日本ドライケミカル株式会社｜臨時報告書｜EDINET開示書類

【表紙】

１【提出理由】

　2026年８月24日開催の当社臨時株主総会（以下「本臨時株主総会」といいます。）において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

２【報告内容】

(1）本臨時株主総会が開催された年月日

2026年８月24日

(2）当該決議事項の内容

第１号議案　株式併合の件

当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）について、以下の内容の当社株式の併合（以下「本株式併合」といいます。）を実施するものであります。

①　本株式併合の割合

　　当社株式4,400,000株を１株に併合いたします。

②　本株式併合の効力発生日

　　2026年９月16日

③　効力発生日における発行可能株式総数

　　24株

第２号議案　定款一部変更の件

①　第１号議案「株式併合の件」が本臨時株主総会において原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が発生した場合には、会社法第182条第２項の規定により、本株式併合の効力発生日において、当社の発行可能株式総数につき24株に減少する旨の定款の変更がなされたものとみなされます。当該みなし変更の内容を当社定款の記載に反映し、より明確化するため、本株式併合の効力が発生することを条件として、現行定款第６条（発行可能株式総数）を変更するものであります。

②　第１号議案「株式併合の件」が本臨時株主総会において原案どおり承認可決された場合、当社株式は上場廃止となる見込みであり、上場廃止後は当社株式を東京証券取引所において取引することはできなくなるため、会社法第165条第２項の規定による市場取引等による自己の株式の取得に係る現行定款第８条（自己の株式の取得）を削除し、当該変更に伴う条数の繰上げを行うもので　あります。

③　第１号議案「株式併合の件」が本臨時株主総会において原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が発生した場合には、当社の発行済株式総数は６株となり、単元株式数を定める必要性がなくなります。そこで、本株式併合の効力が発生することを条件として、現在１単元の株式の数を100株としている当社株式の単元株式数の定めを廃止するため、現行定款第７条（単元株式数）を削除するとともに、現行定款第９条（株式取扱規則）中の「単元未満株式の買取り」に係る文言を削除し、第７条の削除に伴う条数の繰上げを行うものであります。

④　第１号議案「株式併合の件」が本臨時株主総会において原案どおり承認可決された場合、本株式併合の実施に伴って当社株式は、上場廃止となるとともに、当社の株主はＴＣＧ2511株式会社及びＡＬＳＯＫ株式会社のみとなるため、定時株主総会の議決権の基準日に係る現行定款第11条（基準日）及び株主総会資料の電子提供措置に係る現行定款第16条（電子提供措置等）は、その必要性を失うことになります。そこで、本株式併合の効力が発生することを条件として、これらの規定を削除し、当該変更に伴う条数の繰上げを行うものであります。

　なお、当社定款の一部変更は、本株式併合の効力が生じることを条件として、本株式併合の効力発生日である2026年９月16日に効力が発生する予定です。

(3）決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

（注）議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の３分の２以上の賛成によるものであります。

(4）議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

　本臨時株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本臨時株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。

以　上