野村アセットマネジメント株式会社｜有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第32期(2025/07/11－2026/07/10)｜EDINET開示書類

【表紙】

ファンドは、「日経株価指数300※」（対象株価指数）に連動する投資成果を目指す追加型株式投資信託です。

ファンドは、信託財産の投資対象を日経株価指数300に採用されている銘柄の株式のみに限定し、同指数の計算方法にしたがって、ポートフォリオを構成して、原則としてそれを維持することにより基準価額が、同指数の動きと高位に連動することを目指します。

投資者は、ファンドを金融商品取引所において時価により株式と同様に売買することができます。

※　日経株価指数300とは、

日経株価指数300は、東京証券取引所プライム市場上場銘柄の中から株式市場を代表し、かつ業種分散、流動性などを勘案して選定された主要300銘柄を時価総額で加重平均した株価指数です。1982年10月１日を100とし、その特性は、より少ない銘柄で株式市場全体の動向を的確に表すことにあります。

●　日経株価指数300の計算方法

日経株価指数300は、時価総額を指数化したものです。つまり、上場株式数を加味することにより、一部の値がさ株の動きから、大きな影響を受ける危険を排除しています。日経株価指数300は、次の算式により計算されます。

銘柄入替えや有償増資など市況変動以外の要因によって当日の時価総額が増減する場合には、指数の連続性を維持するため、基準時価総額を次の算式により修正します。

(1) 日経株価指数300は、株式会社日本経済新聞社が発表している株価指数で株式会社日本経済新聞社の知的財産です。

(2) 株式会社日本経済新聞社は、同指数の内容を変える権利および公表を停止する権利を有しています。

(3) 株式会社日本経済新聞社は、ファンドに関し、一切責任はありません。

■信託金の限度額■

受益権の信託金限度額は、5,000億円です。ただし、受託者と合意のうえ、当該信託金限度額を変更することができます。

ファンドは契約型の追加型株式投資信託ですが、本商品のコンセプトが投資信託の機能を利用して「日経株価指数300の現物化」を図ろうとしたものであり、以下の点で通常の投資信託とは異なる商品設計となっております。

①　受益権を上場します※。

株式の組入比率を高位に維持するために、現金による解約は行なえないこととしていることからこれに代わる換金手段として、金融商品取引所により流通市場を提供するものです。

※　金融商品取引所での売買

いつでも下記の金融商品取引所で売買することができます。

東京証券取引所、名古屋証券取引所、福岡証券取引所、札幌証券取引所

売買単位は1,000口以上1,000口単位です。

手数料は申込みの販売会社が独自に定める率を乗じて得た額とします。

取引方法は原則として株式と同様です。詳しくは販売会社へお問い合わせください。

②　追加設定は一定口数以上の申込みでないと行なうことはできません。

日経株価指数300に高位に連動するという目的の支障とならないようにするために、追加設定を同指数のポートフォリオを組成するために必要な金額以上の場合に限定するものです。

③　一定口数以上の受益権を有される投資家は、それに相当する信託財産中の300銘柄の現物株式ポートフォリオと交換することができます。

基準価額と金融商品取引所での時価との間に乖離が生じたときに、合理的な裁定が入り、そうした乖離が収斂することにより、金融商品取引所での円滑な価格形成が行なわれることを期待するものです。

④　税制上の取扱いは、原則として株式と同様の取扱となります。

⑤　収益分配金の支払いは、名義登録によって受益者を確定する方法で行なわれます。

ファンドは、以下のような方針に基づいて運用します。

①　投資対象有価証券は、日経株価指数300に採用されている銘柄の株式のみとします。

・　同指数採用銘柄すべてを最小売買単位以上組入れます。

・　個別銘柄の組入れ比率は、同指数の計算方法に基づいて決定します。

②　設定の際、信託財産のポートフォリオを組成するまでの間に、日経株価指数300先物取引を利用する場合があります。

③　次の場合には、個別銘柄の組入比率の調整を行ないます。

・　同指数採用銘柄に異動があった場合

・　同指数の採用銘柄に増資などが行なわれたことによって同指数が調整された場合

・　同指数の計算方法が変更された場合

・　ファンドにおける追加設定、交換が行なわれた場合

なお、調整の過程で現金が発生した場合には、個別銘柄に投資するまでの間、コールなどによって運用する場合があります。

④　信託財産の保有する株式から発生した受取配当金は、コールなどのみによって運用し、株式に再投資することはありません。

＜商品分類＞

一般社団法人資産運用業協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類は以下の通りです。

なお、ファンドに該当する商品分類及び属性区分は下記の表中に網掛け表示しております。

（NEXT FUNDS 日経300株価指数連動型上場投信）

《商品分類表》

《属性区分表》

上記、商品分類及び属性区分の定義については、下記をご覧ください。

なお、下記一般社団法人資産運用業協会のホームページでもご覧頂けます。

《一般社団法人資産運用業協会インターネットホームページアドレス》　　https://www.imaj.or.jp/

◆一般社団法人資産運用業協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類及び属性区分は以下の通りです。（2023年1月19日現在）

＜商品分類表定義＞

［単位型投信・追加型投信の区分］

(1)単位型投信…当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行われないファンドをいう。

(2)追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいう。

［投資対象地域による区分］

(1)国内…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

(2)海外…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

(3)内外…目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。

［投資対象資産による区分］

(1)株式…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいう。

(2)債券…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるものをいう。

(3)不動産投信(リート)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資信託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいう。

(4)その他資産…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に上記(1)から(3)に掲げる資産以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、その他資産と併記して具体的な収益の源泉となる資産の名称記載も可とする。

(5)資産複合…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)に掲げる資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。

［独立した区分］

(1)MMF(マネー・マネージメント・ファンド)…MRF及びMMFの運営に関する規則（以下「MRF等規則」という。）に定めるMMFをいう。

(2)MRF(マネー・リザーブ・ファンド)…MRF等規則に定めるMRFをいう。

(3)ETF…投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令480号)第12条第1号及び第2号に規定する証券投資信託並びに租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第9条の4の2に規定する上場証券投資信託をいう。

［補足分類］

(1)インデックス型…目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるものをいう。

(2)特殊型…目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいう。なお、下記の属性区分で特殊型の小分類において「条件付運用型」に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記するものとし、それ以外の小分類に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記できるものとする。

＜属性区分表定義＞

［投資対象資産による属性区分］

株式

(1)一般…次の大型株、中小型株属性にあてはまらないすべてのものをいう。

(2)大型株…目論見書又は投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるものをいう。

(3)中小型株…目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるものをいう。

債券

(1)一般…次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらないすべてのものをいう。

(2)公債…目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債(地方債、政府保証債、政府機関債、国際機関債を含む。以下同じ。)に主として投資する旨の記載があるものをいう。

(3)社債…目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるものをいう。

(4)その他債券…目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に主として投資する旨の記載があるものをいう。

(5)格付等クレジットによる属性…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)の「発行体」による区分のほか、特にクレジットに対して明確な記載があるものについては、上記(1)から(4)に掲げる区分に加え「高格付債」「低格付債」等を併記することも可とする。

不動産投信…これ以上の詳細な分類は行わないものとする。

その他資産…組入れている資産を記載するものとする。

資産複合…以下の小分類に該当する場合には当該小分類を併記することができる。

(1)資産配分固定型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については固定的とする旨の記載があるものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。

(2)資産配分変更型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については、機動的な変更を行なう旨の記載があるもの若しくは固定的とする旨の記載がないものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。

［決算頻度による属性区分］

(1)年１回…目論見書又は投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいう。

(2)年２回…目論見書又は投資信託約款において、年２回決算する旨の記載があるものをいう。

(3)年４回…目論見書又は投資信託約款において、年４回決算する旨の記載があるものをいう。

(4)年６回(隔月)…目論見書又は投資信託約款において、年６回決算する旨の記載があるものをいう。

(5)年12回(毎月)…目論見書又は投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいう。

(6)日々…目論見書又は投資信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいう。

(7)その他…上記属性にあてはまらないすべてのものをいう。

［投資対象地域による属性区分(重複使用可能)］

(1)グローバル…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、「世界の資産」の中に「日本」を含むか含まないかを明確に記載するものとする。

(2)日本…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

(3)北米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

(4)欧州…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

(5)アジア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

(6)オセアニア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

(7)中南米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

(8)アフリカ…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

(9)中近東(中東)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

(10)エマージング…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域(新興成長国(地域))の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

［投資形態による属性区分］

(1)ファミリーファンド…目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。

(2)ファンド・オブ・ファンズ…「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをいう。

［為替ヘッジによる属性区分］

(1)為替ヘッジあり…目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替のヘッジを行う旨の記載があるものをいう。

(2)為替ヘッジなし…目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるもの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいう。

［インデックスファンドにおける対象インデックスによる属性区分］

(1)日経225

(2)TOPIX

(3)その他の指数…上記指数にあてはまらないすべてのものをいう。

［特殊型］

(1)ブル・ベア型…目論見書又は投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に投資を行うとともに各種指数・資産等への連動若しくは逆連動(一定倍の連動若しくは逆連動を含む。)を目指す旨の記載があるものをいう。

(2)条件付運用型…目論見書又は投資信託約款において、仕組債への投資又はその他特殊な仕組みを用いることにより、目標とする投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)や信託終了日等が、明示的な指標等の値により定められる一定の条件によって決定される旨の記載があるものをいう。

(3)ロング・ショート型／絶対収益追求型…目論見書又は投資信託約款において、特定の市場に左右されにくい収益の追求を目指す旨若しくはロング・ショート戦略により収益の追求を目指す旨の記載があるものをいう。

(4)その他型…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(3)に掲げる属性のいずれにも該当しない特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいう。

■委託会社の概況(2026年8月末現在)■

・名称

野村アセットマネジメント株式会社

・資本金の額

17,180百万円

・会社の沿革

・大株主の状況

この信託は、日経株価指数300に採用されている銘柄の株式のみに投資を行ない、信託財産中に占める個別銘柄の株数の比率を日経株価指数300における個別銘柄の時価総額構成比率から算出される株数の比率に維持することを目的とした運用を行ない、日経株価指数300に連動する投資成果を目指します。

追加設定時には、設定後の信託財産が上記の基本方針に沿うよう、個別銘柄の株式を取得し、信託財産を組成します。

次の場合には、上記の基本方針に沿うよう、信託財産の構成を調整するための指図を行なうことがあります。

ア　日経株価指数300の計算方法が変更された場合

イ　日経株価指数300が、その採用されている銘柄の入替えまたは資本異動等日経株価指数300における個別銘柄の時価総額構成比率の修正が行なわれた場合

この信託は、日経株価指数300に採用されている銘柄の株式のみに投資を行ない、信託財産中に占める個別銘柄の株数の比率を日経株価指数300における個別銘柄の時価総額構成比率から算出される株数の比率に維持することを目的とした運用を行ない、日経株価指数300に連動する投資成果を目指します。

追加設定時には、設定後の信託財産が上記の基本方針に沿うよう、個別銘柄の株式を取得し、信託財産を組成します。

なお、設定の際、信託財産のポートフォリオを組成するまでの間に、日経株価指数300先物取引を利用する場合があります。

①　有価証券の指図範囲(約款第23条第１項)

委託者は、信託金を、株式に投資することを指図します。

②　金融商品および先物取引の指図範囲(約款第23条第２項)

委託者は、信託金を、上記「(1)投資方針」にしたがって株式に投資するまでの間、次のものへの運用を指図することができます。なお、第5号については投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的で行ないます。

１　預金

２　指定金銭信託（信託法（平成18年法律第108号）に規定する受益証券発行信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定めるものをいいます。）に表示されるべきものを除きます。）

３　コール・ローン

４　手形割引市場において売買される手形

５　日経株価指数300を対象とした株価指数先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるもののうち、株価指数に係るものをいいます。以下同じ。）

ファンドの運用体制は以下の通りです。

ファンドを含む委託会社における投資信託の内部管理及び意思決定を監督する組織等は以下の通りです。

【画像・図表はPDF原本参照】

≪委託会社によるファンドの関係法人（販売会社を除く）に対する管理体制等≫

当社では、「受託会社」または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を、受託会社より受け取っております。

運用の外部委託を行う場合、「運用の外部委託先」に対しては、外部委託先が行った日々の約定について、投資ガイドラインに沿ったものであるかを確認しています。また、コンプライアンスレポートの提出を義務付け、定期的に管理状況に関する報告を受けています。さらに、外部委託先の管理体制、コンプライアンス体制等について調査ならびに評価を行い、定期的に商品に関する委員会に報告しています。

ファンドの運用体制等は今後変更となる場合があります。

①　信託財産から生ずる配当等収益から経費を控除後、全額分配することを原則とします。ただし、分配できない場合もあります。なお、売買益が生じても、分配は行ないません。

②　信託財産から生ずる配当等収益と前期から繰越した分配準備積立金は、毎計算期末において経費を控除し、前期から繰越した負数の分配準備積立金があるときはその全額を補てんした後、その残額を受益者に分配します。ただし、収益分配金額の調整のためその一部または全部を信託財産内に留保したときは分配準備積立金として積立て、次期以降の分配に充てることができます。なお、経費および負数の分配準備積立金を控除しきれないときは、その差額を負数の分配準備積立金として次期に繰越します。

③　毎計算期末に信託財産から生じた第１号に掲げる利益の合計額は、第２号に掲げる損失を控除し、繰越欠損金があるときは、その全額を補てんした後、次期に繰越します。

１　有価証券売買益、先物取引等取引益、追加信託差益金、交換(解約)差益金

２　有価証券売買損、先物取引等取引損、追加信託差損金、交換(解約)差損金

＊将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。

①　株式への投資割合(約款第24条第１項第５号)

株式への投資割合には、制限を設けません。

②　投資する株式の範囲(約款第24条第１項第４号)

委託者が投資することを指図する株式は、金融商品取引所に上場している銘柄のうち、日経株価指数300に採用されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当により取得する株式については、この限りではありません。

③　株式の貸付の指図および範囲(約款第26条)

(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式を下記(ⅱ)に定める範囲内で貸付の指図をすることができます。

(ⅱ)株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合計額の50％を超えないこととします。

(ⅲ)委託者は、株式の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行なうものとします。

④　日経株価指数300を対象とした株価指数先物取引については投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的で行ないます。

⑤　一般社団法人資産運用業協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利用は行ないません。(約款第24条第1項第6号)

⑥　一般社団法人資産運用業協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。(約款第24条第1項第7号)

⑦　同一の法人の発行する株式への投資制限(投資信託及び投資法人に関する法律第9条)

同一の法人の発行する株式について、次の(ⅰ)の数が(ⅱ)の数を超えることとなる場合には、当該株式を信託財産で取得することを受託会社に指図しないものとします。

(ⅰ)委託者が運用の指図を行なうすべてのファンドで保有する当該株式に係る議決権の総数

(ⅱ)当該株式に係る議決権の総数に100分の50の率を乗じて得た数

≪基準価額の変動要因≫

ファンドの基準価額は、投資を行なっている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。

したがって、ファンドにおいて、投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金が割り込むことがあります。なお、投資信託は預貯金と異なります。

［株価変動リスク］

ファンドは株式に投資を行ないますので、株価変動の影響を受けます。

※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

≪対象株価指数と基準価額の主な乖離要因≫

ファンドは、基準価額が対象株価指数の動きと連動する投資成果を目指しますが、主として次のような要因があるため、同指数と一致した推移をすることを運用上お約束できるものではありません。

①同指数が加重平均であるため、個別銘柄の組入比率を同指数構成銘柄の時価総額構成比率と全くの同一の比率とすることができないこと

②信託財産の構成時および同指数の構成銘柄異動や個別銘柄の資本異動、その他一部の交換の場合等によってポートフォリオの調整が行なわれる場合、個別銘柄の売買などにあたりマーケット・インパクトを受ける可能性があること、また、売買手数料などの取引費用を負担すること

③ポートフォリオを構築するまでの間、および組入銘柄の配当金や権利処理等によって信託財産に現金が発生すること

④対象銘柄の売買価格と評価価格に価格差が生じる場合があること

⑤先物取引を利用した場合、先物価格と同指数との間に価格差があること

⑥信託報酬等のコスト負担があること

※対象株価指数と基準価額の乖離要因は上記に限定されるものではありません。

≪その他の留意点≫

◆ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第３７条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。

◆ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止等となる可能性、換金代金の支払いが遅延する可能性等があります。

◆資金動向、市況動向等によっては、また、不慮の出来事等が起きた場合には、投資方針に沿った運用ができない場合があります。

◆ファンドが組み入れる有価証券の発行体において、利払いや償還金の支払いが滞る可能性があります。

◆有価証券への投資等ファンドにかかる取引にあたっては、取引の相手方の倒産等により契約が不履行になる可能性があります。

◆ファンドの基準価額と対象株価指数は、費用等の要因により、完全に一致するものではありません。また、ファンドの投資成果が対象株価指数との連動または上回ることを保証するものではありません。

◆ファンドの市場価格は、取引所における競争売買を通じ、需給を反映して決まります。したがって、市場価格は基準価額とは必ずしも一致するものではありません。

≪委託会社におけるリスクマネジメント体制≫

リスク管理関連の委員会

◆パフォーマンスの考査

投資信託の信託財産についてパフォーマンスに基づいた定期的な考査（分析、評価）の結果の報告、審議を行ないます。

◆運用リスクの管理

投資信託の信託財産の運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用部門その他関連部署への是正勧告を行なうことにより、適切な管理を行ないます。

※流動性リスク管理について

流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行ないます。リスク管理関連の委員会が、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について監督します。

リスク管理体制図

※投資リスクに関する管理体制等は今後変更となる場合があります。

【画像・図表はPDF原本参照】

取得申込日の販売基準価額に販売会社が独自に定める率を乗じて得た額※とします。

※詳しくは販売会社にお問い合わせ下さい。なお、販売会社については、「サポートダイヤル」までお問い合わせ下さい。

購入時手数料は、ファンドの購入に関する事務手続き等の対価として、購入時に頂戴するものです。

販売会社は、受益者が交換を行なうときは、当該受益者から、交付する個別銘柄の株式につき、個別時価総額(基準価額の計算日における個別銘柄の金融商品取引所の終値(終値のないものについてはそれに準ずる価額。)に交付する株数を乗じて得た金額をいいます。)に販売会社が独自に定める率を乗じて得た手数料および当該手数料に係る消費税等に相当する金額を徴するものとします。

また、受益権の買取り※を行なうときは、基準価額に販売会社が独自に定める率を乗じて得た手数料および当該手数料に係る消費税等に相当する金額を徴するものとします。

※　受益権の買取りは、「第2 管理及び運営　2 換金(解約)手続等　(c)受益権の買取り(買取請求制)の第１号、第２号」に該当する場合に限られます。

詳しくは販売会社にお問い合わせください。なお、販売会社については、「サポートダイヤル」までお問い合わせ下さい。

交換時手数料は、ファンドの交換に関する事務手続き等の対価として、交換時に頂戴するものです。

信託報酬の総額は、①により計算した額に②により計算した額を加えた額とします。ただし、①により計算した額(税抜)に、②により計算した額(税抜)を加えた額は、信託財産の1口あたりの元本額に受益権口数を乗じて得た金額（元本総額）に年0.52%の率を乗じて得た額から下記「(4)その他の手数料等」のファンドの上場に係る費用および対象株価指数の商標（これに類する商標を含みます。）の使用料（以下、「商標使用料」といいます。）のうち受益者負担とした額を控除した額を超えないものとします。

①日々のファンドの元本総額に年0.572%（税抜年0.52%）以内の信託報酬率を乗じて得た額。

信託報酬率の配分はファンドの元本総額に応じて下記の通りとします。

＊上記は、2026年9月30日現在の信託報酬率およびその配分です。

(注)上記にかかわらず、第10計算期間までの計算期間の時効前の収益分配金の支払いについて、販売会社が受ける報酬は、当該ファンドにつき、委託会社が受ける報酬から支弁するものとし、１口当たり元本に分配金の取扱に相当する口数を乗じた金額に対して、年0.1％の率を乗じて得た額とします。

②株式の貸付を行なった場合は、日々、その品貸料の44%（税抜40%）以内の額。

その配分については委託会社80%、受託会社20%とします。

ファンドの信託報酬は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のときファンドから支払われます。

①　ファンドに関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託者の立替えた立替金の利息等は、受益者の負担とし、信託財産中から支払われます。なお、ファンドの上場に係る費用および「商標使用料」ならびに当該上場に係る費用および当該商標使用料に係る消費税等に相当する金額は、受益者の負担とし、信託財産中から支払うことができます。なお、信託財産中から支払わない金額については、委託者が負担します。

◆対象株価指数に係る商標使用料（2026年9月30日現在）

ありません。

◆ファンドの上場に係る費用（2026年9月30日現在）

・追加上場料（上場手数料）：追加上場時の受益権１口につき、一定の額。

・年間上場料（年賦課金）：平均上場受益権口数に対して、各金融商品取引所が定める率に基づいて算出される額。

なお、ファンドの上場に係る費用の合計はファンドの元本総額に対して最大で年0.0165%(税抜年0.015%)とします。

②　ファンドに関する組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、売買委託手数料に係る消費税等に相当する金額、先物取引等に要する費用は信託財産から支払われます。

③　監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用および当該監査費用に係る消費税等に相当する金額は、信託報酬支払いのときに信託財産から支払われます。

④　販売基準価額は、取得申込日の基準価額に100.1%の率を乗じた価額となります。したがって、購入時には、基準価額に0.1%の率を乗じて得た額を１口あたりに換算して、購入する口数に応じてご負担いただきます。

※これらの費用等の中には、運用状況等により変動するものがあり、事前に料率、上限額等を表示することができないものがあります。

①個人の受益者に対する課税

●　受益権の売却時

売却時の差益(譲渡益)については、申告分離課税により20.315％(国税(所得税及び復興特別所得税)15.315％および地方税5％)の税率が適用され、源泉徴収口座を選択した場合は20.315％の税率により源泉徴収が行なわれます。

●　収益分配金の受取り時

分配金については、20.315％(国税15.315％および地方税5％)の税率による源泉徴収が行なわれます。なお、確定申告により、申告分離課税もしくは総合課税のいずれかを選択することもできます。

なお、配当控除の適用があります。

●　受益権と現物株式との交換時

受益権と現物株式との交換についても受益権の譲渡として、上記「受益権の売却時」と同様の取扱いとなります。

≪損益通算について≫

以下の所得間で損益通算が可能です。上場株式等の配当所得については申告分離課税を選択したものに限ります。

（注1）「特定公社債」とは、国債、地方債、外国国債、公募公社債、上場公社債、2015年12月31日以前に発行された公社債（同族会社が発行した社債を除きます。）などの一定の公社債をいいます。

（注2）株式等に係る譲渡所得等について、上場株式等に係る譲渡所得等とそれ以外の株式等に係る譲渡所得等に区分し、別々の分離課税制度とすることとされ、原則として、これら相互の通算等ができないこととされました。

＊少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」をご利用の場合

少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」は、上場株式、公募株式投資信託等に係る非課税制度です。NISAをご利用の場合、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入したETFなどから生じる配当所得及び譲渡所得が無期限で非課税となります。他の口座で生じた配当所得や譲渡所得との損益通算はできません。販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たした商品を購入するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。

なお、分配金の受取方法によっては非課税とならない場合があります。

詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

②法人の受益者に対する課税

●　受益権の売却時

通常の株式の売却時と同様に、受益権の取得価額と売却価額との差額について、他の法人所得と合算して課税されます。

●　収益分配金の受取り時

収益分配金の益金不算入の対象となります。

益金不算入の限度は株式の配当金と同様の取扱いとなります。

●　受益権と現物株式との交換時

受益権と現物株式との交換についても受益権の譲渡として、上記「受益権の売却時」と同様の取扱いとなります。

なお、税金の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

※税法が改正された場合等は、上記「(5)課税上の取扱い」の内容(2026年7月末現在)が変更になる場合があります。

以下は2026年7月31日現在の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

(上場金融商品取引所取引価格)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(当日終値、一口当たり円)

※決算日が休日の場合は、前営業日の取引価格を記載しております。

【画像・図表はPDF原本参照】

申込期間中の各営業日に、受益権の募集が行なわれます。

取得申込みの受付けについては、取得申込日の正午までに委託者に追加設定の連絡をして受理されたものを当日の申込みとします。

なお、委託者は、次の各号の期日および期間については、原則として、受益権の取得の申込みに応じないものとします。

１　日経300指数の銘柄入替え実施日の営業日から起算して５営業日以内(通常は10月上旬)

１の２　300指数構成銘柄の株式移転および合併等による当該銘柄の上場廃止日の前営業日から、当該移転および当該合併等に伴う新規銘柄の300指数への採用日の前営業日までの期間

２　ファンドの計算期間終了日(毎年７月10日)の３営業日前から起算して３営業日以内（ただし、計算期間終了日が休日（営業日でない日をいいます。）の場合は、当該計算期間終了日の４営業日前から起算して４営業日以内）

３　前各号のほか、委託者が、運用の基本方針に沿った運用に支障を来すおそれのあるやむを得ない事情が生じたものと認めたとき

なお、上記各号に該当する期日および期間であっても、信託財産の状況、資金動向、市況動向等を鑑み、信託財産に及ぼす影響が軽微である等と判断される期日および期間（第３号に掲げるものを除く。）については、受益権の取得申込を受付ける場合があります。

ファンドの申込(販売)手続についてご不明な点がある場合には、下記の照会先までお問い合わせ下さい。

野村アセットマネジメント株式会社

サポートダイヤル　0120-753104 (フリーダイヤル)

＜受付時間＞　営業日の午前9時～午後5時

インターネットホームページ　https://www.nomura-am.co.jp/

販売の単位は100万口以上10万口単位とします。

＊交換単位は400万口以上10万口単位となりますのでご留意ください。

受益権の販売価額は、取得申込日の販売基準価額(取得申込日の基準価額に100.1％の率を乗じて得た額)とします。

金融商品取引所（金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所をいいます。）における取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、信託約款の規定に従い、委託者の判断でファンドの受益権の取得申込みの受付けを中止すること、および既に受付けた取得申込みの受付けを取り消す場合があります。

※取得申込者は販売会社に、取得申込と同時にまたは予め当該取得申込者が受益権の振替を行うための振替機関等の口座を申し出るものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録が行なわれます。なお、販売会社は、当該取得申込の代金（取得申込日の販売基準価額に当該取得申込の口数を乗じて得た額に申込手数料および当該申込手数料に係る消費税等に相当する金額を加算した額）の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行なうことができます。受託者は、追加信託金を受入れた場合には、振替機関に対し追加信託が行われた旨を通知するものとします。委託者は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行なうものとします。振替機関等は、委託者から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行ないます。

(a) 信託の一部解約(解約請求制)

受益者は、自己に帰属する受益権につき、一部解約の実行を請求することができません。

(b) 受益権と信託財産に属する株式との交換

受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託者に対し、交換の請求を委託者が受付けた日の前営業日(「交換申込日」)に、一定口数以上の受益権をもって、当該受益権と当該受益権の信託財産に対する持分に相当する株式との交換(以下「交換」といいます。)を請求することができます。なお、交換申込日の正午までに委託者に交換の連絡をして受理されたものを、交換の申込みとして取扱います。

委託者は、次の各号の期日または期間については、原則として、交換請求の受付を停止します。

１　日経300指数構成銘柄の配当落日および権利落日の前営業日

２　日経300指数の銘柄入替え実施日の前営業日から起算して６営業日以内(通常は10月上旬)

２の２　300指数構成銘柄の株式移転および合併等による当該銘柄の上場廃止日の前営業日から、当該移転および当該合併等に伴う新規銘柄の300指数への採用日の前営業日までの期間

３　ファンドの計算期間終了日(毎年７月10日)の３営業日前から起算して３営業日以内（ただし、計算期間終了日が休日（営業日でない日をいいます。）の場合は、当該計算期間終了日の４営業日前から起算して４営業日以内）

４　前各号のほか、委託者が、運用の基本方針にそった運用に支障をきたすおそれのあるやむを得ない事情が生じたものと認めたとき

なお、上記各号に該当する期日および期間であっても、信託財産の状況、資金動向、市況動向等を鑑み、信託財産に及ぼす影響が軽微である等と判断される期日および期間（第４号に掲げるものを除く。）については、交換請求の受付けを行なう場合があります。

なお、交換請求の受付けを停止したときは、受益者は、当該受付け停止以前に行なった当日の交換の請求を撤回できます。ただし、受益者がその交換の請求を撤回しない場合には、当該交換は、当該受付け停止を解除した後の最初の基準価額の計算日に交換の請求を受付けたものとします。

受益者が、交換の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行なうものとします。

交換の単位は400万口以上10万口単位とします。交換の単位は、信託財産に属するすべての銘柄の株式につき、金融商品取引所が定める一売買単位(以下「取引所売買単位」といいます。)以上の株数と交換するために必要な口数を基礎として、委託者が定めるもの(以下「最小交換口数」といいます。)とします。なお、将来において日経300指数の変動(値上がり)などにより、基準とする口数は変更されることがあります。

交換の価額は、交換請求申込日の翌営業日の基準価額とします。

販売会社は、受益者が交換を行なうとき、当該受益者から、交付する個別銘柄の株式につき、個別時価総額(基準価額の計算日における個別銘柄の金融商品取引所の終値(終値のないものについてはそれに準ずる価額。)に交付する株数を乗じて得た金額をいいます。)に販売会社が独自に定める率を乗じて得た手数料および当該手数料に係る消費税等に相当する金額を徴するものとします。

金融商品取引所における取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、信託約款の規定に従い、委託者の判断で交換の請求の受付けを停止すること、および既に受付けた交換請求の受付けを取り消す場合があります。

また、交換請求の受付けが中止された場合には、受益者は、当該受付け停止以前に行なった当日の交換の請求を撤回できます。ただし、受益者がその交換の請求を撤回しない場合には、当該交換は、当該受付け停止を解除した後の最初の基準価額の計算日に交換の請求を受付けたものとします。

（注）販売会社は、振替機関の定める方法により、振替受益権の抹消に係る手続きを行なうものとします。当該抹消に係る手続きおよび交換株式に係る振替請求が行なわれた後に、振替機関は、当該交換に係る受益権※の口数と同口数の振替受益権を抹消するものとし、社振法の規定にしたがい振替機関等の口座に交換の請求を行なった受益者に係る当該口数の減少の記載または記録が行なわれます。委託者は、交換請求受付日の翌営業日以降、交換によって抹消されることとなる振替受益権と同口数の受益権※を失効したものとして取扱うこととし、受託者は、委託者の交換の指図に基づいて、交換にかかる振替受益権については、振替口座簿における抹消の手続きおよび交換株式の振替日における抹消の確認をもって、当該振替受益権を受け入れ抹消したものとして取り扱います。

※交換の請求を行なう受益者が日経株価指数300構成銘柄である株式の発行会社等である場合に信託財産が買取る受益権を含みます。

受益証券をお手許で保有されている方は、個別に振替受益権とするための所要の手続きが必要であり、この手続きには時間を要しますので、ご留意ください。

(交換でお渡しする株数の計算)

受益者が交換によって取得できる個別銘柄の株数は、交換の請求を委託者が受付けた日の基準価額に基づいて計算された株数とし、取引所売買単位の整数倍とします。

なお、具体的な計算方法は、原則として以下の通りです。

① 交換申込日の翌営業日における、信託財産中の株式時価総額のうち、交換口数分の概算株式時価総額を計算します。

② 上記の概算株式時価総額に、ファンドが保有している銘柄の時価構成比率を乗じ、銘柄毎の時価で除した各銘柄の株数を計算します。

③ 上記株数を金融商品取引所での１売買単位の整数倍に調整します。

この場合、計算された株数が金融商品取引所における最小売買単位に満たない銘柄については、お渡しする株数（交換株数）を１売買単位に切り上げます。また、計算された株数が１売買単位以上になっている銘柄の売買単位未満の端数部分は四捨五入します。

④ 上記③で求めた各銘柄の株数に時価を乗じた時価総額の合計が、概算株式時価総額以下となる場合は、当該株数を各銘柄の交換株数とします。また、上記③で求めた各銘柄の株数に時価を乗じた時価総額の合計が、概算株式時価総額を上回っている場合は、当該概算株式時価総額以下となるまで、以下の(1)から(2)の手順を繰り返すことにより株数を減らしていき、300銘柄の各交換株数を確定します。

(1)四捨五入で繰り上げた金額（「繰り上げた株数×当該銘柄の株価」）が大きい銘柄から順に１売買単位株数ずつ株数を減らします。

(2)四捨五入で繰り下げた金額（「繰り下げた株数×当該銘柄の株価」）が小さい銘柄から順に１売買単位株数ずつ株数を減らします。

なお、交換を請求した受益者が複数いる場合等において、四捨五入による丸め誤差の影響等により、各受益者毎の交換株数の合計がファンドで保有する株数を超えてしまう銘柄が生じた場合等には、交換ポートフォリオから当該銘柄を1単位株数分減じる等の調整を行なう場合があります。

※交換により交付する個別銘柄の構成比は、必ずしも対象株価指数を構成する個別銘柄の構成比と等しくなる訳ではありません。

(交換する受益権口数の確定)

委託者は、受益者が最小交換口数以上の振替受益権を委託者に提示して交換の請求を行ない、その請求を受付けた場合には、受益者から提示された口数の受益権から受益者が取得できる個別銘柄の株数を計算し、交換に要する受益権の口数(１口未満の端数があるときは、１口に切上げます。以下「交換必要口数」といいます。)を確定します。

委託者は、受託者に対し、交換必要口数の受益権と信託財産に属する株式のうち取引所売買単位の整数倍となる株式を交換するよう指図します。ただし、交換の請求を行なった受益者が、日経株価指数300構成銘柄である株式の発行会社またはその子会社(会社法第2条第3項に規定する子会社をいい、当該発行会社またはその子会社を以下「発行会社等」といいます。)である場合には、委託者は、当該発行会社の株式の個別銘柄時価総額に相当する口数の受益権を買取ることを指図します。この場合の個別銘柄時価総額は、交換請求の受付日の翌営業日の寄付き時以降、成行きの方法によって当該株式を売却した額(売却に伴う売買委託手数料等を控除した後の金額)とします。

なお、交換の請求を行なう受益者が、日経株価指数300構成銘柄である株式の発行会社等である場合には、当該交換の請求を受益者から取次ぐ第一種金融商品取引業者(第一種金融商品取引業者が日経株価指数300構成銘柄である株式の発行会社等に該当する場合に、当該第一種金融商品取引業者が自己勘定で交換を行なうときを含むものとします。)は、交換の請求を行なう際に委託者にその旨を書面をもって通知するものとします。当該通知が交換の請求の際に行なわれなかった場合において、そのことによって信託財産その他に損害が生じたときには、交換の請求を取次いだ第一種金融商品取引業者がその責を負うものとします。

(交換による株式の交付等)

受託者は、販売会社による振替受益権の抹消に係る手続きが行なわれたことを確認したときには、委託者の指図に従い、振替機関の定める方法により信託財産に属する交換株式に係る振替請求を行なうものとします。受益者への交換株式の交付に際しては、原則として交換請求受付日から起算して３営業日目から、振替機関等の口座に交換の請求を行なった受益者に係る株数の増加の記載または記録が行なわれます。ただし、日経株価指数300構成銘柄である株式の発行会社等が受取った受益権については、個別時価総額が確定した日から３営業日目に金銭の交付を行ないます。

(c) 受益権の買取り(買取請求制)

販売会社は、次の各号に該当する場合で、受益者の請求があるときは、その受益権を買取ります。ただし、第２号の場合の請求は、信託終了日の２営業日前までとします。

１　交換により生じた取引所売買単位未満の振替受益権

２　受益権を上場したすべての金融商品取引所において上場廃止になったとき

受益権の買取価額は、買取申込みを受付けた日の基準価額となります。

販売会社は、受益権の買取りを行なうときは、基準価額に販売会社が独自に定める率を乗じて得た手数料および当該手数料に係る消費税等に相当する金額を徴するものとします。

金融商品取引所における取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、販売会社は、信託約款の規定に従い、委託者と協議のうえ、受益権の買取りを中止すること、および既に受付けた受益権の買取りを取り消す場合があります。

また、受益権の買取りが停止された場合には、受益者は買取り中止以前に行なった当日の買取り請求を撤回できます。ただし、受益者がその買取り請求を撤回しない場合には、当該受益権の買取価額は、買取り中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に買取申込みを受け付けたものとして、当該日の基準価額とします。

上記(a)、(b)及び(c)の詳細については下記の照会先までお問い合わせ下さい。

野村アセットマネジメント株式会社

サポートダイヤル　0120-753104 (フリーダイヤル)

＜受付時間＞　営業日の午前9時～午後5時

インターネットホームページ　https://www.nomura-am.co.jp/

＜基準価額の計算方法＞

基準価額とは、純資産総額を計算日における受益権口数で除した100口当たり金額をいいます。

純資産総額とは、資産総額から負債総額を控除した金額をいいます。

資産総額とは、信託財産に属する資産を法令および一般社団法人資産運用業協会規則に従って時価評価して得た金額の合計額をいいます。

信託財産に属する株式(交換の実行に係る株式で、受益者に対し未交付のもの(株式の振替制度移行後においては、振替機関等の受益者の口座に未振替のものとします。)を除く)の時価評価は、原則として、金融商品取引所の終値(終値のないものについてはそれに準ずる価額)により評価するものとします。

ファンドの基準価額については下記の照会先までお問い合わせ下さい。

野村アセットマネジメント株式会社

サポートダイヤル　0120-753104 (フリーダイヤル)

＜受付時間＞　営業日の午前9時～午後5時

インターネットホームページ　https://www.nomura-am.co.jp/

＜追加信託金について＞

(ⅰ)追加信託金は、追加信託を行なう日の前日の基準価額に100.1％の率を乗じて得た価額に当該追加信託にかかる受益権の口数を乗じた額とします。

(ⅱ)追加信託金は、当該金額と元本に相当する金額との差額を追加信託差金として処理します。

＜受益権と株式の交換の計理処理＞

受益権と株式の交換にあっては、交換必要口数に交換請求受付日の基準価額を乗じて得た金額と元本に相当する金額との差額を交換(解約)差金として処理します。

ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、受益証券を発行しませんので、受益証券の保管に関する該当事項はありません。

無期限とします(1995年4月12日設定)。

毎年７月11日から翌年７月10日までとします。

なお、最終計算期間の終了日は、この信託が終了する場合における信託期間の終了日とします。

(ａ) ファンドの繰上償還条項

委託者は、信託財産の一部を受益権と交換することにより、受益権の口数が1,200万口を下回ることとなった場合、または、この信託契約を終了することが受益者のため有利であると認めるとき、受益権を上場したすべての金融商品取引所において上場廃止になったときもしくは日経株価指数300が廃止されたときは、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させる場合があります。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。

(ｂ) 信託期間の終了

(ⅰ)委託者は、上記「(ａ)ファンドの繰上償還条項」に従い信託期間を終了させるには、あらかじめ、解約しようとする旨を公告し、かつ、その旨を記載した書面をこの信託契約に係る知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託契約に係るすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行ないません。

(ⅱ)上記(ⅰ)の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託者に対して異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。

(ⅲ)上記(ⅱ)の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超えるときは、上記「(ａ)ファンドの繰上償還条項」の信託契約の解約をしません。

(ⅳ)委託者は、この信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨およびその理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの信託契約に係る知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託契約に係るすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行ないません。

(ⅴ)上記(ⅱ)から(ⅳ)までの規定は、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、上記(ⅱ)の一定の期間が一月を下らずにその公告および書面の交付を行うことが困難な場合には適用しません。

(ⅵ)委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契約を解約し信託を終了させます。

(ｃ) 信託約款の変更

(ⅰ)委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託約款を変更することができるものとし、あらかじめ、変更しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。

(ⅱ)委託者は、上記(ⅰ)の変更事項のうち、その内容が重大なものについて、あらかじめ、変更しようとする旨およびその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの信託約款に係る知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託約款に係るすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。

(ⅲ)上記(ⅱ)の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託者に対して異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。

(ⅳ)上記(ⅲ)の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超えるときは、上記(ⅰ)の信託約款の変更をしません。

(ⅴ)委託者は、当該信託約款の変更をしないこととしたときは、変更しない旨およびその理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。

(ⅵ)委託者は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、上記(ⅰ)から(ⅴ)までの規定にしたがいます。

(ｄ) 公告

委託者が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行ない、次のアドレスに掲載します。

https://www.nomura-am.co.jp/

なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告は、日本経済新聞に掲載します。

(ｅ) 反対者の買取請求権

ファンドの信託契約の解約または信託約款の変更を行なう場合において、一定の期間内に委託者に対して異議を述べた受益者は、受託者に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買取るべき旨を請求することができます。この買取請求権の内容および買取請求の手続に関する事項は、前述の「(ｂ)信託期間の終了」(ⅰ)または「(ｃ)信託約款の変更」(ⅱ)に規定する公告または書面に付記します。

(ｆ) 金融商品取引所への上場

委託者は、この信託の受益証券について、別に定める金融商品取引所に上場申請を行なうものとし、当該受益証券は、当該金融商品取引所の定める諸規則等に基づき当該金融商品取引所の承認を得たうえで、当該金融商品取引所に上場されるものとします。

委託者は、この信託の受益権が上場された場合には、上記の金融商品取引所の定める諸規則等を遵守し、当該金融商品取引所が諸規則等に基づいて行なう受益権に対する上場廃止または売買取引の停止その他の措置に従うものとします。

(ｇ) 信託財産の登記等および記載等の留保等

(ⅰ)信託の登記または登録をすることができる信託財産については、信託の登記または登録をすることとします。ただし、受託者が認める場合は、信託の登記または登録を留保することがあります。

(ⅱ)上記(ⅰ)ただし書きにかかわらず、受益者保護のために委託者または受託者が必要と認めるときは、速やかに登記または登録をするものとします。

(ⅲ)信託財産に属する旨の記載または記録をすることができる信託財産については、信託財産に属する旨の記載または記録をするとともに、その計算を明らかにする方法により分別して管理するものとします。ただし、受託者が認める場合は、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。

(ⅳ)動産（金銭を除きます。）については、外形上区別することができる方法によるほか、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。

(ｈ) 株式の売却の指図

委託者は、信託財産に属する株式の売却の指図ができます。

(ｉ) 再投資の指図

委託者は、株式の売却代金、株式の清算分配金、株式の配当金およびその他の収入金を再投資することの指図ができます。ただし、株式の配当金については、「第１ ファンドの状況　２ 投資方針　(2)投資対象　②金融商品および先物取引の指図範囲」に定める第１号から第４号までの金融商品による運用に限るものとします。

(ｊ) 受託者による資金立替え

信託財産に属する株式について、新株発行または株式割当がある場合で、委託者の申出があるときは、受託者は資金の立替えをすることができます。

信託財産に属する株式の清算分配金、株式の配当金およびその他の未収入金で、信託終了日までにその金額を見積りうるものがあるときは、受託者がこれを立替えて信託財産に繰り入れることができます。

立替金の決済および利息については、受託者と委託者との協議によりそのつど別にこれを定めます。

(ｋ) 委託者の登録取消等に伴う取扱い

委託者が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託者は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁がこの信託約款に関する委託者の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを命令したときは、この信託は、上記「(ｃ)信託約款の変更(ⅳ)」に該当する場合を除き、当該投資信託委託会社と受託者との間において存続します。

(ｌ) 委託者の事業の譲渡および承継に伴う取扱い

委託者は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を譲渡することがあります。

また、委託者は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を承継させることがあります。

(ｍ) 受託者の辞任および解任に伴う取扱い

受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務に背いた場合、その他重要な事由が生じたときは、委託者または受益者は、裁判所に受託者の解任を請求することができます。受託者が辞任した場合、または裁判所が受託者を解任した場合、委託者は、上記「(ｃ)信託約款の変更」にしたがい、新受託者を選任します。委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。

(ｎ) 受益権の分割、信託日時の異なる受益権の内容

委託者は、信託契約締結日の受益権については当初設定口数に、追加信託によって生じた受益権については、これを追加信託のつど追加口数に、それぞれ均等に分割します。

信託の受益権は、信託の日時を異にすることにより差異を生ずることはありません。

(ｏ) 信託約款に関する疑義の取扱い

この信託約款の解釈について疑義を生じたときは、委託者と受託者との協議により定めます。

(ｐ) 関係法人との契約の更新に関する手続

委託者と販売会社との間で締結する「募集・販売等に関する契約」は、契約終了の3ヵ月前までに当事者の一方から別段の意思表示のないときは、原則１年毎に自動的に更新されるものとします。

受益者の有する主な権利は次の通りです。

① 収益分配金に対する請求権および名義登録

(ａ)収益分配金は、計算期間終了日現在において、氏名または名称、住所および個人番号または法人番号（個人番号もしくは法人番号を有しない者または当該収益分配金につき租税特別措置法第9条の3の2第1項に規定する支払の取扱者を通じて交付を受ける者にあっては、氏名または名称および住所とします。）が受託者に登録されている者を、計算期間終了日現在における受益者とし(以下「名義登録受益者」といいます。)、当該名義登録受益者に支払います。この場合、名義登録受益者が計算期間終了日現在における振替制度移行後も受益証券を保有している所有者と異なる場合であっても、受託者は、当該所有者に対して収益分配金の支払いおよびその他損害についてその責を負わないものとします。＊

受益者は、原則として、上記の登録をこの信託の受益権が上場されている金融商品取引所の会員（口座管理機関であるものに限る。以下同じ。）を経由して行なうものとします。この場合、当該会員は、当該会員が独自に定める手数料および当該手数料にかかる消費税等に相当する金額を徴することができるものとします。ただし、証券金融会社等は登録を受託者に対して直接に行なうことができます。

名義登録の手続きは、毎計算期間の末日の翌日から30日間停止します。この場合、委託者は、予め公告を行なうものとします。ただし、社振法関係法令等に基づき振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益権の名義登録の手続きは原則として以下の通りとし、この信託の受益権の全てが振替受益権である場合には、原則として上記の公告を行ないません。

（ⅰ）　当該受益権は、上記当該会員の振替口座簿に口数が記載または記録されることにより、当該振替口座簿に記載または記録された口数に応じた受益権が帰属します。

（ⅱ）　当該会員は、計算期間終了日までに当該会員にかかる受益者の氏名または名称、住所および個人番号または法人番号（個人番号もしくは法人番号を有しない者または収益分配金につき租税特別措置法第9条の3の2第1項に規定する支払の取扱者を通じて交付を受ける者にあっては、氏名または名称および住所とします。）ならびにその他受託者が定める事項を書面等により受託者に届け出るものとします。また、届け出た内容に変更が生じた場合は、当該会員所定の方法による当該受益者から申し出にもとづき、当該会員はこれを受託者に通知するものとします。＊

（ⅲ）　当該会員は、計算期間終了日現在の当該会員にかかる上記（ⅰ）の受益者の振替機関の定める事項を（当該会員が直接口座管理機関でない場合はその上位機関を通じて）振替機関に報告するとともに、振替機関はこれを受託者に通知するものとします。

＊2016年1月1日以後に行なう受託者への登録について適用し、同日前に行なった受託者への登録については、なお従前の例によるものとします。

2016年1月1日前に受託者への氏名または名称および住所の登録を行なった者は、同日から3年を経過した日以後最初に到来する計算期間の終了する日（同日において個人番号または法人番号を有しない者にあっては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）の規定により同日以後に個人番号または法人番号が初めて通知された日から一月を経過する日とします。）までに、受託者に個人番号または法人番号の登録を行なうものとします。

この信託契約締結当初および2008年1月4日前の追加信託時の受益者については、上記の登録を行なったうえで受益証券を交付し、2008年1月4日以降の追加信託時の受益者については、上記の登録を行なったうえで振替機関等の振替口座簿に記載または記録されます。

収益分配金の支払いは、原則として毎計算期間終了後40日以内の委託者の指定する日に、受益者が登録の際にあらかじめ指定する預金口座に当該収益分配金を振り込む方式により行なうものとします。なお、名義登録受益者があらかじめ預金口座を指定していない場合は、当該名義登録受益者に対する収益分配金の支払いの開始が遅れる場合がありますので、ご留意ください。

また、上記の方式のほか、名義登録受益者が当該会員と別途収益分配金の取り扱いに係る契約※を締結している場合は、収益分配金は当該契約にしたがい支払われるものとします。

※詳しくは、当該会員にお問い合わせください。

上記にかかわらず、第10計算期間までの各計算期間に係る収益分配金の時効前の収益分配金の支払いにつき、当該各計算期間における名義登録受益者に交付された収益分配金交付書兼領収書と引き換えに行なう収益分配金の支払いは、販売会社が収益分配金交付書兼領収書を受付けた後、受託者において名義登録受益者の確認を行なったうえ、原則として、委託者または販売会社(委託者を除く)の営業所において支払うものとします。

(ｂ)受託者は、委託者または販売会社(委託者を除く)が収益分配金を支払った場合、委託者または販売会社が呈示した受益者へ支払済み収益分配金交付書兼領収書と引換えに委託者または当該販売会社に収益分配金を交付します。

受託者は、支払開始日から5年経過した後に、収益分配金の未払残高があるときは、当該金額を委託者に交付するものとします。

受託者は、委託者が指定する販売会社(委託者を除く)または委託者に収益分配金を交付した後は、当該交付に係る金額に関する受益者に対する支払いにつき、その責に任じません。

受益者が収益分配金について支払開始日から５年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、委託者に帰属するものとします。

② 信託終了時の交換等

委託者は、この信託が終了するときは、委託者が別に定める1,200万口以上の受益権を有する受益者に対しては，信託終了日の４営業日前の日における当該受益権の信託財産に対する持分に相当する株式を当該受益権として振替口座等に記載または記録されている振替受益権または当該受益権を表示する受益証券と引換えに交換するものとします。

ただし、日経株価指数300構成銘柄である株式の発行会社等である受益者が交換する場合には、委託者は当該発行会社の株式の個別時価総額に相当する口数の受益権を買取ることを受託者に指図します。この場合の個別時価総額は、信託終了日の３営業日前の寄付き以降成行きの方法によって当該株式を売却した額(売却に伴う売買委託手数料および有価証券取引税等を控除した後の金額)とします。

交換は、委託者または販売会社(委託者を除く)の営業所において行なうものとします。

受益者が取得する個別銘柄の株数は、信託終了日の４営業日前の日の基準価額に基づいて計算された株数とし、取引所売買単位の整数倍とします。なお、銘柄毎の交換株数の計算方法は、「第２ 管理及び運営　２ 換金(解約)手続等　(b)受益権と信託財産に属する株式との交換」に記載されている交換でお渡しする株数の計算に準じて行ないます。

販売会社は、受益者に交換を行なうとき、当該受益者から、受益者が取得する個別銘柄の株式につき、個別時価総額(信託終了日における個別銘柄の金融商品取引所の終値(終値のないものについてはそれに準ずる価額。)に交換する株数を乗じて得た金額をいいます。)に販売会社が独自に定める率を乗じて得た手数料および当該手数料に係る消費税等に相当する金額を徴するものとします。委託者は、信託終了日の３営業日前の日以降、交換によって抹消されることとなる振替受益権と同口数の受益権および交換によって信託財産が取得した受益証券により表示された受益権（各受益権について信託財産が買取った受益権を含みます。）を失効したものとして取扱うこととし、受託者は、当該受益権にかかる振替受益権が交換株式の振替日に抹消済みであることを確認するものとします。上記にかかわらず、次の場合には信託終了日の基準価額をもとに金銭をもって返還するものとします。

１　信託終了時の交換において、受益者の有する口数から株式の交換に要した口数を控除した後に残余の口数を生じた場合の残余の口数の振替受益権または受益証券

２　1,200万口に満たない振替受益権または受益証券(取引所売買単位未満の振替受益権または受益証券を含みます。)

販売会社は、受益者に返還を行なうとき、当該受益者から、基準価額に販売会社が独自に定める率を乗じて得た手数料および当該手数料に係る消費税等に相当する金額を徴するものとします。

株式の交換は、振替受益権については原則として受託者が交換のための振替受益権の抹消の申請が振替機関に受け付けられたことを確認した日の翌営業日から行ない、また、受益証券については交換する受益証券が受託者に提供されたことが確認された日から起算して２営業日目から行ないます。

信託財産が買取った受益権については、個別時価総額が確定した日から３営業日目に金銭の交付を行ないます。

金銭をもってする返還は、信託終了日後40日以内の委託者の指定する日から販売会社の営業所において、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（信託終了日以前において信託財産における交換の計上が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。なお、当該受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託者がこの信託の償還をするのと引き換えに、当該償還に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行なうものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行なわれます。また、受益証券を保有している受益者に対する金銭をもってする返還は、信託終了日後40日以内の委託者の指定する日から販売会社の営業所において、受益証券と引換えに行ないます。

受益者が、株式の交換および金銭の返還について、交換開始日から10年間その交換の請求をしないときは、その権利を失い、委託者に帰属します。

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(１)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
 
(２)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第32期計算期間(2025年7月11日から2026年7月10日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

２ 有価証券関係

３ デリバティブ取引関係

該当事項はありません。