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エリアリンク株式会社｜公開買付報告書｜EDINET開示書類
- 提出企業
- エリアリンク株式会社
- 書類名
- 公開買付報告書
- 提出日時
- 2026-08-24 15:41:00
- EDINET書類ID
S100YYDW
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 公開買付報告書 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年８月24日 |
【報告者の氏名又は名称】 | エリアリンク株式会社 |
【報告者の住所又は所在地】 | 東京都千代田区外神田四丁目14番１号 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区外神田四丁目14番１号 |
【電話番号】 | 03-3526-8555 |
【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 大滝 保晃 |
【代理人の氏名又は名称】 | 該当事項はありません。 |
【代理人の住所又は所在地】 | 該当事項はありません。 |
【最寄りの連絡場所】 | 該当事項はありません。 |
【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
【縦覧に供する場所】 | エリアリンク株式会社 (東京都千代田区外神田四丁目14番１号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
(注１) 本書中の「公開買付者」とは、エリアリンク株式会社をいいます。
(注２) 本書中の「対象者」とは、株式会社ストレージ王をいいます。
(注３) 本書中の記載において計数が四捨五入又は切捨てされている場合、合計として記載される数値は計数の総和と必ずしも一致しません。
(注４) 本書中の「法」とは、金融商品取引法(昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。)をいいます。
(注５) 本書中の「令」とは、金融商品取引法施行令(昭和40年政令第321号。その後の改正を含みます。)をいいます。
(注６) 本書中の「府令」とは、発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令(平成２年大蔵省令第38号。その後の改正を含みます。)をいいます。
(注７) 本書中の「本公開買付け」とは、本書の提出に係る公開買付けをいいます。
(注８) 本書中の「株券等」とは、株式及び新株予約権に係る権利をいいます。
(注９) 本書中の記載において、日数又は日時の記載がある場合は、特段の記載がない限り、日本国における日数又は日時を意味します。
(注10) 本書中の「営業日」とは、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号。その後の改正を含みます。)第１条第１項各号に掲げる日を除いた日をいいます。
１ 【公開買付けの内容】
(1) 【対象者名】
株式会社ストレージ王
(2) 【買付け等に係る株券等の種類】
(ア)普通株式
(イ)新株予約権(以下①及び②を総称して、以下「本新株予約権」といいます。)
① 2019年５月31日開催の対象者取締役会の決議に基づき発行された第１回新株予約権(行使期間は2021年６月１日から2029年５月31日まで)
② 2020年１月27日開催の対象者取締役会の決議に基づき発行された第２回新株予約権(行使期間は2021年６月１日から2029年５月31日まで)
(3) 【公開買付期間】
2026年７月９日(木曜日)から2026年８月21日(金曜日)まで(30営業日)
２ 【買付け等の結果】
(1) 【公開買付けの成否】
本公開買付けにおいては、本公開買付けに応募された株券等(以下「応募株券等」といいます。)の数の合計(1,630,384株)が買付予定数の下限(1,291,700株)に満たない場合は、応募株券等の全部の買付け等を行わない旨の条件を付しておりましたが、応募株券等の数の合計(1,630,384株)が買付予定数の下限(1,291,700株)以上となりましたので、公開買付開始公告及び公開買付届出書に記載のとおり、応募株券等の全部の買付け等を行います。
(2) 【公開買付けの結果の公告日及び公告掲載新聞名】
法第27条の13第１項の規定に基づき、令第９条の４及び府令第30条の２に規定する方法により、2026年８月22日に、株式会社東京証券取引所において、本公開買付けの結果を報道機関に公表いたしました。
(3) 【買付け等を行った株券等の数】
株券等種類 | 株式に換算した応募数 | 株式に換算した買付数 |
株券 | 1,584,384株 | 1,584,384株 |
新株予約権証券 | 46,000株 | 46,000株 |
新株予約権付社債券 | ― 株 | ― 株 |
株券等信託受益証券 （ ） | ― 株 | ― 株 |
株券等預託証券 （ ） | ― 株 | ― 株 |
合計 | 1,630,384株 | 1,630,384株 |
（潜在株券等の数の合計） | (46,000) | (46,000) |
(4) 【買付け等を行った後における株券等所有割合】
区分 | 議決権の数 |
報告書提出日現在における公開買付者の所有株券等に係る議決権の数(個)(a) | 16,303 |
aのうち潜在株券等に係る議決権の数(個)(b) | 460 |
bのうち株券の権利を表示する株券等信託受益証券及び株券等預託証券に係る議決権の数(個)(c) | ― |
報告書提出日現在における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数(個)(d) | ― |
dのうち潜在株券等に係る議決権の数(個)(e) | ― |
eのうち株券の権利を表示する株券等信託受益証券及び株券等預託証券に係る議決権の数(個)(f) | ― |
対象者の総株主等の議決権の数(2026年１月31日現在)(個)(g) | 18,514 |
買付け等後における株券等所有割合 | 84.14 |
(注１) 「対象者の総株主等の議決権の数(2026年１月31日現在)(個)(ｇ)」は、対象者が2026年４月22日に提出した第16期有価証券報告書に記載された2026年１月31日現在の総株主等の議決権の数です。ただし、単元未満株式及び本新株予約権についても本公開買付けの対象としていたため、「買付け等後における株券等所有割合」の計算においては、対象者が2026年６月12日に提出した「2027年１月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)」に記載された2026年４月30日現在の対象者の発行済株式総数(1,854,000株)に、2026年７月８日現在残存するものと報告を受けた本新株予約権167個の目的となる対象者株式の数の合計(83,500株)を加算した株式数(1,937,500株)に係る議決権数(19,375個)を分母として計算しております。
(注２) 「買付け等後における株券等所有割合」は、小数点以下第三位を四捨五入しております。
(5) 【あん分比例方式により買付け等を行う場合の計算】
該当事項はありません。
