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フィデリティ投信株式会社|半期報告書(内国投資信託受益証券)-第29期(2025/12/02-2026/11/30)|EDINET開示書類
- 提出企業
- フィデリティ投信株式会社
- 書類名
- 半期報告書(内国投資信託受益証券)-第29期(2025/12/02-2026/11/30)
- 提出日時
- 2026-08-28 09:31:00
- EDINET書類ID
S100YYEM
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【提出先】 | 関東財務局長殿 |
【提出日】 | 2026年8月28日提出 |
【計算期間】 | 第29期中(自 2025年12月2日 至 2026年6月1日) |
【ファンド名】 | フィデリティ・日本小型株・ファンド |
【発行者名】 | フィデリティ投信株式会社 |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 コルビー・ペンゾーン |
【本店の所在の場所】 | 東京都港区六本木七丁目7番7号 |
【事務連絡者氏名】 | 照沼 加奈子 |
【連絡場所】 | 東京都港区六本木七丁目7番7号 |
【電話番号】 | 03-4560-6000 |
【縦覧に供する場所】 | 該当事項はありません。 |
1【ファンドの運用状況】
(1)【投資状況】
(2026年6月30日現在) |
資産の種類 | 国・地域 | 時価合計 (円) | 投資比率 (%) |
親投資信託受益証券 | 日本 | 40,135,056,819 | 100.14 |
預金・その他の資産(負債控除後) | - | △56,634,434 | △0.14 |
合計(純資産総額) | 40,078,422,385 | 100.00 |
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(参考)マザーファンドの投資状況
フィデリティ・日本小型株・マザーファンド
(2026年6月30日現在) |
資産の種類 | 国・地域 | 時価合計 (円) | 投資比率 (%) |
株式 | 日本 | 52,285,641,790 | 98.90 |
預金・その他の資産(負債控除後) | - | 580,121,843 | 1.10 |
合計(純資産総額) | 52,865,763,633 | 100.00 |
(注)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(2)【運用実績】
①【純資産の推移】
2026年6月末日および同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移は次のとおりです。
期 | 年月日 | 純資産総額 (百万円) (分配落) | 純資産総額 (百万円) (分配付) | 1口当たり純資産額 (円) (分配落) | 1口当たり純資産額 (円) (分配付) |
19期 | (2016年11月30日) | 31,000 | 31,000 | 2.7376 | 2.7376 |
20期 | (2017年11月30日) | 34,956 | 34,956 | 3.8387 | 3.8387 |
21期 | (2018年11月30日) | 31,418 | 31,418 | 3.2904 | 3.2904 |
22期 | (2019年12月2日) | 31,498 | 31,498 | 3.4992 | 3.4992 |
23期 | (2020年11月30日) | 31,028 | 31,028 | 4.0625 | 4.0625 |
24期 | (2021年11月30日) | 28,631 | 28,631 | 4.3183 | 4.3183 |
25期 | (2022年11月30日) | 25,878 | 25,878 | 3.9569 | 3.9569 |
26期 | (2023年11月30日) | 28,813 | 28,813 | 4.5697 | 4.5697 |
27期 | (2024年12月2日) | 28,988 | 28,988 | 4.8756 | 4.8756 |
28期 | (2025年12月1日) | 34,502 | 34,502 | 6.2101 | 6.2101 |
2025年6月末日 | 29,783 | - | 5.1879 | - | |
2025年7月末日 | 30,949 | - | 5.4736 | - | |
2025年8月末日 | 32,235 | - | 5.7385 | - | |
2025年9月末日 | 32,170 | - | 5.7545 | - | |
2025年10月末日 | 33,058 | - | 5.9193 | - | |
2025年11月末日 | 34,843 | - | 6.2748 | - | |
2025年12月末日 | 34,443 | - | 6.2359 | - | |
2026年1月末日 | 35,543 | - | 6.4492 | - | |
2026年2月末日 | 40,226 | - | 7.3184 | - | |
2026年3月末日 | 34,884 | - | 6.3712 | - | |
2026年4月末日 | 36,816 | - | 6.7856 | - | |
2026年5月末日 | 39,195 | - | 7.2189 | - | |
2026年6月末日 | 40,078 | - | 7.4581 | - |
②【分配の推移】
期 | 1口当たりの分配金(円) |
第19期 | 0.0000 |
第20期 | 0.0000 |
第21期 | 0.0000 |
第22期 | 0.0000 |
第23期 | 0.0000 |
第24期 | 0.0000 |
第25期 | 0.0000 |
第26期 | 0.0000 |
第27期 | 0.0000 |
第28期 | 0.0000 |
③【収益率の推移】
期 | 収益率(%) |
第19期 | △9.2 |
第20期 | 40.2 |
第21期 | △14.3 |
第22期 | 6.3 |
第23期 | 16.1 |
第24期 | 6.3 |
第25期 | △8.4 |
第26期 | 15.5 |
第27期 | 6.7 |
第28期 | 27.4 |
第29期中 自 2025年12月2日 至 2026年6月1日 | 16.5 |
(注)収益率とは、計算期間末の基準価額(分配付)から前計算期間末の基準価額(分配落)を控除した額を直前の計算期間末の基準価額(分配落)で除して得た数に100を乗じて得た数字です。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
2【設定及び解約の実績】
下記計算期間中の設定および解約の実績ならびに当該計算期間末の発行済数量は次のとおりです。
期 | 設定数量 (口) | 解約数量 (口) | 発行済数量 (口) |
第19期 | 1,634,183,711 | 1,930,497,222 | 11,323,951,093 |
第20期 | 2,713,386,962 | 4,930,939,390 | 9,106,398,665 |
第21期 | 2,688,976,776 | 2,246,770,830 | 9,548,604,611 |
第22期 | 1,507,871,689 | 2,055,006,572 | 9,001,469,728 |
第23期 | 1,490,445,518 | 2,854,206,836 | 7,637,708,410 |
第24期 | 918,026,385 | 1,925,436,509 | 6,630,298,286 |
第25期 | 784,789,317 | 874,867,932 | 6,540,219,671 |
第26期 | 755,417,473 | 990,340,354 | 6,305,296,790 |
第27期 | 795,839,497 | 1,155,446,613 | 5,945,689,674 |
第28期 | 554,892,360 | 944,693,260 | 5,555,888,774 |
第29期中 自 2025年12月2日 至 2026年6月1日 | 258,659,838 | 387,537,358 | 5,427,011,254 |
(注)本邦外における設定及び解約はありません。
3【ファンドの経理状況】
ファンドの中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)ならびに同規則第284条及び第307条の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第29期中間計算期間(2025年12月2日から2026年6月1日まで)の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより中間監査を受けております。
【フィデリティ・日本小型株・ファンド】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円) | ||
第28期計算期間 2025年12月1日現在 | 第29期中間計算期間 2026年6月1日現在 | |
資産の部 | ||
流動資産 | ||
金銭信託 | 41,941,237 | 28,434,161 |
親投資信託受益証券 | 34,500,266,525 | 39,247,395,571 |
未収入金 | 298,608,534 | 378,777,196 |
流動資産合計 | 34,840,816,296 | 39,654,606,928 |
資産合計 | 34,840,816,296 | 39,654,606,928 |
負債の部 | ||
流動負債 | ||
未払解約金 | 53,863,614 | 75,721,419 |
未払受託者報酬 | 17,328,079 | 20,042,694 |
未払委託者報酬 | 265,120,112 | 306,653,644 |
その他未払費用 | 1,662,679 | 2,171,832 |
流動負債合計 | 337,974,484 | 404,589,589 |
負債合計 | 337,974,484 | 404,589,589 |
純資産の部 | ||
元本等 | ||
元本 | 5,555,888,774 | 5,427,011,254 |
剰余金 | ||
中間剰余金又は中間欠損金(△) | 28,946,953,038 | 33,823,006,085 |
(分配準備積立金) | 13,882,955,090 | 12,934,769,662 |
元本等合計 | 34,502,841,812 | 39,250,017,339 |
純資産合計 | 34,502,841,812 | 39,250,017,339 |
負債純資産合計 | 34,840,816,296 | 39,654,606,928 |
(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円) | ||
第28期中間計算期間 自 2024年12月3日 至 2025年6月2日 | 第29期中間計算期間 自 2025年12月2日 至 2026年6月1日 | |
営業収益 | ||
有価証券売買等損益 | 1,117,676,242 | 5,926,778,927 |
営業収益合計 | 1,117,676,242 | 5,926,778,927 |
営業費用 | ||
受託者報酬 | 15,560,475 | 20,042,694 |
委託者報酬 | 238,075,974 | 306,653,644 |
その他費用 | 2,225,805 | 2,171,832 |
営業費用合計 | 255,862,254 | 328,868,170 |
営業利益又は営業損失(△) | 861,813,988 | 5,597,910,757 |
経常利益又は経常損失(△) | 861,813,988 | 5,597,910,757 |
中間純利益又は中間純損失(△) | 861,813,988 | 5,597,910,757 |
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約に伴う中間純損失金額の分配額(△) | △19,920,696 | 186,240,617 |
期首剰余金又は期首欠損金(△) | 23,042,897,009 | 28,946,953,038 |
剰余金増加額又は欠損金減少額 | 950,591,665 | 1,486,560,719 |
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 | 950,591,665 | 1,486,560,719 |
剰余金減少額又は欠損金増加額 | 1,607,898,669 | 2,022,177,812 |
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 | 1,607,898,669 | 2,022,177,812 |
分配金 | - | - |
中間剰余金又は中間欠損金(△) | 23,267,324,689 | 33,823,006,085 |
(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
有価証券の評価基準及び評価方法 | 親投資信託受益証券 移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。 |
(中間貸借対照表に関する注記)
項 目 | 第28期計算期間 2025年12月1日現在 | 第29期中間計算期間 2026年6月1日現在 |
1.元本の推移 | ||
期首元本額 | 5,945,689,674 円 | 5,555,888,774 円 |
期中追加設定元本額 | 554,892,360 円 | 258,659,838 円 |
期中一部解約元本額 | 944,693,260 円 | 387,537,358 円 |
2.受益権の総数 | 5,555,888,774 口 | 5,427,011,254 口 |
3.1口当たり純資産額 | 6.2101 円 | 7.2323 円 |
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
1.中間貸借対照表計上額、時価及びその差額 | 中間貸借対照表計上額は中間計算期末の時価で計上しているため、その差額はありません。 |
2.時価の算定方法 | (1)有価証券 売買目的有価証券 重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。 (2)上記以外の金融商品 短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。 |
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 | 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 |
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(参考情報)
ファンドは、「フィデリティ・日本小型株・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、同親投資信託の状況は以下のとおりです。
「フィデリティ・日本小型株・マザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査対象外であります。
(1)貸借対照表
区 分 | 2025年12月1日現在 | 2026年6月1日現在 |
金額(円) | 金額(円) | |
資産の部 | ||
流動資産 | ||
金銭信託 | 840,621,461 | 770,422,089 |
株式 | 45,354,672,750 | 51,032,455,550 |
未収入金 | 36,187,612 | 446,659,022 |
未収配当金 | 206,053,630 | 410,856,998 |
流動資産合計 | 46,437,535,453 | 52,660,393,659 |
資産合計 | 46,437,535,453 | 52,660,393,659 |
負債の部 | ||
流動負債 | ||
未払金 | 49,784,426 | 419,803,480 |
未払解約金 | 401,767,773 | 455,273,369 |
流動負債合計 | 451,552,199 | 875,076,849 |
負債合計 | 451,552,199 | 875,076,849 |
純資産の部 | ||
元本等 | ||
元本 | 7,391,794,557 | 7,084,629,777 |
剰余金 | ||
剰余金又は欠損金(△) | 38,594,188,697 | 44,700,687,033 |
元本等合計 | 45,985,983,254 | 51,785,316,810 |
純資産合計 | 45,985,983,254 | 51,785,316,810 |
負債純資産合計 | 46,437,535,453 | 52,660,393,659 |
(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
有価証券の評価基準及び評価方法 | 株式 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。 |
(貸借対照表に関する注記)
項 目 | 2025年12月1日現在 | 2026年6月1日現在 |
1.元本の推移 | ||
期首元本額 | 8,078,714,962 円 | 7,391,794,557 円 |
期中追加設定元本額 | 295,083,629 円 | 127,667,576 円 |
期中一部解約元本額 | 982,004,034 円 | 434,832,356 円 |
2.期末元本額及びその内訳 | ||
フィデリティ・日本小型株・ファンド | 5,545,596,754 円 | 5,369,368,024 円 |
フィデリティ・日本小型株・ファンドVA1(適格機関投資家専用) | 9,373,198 円 | 8,981,047 円 |
フィデリティ・日本小型株・ファンドVA2 | 889,796,548 円 | 802,514,219 円 |
フィデリティ・日本小型株・ファンドVA3(適格機関投資家専用) | 941,649,540 円 | 898,476,933 円 |
フィデリティ・日本小型株・ファンドVA4(適格機関投資家専用) | 5,378,517 円 | 5,289,554 円 |
計 | 7,391,794,557 円 | 7,084,629,777 円 |
3.受益権の総数 | 7,391,794,557 口 | 7,084,629,777 口 |
4.1口当たり純資産額 | 6.2212 円 | 7.3095 円 |
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
1.貸借対照表計上額、時価及びその差額 | 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。 |
2.時価の算定方法 | (1)有価証券 売買目的有価証券 重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。 (2)上記以外の金融商品 短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。 |
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 | 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 |
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
4【委託会社等の概況】
(1)【資本金の額】
(2026年6月末日現在)
資本金の額 | 金10億円 |
発行する株式の総数 | 80,000株 |
発行済株式総数 | 20,000株 |
最近5年間における資本金の額の増減 | 該当事項はありません。 |
(2)【事業の内容及び営業の状況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行なっています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行なっています。
2026年6月30日現在、委託会社の運用する証券投資信託は、追加型株式投資信託176本、単位型株式投資信託2本、親投資信託51本で、親投資信託を除いた純資産の合計は総額9,747,603,812,826円です。
(3)【その他】
委託会社に関し、訴訟事件その他委託会社に重要な影響を与えた事実および重要な影響を与えることが予想される事実は存在しておりません。
5【委託会社等の経理状況】
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第 59号)並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。
当社の財務諸表は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第40期事業年度(2025年1月1日から2025年12月31日まで) の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により監査を受けております。
財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
当社は財務諸表の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。
具体的には、企業会計基準及び同適用指針、日本公認会計士協会が公表する委員会報告等の公開情報、各種関係諸法令の改廃に応じて、当社として必要な対応を適時に協議しております。
(1)【貸借対照表】
(単位:千円) | |||
第39期 (2024年12月31日) | 第40期 (2025年12月31日) | ||
資産の部 | |||
流動資産 | |||
現金及び預金 | 3,084,299 | 2,060,757 | |
立替金 | 21,131 | 11,714 | |
前払費用 | 484,198 | 46,251 | |
未収委託者報酬 | 12,960,510 | 15,952,163 | |
未収運用受託報酬 | 1,086,735 | 553,480 | |
未収収益 | 6,173 | 6,639 | |
未収入金 | *1 | 221,095 | 360,641 |
流動資産計 |
| 17,864,144 | 18,991,648 |
固定資産 | |||
無形固定資産 | |||
電話加入権 | 7,487 | 7,487 | |
無形固定資産合計 | 7,487 | 7,487 | |
投資その他の資産 |
|
|
|
長期貸付金 | *1 | 10,338,660 | 16,563,659 |
長期差入保証金 | 18,010 | 14,500 | |
繰延税金資産 | 391,802 | 523,369 | |
その他 | 30 | 230 | |
投資その他の資産合計 | 10,748,502 | 17,101,758 | |
固定資産計 |
| 10,755,990 | 17,109,245 |
資産合計 |
| 28,620,134 | 36,100,893 |
負債の部 | |||
流動負債 | |||
預り金 | 281 | 9 | |
未払金 | |||
未払手数料 | 6,016,095 | 7,358,272 | |
その他未払金 | *1 | 3,057,214 | 2,942,771 |
未払費用 | 1,829,913 | 2,311,183 | |
未払法人税等 | 1,974,827 | 3,681,431 | |
未払消費税等 | 1,106,116 | 1,352,125 | |
賞与引当金 | 587,810 | 849,639 | |
流動負債合計 | 14,572,260 | 18,495,433 | |
固定負債 |
|
|
|
退職給付引当金 | 1,704,391 | 1,511,212 | |
固定負債合計 | 1,704,391 | 1,511,212 | |
負債合計 | 16,276,651 | 20,006,646 | |
純資産の部 | |||
株主資本 | |||
資本金 | 1,000,000 | 1,000,000 | |
利益剰余金 | |||
利益準備金 | 250,000 | 250,000 | |
その他利益剰余金 | |||
繰越利益剰余金 | 11,093,482 | 14,844,246 | |
利益剰余金合計 | 11,343,482 | 15,094,246 | |
株主資本合計 | 12,343,482 | 16,094,246 | |
純資産合計 | 12,343,482 | 16,094,246 | |
負債・純資産合計 | 28,620,134 | 36,100,893 | |
(2)【損益計算書】
(単位:千円) | |||
第39期 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | 第40期 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) | ||
営業収益 | |||
委託者報酬 | 74,361,841 | 88,281,086 | |
運用受託報酬 | 3,700,902 | 3,105,368 | |
その他営業収益 | 142,274 | 159,135 | |
営業収益計 | 78,205,018 | 91,545,590 | |
営業費用 | *1 | ||
支払手数料 | 33,922,199 | 40,086,052 | |
広告宣伝費 | 271,857 | 304,411 | |
調査費 | |||
調査費 | 699,501 | 631,677 | |
委託調査費 | 16,481,661 | 19,845,069 | |
営業雑経費 | |||
通信費 | 81,011 | 76,394 | |
印刷費 | 42,205 | 35,151 | |
協会費 | 29,487 | 34,842 | |
その他 | 865 | - | |
営業費用計 | 51,528,790 | 61,013,600 | |
一般管理費 | |||
給料 | |||
給料・手当 | 2,592,272 | 2,400,564 | |
賞与 | 1,721,474 | 2,000,165 | |
福利厚生費 | 564,602 | 629,025 | |
交際費 | 20,876 | 21,375 | |
旅費交通費 | 156,220 | 172,479 | |
租税公課 | 228,830 | 292,699 | |
弁護士報酬 | 3,599 | 3,774 | |
不動産賃貸料・共益費 | 444,013 | 512,731 | |
退職給付費用 | 218,294 | 154,091 | |
消耗器具備品費 | 27,813 | 31,134 | |
事務委託費 | 7,484,171 | 7,083,837 | |
諸経費 | 259,961 | 308,832 | |
一般管理費計 | 13,722,133 | 13,610,712 | |
営業利益 | 12,954,093 | 16,921,277 | |
営業外収益 | |||
受取利息 | *1 | 44,132 | 144,506 |
雑益 | 593 | 258 | |
営業外収益計 | 44,726 | 144,765 | |
営業外費用 | |||
寄付金 | 1,100 | 3,229 | |
為替差損 | 171,971 | 79,498 | |
雑損 | 305 | 317 | |
営業外費用計 | 173,376 | 83,045 | |
経常利益 | 12,825,442 | 16,982,997 | |
特別利益 | |||
特別退職金戻入額 | - | 27,482 | |
特別利益計 | - | 27,482 | |
特別損失 | |||
特別退職金 | 273,189 | - | |
特別損失計 | 273,189 | - | |
税引前当期純利益 | 12,552,253 | 17,010,480 | |
法人税、住民税及び事業税 | 3,875,711 | 5,391,282 | |
法人税等調整額 | (103,787) | (131,566) | |
法人税等合計 | 3,771,923 | 5,259,716 | |
当期純利益 | 8,780,329 | 11,750,764 |
(3)【株主資本等変動計算書】
第39期 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
(単位:千円)
株主資本 | 純資産合計 | |||||
資本金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | ||||
利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金 合計 | ||||
繰越利益剰余金 | ||||||
当期首残高 | 1,000,000 | 250,000 | 7,313,153 | 7,563,153 | 8,563,153 | 8,563,153 |
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 | - | - | (5,000,000) | (5,000,000) | (5,000,000) | (5,000,000) |
当期純利益 | - | - | 8,780,329 | 8,780,329 | 8,780,329 | 8,780,329 |
当期変動額合計 | - | - | 3,780,329 | 3,780,329 | 3,780,329 | 3,780,329 |
当期末残高 | 1,000,000 | 250,000 | 11,093,482 | 11,343,482 | 12,343,482 | 12,343,482 |
第40期 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
(単位:千円)
株主資本 | 純資産合計 | |||||
資本金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | ||||
利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金 合計 | ||||
繰越利益剰余金 | ||||||
当期首残高 | 1,000,000 | 250,000 | 11,093,482 | 11,343,482 | 12,343,482 | 12,343,482 |
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 | - | - | (8,000,000) | (8,000,000) | (8,000,000) | (8,000,000) |
当期純利益 | - | - | 11,750,764 | 11,750,764 | 11,750,764 | 11,750,764 |
当期変動額合計 | - | - | 3,750,764 | 3,750,764 | 3,750,764 | 3,750,764 |
当期末残高 | 1,000,000 | 250,000 | 14,844,246 | 15,094,246 | 16,094,246 | 16,094,246 |
注記事項
(重要な会計方針)
1.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
賞与引当金は、当期末において発生していると認められる賞与支給見込額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき当期末において発生していると認められる額を計上しております。退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額を定額法により費用処理しております。数理計算上の差異については、発生年度に全額費用処理しております。
2.収益及び費用の計上基準
当社は、顧客への投資運用業に関するサービスから生じる委託者報酬、運用受託報酬等により収益を獲得しております。
これらには実績報酬が含まれる場合があります。
(1)運用報酬
投資運用サービスのうち運用資産残高等を基礎として算定される報酬(運用報酬)については、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益として認識しております。確定した報酬を月次、年4回、年2回もしくは年1回受け取ります。
(2)実績報酬
実績報酬は、変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含めております。確定した報酬は、履行義務充足時点から短期間で支払いを受けます。
3.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
(2)グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
(重要な会計上の見積り)
第39期 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
当事業年度の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌事業年度の財務諸表に影響を及ぼすリスクを識別していないため、注記を省略しております。
第40期 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
当事業年度の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌事業年度の財務諸表に影響を及ぼすリスクを識別していないため、注記を省略しております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(貸借対照表関係)
*1 関係会社に対する資産及び負債は次のとおりであります。
第39期 (2024年12月31日) | 第40期 (2025年12月31日) | |
未収入金 | 20 千円 | - 千円 |
その他未払金 | 2,139,526 千円 | 2,638,437 千円 |
長期貸付金 | 10,288,660 千円 | 16,518,659 千円 |
(損益計算書関係)
*1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
第39期 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | 第40期 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) | |
営業費用 | 20,907,744 千円 | 24,108,016 千円 |
受取利息 | 43,474 千円 | 143,124 千円 |
(株主資本等変動計算書関係)
第39期 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 株式数 | 当事業年度増加 株式数 | 当事業年度減少 株式数 | 当事業年度末 株式数 | |
発行済株式 | ||||
普通株式 | 20,000 株 | - | - | 20,000 株 |
合計 | 20,000 株 | - | - | 20,000 株 |
2. 配当に関する事項
① 金銭による配当
該当事項はありません。
② 金銭以外による配当
2024年12月11日の取締役会において、次のとおり決議しております。
(1) 配当財産の種類 長期貸付金
(2) 配当財産の帳簿価格 5,000,000 千円
(3) 1株当たりの配当額 250 千円
(4) 基準日 2024年12月11日
(5) 効力発生日 2024年12月11日
第40期 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 株式数 | 当事業年度増加 株式数 | 当事業年度減少 株式数 | 当事業年度末 株式数 | |
発行済株式 | ||||
普通株式 | 20,000 株 | - | - | 20,000 株 |
合計 | 20,000 株 | - | - | 20,000 株 |
2. 配当に関する事項
① 金銭による配当
該当事項はありません。
② 金銭以外による配当
2025年12月11日の取締役会において、次のとおり決議しております。
(1) 配当財産の種類 長期貸付金
(2) 配当財産の帳簿価格 8,000,000 千円
(3) 1株当たりの配当額 400 千円
(4) 基準日 2025年12月11日
(5) 効力発生日 2025年12月11日
(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用について短期的な預金及びグループ会社への貸付金に限定しております。
また、所要資金は自己資金で賄っており、銀行借入、社債発行等による資金調達は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
預金は、銀行の信用リスクに晒されておりますが、預金に関しては数行に分散して預入しており、リスクの軽減を図っております。営業債権である未収委託者報酬および未収運用受託報酬、未収収益、未収入金については、それらの源泉である預り純資産を数行の信託銀行に分散して委託しておりますが、信託銀行はその受託資産を自己勘定と分別して管理しているため、仮に信託銀行が破綻又は債務不履行等となった場合でも、これら営業債権が信用リスクに晒されることは無いと考えております。未収入金及びその他未払金の一部には、海外の関連会社との取引により生じた外貨建ての債権債務を保有しているため、為替相場の変動による市場リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
預金に係る銀行の信用リスクに関しては、口座開設時及びその後も継続的に銀行の信用力を評価し、格付けの高い金融機関でのみで運用し、預金に係る信用リスクを管理しております。
未収委託者報酬および未収運用受託報酬は、投資信託または取引相手ごとに残高を管理し、当社が運用している資産の中から報酬を徴収するため、信用リスクは僅少であります。
また、未収入金は、概ね、海外の関連会社との取引により生じたものであり、原則、翌月中に決済が行われる事により、回収が不能となるリスクは僅少であります。
市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、原則、為替変動や価格変動に係るリスクに対して、ヘッジ取引を行っておりません。外貨建ての営業債権債務について、月次ベースで為替変動リスクを測定し、モニタリングを実施しております。
また、外貨建ての債権債務に関する為替の変動リスクに関しては、個別の案件ごとに毎月残高照合等を行い、リスクを管理しております。
流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、日々資金残高管理を行っております。また、適時に資金繰予定表を作成・更新するとともに、手許流動性(最低限必要な運転資金)を状況に応じて見直し・維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2024年12月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
第39期 (2024年12月31日)
貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
(1) 長期貸付金 | 10,338,660 | 10,338,660 | - |
資産計 | 10,338,660 | 10,338,660 | - |
(注1) 資産
現金及び預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収収益、未収入金
上記の金融商品については、現金及び預金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
負債
未払手数料、その他未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注2) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
金銭債権のうち長期貸付金(10,338,660千円) については、契約上返済期限の定めがないため、記載を省略しております。
2025年12月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
第40期 (2025年12月31日)
貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
(1) 長期貸付金 | 16,563,659 | 16,563,659 | - |
資産計 | 16,563,659 | 16,563,659 | - |
(注1) 資産
現金及び預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収収益、未収入金
上記の金融商品については、現金及び預金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
負債
未払手数料、その他未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注2) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
金銭債権のうち長期貸付金(16,563,659千円) については、契約上返済期限の定めがないため、記載を省略しております。
3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
第39期 (2024年12月31日)
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
区分 | 時価 | |||
レベル1 (千円) | レベル2 (千円) | レベル3 (千円) | 合計 (千円) | |
(1) 長期貸付金 | - | 10,338,660 | - | 10,338,660 |
資産計 | - | 10,338,660 | - | 10,338,660 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
(1) 長期貸付金
変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としており、レベル2の時価に分類しております。
第40期 (2025年12月31日)
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
区分 | 時価 | |||
レベル1 (千円) | レベル2 (千円) | レベル3 (千円) | 合計 (千円) | |
(1) 長期貸付金 | - | 16,563,659 | - | 16,563,659 |
資産計 | - | 16,563,659 | - | 16,563,659 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
(1) 長期貸付金
変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としており、レベル2の時価に分類しております。
(退職給付関係)
第39期 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型年金制度及び確定拠出型年金制度を採用しております。
2.確定給付型年金制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
退職給付債務の期首残高 | 2,028,331 |
勤務費用 | 170,987 |
利息費用 | 31,416 |
数理計算上の差異の発生額 | △49,451 |
退職給付の支払額 | △476,892 |
退職給付債務の期末残高 | 1,704,391 |
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(千円)
非積立型制度の退職給付債務 | 1,704,391 |
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,704,391 |
退職給付引当金 | 1,704,391 |
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,704,391 |
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額 | (千円) |
勤務費用 | 150,332 |
利息費用 | 27,620 |
数理計算上の差異の費用処理額 | △49,451 |
確定給付型年金制度に係る退職給付費用 | 128,501 |
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項 |
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.7%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は89,793千円であります。
第40期 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型年金制度及び確定拠出型年金制度を採用しております。
2.確定給付型年金制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
退職給付債務の期首残高 | 1,704,391 |
勤務費用 | 144,894 |
利息費用 | 30,069 |
数理計算上の差異の発生額 | △75,815 |
退職給付の支払額 | △382,681 |
その他 | 90,354 |
退職給付債務の期末残高 | 1,511,212 |
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(千円)
非積立型制度の退職給付債務 | 1,511,212 |
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,511,212 |
退職給付引当金 | 1,511,212 |
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,511,212 |
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額 | |
(千円) | |
勤務費用 | 125,614 |
利息費用 | 26,068 |
数理計算上の差異の費用処理額 | △75,815 |
確定給付型年金制度に係る退職給付費用 | 75,867 |
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項 |
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 2.6%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は78,244千円であります。
(税効果会計関係)
1.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
2.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第39期 (2024年12月31日) | 第40期 (2025年12月31日) | |
(千円) | (千円) | |
繰延税金資産 | ||
未払費用 | 129,538 | 122,209 |
賞与引当金 | 179,987 | 260,159 |
退職給付引当金 | 521,884 | 462,733 |
その他 | 120,245 | 207,144 |
繰延税金資産小計 | 951,654 | 1,052,245 |
評価性引当額 | △559,852 | △528,876 |
繰延税金資産合計 | 391,802 | 523,369 |
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額 | 391,802 | 523,369 |
3.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
第39期 (2024年12月31日) | 第40期 (2025年12月31日) | |
法定実効税率 | 30.62% | 30.62% |
(調整) | ||
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.37% | 0.38% |
評価性引当額 | △0.84% | △0.18% |
過年度法人税等 | △0.11% | 0.10% |
その他 | 0.01% | 0.00% |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 30.05% | 30.92% |
(収益認識関係)
第39期 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報 (単位:千円)
運用報酬 | 実績報酬 | 合計 | |
委託者報酬 | 74,361,841 | - | 74,361,841 |
運用受託報酬 | 3,125,882 | 575,019 | 3,700,902 |
その他営業収益 | 142,274 | - | 142,274 |
合計 | 77,629,998 | 575,019 | 78,205,018 |
第40期 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報 (単位:千円)
運用報酬 | 実績報酬 | 合計 | |
委託者報酬 | 88,281,086 | - | 88,281,086 |
運用受託報酬 | 2,744,222 | 361,146 | 3,105,368 |
その他営業収益 | 159,135 | - | 159,135 |
合計 | 91,184,443 | 361,146 | 91,545,590 |
2.収益を理解するための基礎となる情報
第39期 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) 及び 第40期 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
注記事項(重要な会計方針)の2.収益及び費用の計上基準に記載の通りであります。
3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
第39期 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
顧客との契約から生じた債権等 (単位:千円)
期首残高 | 期末残高 | |
顧客との契約から生じた債権 | 14,381,326 | 14,047,245 |
(注)なお、当事業年度の期首および期末において、顧客との契約から生じた契約資産はありません。
第40期 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
顧客との契約から生じた債権等 (単位:千円)
期首残高 | 期末残高 | |
顧客との契約から生じた債権 | 14,047,245 | 16,505,643 |
(注)なお、当事業年度の期首および期末において、顧客との契約から生じた契約資産はありません。
(セグメント情報等)
セグメント情報
第39期 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) 及び 第40期 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
当社は資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
第39期 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
1.サービスごとの情報
単一のサービス区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報 (単位:千円)
投資信託の名称 | 委託者報酬 | 関連する セグメント名 |
フィデリティ・世界割安成長株投信 Bコース(為替ヘッジなし) | 12,037,120 | 資産運用業 |
フィデリティ・USハイ・イールド・ファンド | 10,494,207 | 資産運用業 |
フィデリティ・US リート・ファンドB(為替ヘッジなし) | 9,738,287 | 資産運用業 |
フィデリティ・日本成長株・ファンド | 7,773,418 | 資産運用業 |
第40期 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
1.サービスごとの情報
単一のサービス区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報 (単位:千円)
投資信託の名称 | 委託者報酬 | 関連する セグメント名 |
フィデリティ・世界割安成長株投信 Bコース(為替ヘッジなし) | 13,153,815 | 資産運用業 |
フィデリティ・USハイ・イールド・ファンド | 10,380,432 | 資産運用業 |
フィデリティ・US リート・ファンドB(為替ヘッジなし) | 9,434,251 | 資産運用業 |
(関連当事者情報)
第39期 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
1. 関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社
種類 | 会社等の名称 | 会社等の所在地 | 資本金 | 事業の内容 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (注2) | 科目 | 期末残高 (注2) |
親会社 | FIL Limited | 英領バミューダ、ペンブローク市 | 千米ドル 6,825 | 投資顧問業 | 被所有間接100 % | 投資顧問契約の再委任等役員の兼任 | 共通発生経費負担額 (注3) | 千円 15,291,594 | 未払金 | 千円 1,415,860 |
千円 | 千円 | 千円 | ||||||||
金銭の貸付 (注1) | 4,345,000 | 長期貸付金 | 10,288,660 | |||||||
親会社 | フィデリティ・ジャパン・ホールディングス株式会社 | 東京都港区 | 4,510,000 | グループ会社経営管理 | 被所有直接100 % | 当社事業活動の管理等役員の兼任 | 利息の受取 (注1) 共通発生経費負担額 (注3) グループ通算制度の通算税効果額 | 43,474 253,613 - | 未収収益 未払金 未払金 | - 31,416 87,964 |
剰余金の配当 | 5,000,000 | 未払金 | - | |||||||
親会社 | FIL Asia Holdings Pte. Limited | シンガポール、ブルバード市 | 千米ドル 189,735 | グループ会社経営管理 | 被所有間接100% | 営業取引 | 共通発生経費負担額 (注3) | 千円 5,362,536 | 未払金 | 千円 604,284 |
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社
属性 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金 | 事業の内容 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (注2) | 科目 | 期末残高 (注2) |
千円 | 千円 | 千円 | ||||||||
共通発生経費負担額 (注3) | 326,438 | 未収入金 | 89,593 | |||||||
同一の親会社をもつ会社 | フィデリティ証券株式会社 | 東京都港区 | 12,657,500 | 証券業 | なし | 当社設定投資信託の募集・販売 | 投資信託販売に係る代行手数料 (注4) | 885,458 | 未払金 | 70,310 |
グループ通算制度の通算税効果額 | - | 未払金 | 459,148 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1) 資金の貸付については、市場金利等を勘案して利率を合理的に決定しております。
(注2) 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
(注3) 共通発生経費については、直課可能なものは実際発生額に基づき、直課不可能なものは各社の規模に応じた一定の比率により負担しております。
(注4) 代行手数料については、一般取引条件を基に、両社協議の上合理的に決定しております。
2. 親会社に関する注記
・ FIL Limited(非上場)
・ FIL Asia Holdings Pte. Limited (非上場)
・ フィデリティ・ジャパン・ホールディングス株式会社(非上場)
第40期 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
1. 関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社
種類 | 会社等の名称 | 会社等の所在地 | 資本金 | 事業の内容 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (注2) | 科目 | 期末残高 (注2) |
親会社 | FIL Limited | 英領バミューダ、ペンブローク市 | 千米ドル 6,825 | 投資顧問業 | 被所有間接100 % | 投資顧問契約の再委任等役員の兼任 | 共通発生経費負担額 (注3) | 千円 18,579,953 | 未払金 | 千円 1,739,026 |
千円 | 千円 | 千円 | ||||||||
金銭の貸付 (注1) | 6,229,999 | 長期貸付金 | 16,518,659 | |||||||
親会社 | フィデリティ・ジャパン・ホールディングス株式会社 | 東京都港区 | 4,510,000 | グループ会社経営管理 | 被所有直接100 % | 当社事業活動の管理等役員の兼任 | 利息の受取 (注1) 共通発生経費負担額 (注3) グループ通算制度の通算税効果額 | 143,124 275,061 - | 未収収益 未収入金 未払金 | - 66,731 84,241 |
剰余金の配当 | 8,000,000 | 未払金 | - | |||||||
親会社 | FIL Asia Holdings Pte. Limited | シンガポール、ブルバード市 | 千米ドル 769,735 | グループ会社経営管理 | 被所有間接100% | 営業取引 | 共通発生経費負担額 (注3) | 千円 5,253,001 | 未払金 | 千円 881,900 |
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社
属性 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金 | 事業の内容 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (注2) | 科目 | 期末残高 (注2) |
同一の親会社をもつ会社 | フィデリティ証券株式会社 | 千円 | 共通発生経費の按分負担取引 | 千円 | 千円 | |||||
東京都港区 | 1,000,000 | 証券業 | なし | 共通発生経費負担額 (注3) | 486,367 | 未収入金 | 153,769 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1) 資金の貸付については、市場金利等を勘案して利率を合理的に決定しております。
(注2) 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
(注3) 共通発生経費については、直課可能なものは実際発生額に基づき、直課不可能なものは各社の規模に応じた一定の比率により負担しております。
2. 親会社に関する注記
・ FIL Limited(非上場)
・ FIL Asia Holdings Pte. Limited (非上場)
・ フィデリティ・ジャパン・ホールディングス株式会社(非上場)
(1株当たり情報) | ||
第39期 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | 第40期 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) | |
1株当たり純資産額 | 617,174円15銭 | 804,712円35銭 |
1株当たり当期純利益 | 439,016円48銭 | 587,538円20銭 |
なお潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注) 1株当たり当期純損失金額又は1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 第39期 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | 第40期 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) |
当期純利益(千円) | 8,780,329 | 11,750,764 |
普通株式に係る当期純利益(千円) | 8,780,329 | 11,750,764 |
期中平均株式数 | 20,000株 | 20,000株 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。


