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株式会社アイモバイル|有価証券届出書(参照方式)|EDINET開示書類
- 提出企業
- 株式会社アイモバイル
- 書類名
- 有価証券届出書(参照方式)
- 提出日時
- 2026-08-24 15:35:00
- EDINET書類ID
S100YYBK
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開示書類本文
【表紙】 | |||||
【提出書類】 | 有価証券届出書 | ||||
【提出先】 | 関東財務局長 | ||||
【提出日】 | 2026年8月24日 | ||||
【会社名】 | 株式会社アイモバイル | ||||
【英訳名】 | i-mobile Co.,Ltd. | ||||
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 兼 上席執行役員 野口 哲也 | ||||
【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区渋谷三丁目26番20号 | ||||
【電話番号】 | 03-5766-7230 | ||||
【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 兼 上席執行役員 コーポレート統括本部長 文田 康博 | ||||
【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区渋谷三丁目26番20号 | ||||
【電話番号】 | 03-5766-7230 | ||||
【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 兼 上席執行役員 コーポレート統括本部長 文田 康博 | ||||
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 | 新株予約権証券 | ||||
【届出の対象とした募集金額】 |
新株予約権証券の発行価額の総額に新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の合計額を合算した金額
(注) 新株予約権の権利行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した新株予約権を消却した場合には、新株予約権証券の発行価額の総額に新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の合計額を合算した金額は減少します。 | ||||
【安定操作に関する事項】 | 該当事項はありません。 | ||||
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部 【証券情報】
第1 【募集要項】
1 【新規発行新株予約権証券(第2回有償新株予約権証券)】
(1) 【募集の条件】
発行数 | 30,000個(新株予約権1個につき100株) |
発行価額の総額 | 48,000,000円 |
発行価格 | 新株予約権1個につき1,600円(新株予約権の目的である株式1株当たり16円) |
申込手数料 | 該当事項はありません。 |
申込単位 | 1個 |
申込期間 | 2026年9月9日(水) |
申込証拠金 | 該当事項はありません。 |
申込取扱場所 | 株式会社アイモバイル 東京都渋谷区渋谷三丁目26番20号 |
払込期日 | 2026年10月9日(金) |
割当日 | 2026年9月9日(水) |
払込取扱場所 | 株式会社三菱UFJ銀行 渋谷中央支店 |
(注) 1.第2回有償新株予約権証券(以下、「本新株予約権」という。)の発行については、2026年8月24日(月)開催の当社取締役会決議によるものであります。
2.申込み及び払込みの方法は、本有価証券届出書の効力発生後、申込期間までに本新株予約権の「総数引受契約」を締結し、払込期日までに上記払込取扱場所へ発行価額の総額を払い込むものとします。
3.本新株予約権の募集は第三者割当の方法によります。
4.振替機関の名称及び住所は次のとおりであります。
名称:株式会社証券保管振替機構
住所:東京都中央区日本橋兜町7番1号
(2) 【新株予約権の内容等】
新株予約権の目的となる株式の種類 | 株式会社アイモバイル 普通株式 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式である。 なお、当社の単元株式数は100株であります。 |
新株予約権の目的となる株式の数 | 3,000,000株 本新株予約権1個当たりの目的である株式の数(以下「付与株式数」という。)は、当社普通株式100株とする。ただし、付与株式数は下記(注)1.の定めにより調整を受けることがある。 |
新株予約権の行使時の払込金額 | 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される1株あたりの払込金額(以下「行使価額」という。)に、付与株式数を乗じた金額とする。 行使価額は、本新株予約権発行にかかる取締役会決議日の前取引日である2026年8月21日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値と同額の金515円とする。 ただし、行使価額は下記(注)2.の定めにより調整を受けることがある。 |
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額の総額 | 1,593,000,000円 (注) 新株予約権の権利行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した新株予約権を消却した場合には、新株予約権の発行価額の総額に新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の合計額を合算した金額は減少する。 |
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 | 1.新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式1株の発行価格 本新株予約権の行使により交付する当社普通株式1株の発行価格は、行使請求に係る各本新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の総額に、行使請求に係る各本新株予約権の発行価額の総額を加えた額を、別記「新株予約権の目的となる株式の数」欄記載の対象株式数で除した額とする。 2.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし(計算の結果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。)、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。 |
新株予約権の行使期間 | 本新株予約権を行使することができる期間(以下「行使期間」という。)は、2030年7月期の有価証券報告書の提出日の翌月1日と、同事業年度に係る定時株主総会の終結日の翌日のうち、いずれか遅い日から2032年9月9日までとする。 |
新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所 | 1.新株予約権の行使請求の受付場所 株式会社アイモバイル 東京都渋谷区渋谷三丁目26番20号 2.新株予約権の行使請求の取次場所 該当事項はありません。 3.新株予約権の行使請求の払込取扱場所 株式会社三菱UFJ銀行 渋谷中央支店 |
新株予約権の行使の条件 | 1.新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、下記に定める行使可能個数を限度として、その保有する本新株予約権を行使することができる。 2029年7月期及び2030年7月期を判定対象事業年度とし、各判定対象事業年度における調整後連結営業利益の水準と、下記に定める株価条件の達成状況との組合せに応じて、下記により定まる個数を行使可能個数とする。 「調整後連結営業利益」とは、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合には、損益計算書。以下同じ。)の連結営業利益に、本新株予約権、当社第3回有償新株予約権及び当社第5回無償新株予約権に係る株式報酬費用として、当該事業年度に計上された額を加算した額(株式報酬費用控除前)をいう。 株価条件は、2026年8月1日から2030年7月期の有価証券報告書の提出日までの間に、東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(以下「株価終値」という。)が一度でも下記に掲げる各水準以上となった場合に、当該水準に係る株価条件が達成されたものとする。 (a) いずれかの判定対象事業年度において調整後連結営業利益が45億円以上となった場合、かつ、 (ア) 株価終値が一度でも1,000円以上となった場合:12,000個 (イ) 株価終値が一度でも850円以上となった場合:10,000個 (ウ) 株価終値が一度でも700円以上となった場合:7,500個 (エ) 株価終値が一度でも550円以上となった場合:4,500個 |
(b) いずれかの判定対象事業年度において調整後連結営業利益が48億円以上となった場合、かつ、 (ア) 株価終値が一度でも1,000円以上となった場合:15,000個 (イ) 株価終値が一度でも850円以上となった場合:12,000個 (ウ) 株価終値が一度でも700円以上となった場合:10,000個 (エ) 株価終値が一度でも550円以上となった場合:7,500個 (c) いずれかの判定対象事業年度において調整後連結営業利益が53億円以上となった場合、かつ、 (ア) 株価終値が一度でも1,000円以上となった場合:25,000個 (イ) 株価終値が一度でも850円以上となった場合:24,000個 (ウ) 株価終値が一度でも700円以上となった場合:21,000個 (エ) 株価終値が一度でも550円以上となった場合:15,000個 前記にかかわらず、いずれかの判定対象事業年度において調整後連結営業利益が58億円以上となった場合は、株価条件の達成の有無にかかわらず、新株予約権者はその保有する本新株予約権の全てを行使することができる。 調整後連結営業利益は判定対象事業年度ごとに判定し、株価条件は達成された最も高い水準に係るものを適用したうえで、該当する組合せのうち行使可能個数が最も多いものを最終的な行使可能個数とし、各組合せの個数は累積しない。なお、前記のいずれにも該当しない場合には、本新株予約権を行使することができない。 2.会計基準の変更、組織再編行為、本新株予約権の発行決議時において想定されていない大型M&Aその他これらに準ずる事象により、調整後連結営業利益の額をそのまま判定に用いることが適切でないと当社取締役会が認めた場合には、当社取締役会は、本新株予約権の発行目的及び権利行使条件の趣旨を損なわない合理的な範囲で、調整後連結営業利益の額その他判定に必要な事項を調整することができる。また、当社が株式分割または株式併合を行う場合には、上記1.に定める株価条件の各水準は、下記(注)2.の行使価額の調整に準じて調整されるものとする。さらに、当社普通株式が東京証券取引所以外の金融商品取引所に上場された場合、上場廃止となった場合その他株価終値をそのまま判定に用いることが適切でない事象が生じた場合には、当社取締役会は、本新株予約権の発行目的及び権利行使条件の趣旨を損なわない合理的な範囲で、株価条件の判定に必要な事項を調整することができる。 3.新株予約権者は、割当先である株式会社ティーネットの代表取締役であり、当社の代表取締役会長である田中俊彦(以下「対象者」という。)が2030年7月期に係る定時株主総会終結の時まで継続して当社または当社子会社の取締役、執行役員その他これらに準ずる地位を有していた場合に限り、本新株予約権を行使することができる。対象者が当該定時株主総会の終結の時より前に退任、辞任その他の事由により当該地位を喪失した場合には、新株予約権者は本新株予約権を行使することができない。ただし、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 4.本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、本新株予約権を行使することはできない。 5.本新株予約権を1個未満の単位で行使することはできない。 6.当社と割当先である株式会社ティーネットとの間で締結される総数引受契約に定める権利喪失事由が生じた場合には、新株予約権者は当該権利喪失事由の対象となる本新株予約権を行使することができない。 | |
自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件 | 1.当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認(株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議)がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。 2.新株予約権者が権利行使をする前に、上記「新株予約権の行使の条件」1.3.6.に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、当該行使不能となった新株予約権を無償で取得することができる。 3.新株予約権者が払込みの期日までに払込金額の全額の払込みを行わなかった場合には、当該新株予約権者は本新株予約権を行使することができず、本新株予約権は法令に従い消滅するものとする。 |
新株予約権の譲渡に関する事項 | 本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
代用払込みに関する事項 | 該当事項はありません。 |
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。 (1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数 新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。 (2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類 再編対象会社の普通株式とする。 (3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数 組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。 (4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額 交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。 (5) 新株予約権を行使することができる期間 上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。 (6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項 上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。 (7) 譲渡による新株予約権の取得の制限 譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。 (8) その他新株予約権の行使の条件 上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。 (9) 新株予約権の取得事由及び条件 上記「新株予約権の取得に関する事項」に準じて決定する。 (10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。 |
(注) 1.付与株式数の調整
付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割(または併合)の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換または株式交付を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行うことができるものとする。
2.行使価額の調整
本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額 | = | 調整前行使価額 | × | 1 |
分割(または併合)の比率 |
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。)、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
既発行 株式数 | + | 新規発行 株式数 | × | 1株あたり 払込金額 | ||||
調整後 行使価額 | = | 調整前 行使価額 | × | 新規発行前の1株あたりの時価 | ||||
既発行株式数+新規発行株式数 | ||||||||
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「新規発行前の1株当たりの時価」を「処分前の1株当たりの時価」に、それぞれ読み替えるものとする。さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
3.本新株予約権の行使請求及び払込の方法
(1) 本新株予約権を行使請求しようとする本新株予約権者は、当社の定める行使請求書に、自己の氏名又は名称及び住所、自己のために開設された当社普通株式の振替を行うための口座(社債、株式等の振替に関する法律第131条第3項に定める特別口座を除く。)のコードその他必要事項を記載してこれに記名捺印したうえ、これを上記表中「新株予約権の行使期間」欄の行使期間中に上記表中「新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所」欄第1項「新株予約権の行使請求の受付場所」に提出し、かつ、かかる行使請求の対象となった本新株予約権の数に行使価額を乗じた金額を現金にて上記表中「新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所」欄第3項「新株予約権の行使請求の払込取扱場所」の当社が指定する口座に振り込むものとする。
(2) 本項に従い行使請求を行った者は、その後これを撤回することはできない。
4.本新株予約権の行使の効力発生時期
本新株予約権の行使の効力は、(1)行使請求に必要な書類が上記表中「新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所」欄第1項「新株予約権の行使請求の受付場所」に到着し、かつ(2)当該本新株予約権の行使に際して出資の目的とされる金銭の全額が上記表中「新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所」欄第3項「新株予約権の行使請求の払込取扱場所」の当社の指定する口座に入金された場合において、当該行使請求書にかかる新株予約権行使請求取次日に発生するものとする。
5.本新株予約権証券の発行及び株券の発行
当社は、本新株予約権にかかる新株予約権証券及び行使請求による株券を発行しない。
(3) 【新株予約権証券の引受け】
該当事項はありません。
2 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(円) | 発行諸費用の概算額(円) | 差引手取概算額(円) |
1,593,000,000 | 5,000,000 | 1,588,000,000 |
(注) 1.払込金額の総額は、新株予約権の払込金額の総額(48,000,000円)に新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の合計額(1,545,000,000円)を合算した金額であります。
2.発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
3.発行諸費用のうち、主なものは、本新株予約権の発行に伴う価格算定費用、印刷会社費用及び英訳費用であります。
4.本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が本新株予約権を消却した場合には、上記差引手取概算額は減少します。
(2) 【手取金の使途】
本新株予約権は、割当先が自らの資金を投じて引き受けることにより、当社の中長期的な企業価値向上に対する経営のコミットメントを一層明確にすることを目的として発行するものであり、資金調達を主たる目的とするものではありません。
なお、本新株予約権の行使には一定の業績及び株価条件の達成を要し、行使の有無及び時期は割当先の判断にも委ねられるため、本新株予約権の行使に際して払い込まれる金額及びその時期を現時点で資金計画に織り込むことは困難であります。
したがって、本新株予約権の発行及び行使により得られる手取金は、当社グループの事業基盤の強化及び中長期の成長に係る事業規模の拡大に資する投資資金並びに事業運転資金に充当する方針であります。もっとも、本新株予約権の行使が可能となるのは早くとも2030年7月期に係る業績条件等の判定後であり、行使の有無及び時期は割当先の判断等によることから、具体的な資金使途及び金額については、行使による払込みがなされた時点の事業環境及び資金需要を踏まえて決定する予定です。なお、実際の支出までは、銀行預金等の安全性の高い方法で管理する予定であります。
第2 【売出要項】
該当事項はありません。
【募集又は売出しに関する特別記載事項】
当社は、本新株予約権の発行と同日に、当社執行役員及び従業員を対象とする有償新株予約権及び無償新株予約権の発行を決議しております。
これらの新株予約権は、それぞれ対象者及び付与目的に応じて設計した従業員向けインセンティブ制度として発行するものであります。
なお、本新株予約権及びこれらの新株予約権の全てが行使された場合に交付される当社普通株式の総数は、合計3,435,000株(発行済株式総数に対して5.91%、総議決権数に対して6.24%)となります。
1.第3回有償新株予約権(有償ストック・オプション)
第3回新株予約権の発行の概要は、以下のとおりであります。
(1)新株予約権の総数
1,400個(上限)
(2)新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式140,000株(新株予約権1個につき100株)(上限)
(3)新株予約権の発行価額
新株予約権1個当たり1,600円
(4)新株予約権の発行価額の総額
2,240,000円(上限)
(5)割当日
2026年9月9日
(6)払込期日
2026年10月9日
(7)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
72,100,000円(1株当たりの行使価額515円)
(8)新株予約権の発行価額の総額に新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の合計額を合算した金額
74,340,000円(上限)
(9)新株予約権を行使することができる期間
2030年7月期の有価証券報告書の提出日の翌月1日と、同事業年度に係る定時株主総会の終結日の翌日のうち、いずれか遅い日から2032年9月9日までとする。
(10)割当対象者
当社執行役員及び従業員 6名(予定)
(注)第3回有償新株予約権の発行数、目的となる株式の数及び発行価額の総額は上限を記載しております。割当予定者からの申込みの状況等により、実際に発行される新株予約権の数、目的となる株式の数及び発行価額の総額が上記を下回る可能性があります。
2.第5回無償新株予約権(税制適格ストック・オプション)
当社は、2026年8月24日開催の取締役会において、当社執行役員及び従業員を対象として、第5回新株予約権を無償で発行することを決議しております。第5回新株予約権の発行の詳細につきましては、2026年8月24日に関東財務局長に提出した臨時報告書をご参照ください。
第3 【第三者割当の場合の特記事項】
1 【割当予定先の状況】
a.割当予定先の概要
名称 | 株式会社ティーネット(以下、「ティーネット社」といいます。) |
本店の所在地 | 東京都渋谷区猿楽町11番24号 |
代表者の役職及び氏名 | 代表取締役 田中 俊彦 |
資本金 | 1万円 |
事業の内容 | 有価証券の売買、管理及び運用 |
主たる出資者及びその出資比率 | 田中 俊彦(100%) |
b.提出者と割当予定先との間の関係
出資関係 | 割当予定先は当社株式を14,480,000株保有しています。 |
人事関係 | 当社代表取締役会長 兼上席執行役員である田中俊彦氏が、ティーネット社の代表取締役であります。 |
資金関係 | 該当事項はありません。 |
技術または取引関係 | 該当事項はありません。 |
c.割当予定先の選定理由
<本新株予約権の発行の目的及び理由>
当社は、既存事業のさらなる収益力の向上に加え、新たな成長領域への積極的な投資を通じて、持続的な利益成長及び中長期的な企業価値の向上を実現することを今後の目標としております。本新株予約権は、経営責任を担う者の側が自らの資金を投じて経済的リスクを負担することにより、当該目標の達成に向けた経営のコミットメントを一層明確にし、株主の皆様との経済的な利害の共有を図ることを目的として、当社代表取締役会長である田中俊彦氏(以下「田中氏」といいます。)がその発行済株式の全部を保有する資産管理会社である株式会社ティーネット社を割当先として発行するものであります。本新株予約権の発行の理由及び設計上の特徴は、以下のとおりであります
(ⅰ)公正な評価額による有償発行及び割当先のリスク負担
本新株予約権は、無償で付与するものではなく、ティーネット社が、第三者評価機関である株式会社プルータス・コンサルティングによって算定された公正価値と同額の払込金額を自らの資金により払い込み、引き受けるものであります。無償の付与又は株式の直接交付ではなく、行使条件が達成されない場合等に払込金額を失う可能性のある有償の新株予約権とすることにより、割当先が経済的リスクを負担しながら当社の企業価値向上を目指す設計としております。ティーネット社による本新株予約権の引受けに係る経済的リスク及び利益は、同社の唯一の株主である田中氏の経済的利害に実質的に帰着するものと考えております。また、当社が払込金額を補填し、又はティーネット社に対して資金援助若しくは損失補填を行うことはありません。
(ⅱ)高い業績目標及び株価水準の達成を行使の条件とする設計
本新株予約権の行使には、当社が今後の目標として想定している業績水準及び株価水準の達成を要し、その達成水準に応じて行使可能な個数が段階的に増加する設計としております。また、本新株予約権の全部を行使するためには、当社が目標として想定している業績水準をさらに上回る成果を達成する必要があります。このような高い行使条件の下でティーネット社が自らの資金を投じて本新株予約権を引き受けることは、田中氏が経営を担う立場として中長期的な企業価値向上に継続的に取り組む決意を、その経済的リスクの負担をもって示すものであります。あわせて、当社は、株価及び業績の向上による経済的利益を株主の皆様と共有することを企図しております。
(ⅲ)既存株主の皆様への影響への配慮
本新株予約権の行使により、既存株主の皆様の持分割合及び議決権割合が低下する可能性がありますが、上記(ⅱ)のとおり、その行使には高い業績目標及び株価水準の達成を要するため、企業価値の向上が実現した場合に限り行使が可能となる設計としております。なお、本新株予約権の行使に際して交付する株式には、原則として、当社が既に取得し保有している自己株式を充当する予定であり、新たな株式の発行による発行済株式総数の増加を可能な限り抑えることにより、既存株主の皆様への影響に配慮しております。
また、当社は、本新株予約権の発行と同日付で、従業員向けインセンティブ制度として、当社第3回有償新株予約権及び当社第5回無償新株予約権の発行を決議しており、その内容を別途開示しております。本新株予約権及びこれらの新株予約権の全てが行使された場合に交付される当社普通株式の総数は、合計3,435,000株(発行済株式総数に対して5.91%、総議決権数に対して6.24%)であります。各新株予約権には業績目標の達成等を要件とする行使条件が付されていることを踏まえ、当社は、これらの新株予約権による希薄化の規模は合理的な範囲にあるものと考えております。
<割当予定先を選定した理由>
ティーネット社を今回の割当予定先として選定いたしました理由は、以下のとおりであります。
(ⅰ)経営責任を担う者との一体性
本新株予約権は、当社グループの業績及び株価に連動する行使条件を付した有償の新株予約権であり、その目的を実現するためには、経営責任を担う田中氏と経済的に一体性を有する者が割当先となることが適切であると考えております。ティーネット社は、田中氏がその発行済株式の全部を保有する資産管理会社であり、当社の筆頭株主として長期にわたり当社株式を保有してまいりました。このため、当社は、本新株予約権の目的、行使条件、ティーネット社による当社株式の保有実績及び保有方針、資金負担能力その他の事情を総合的に検討した結果、ティーネット社を割当予定先として選定いたしました。
当社が田中氏個人ではなくティーネット社を割当先とするのは、当社株式の保有がティーネット社に集約されており、同社を割当先とすることが、個人の事情に左右されにくい安定的な保有体制の下での中長期的な保有に資すると判断したためであります。ティーネット社が負担する経済的リスク及び本新株予約権の行使により得られる経済的利益はいずれも田中氏に帰属すると考えられるため、経営のコミットメントを明確にするという本新株予約権の目的は、田中氏個人を割当先とする場合と同様に達成されるものと考えております。
(ⅱ)長期安定株主としての保有方針
ティーネット社は、本新株予約権の行使により取得する当社株式を中長期的に保有する方針であることを口頭で確認しております。ティーネット社が資産管理会社として当社株式を継続的に管理・保有することは、個人の事情に左右されにくい安定的な保有体制の維持及び長期的な視点に立った経営の実現に資するものと考えております。
(ⅲ)発行条件の公正性
本新株予約権の払込金額は、当社及び割当先から独立した第三者評価機関である株式会社プルータス・コンサルティングが、一般的なオプション価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションにより算定した公正価値と同額としており、また、行使価額は本新株予約権の発行に係る取締役会決議日の直前取引日の終値と同額としております。このため、本新株予約権の発行は、割当先に特に有利な条件による発行には該当しないものと判断しております。
(ⅳ)決定過程における公正性の担保
本新株予約権の発行に係る取締役会の審議及び決議には、割当先との関係において特別の利害関係を有する田中氏は参加しておりません。また、ティーネット社及び田中氏はいずれも当社の支配株主には該当しませんが、当社は、利益相反の可能性に配慮し、本新株予約権の発行に係る手続の公正性及び透明性を確保する観点から、独立社外取締役諮問委員会及び監査等委員会から、それぞれ本新株予約権の発行が少数株主の皆様にとって不利益なものではない旨の意見を取得しております。各意見の形成に当たっては、本新株予約権の発行の目的及び必要性、発行条件の公正性、既存株主の皆様への影響、田中氏が審議及び決議に参加しないことその他の利益相反回避措置並びに当社の中長期的な企業価値向上への寄与可能性を総合的に考慮しております。
以上から、当社はティーネット社を本新株予約権の割当予定先として選定することが当社の企業価値及び株式価値の向上並びに既存株主の皆様の利益に資するものと判断いたしました。
d.割り当てようとする株式の数
ティーネット社に割り当てる本新株予約権の目的である株式の総数は3,000,000株であります。
e.株券等の保有方針
ティーネット社は、本新株予約権の行使により取得した当社普通株式について、中長期的に保有することを基本方針としております。しかしながら、同社は、当社株式の流動性の維持・向上、特定の個人株主への依存度の低減又は本新株予約権の行使に要する資金の確保に資する場合等において、その保有する当社普通株式の一部を売却する可能性があります。その場合であっても、金融商品取引法に基づくインサイダー取引規制その他の関係法令及び当社の内部者取引管理に関する社内規程を遵守し、未公表の重要事実を知る前に売却の時期及び数量等を定める、いわゆる知る前計画に基づく売却等の適法な方法により、市場への影響にも配慮して行う方針である旨を、同社の代表取締役である田中氏から口頭で確認しております。
f.払込みに要する資金等の状況
当社は、割当予定先であるティーネット社より、本新株予約権の発行に係る払込みを行うことが十分に可能である資金を保有していることを表明及び保証した書面を受領しております。また、当社は、同社の最近の財産状態について説明を聴取するとともに、同社の預金口座の通帳の写しにより、当該預金残高が本新株予約権の発行価額の総額(48,000,000円)を上回ることを確認しており、本新株予約権の発行に係る払込みに要する資金の存在を確認しております。
一方、本新株予約権の行使に係る払込みに要する資金(行使価額の総額1,545,000,000円)については、現時点では確保されていることを確認できておりません。もっとも、本新株予約権は、業績条件及び株価条件の達成を行使の条件としており、行使が可能となるのは早くとも2030年7月期に係る有価証券報告書の提出日の翌月1日以降になる見込みです。ティーネット社は、行使に係る払込みに要する資金について、同社が保有する当社株式(14,480,000株)に係る受取配当金を充当し、不足する場合には同社の保有資産の処分(知る前計画による当社株式の売却など)等により補う計画である旨を表明しており、当社は、同社の代表取締役である田中俊彦氏からその旨を口頭で確認しております。併せて、当社は、同社の直近の試算表及び証券口座の取引残高報告書により同社の保有資産の状況を確認するとともに、当社の株主名簿及び配当金の支払記録により、同社が保有する当社株式及び同社の当社株式に係る受取配当金の実績(直近事業年度:年間275百万円)を確認しております。仮に現在の配当水準が継続した場合、割当日から行使が可能となる時期までの受取配当金の累計額は1,275百万円となり、行使価額の総額の相当部分を賄い得るものと見込んでおります。
以上の確認を通じて、当社は、本新株予約権の発行及び行使に係る払込みに要する資金の確保状況について、問題はないものと判断しております。
g.割当予定先の実態
当社は、ティーネット社から、反社会的勢力との関係がない旨の確認書を受領しております。ティーネット社は当社の筆頭株主であり、割当予定先、当該割当予定先の役員又は主要株主(主な出資者)が反社会的勢力等とは一切関係がないことを聴取しており、その旨の確認書を株式会社東京証券取引所に提出しています。
2 【株券等の譲渡制限】
割当予定先であるティーネット社が、本新株予約権を第三者に譲渡する場合には、当社取締役会の決議による当社の承認を要する旨の制限が付されております。ただし、割当予定先が、本新株予約権の行使により交付された株式を第三者に譲渡することを妨げません。
3 【発行条件に関する事項】
(1) 払込金額の算定根拠及びその具体的内容
本新株予約権1個当たりの発行価額は、金1,600円(本新株予約権の目的である株式1株当たり16円)としました。なお、本新株予約権の発行価額は、当社及び割当予定先との取引関係のない独立した外部の第三者評価機関である株式会社プルータス・コンサルティング(住所:東京都千代田区霞が関三丁目2番5号、代表者:野口 真人)(以下「プルータス社」といいます。)が、本新株予約権の行使価額その他本新株予約権の内容及び割当先との間の総数引受契約の諸条件を考慮するとともに、行使条件が達成されない場合に本新株予約権を行使できないリスク等を反映して、当社の株価情報等を基礎として、一般的なオプション価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションにより算出した本新株予約権の公正価値と同額として、当社が決定したものであります。なお、プルータス社と当社及び割当予定先との間には、重要な利害関係はありません。
また、本新株予約権の行使価額については、本新株予約権発行に係る取締役会決議日の前取引日(2026年8月21日)の東京証券取引所における普通取引の終値と同額の1株515円に決定いたしました。
なお、本新株予約権の発行は、当社及び割当予定先から独立した第三者算定機関であるプルータス社による算定結果を参考に、本新株予約権を引き受ける者に対して公正価格にて有償で発行するものであることから、特に有利な条件ではないと考えており、株主総会の承認を得ることなく実施いたします。この判断に当たっては、本新株予約権の発行に係る取締役会に出席した監査等委員である取締役3名全員が、払込金額が特に有利な金額に該当せず、かつ適法であるとの意見を表明しております。
(2) 発行数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠
第三者割当により発行される本新株予約権の目的となる株式数は3,000,000株であり、2026年8月24日現在の当社発行済株式総数58,147,188株に対して5.16%、同日現在の当社総議決権数550,261個に対して5.45%に相当します。当社は、本新株予約権の行使に際して交付する株式について、当社が既に取得し保有している自己株式を充当する予定であるため、本新株予約権の行使によって発行済株式総数が増加することはありません。
もっとも、本新株予約権の行使に伴う自己株式の処分により、議決権を有する株式数が増加することから、既存株主の皆様の株式持分割合及び議決権割合は低下し、1株当たり当期純利益等の1株当たり指標に影響を及ぼす可能性があります。
しかしながら、本新株予約権は、あらかじめ定める業績目標及び株価水準の達成を行使条件としており、その達成水準に応じて行使可能個数が段階的に増加する設計としております。また、本新株予約権の全部を行使するためには、当社が今後の目標として想定している業績水準をさらに上回る成果が必要となります。これらの条件が達成されることは、当社の中長期的な企業価値及び株主価値の向上に資するものと考えております。以上に加え、本新株予約権の行使に際しては、当社が既に取得し保有している自己株式を充当する予定であり、新たな株式の発行による発行済株式総数の増加を伴わないことも踏まえ、当社は、本新株予約権による既存株主の皆様への影響及び潜在的な希薄化の規模は合理的な範囲にあるものと判断しております。
また、本新株予約権には、当社が消滅会社となる合併等の組織再編に係る議案が承認された場合、行使条件の不成就等により行使することができなくなった場合又は払込期日までに払込みがなされなかった場合には、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、当社が本新株予約権を無償で取得することができる取得条項が付されており、状況に応じて本新株予約権を回収することが可能な設計としております。
なお、本新株予約権の行使価額は1株当たり金515円に固定されており、行使に際しては行使価額に相当する資金が当社に払い込まれることとなります。当社は、業績目標及び株価水準の達成に向けた経営努力を先行させ、これらの条件の達成を通じて株主価値の向上を実現することを企図しております。
さらに、本新株予約権の行使により交付される株式数3,000,000株に対し、当社普通株式の過去6ヶ月間における1日当たり平均出来高は342,976株であり、一定の流動性を有しております。
以上の理由により、当社といたしましては、本新株予約権の発行数量及び株式の希薄化の規模は合理的であると考えております。
4 【大規模な第三者割当に関する事項】
該当事項はありません。
5 【第三者割当後の大株主の状況】
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) | 総議決権数に 対する所有議 決権数の割合 | 割当後の 所有株式数 (株) | 割当後の総議 決権数に対す る所有議決権 数の割合 |
株式会社ティーネット | 東京都渋谷区猿楽町11番24号 | 14,480,000 | 26.31% | 17,480,000 | 30.12% |
株式会社あさひ | 東京都目黒区東山1丁目19番9号 | 13,200,000 | 23.99% | 13,200,000 | 22.75% |
日本マスタートラスト信託株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂1丁目8番1号 | 2,370,200 | 4.31% | 2,370,200 | 4.08% |
野口 哲也 | 東京都目黒区 | 1,725,100 | 3.14% | 1,725,100 | 2.97% |
田中 俊彦 | 東京都新宿区 | 1,054,000 | 1.92% | 1,054,000 | 1.82% |
株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海1丁目8番12号 | 791,700 | 1.44% | 791,700 | 1.36% |
大和証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内1丁目9番1号 | 525,918 | 0.96% | 525,918 | 0.91% |
山下 良久 | 大阪府大阪市中央区 | 493,100 | 0.90% | 493,100 | 0.85% |
BOFAS INC SEGREGATION ACCOUNT (常任代理人 BOFA証券株式会社) | THE CORPORATION TRUST COMPANY, 1209 ORANGE ST, COUNTRY OF NEW CASTLE WILMINGTON, DE US (東京都中央区日本橋1丁目4番1号) | 334,079 | 0.61% | 334,079 | 0.58% |
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 510686 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. (東京都港区港南2丁目15番1号) | 297,300 | 0.54% | 297,300 | 0.51% |
計 | - | 35,271,397 | 64.10% | 38,271,397 | 65.96% |
(注) 1.2026年7月31日現在の株主名簿を基準として記載をしております。
2.割当後の所有株式数及び割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合は、2026年8月24日現在の発行済株式総数に、ティーネット社に割当てる本新株予約権の目的である株式の総数3,000,000株(議決権30,000個)を加えて算定しております。
3.上記の割合は、小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。
4.本新株予約権は、行使されるまでは潜在株として割当予定先にて保有されます。今後割当予定先による行使状況及び行使後の株式保有状況に応じて、大株主の状況が変動いたします。
6 【大規模な第三者割当の必要性】
該当事項はありません。
7 【株式併合等の予定の有無及び内容】
該当事項はありません。
8 【その他参考になる事項】
該当事項はありません。
第4 【その他の記載事項】
該当事項はありません。
第二部 【公開買付け又は株式交付に関する情報】
第1 【公開買付け又は株式交付の概要】
該当事項はありません。
第2 【統合財務情報】
該当事項はありません。
第3 【発行者(その関連者)と対象者との重要な契約(発行者(その関連者)と株式交付子会社との重要な契約)】
該当事項はありません。
第三部 【参照情報】
第1 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等、金融商品取引法第5条第1項第2号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。
1 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第18期(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日) 2025年10月23日関東財務局長に提出
2 【半期報告書】
事業年度 第19期中(自 2025年8月1日 至 2026年1月31日) 2026年3月13日関東財務局長に提出
3 【臨時報告書】
1の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日(2026年8月24日)までに、以下のとおり関東財務局長に提出
(1) 金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき2025年10月27日に、関東財務局長に提出
(2) 金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2の規定に基づき2026年8月24日に、関東財務局長に提出
第2 【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び半期報告書(以下、「有価証券報告書等」という。)に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以降、本有価証券届出書提出日(2026年8月24日)までの間に生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、本有価証券届出書提出日現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もございません。
第3 【参照書類を縦覧に供している場所】
株式会社アイモバイル
(東京都渋谷区渋谷三丁目26番20号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
第四部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第五部 【特別情報】
該当事項はありません。


