大和アセットマネジメント株式会社｜有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第5期(2025/06/17－2026/06/15)｜EDINET開示書類

ファンド名

ファンドの目的

FW債券総合戦略セレクト

リスクを抑えて債券を中心に投資し、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保をめざして運用を行ないます。

FW複合資産戦略セレクト

日本を含む世界の株式、債券、コモディティ、リート等に投資し、リスクを抑えつつ、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保をめざして運用を行ないます。

単位型・

追加型

単位型

当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行なわれないファンド

追加型

一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行なわれ従来の信託財産とともに運用されるファンド

投資対象

地域

国内

目論見書または投資信託約款（以下「目論見書等」といいます。）において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるもの

海外

目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるもの

内外

目論見書等において、国内および海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるもの

投資対象

資産

株式

目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるもの

債券

目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるもの

不動産投信（リート）

目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資信託の受益証券および不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるもの

その他資産

目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式、債券、不動産投信（リート）以外の資産を源泉とする旨の記載があるもの

資産複合

目論見書等において、株式、債券、不動産投信（リート）およびその他資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるもの

独立区分

ＭＭＦ（マネー・マネージメント・ファンド）

「ＭＭＦ等の運営に関する規則」に定めるＭＭＦ

ＭＲＦ（マネー・リザーブ・ファンド）

「ＭＭＦ等の運営に関する規則」に定めるＭＲＦ

ＥＴＦ

投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令480号）第12条第１号および第2号に規定する証券投資信託ならびに租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第9条の4の2に規定する上場証券投資信託

補足分類

インデックス型

目論見書等において、各種指数に連動する運用成果をめざす旨の記載があるもの

特殊型

目論見書等において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるもの

投資対象

資産

株式

一般

大型株、中小型株属性にあてはまらないすべてのもの

大型株

目論見書等において、主として大型株に投資する旨の記載があるもの

中小型株

目論見書等において、主として中小型株に投資する旨の記載があるもの

債券

一般

公債、社債、その他債券属性にあてはまらないすべてのもの

公債

目論見書等において、日本国または各国の政府の発行する国債（地方債、政府保証債、政府機関債、国際機関債を含みます。）に主として投資する旨の記載があるもの

社債

目論見書等において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるもの

その他債券

目論見書等において、公債または社債以外の債券に主として投資する旨の記載があるもの

格付等クレジットによる属性

目論見書等において、特にクレジットに対して明確な記載があるもの

不動産投信

目論見書等において、主として不動産投信（リート）に投資する旨の記載があるもの

その他資産

目論見書等において、主として株式、債券、不動産投信（リート）以外に投資する旨の記載があるもの

資産複合

目論見書等において、複数資産を投資対象とする旨の記載があるもの

資産複合　資産配分固定型

目論見書等において、複数資産を投資対象とし、組入比率については固定的とする旨の記載があるもの

資産複合　資産配分変更型

目論見書等において、複数資産を投資対象とし、組入比率については、機動的な変更を行なう旨の記載があるものもしくは固定的とする旨の記載がないもの

決算頻度

年1回

目論見書等において、年1回決算する旨の記載があるもの

年2回

目論見書等において、年2回決算する旨の記載があるもの

年4回

目論見書等において、年4回決算する旨の記載があるもの

年6回（隔月）

目論見書等において、年6回決算する旨の記載があるもの

年12回（毎月）

目論見書等において、年12回（毎月）決算する旨の記載があるもの

日々

目論見書等において、日々決算する旨の記載があるもの

その他

上記属性にあてはまらないすべてのもの

投資対象

地域

グローバル

目論見書等において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載があるもの

日本

目論見書等において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるもの

北米

目論見書等において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載があるもの

欧州

目論見書等において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とする旨の記載があるもの

アジア

目論見書等において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とする旨の記載があるもの

オセアニア

目論見書等において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資産を源泉とする旨の記載があるもの

中南米

目論見書等において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉とする旨の記載があるもの

アフリカ

目論見書等において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を源泉とする旨の記載があるもの

中近東（中東）

目論見書等において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産を源泉とする旨の記載があるもの

エマージング

目論見書等において、組入資産による投資収益がエマージング地域（新興成長国（地域））の資産を源泉とする旨の記載があるもの

投資形態

ファミリーファンド

目論見書等において、親投資信託（ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除きます。）を投資対象として投資するもの

ファンド・オブ・

ファンズ

「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズ

為替ヘッジ

あり

目論見書等において、為替のフルヘッジまたは一部の資産に為替のヘッジを行なう旨の記載があるもの

なし

目論見書等において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行なう旨の記載がないもの

対象インデックス

日経225

目論見書等において、日経225に連動する運用成果をめざす旨の記載があるもの

ＴＯＰＩＸ

目論見書等において、ＴＯＰＩＸに連動する運用成果をめざす旨の記載があるもの

その他の指数

目論見書等において、上記以外の指数に連動する運用成果をめざす旨の記載があるもの

特殊型

ブル・ベア型

目論見書等において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に投資を行なうとともに各種指数・資産等への連動もしくは逆連動（一定倍の連動もしくは逆連動を含みます。）をめざす旨の記載があるもの

条件付運用型

目論見書等において、仕組債への投資またはその他特殊な仕組みを用いることにより、目標とする投資成果（基準価額、償還価額、収益分配金等）や信託終了日等が、明示的な指標等の値により定められる一定の条件によって決定される旨の記載があるもの

ロング・ショート型／絶対収益追求型

目論見書等において、ロング・ショート戦略により収益の追求をめざす旨もしくは特定の市場に左右されにくい収益の追求をめざす旨の記載があるもの

その他型

目論見書等において、特殊型のうち上記に掲げる属性のいずれにも該当しない特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるもの

2021年8月5日

信託契約締結、当初自己設定、運用開始

受益者

お申込者

収益分配金（注1）、償還金など↑↓お申込金（※4）

お取扱窓口

販売会社

受益権の募集・販売の取扱い等に関する委託会社との契約（※1）に基づき、次の業務を行ないます。
①受益権の募集の取扱い
②一部解約請求に関する事務
③収益分配金、償還金、一部解約金の支払いに関する事務　　 など

↑↓※1

収益分配金、償還金など↑↓お申込金（※4）

委託会社

大和アセットマネジメント株式会社

当ファンドにかかる証券投資信託契約（以下「信託契約」といいます｡）（※2）の委託者であり、次の業務を行ないます。なお、運用指図にあたっては、投資顧問会社（株式会社　大和ファンド・コンサルティング）（注2）の投資助言を受けます。
①受益権の募集・発行
②信託財産の運用指図
③信託財産の計算
④運用報告書の作成　　など

↓運用指図↑↓※2

　　　  損益↑↓信託金（※4）

受託会社

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

再信託受託会社：
日本マスタートラスト信託銀行株式会社

信託契約（※2）の受託者であり、次の業務を行ないます。なお、信託事務の一部につき日本マスタートラスト信託銀行株式会社に委託することができます。また、外国における資産の保管は、その業務を行なうに充分な能力を有すると認められる外国の金融機関が行なう場合があります。

①委託会社の指図に基づく信託財産の管理・処分

②信託財産の計算　　など

損益↑↓投資

投資対象

指定投資信託証券　など

1959年12月12日

大和証券投資信託委託株式会社として設立

1960年 2月17日

「証券投資信託法」に基づく証券投資信託の委託会社の免許取得

1960年 4月 1日

営業開始

1985年11月 8日

投資助言・情報提供業務に関する兼業承認を受ける。

1995年 5月31日

「有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律」に基づき投資顧問業の登録を受ける。

1995年 9月14日

「有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律」に基づく投資一任契約にかかる業務の認可を受ける。

2007年 9月30日

「金融商品取引法」の施行に伴い、同法第29条の登録を受けたものとみなされる。

（金融商品取引業者登録番号：関東財務局長（金商）第352号）

2020年 4月 1日

大和アセットマネジメント株式会社に商号変更

2024年10月 1日

株式会社かんぽ生命保険と資本業務提携

2025年 7月 1日

大和かんぽオルタナティブインベストメンツ株式会社（旧商号：

三井物産オルタナティブインベストメンツ株式会社）を子会社化

名　称

住　所

所有
株式数

比率

株式会社大和証券グループ本社

東京都千代田区丸の内一丁目9番1号

株

2,608,525

％

80.00

株式会社かんぽ生命保険

東京都千代田区大手町二丁目3番1号

株

652,132

％

20.00

投資先ファンドの名称

指定投資信託証券

※具体的な名称については、「〈参考〉指定投資信託証券の概要」をご参照下さい。

選定の方針

指定投資信託証券の選定およびその組入比率の決定は、株式会社　大和ファンド・コンサルティングの助言に基づき行ないます。

※助言会社における選定方針については、前掲「１ ファンドの性格」の「(1) ファンドの目的及び基本的性格」の「＜ファンドの目的・特色＞」をご参照下さい。

・指定投資信託証券の委託会社等については、末尾の「指定投資信託証券の委託会社等について」をご参照下さい。

・指定投資信託証券の一部の受託会社について、信託事務処理の一部を他の信託銀行に再信託する場合があります。

形態

追加型株式投資信託

運用の基本方針

この投資信託は、安定した収益の確保と信託財産の着実な成長を図ることを目的として、運用を行います。

主要投資対象

金利絶対収益追求型戦略マザーファンド２（以下「マザーファンド」といいます。）受益証券を主要投資対象とします。

投資態度

1.主として、マザーファンド受益証券への投資を通じて、国内外の債券およびクレジット・デフォルト・スワップや金利スワップ等のデリバティブ取引等に実質的に投資します。

2.マザーファンド受益証券の組入比率は、原則として高位を維持します。

3.実質組入外貨建資産については、原則としてマザーファンドにおいて対円での為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減を図ることを基本とします。

4.ファンドの資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

5.当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズのみに取得させることを目的とするものです。

マザーファンドの

投資態度

1.主として、国内外の債券およびCDSや金利スワップ等のデリバティブ取引等を投資対象とし、安定的な絶対収益の獲得をめざします。

2.主要投資対象とする債券の詳細は以下のものとします。

〔円貨建債券〕…国債、地方債、政府保証債、金融債、事業債、円建外債、ユーロ円債（ユーロ円転換社債型新株予約権付社債を含みます。）

〔外貨建債券〕…外国国債、政府機関債、国際機関債、事業債

（対象通貨はFTSE世界国債インデックス対象国とします。）

〔円貨建デリバティブ取引等〕…債券先物、債券先物オプション、金利スワップ、スワップション、債券現物オプション、CDS

3.国内発行体の事業債（CDSの参照企業を含みます。）・金融債・ユーロ円債は、取得時において、格付機関（R&I、JCR、ムーディーズ社、S&P社)のいずれかからBBB格相当以上の発行体格付けを取得している債券とします。

4.海外発行体の円建外債・ユーロ円債・外貨建債券は、取得時において、上記の格付機関のいずれかからA格相当以上の発行体格付けを取得している債券とします。

5.平均デュレーションを2年前後に抑えた国内事業債中心のベース・ポートフォリオを構築します。

6.ベース・ポートフォリオに、デリバティブ取引等を活用したアドオン戦略を加え、収益の積み上げを図ります。

7.債券現物の時価総額とデリバティブ取引等の想定元本の合計額は、信託財産の純資産総額の300％以内とします。ただし、シンセティックポジションで対象資産・契約期間・想定元本およびストライク価格が同じポジションについては、売建または買建の想定元本のみを用いてレバレッジを計算します。

8.ファンド全体の修正デュレーションは-1～5年の範囲内とします。

9.同一発行体の債券（CDSの売建を含みます。）については、信託財産の純資産総額の10％以下とします。ただし、国債・地方債・政府保証債は適用除外とします。

10.組入外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行います。

11.ファンドの資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

主な投資制限

1.マザーファンド受益証券への投資割合には、制限を設けません。

2.株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％未満とします。

3.外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。

4.マザーファンド受益証券以外の投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。

5.デリバティブ取引の利用はヘッジ目的に限定しません。

6.一般社団法人資産運用業協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託者は、一般社団法人資産運用業協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

収益の分配

毎決算時に原則として以下の方針に基づき収益の分配を行います。

1.分配対象額の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の配当等収益（マザーファンドの信託財産に属する配当等収益のうち、信託財産に属するとみなした額（以下「みなし配当等収益」といいます。）を含みます。）および売買益（評価益を含み、みなし配当等収益を控除して得た額）等の全額とします。

2.分配金額は、委託者が基準価額水準、市況動向等を勘案して、決定します。ただし、分配対象額が少額の場合は分配を行わない場合があります。

3.留保益の運用については、特に制限を設けず、運用の基本方針に基づいて運用を行います。

信託期間

無期限（2021年8月4日当初設定）

決算日

毎年10月15日（休業日の場合翌営業日）（第1計算期間は、2021年10月15日まで（休業日の場合翌営業日））

管理報酬等

信託報酬の総額は、信託財産の純資産総額に年率0.2805％（税抜0.255％）の率を乗じて得た額とします。他に監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料等が信託財産から支払われます。

ファンドの

関係法人

委託会社：アセットマネジメントOne 株式会社

受託会社：みずほ信託銀行株式会社

ベンチマーク

該当事項はありません。

ベンチマーク

について

該当事項はありません。

形態

追加型株式投資信託

運用の基本方針

この投資信託は、安定した収益の確保および信託財産の着実な成長を図ることを目指して運用を行ないます。

主要投資対象

マニュライフ・円金利戦略マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）受益証券を主要投資対象とします。

投資態度

1.マザーファンド受益証券への投資を通じて主にわが国の発行する国債、物価連動国債、地方債、政府保証債、モーゲージ証券およびわが国の発行する国債に係るデリバティブに分散投資を行い、安定した収益の確保および信託財産の着実な成長を図ることをめざして運用を行います。

2.マザーファンド受益証券の組入比率は、原則として高位を保ちます。

3.当初の設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、金融商品市況の急激な変化が発生または予想されるとき、償還の準備により資金化が必要なとき等、また信託財産の規模によっては上記の運用ができない場合があります。

マザーファンドの

投資態度

1.主にわが国の発行する国債、物価連動国債、地方債、政府保証債、モーゲージ証券およびわが国の発行する国債に係るデリバティブに投資を行い、安定した収益の確保および信託財産の着実な成長を図ることをめざして運用を行います。

2.運用の効率化をはかるため、債券先物取引や金利スワップ取引等のデリバティブ等を利用することがあります。

3.国債、物価連動国債、地方債、政府保証債、モーゲージ証券の組入れ比率は原則として高位を維持します。

4.当初の設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、金融商品市況の急激な変化が発生または予想されるとき、償還の準備により資金化が必要なとき等、また信託財産の規模によっては上記の運用ができない場合があります。

主な投資制限

1.債券への実質投資割合には制限を設けません。

2.外貨建資産への投資は行いません。

3.デリバティブ取引の直接利用は行いません。

4.信用取引、空売りは行いません。

収益の分配

年1 回（原則2月25 日、休業日の場合は翌営業日）決算を行い、原則として以下の方針に基づき分配を行います。

1.分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。

2.収益分配金額は、委託者が基準価額水準・市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合等には、分配を行わないことがあります。

3.留保益（収益分配金に充てず信託財産内に留保した利益）については、特に制限を設けず運用の基本方針に基づき運用を行います。

信託期間

無期限（2021年7月16日当初設定）

決算日

毎年2月25日（休業日の場合は翌営業日）とします。

ただし、第1計算期間は2021年7月16日から2022年2月25日までとします。

管理報酬等

信託報酬の総額は、信託財産の純資産総額に年率0.132％（税抜0.12％）の率を乗じて得た額とします。他に法定書類等の作成等に要する費用、監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料、信託事務の諸費用等が信託財産から支払われます。

ファンドの

関係法人

委託会社：マニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社

受託会社：三井住友信託銀行株式会社

ベンチマーク

該当事項はありません。

ベンチマーク

について

該当事項はありません。

形態

追加型株式投資信託

運用の基本方針

主として、金融債、事業債、円建外債、MBS、ABS に投資することにより、収益の確保と信託財産の成長を目指します。

主要投資対象

明治安田社債マザーファンド（以下、「マザーファンド」ということがあります）受益証券を主要投資対象とします。

投資態度

1.明治安田社債マザーファンド受益証券を主要投資対象とし、国内の金融債、事業債、円建外債、MBS、ABSに投資します。

2.NOMURA-BPI総合を構成する金融債、事業債、円建外債、MBS、ABSそれぞれのインデックスを時価加重平均した指数をベンチマークとし、これを上回るリターンの獲得を目指して運用を行います。

3.マクロ経済・債券市況・需給動向等の分析を行い、金利動向およびクレジット市場の方向性を予測し、ポートフォリオのリスク分析を行い、リスクをコントロールしつつ、運用戦略を決定・実行します。

4.マザーファンド受益証券の組入れは、原則として、高位を保ちます。

5.大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行われないことがあります。

マザーファンドの

投資態度

1.NOMURA-BPI 総合を構成する金融債、事業債、円建外債、MBS、ABS それぞれのインデックスを時価加重平均した指数をベンチマークとし、これを上回るリターンの獲得を目指して運用を行います。

2.マクロ経済・債券市況・需給動向等の分析を行い、金利動向およびクレジット市場の方向性を予測し、ポートフォリオのリスク分析を行い、リスクをコントロールしつつ、運用戦略を決定・実行します。

3. 信託財産に属する資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的ならびに価格変動リスクを回避するため、国内において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、金利に係る先物取引および金利に係るオプション取引ならびに外国の市場におけるわが国の有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、金利に係る先物取引および金利に係るオプション取引と類似の取引を行うことができます。

4.信託財産に属する資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的ならびに価格変動リスクを回避するため、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引を行うことができます。

5.信託財産の効率的な運用等に資するため、有価証券の貸付けを行うことができます。

6.デリバティブ取引等の利用はヘッジ目的に限定します。

主な投資制限

1.株式への投資は、転換社債の転換および新株予約権の行使により取得した株券、新株引受権証券および新株予約権証券の権利行使により取得した株券、社債権者割当または株主割当により取得した株券および優先株券に限るものとし、株式への直接投資は行いません。

2.株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。

3.新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。

4.投資信託証券（マザーファンド受益証券および上場投資信託を除きます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。

5.同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。

6.同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。

7.同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。

8.外貨建資産への投資は行いません。

9.一般社団法人資産運用業協会の規則に定める一の者に対するエクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、35％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人資産運用業協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

収益の分配

年1 回（原則4 月26 日、休業日の場合は翌営業日）決算を行い、原則として以下の方針に基づき分配を行います。

1.分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当収入と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。

2.収益分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象収益が少額の場合には分配を行わないことがあります。

3.収益分配金にあてず信託財産内に留保した利益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。

信託期間

無期限（2021年7月13日当初設定）

決算日

毎年4月26日（休業日の場合翌営業日）

（第1計算期間は、2022年4月26日まで）

管理報酬等

信託報酬の総額は、信託財産の純資産総額に次に定める率を乗じて得た額とします。

（新発10年国債の利回りが）

イ．1％未満の場合　総額年率0.22％（税抜0.2％）

[委託]

年率0.187％（税抜0.17％）

[販売会社]

年率0.0011％（税抜0.001％）

[受託銀行]

年率0.0319％（税抜0.029％）

ロ．1％以上の場合

純資産総額が500億円未満部分　総額　年率0.3685％（税抜0.335％）

[委託会社]

年率0.3355％（税抜0.305％）

[販売会社]

年率0.0011％（税抜0.001％）

[受託銀行]

年率0.0319％（税抜0.029％）

純資産総額が500億円以上1,000億円未満部分　年率0.3135％（税抜0.285％）

[委託会社]

年率0.2805％（税抜0.255％）

[販売会社]

年率0.0011％（税抜0.001％）

[受託銀行]

年率0.0319％（税抜0.029％）

純資産総額が1,000億円以上部分　年率0.2585％（税抜0.235％）

[委託会社]

年率0.2255％（税抜0.205％）

[販売会社]

年率0.0011％（税抜0.001％）

[受託銀行]

年率0.0319％（税抜0.029％）

※新発10年国債利回り水準は、各計算期間開始日の前月末における日本相互証券株式会社が発表する新発10年固定利付国債の利回り（終値）にて判定し、当該計算期間において適用します。

※信託報酬は、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日（該当日が休業日の場合は翌営業日）および毎計算期間末または信託終了のとき信託財産中から支払われます。

他に監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料等が信託財産から支払われます。

ファンドの

関係法人

委託会社：明治安田アセットマネジメント株式会社

受託会社：三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

ベンチマーク

NOMURA-BPI 総合を構成する金融債、事業債、円建外債、MBS、ABS それぞれのインデックスを時価加重平均した指数

ベンチマーク

について

NOMURA-BPI 総合は、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社が公表する国内で発行された公募利付債券の市場全体の動向を表す投資収益指数で、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社の知的財産です。

野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社は、当ファンドの運用成果等に関し、一切責任はありません。

形態

追加型株式投資信託

運用の基本方針

安定した収益の確保と信託財産の着実な成長をめざして運用を行ないます。

主要投資対象

米国国債を主要投資対象とします。

投資態度

① 主として、米国国債に投資し、残存期間の異なる国債の利息収入を確保するとともに、市場環境に応じて為替ヘッジ取引を行ない、安定した収益の確保と信託財産の着実な成長をめざして運用を行ないます。

② 運用にあたっては、残存期間が5 年程度から7 年程度までの米国国債に投資します。

③ 外貨建資産の組入比率は、通常の状態で高位に維持することを基本とします。

④ 為替ヘッジ取引においては、為替および債券の市場環境に応じて為替ヘッジ比率を変更することで、ファンド全体のリスクリターン特性の向上をめざします。

⑤ 大和証券株式会社から運用にかかる助言を受けます。

⑥ 当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないことがあります。

主な投資制限

①　株式への投資は、転換社債の転換および新株予約権（転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に限ります。）の行使等により取得したものに限ります。株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。

②　投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。

③　外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。

収益の分配

①　分配対象額は、経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等とします。

②　原則として、経費控除後の配当等収益等を中心に分配することをめざします。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行なわないことがあります。

信託期間

無期限（2020年5月15日当初設定）

決算日

毎年5月、11月の各14日（休業日の場合翌営業日）

管理報酬等

信託報酬の総額は、信託財産の純資産総額に年0.264％（税抜0.24％）の率を乗じて得た額とします。他に監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料等が信託財産から支払われます。

ファンドの

関係法人

委託会社：大和アセットマネジメント株式会社

受託会社：三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

ベンチマーク

該当事項はありません。

ベンチマーク

について

該当事項はありません。

形態

追加型株式投資信託

運用の基本方針

安定した収益の確保および信託財産の中長期的な成長を図ることを目標に運用を行います。

主要投資対象

ニッセイ安定収益追求マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。

なお、ニッセイクレジットキャリーマザーファンド受益証券および直接公社債、株式等に投資を行う場合があります。

投資態度

1.主として、ニッセイ安定収益追求マザーファンド受益証券を通じて、実質的に国内外の公社債および株式に投資を行い、安定した収益の確保および信託財産の中長期的な成長をめざして運用を行います。なお、ニッセイクレジットキャリーマザーファンド受益証券を通じて、実質的に国内外の社債等に投資を行うことがあります。

2.国内外の公社債および株式への資産配分は、市場環境および投資対象資産のリスク水準等に応じて、変更を行います。

3.実質組入外貨建資産については、為替ヘッジを活用し為替変動リスクの抑制を図ります。なお、実質組入外貨建資産の外貨のエクスポージャーは、市場環境およびリスク水準等に応じて変更を行いますが、原則として、信託財産の純資産総額の30％以下とします。

4.安定的な収益確保および運用の効率化を図るため、金利スワップ取引、債券先物取引および株価指数先物取引等のデリバティブ取引を実質的に活用する場合があります。

5.上記親投資信託の受益証券の組入比率は、原則として高位に保ちます。

6.資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

マザーファンドの

投資態度

＜ニッセイ安定収益追求マザーファンド＞

1.主として国内外の公社債および株式に投資を行い、安定した収益の確保および信託財産の中長期的な成長をめざして運用を行います。

2.国内外の公社債および株式への資産配分は、市場環境および投資対象資産のリスク水準等に応じて、変更を行います。

3.組入外貨建資産については、為替ヘッジを活用し為替変動リスクの抑制を図ります。なお、組入外貨建資産の外貨のエクスポージャーは、市場環境およびリスク水準等に応じて変更を行いますが、原則として、信託財産の純資産総額の50％以下とします。

4.安定的な収益確保および運用の効率化を図るため、金利スワップ取引、債券先物取引および株価指数先物取引等のデリバティブ取引を活用する場合があります。

5.資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

＜ニッセイクレジットキャリーマザーファンド＞

1.主として、日本および世界の先進国の短中期の公社債に投資を行い、信託財産の中長期的な成長をめざして運用を行います。

2.債券への投資割合は、原則として高位を保ちます。

3.外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行い、為替リスクの低減を図ることをめざします。

4.資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

主な投資制限

1.株式、新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の30％以下とします。

2.投資信託証券（マザーファンドの受益証券および上場投資信託証券等を除きます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。

3.外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。

4.外国為替予約取引はヘッジ目的に限定しません。

5.デリバティブ取引等の利用はヘッジ目的に限定しません。

6.デリバティブ取引等について、一般社団法人資産運用業協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。

7.一般社団法人資産運用業協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人資産運用業協会規則にしたがい、当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

収益の分配

毎期、原則として以下の方針に基づき分配を行います。

1.分配対象額の範囲

経費控除後の配当等収益（ニッセイ安定収益追求マザーファンドおよびニッセイクレジットキャリーマザーファンドの信託財産に属する配当等収益のうち、信託財産に属するとみなした額を含みます。）および売買益（評価益を含みます。ただし、ニッセイ安定収益追求マザーファンドおよびニッセイクレジットキャリーマザーファンドの信託財産に属する配当等収益のうち、信託財産に属するとみなした額を除きます。）等の全額とします。

2.分配対象額についての分配方針

委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないこともあります。

信託期間

無期限（2016年12月22日当初設定）

決算日

毎年6月24日（休業日の場合翌営業日）

管理報酬等

信託報酬の総額は、信託財産の純資産総額に年率0.484％（税抜0.44％）の率を乗じて得た額とします。他に監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料等が信託財産から支払われます。

ファンドの

関係法人

委託会社：ニッセイアセットマネジメント株式会社

受託会社：三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

ベンチマーク

該当事項はありません。

ベンチマーク

について

該当事項はありません。

形態

追加型株式投資信託

運用の基本方針

この投資信託は、信託財産の成長を図ることを目的として、運用を行います。

主要投資対象

「国内債券パッシブ・ファンド・マザーファンド」受益証券、「国内株式パッシブ・ファンド（最適化法）・マザーファンド」受益証券、「為替フルヘッジ外国債券パッシブ・ファンド・マザーファンド」受益証券、「外国債券パッシブ・ファンド・マザーファンド」受益証券、「外国株式パッシブ・ファンド・マザーファンド」受益証券、「J-REITインデックスファンド・マザーファンド」受益証券、「外国リート・パッシブ・ファンド・マザーファンド」受益証券、「エマージング債券パッシブ・マザーファンド」受益証券、「エマージング株式パッシブ・マザーファンド」受益証券を主要投資対象とします。なお、有価証券指数等先物取引等、指数に連動する投資成果をめざす上場している投資信託証券（ETF）、「ＤＩＡＭマネーマザーファンド」受益証券および短期金融資産に投資する場合もあります。

投資態度

1.投資環境の変化を速やかに察知し、中長期的に安定的なリターンをめざします。

・国内外の公社債、株式および不動産投資信託証券（リート）に、以下のマザーファンドを通じて実質的に投資し、それぞれの配分比率を適宜変更します。

国内債券パッシブ・ファンド・マザーファンド

国内株式パッシブ・ファンド（最適化法）・マザーファンド

為替フルヘッジ外国債券パッシブ・ファンド・マザーファンド

外国債券パッシブ・ファンド・マザーファンド

外国株式パッシブ・ファンド・マザーファンド

Ｊ－ＲＥＩＴインデックスファンド・マザーファンド

外国リート・パッシブ・ファンド・マザーファンド

エマージング債券パッシブ・マザーファンド

エマージング株式パッシブ・マザーファンド

※為替フルヘッジ外国債券パッシブ・ファンド・マザーファンドおよび外国債券パッシブ・ファンド・マザーファンドは１資産とみなします。

・実質的な組入外貨建資産については投資環境に応じて弾力的に対円での為替ヘッジ＊を行い、一部または全部の為替リスクの軽減をめざします。

＊一部の実質的な組入外貨建資産の通貨については、委託者がその通貨との相関が高いと判断される通貨を用いて、円に対する為替ヘッジを行う「代替ヘッジ」を行うことがあります。

・上記のほか、有価証券指数等先物取引等、指数に連動する投資成果をめざす上場している投資信託証券（ＥＴＦ）、「ＤＩＡＭマネーマザーファンド」受益証券および短期金融資産へ投資する場合もあります。

2.基準価額の変動リスク＊を年率4％程度に抑えながら、安定的な基準価額の上昇をめざします。

※上記数値は目標値であり、常にリスク水準が一定であること、あるいは目標値が達成されることのいずれを約束するものではありません。また、上記数値は当ファンドの長期的なリスク水準の目標を表すものであり、当ファンドが年率4％程度の収益を目標とすることを意味するものではありません。上記数値が達成されるかどうかを問わず、実際の運用成績がマイナスとなる可能性があります。

＊価格変動リスクの大きさを表し、この値が小さいほど、価格の変動が小さいことを意味します。

3.基本配分戦略に基づき、各資産への投資比率（0％～100％）を決定します。

・基本配分戦略では、統計的手法を用い、ファンドに含まれる複数のリスク要因を抽出した上で、これらの各リスク要因からファンドが受ける影響が均等になるように資産配分比率、および通貨配分比率を決定します。

・基本配分戦略は月次で行います。

4.機動的配分戦略に基づき、急な投資環境の変化に対応することをめざします。

・機動的配分戦略では、市場リスクの高まりに対し、リスクが比較的低い資産の組入比率を増やす等、機動的に各資産への投資比率（0％～100％）を変更します。

・機動的配分戦略は日次で行います。

5.ファンドの資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

6.当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズのみに取得させることを目的とするものです。

マザーファンドの

投資態度

＜国内債券パッシブ・ファンド・マザーファンド＞

1.主としてわが国の公社債に投資し、NOMURA－BPI 総合に連動する投資成果を目指して運用を行います。

2.公社債（債券先物取引等を含みます。）の組入比率は、原則として高位を保ちます。ただし、市況動向・資金動向等により弾力的に変更を行う場合があります。

3.公社債の組入比率の調整には、債券先物取引等を活用する場合があります。

4.有価証券等の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、国内において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、通貨に係る先物取引、通貨に係る選択権取引、金利に係る先物取引および金利に係るオプション取引ならびに外国の市場における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、通貨に係る先物取引、通貨に係るオプション取引、金利に係る先物取引および金利に係るオプション取引と類似の取引（以下「有価証券先物取引等」といいます。）を行うことができます。

5.信託財産の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行うことができます。

6.信託財産の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことができます。

＜国内株式パッシブ・ファンド（最適化法）・マザーファンド＞

1.主としてわが国の金融商品取引所上場株式のうち、東証株価指数に採用されている（または採用予定の）銘柄に投資し、東証株価指数（TOPIX、配当込み）に連動する投資成果を目指して運用を行います。

2.最適化法によるポートフォリオ構築を行い、運用コストの最小化と徹底したリスク管理を行います。

3.株式（株価指数先物取引を含みます。）の組入比率は、原則として高位を保ちます。ただし、市況動向・資金動向等により弾力的に変更を行う場合があります。

4.株式の組入比率の調整には、株価指数先物取引等を活用します。

5.非株式割合は原則として信託財産総額の50％以下とします。また、外貨建資産割合は原則として信託財産総額の10％以下とします。

6.国内において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、通貨にかかる先物取引、通貨にかかる選択権取引、金利に係る先物取引および金利に係るオプション取引ならびに外国の市場におけるわが国の有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、通貨にかかる先物取引、通貨にかかる先物オプション取引、金利に係る先物取引および金利に係るオプション取引と類似の取引を行うことができます。

7.信託財産の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことができます。

＜為替フルヘッジ外国債券パッシブ・ファンド・マザーファンド＞

1.主に日本を除く世界主要国の公社債に投資し、「ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本、円ベース、為替ヘッジあり）」に連動する投資成果を目指して運用を行います。

2.外国債券への投資は原則として高位を維持します。ただし、市況動向等により弾力的に変更を行う場合があります。

3.外貨建資産の為替リスクは原則フルヘッジとします。

4.有価証券等の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、国内において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、通貨に係る先物取引、通貨に係る選択権取引、金利に係る先物取引および金利に係るオプション取引ならびに外国の市場における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、通貨に係る先物取引、通貨に係るオプション取引、金利に係る先物取引および金利に係るオプション取引と類似の取引を行うことができます。

5.信託財産の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引を行うことができます。

6.信託財産の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことができます。

7.ファンドの資金動向、市況動向等に急激な変化が生じた場合、ならびに純資産総額が運用に支障をきたす水準となった場合等、やむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用が出来ない場合があります。

＜外国債券パッシブ・ファンド・マザーファンド＞

1.主に日本を除く世界主要国の公社債に投資し、「FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース、為替ヘッジなし）」に連動する投資成果を目指して運用を行います。

2.外国債券への投資は原則として高位を維持します。ただし、市況動向等により弾力的に変更を行う場合があります。

3.外貨建資産については原則為替ヘッジは行いませんが、金利・為替状況によってはヘッジを実施する可能性があります。

4.有価証券等の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、国内において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、通貨に係る先物取引、通貨に係る選択権取引、金利に係る先物取引および金利に係るオプション取引ならびに外国の市場における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、通貨に係る先物取引、通貨に係るオプション取引、金利に係る先物取引および金利に係るオプション取引と類似の取引（以下「有価証券先物取引等」といいます。）を行うことができます。

5.信託財産の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行うことができます。

6.信託財産の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことができます。

＜外国株式パッシブ・ファンド・マザーファンド＞

1.主に海外の株式に投資を行い、MSCI コクサイ・インデックス（円換算ベース、配当込み）に連動する投資成果を目指して運用を行います。

2.株式への投資は原則として高位を維持します。ただし、市況動向等により弾力的に変更を行う場合があります。

3.組入外貨建資産については原則為替ヘッジは行いませんが、金利・為替状況によってはヘッジを実施する可能性があります。

4.有価証券等の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、国内において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、通貨に係る先物取引、通貨に係る選択権取引、金利に係る先物取引および金利に係るオプション取引ならびに外国の市場における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、通貨に係る先物取引、通貨に係る先物オプション取引、金利に係る先物取引および金利に係るオプション取引と類似の取引を行うことができます。

5.信託財産に属する資産の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引を行うことができます。

6.信託財産に属する資産の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことができます。

＜Ｊ－ＲＥＩＴインデックスファンド・マザーファンド＞

1.東京証券取引所に上場し、東証ＲＥＩＴ指数に採用されている（または採用予定の）不動産投資信託証券を主要投資対象とし、東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）の動きに連動する投資成果を目指して運用を行ないます。

2.不動産投資信託証券への投資は、原則として高位を維持することを目指します。ただし、市況動向・資金動向等により弾力的に変更を行う場合があります。

3.但し、ファンドの資金動向、市況動向等に急激な変化が生じたとき、残存元本が運用に支障をきたす水準となったときならびに東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）が改廃されたとき等、やむを得ない事情が発生したときは、上記のような運用ができない場合があります。

＜外国リート・パッシブ・ファンド・マザーファンド＞

1.主に日本を除く世界各国の不動産投資信託証券を主要投資対象とし、Ｓ＆Ｐ先進国ＲＥＩＴインデックス（除く日本、円換算ベース、配当込み、為替ヘッジなし）に連動する投資成果を目指して運用を行います。

2.不動産投資信託証券への投資割合は、原則として高位を維持します。ただし、市況動向等により弾力的に変更を行う場合があります。

3.外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。ただし、金利・為替状況によってはヘッジを行う場合があります。

4.市況動向等に急激な変化が生じたとき、残存元本が運用に支障をきたす水準となったとき等、やむを得ない事情が発生したときは、上記のような運用ができない場合があります。

＜エマージング債券パッシブ・マザーファンド＞

1.主として新興国の債券に投資し、ＪＰモルガン・エマージング・マーケット・ボンド・インデックス・プラス（円換算ベース・為替ヘッジなし）の動きを概ね捉える投資成果を目指して運用を行います。

2.原則として、新興国の債券の組入比率は高位を維持します。

3.組入債券は、当初組入時において、Ｓ＆ＰもしくはＭｏｏｄｙ’ｓの外貨建て長期格付がＢＢ－格もしくはＢａ３格以上を取得している債券とします。但し、両社が格付を付与している場合には、どちらか低い方の格付を基準とします。また、当ファンドが保有する債券の格付が上記基準未満となった場合は、当該債券を速やかに売却するものとします。

4.外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。

5.信託財産の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、有価証券先物取引等、スワップ取引、外国為替予約取引、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことができます。

6.ファンドの資金動向、市況動向等に急激な変化が生じた場合、ならびに純資産総額が運用に支障をきたす水準となった場合等、やむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用が出来ない場合があります。

＜エマージング株式パッシブ・マザーファンド＞

1.主として海外の証券取引所に上場している株式に投資し、ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックス（円換算ベース、配当込み、為替ヘッジなし）の動きを概ね捉える投資成果を目指して運用を行います。

2.原則として、株式の組入比率は高位を維持します。

3.外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。

4.信託財産の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、有価証券先物取引等、スワップ取引、外国為替予約取引、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことができます。

5.ファンドの資金動向、市況動向等に急激な変化が生じた場合、ならびに純資産総額が運用に支障をきたす水準となった場合等、やむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用が出来ない場合があります。

主な投資制限

1.マザーファンド受益証券への投資割合には、制限を設けません。

2.株式への実質投資割合には、制限を設けません。

3.外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。

4.マザーファンド受益証券以外の投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。

5.デリバティブ取引等の利用はヘッジ目的に限定しません。

6.一般社団法人資産運用業協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託者は、一般社団法人資産運用業協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

収益の分配

毎決算時に、原則として以下の方針に基づき収益の分配を行います。

1.分配対象額の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の配当等収益 （マザーファンドの信託財産に属する配当等収益のうち、信託財産に属するとみなした額（以下「みなし配当等収益」といいます。）を含みます。） および売買益 2.（評価益を含み、みなし配当等収益を控除して得た額） 等の全額とします。

2.分配金額は、委託者が基準価額水準、市況動向等を勘案して、決定します。ただし、分配対象額が少額の場合は分配を行わない場合があります。

3.留保益の運用については、特に制限を設けず、運用の基本方針に基づいて運用を行います。

信託期間

無期限（2021年8月4日当初設定）

決算日

毎年1月11日（休業日の場合翌営業日）

（第1計算期間は、2022年1月11日まで（休業日の場合翌営業日））

管理報酬等

信託報酬の総額は、以下①と②の合計額とします。

①信託財産の純資産総額に年率0.5885％（税抜0.535％）の率を乗じて得た額。

②投資対象とするマザーファンドにおいて有価証券の貸付の指図を行った場合、マザーファンドの品貸料のうちファンドに属するとみなした額に55％（税抜50％）未満の率を乗じて得た額。

他に監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料等が信託財産から支払われます。

ファンドの

関係法人

委託会社：アセットマネジメントOne株式会社

受託会社：みずほ信託銀行株式会社

運用助言先：Asset Management One USA Inc

ベンチマーク

該当事項はありません。

ベンチマーク

について

該当事項はありません。

形態

追加型株式投資信託

運用の基本方針

マザーファンド受益証券への投資を通じて、わが国の株式へ投資するとともに、株価指数先物取引等の派生商品取引を活用し、株式市場の変動リスクの低減を図りつつ、安定的な収益の獲得を目指して運用を行います。

主要投資対象

大和住銀ジャパン・スペシャル・マザーファンドへの投資を通じて、わが国の株式を主要投資対象とします。

投資態度

①マザーファンドへの投資を通じて、わが国の株式を主要投資対象とし、銘柄調査を重視したアクティブ運用を行うとともに、株価指数先物取引等の派生商品取引を活用し、株式市場の変動リスクの低減を図ります。

②マザーファンドの現物株式の運用にあたっては、ボトムアップ・アプローチにより、「ファンダメンタル価値対比割安なバリュー銘柄」と「将来収益への成長期待が高いグロース銘柄」を中心に投資します。現物株式（マザーファンドの信託財産に属する株式のうち、この投資信託の信託財産に属するとみなした部分を含む。）への投資は、原則として信託財産総額の50%以上とします。株式以外への資産（マザーファンドの信託財産に属する株式以外の資産のうち、この投資信託の信託財産に属するとみなした部分を含む。）への投資は、原則として信託財産総額の50%以下とします。

③資金動向、市況動向、残存期間等およびやむを得ない事情が発生した場合は上記のような運用ができない場合があります。

④信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、国内において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、金利にかかる先物取引及び金利にかかるオプション取引ならびに外国の市場における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、金利にかかる先物取引及び金利にかかるオプション取引と類似の取引（以下「有価証券先物取引等」といいます。）を行うことができます。

⑤信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行うことができます。

⑥信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、金利先渡取引を行うことができます。

⑦安定した収益の確保および効率的な運用を行うためのものとして定める次の目的により投資する場合を除き、法人税法第61条の５第１項に規定するデリバティブ取引にかかる権利に対する投資として運用を行いません。

イ．投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的

ロ．信託財産の資産または負債にかかる価格変動および金利変動により生じるリスク（市場金利の変動、経済事情の変化その他の要因による利益または損失の増加または減少の生じるおそれをいいます。）を減じる目的

マザーファンドの

投資態度

①わが国の株式を主要投資対象とし、銘柄調査を重視したアクティブ運用を行うとともに、株式市場の変動リスクの低減を図ることを目的として、株価指数先物取引等の派生商品取引を活用します。

②現物株式の運用にあたっては、ボトムアップ・アプローチにより、「ファンダメンタル価値対比割安なバリュー銘柄」と「将来収益への成長期待が高いグロース銘柄」を中心に投資します。株式への投資は、原則として信託財産総額の50%以上とします。株式以外への資産への投資は、原則として信託財産総額の50%以下とします。

③現物株式の運用にあたっては、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数、配当込み）をベンチマークとし、ベンチマークに対するリスクコントロールを重視しつつ、ベンチマークを安定的に上回る投資成果を目指します。

④資金動向、市況動向、残存期間等およびやむを得ない事情が発生した場合は上記のような運用ができない場合があります。

⑤信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、国内において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、金利にかかる先物取引及び金利にかかるオプション取引ならびに外国の市場における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、金利にかかる先物取引及び金利にかかるオプション取引と類似の取引を行うことができます。

⑥信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった受取金利または受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引を行うことができます。

⑦信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、金利先渡取引を行うことができます。

主な投資制限

① 株式への実質投資割合には、制限を設けません。

② 新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の20％以内とします。

③ 投資信託証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以内とします。ただし、親投資信託への投資割合には制限を設けません。

④ 同一銘柄の株式への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の10％以内とします。

⑤ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の５％以内とします。

⑥ 同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の10％以内とします。

⑦ 外貨建資産への実質投資は行いません。

⑧ 有価証券先物取引等は、約款第21条の範囲で行います。

⑨ スワップ取引は、約款第22条の範囲で行います。

⑩ 金利先渡取引は、約款第23条の範囲で行います。

⑪ デリバティブ取引等については、一般社団法人資産運用業協会の規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないこととします。

⑫ 一般社団法人資産運用業協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人資産運用業協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

収益の分配

毎決算時に、原則として以下の方針に基づいて分配を行います。

①分配対象額の範囲は、経費控除後の利子・配当収益および売買益（評価損益も含みます。）等の範囲内とします。

②収益分配金額は、基準価額水準、市況動向等を勘案して、委託者が決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行わないことがあります。

③留保益の運用については特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。

信託期間

無期限

決算日

毎年10月15日（休業日の場合翌営業日）

管理報酬等

信託報酬の総額は、信託財産の純資産総額に年0.561％（税抜0.51％）の率を乗じて得た額とします。他に監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料等が信託財産から支払われます。

ファンドの

関係法人

委託会社：三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社

受託会社：三井住友信託銀行株式会社

ベンチマーク

該当事項はありません。

ベンチマーク

について

該当事項はありません。

形態

ルクセンブルク籍外国投資証券　／　円建て

運用の基本方針

複数の資産クラスへ投資することにより、個別の資産クラスにリスクリターンが集中しないよう運用を行い、様々な景気循環サイクルにおいて安定性の高い運用を目指します。

主要投資対象

主として日本を含む世界の株式や債券、コモディティ、REITに投資を行います。

投資態度

1.流動性の高い伝統的資産を中心とした複数の資産クラスに投資を行います。

2.先進国株式やコモディティ投資においては、セクター配分を採用する事で分散効果の向上を追求します。

3.景気局面判断、株式バリュエーション、金融政策の組み合わせにより24通りの市場判断を行い、景気局面別にポートフォリオの配分比率を変更致します。

4.為替変動リスクを回避するために、原則として対円での為替ヘッジを行います。

5.資金動向、信託財産の規模、市況動向等によっては、上記の運用ができない場合があります。

主な投資制限

1.投資法人財産を超える有価証券（現物に限ります）の空売りは行いません。

2.投資法人財産の10％を超える借り入れは行いません。

3.一発行会社（投資法人を含みます。）の発行済株式総数の50％超を超える株式（投資法人が発行する投資証券を含みます。）を取得しないものとします。

4.流動性に欠ける資産への投資は、投資法人財産の15％以下とします。

5.外貨建資産への投資割合には制限を設けません。

6.一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャー及びデリバティブ等エクスポージャーの投資法人財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

7.投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、投資法人財産の5％以内とします。

8.デリバティブ取引の利用はヘッジ目的に限定しません。

収益の分配

行いません。

信託期間

無期限

決算日

毎年9月30日

管理報酬等

投資運用会社報酬：年率0.42％

管理報酬等：年率0.11％

ファンドの

関係法人

管理会社：UBS アセット・マネジメント（ヨーロッパ）エス・エイ

投資運用会社：UBS アセット・マネジメント・スイス・エイ・ジー

保管会社：UBS ヨーロッパ SE

管理事務代行会社：ノーザン・トラスト・グローバル・サービシズSE

ベンチマーク

該当無し

ベンチマーク

について

該当無し

形態

ルクセンブルグ籍の外国投資証券／円建

運用の基本方針

主として世界の有価証券に投資し、またデリバティブ取引も利用して、ベンチマークを上回る資産の成長を目指します。

主要投資対象

世界各国の株式、債券、デリバティブ取引（通貨に係るものを含む）等

投資態度

①主として、世界各国の株式、債券、通貨等にデリバティブ取引も活用しながら投資し、ベンチマーク（ICE BofA ESTR ユーロO/N物レート・インデックス（トータルリターン、円ヘッジ）(ICE BofA ESTR Overnight Rate Index Total Return)）を上回る投資成果をめざします。

②グローバルなマクロ環境に関する複数の投資テーマを選定し、当該テーマに沿った投資戦略を組み合わせた運用を行ないます。また、伝統資産・非伝統資産を活用して、世界動向や変化を生かす機動的なポートフォリオの構築を行ないます。

③デリバティブ取引等を行なうことにより、ロング・ポジションとショート・ポジションの差額が外国投資法人の純資産総額を上回ることがあります。

④外国投資法人は様々な通貨建ての資産に投資することがあり、ユーロ以外の通貨建て資産については当該通貨売りユーロ買いの為替取引を行なうことがあります。また、JPMグローバル・マクロ・オポチュニティーズ（Iクラス）（円ヘッジ）においては、原則としてJPMグローバル・マクロ・オポチュニティーズ（Iクラス）（円ヘッジ）の純資産総額とほぼ同程度のユーロ売り円買い等の為替取引を行ない、円に対するユーロの為替変動リスクの低減を目指します。

主な投資制限

①１企業に対する投資比率は、サブファンドの純資産総額の10％以下とします。

②サブファンドの純資産総額の５％を超えて投資する企業への投資比率の総計は、サブファンドの純資産総額の40％以下とします。

収益の分配

原則として分配を行ないません。

信託期間

無期限

決算日

毎年12月31日

管理報酬等

運用報酬：年率0.60％

管理手数料：年率上限0.11％

ただし、この他に有価証券の売買にかかる費用・税金、臨時で発生する費用、その他の税金等が実費でかかります。

ファンドの

関係法人

投資顧問会社：　JPMorgan Asset Management (UK) Limited

管理会社：　JPMorgan Asset Management (Europe) S.à r.l.

保管会社：　J.P. Morgan SE - Luxembourg Branch

ベンチマーク

ICE BofA ESTR ユーロO/N物レート・インデックス（トータルリターン、円ヘッジ）(ICE BofA ESTR Overnight Rate Index Total Return)

ベンチマーク

について

該当事項はありません。

アセットマネジメントOne株式会社

1985年7月1日

会社設立

1998年3月31日

「証券投資信託法」に基づく証券投資信託の委託会社の免許取得

1998年12月1日

証券投資信託法の改正に伴う証券投資信託委託業のみなし認可

1999年10月1日

第一ライフ投信投資顧問株式会社を存続会社として興銀エヌダブリュ・アセットマネジメント株式会社および日本興業投信株式会社と合併し、商号を興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社とする。

2008年1月1日

「興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社」から「ＤＩＡＭアセットマネジメント株式会社」に商号変更

2016年10月1日

ＤＩＡＭアセットマネジメント株式会社、みずほ投信投資顧問株式会社、新光投信株式会社、みずほ信託銀行株式会社（資産運用部門）が統合し、商号をアセットマネジメントOne株式会社に変更

明治安田アセットマネジメント株式会社

1986年11月

コスモ投信株式会社設立

1998年10月

ディーアンドシーキャピタルマネージメント株式会社と合併、商号を「コスモ投信投資顧問株式会社」に変更

2000年 2月

商号を「明治ドレスナー投信株式会社」に変更

2000年 7月

明治ドレスナー・アセットマネジメント株式会社と合併、商号を「明治ドレスナー・アセットマネジメント株式会社」に変更

2009年 4月

商号を「ＭＤＡＭアセットマネジメント株式会社」に変更

2010年10月

安田投信投資顧問株式会社と合併、商号を「明治安田アセットマネジメント株式会社」に変更

マニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社

2004年 4月 8日　　

エムエフシー・グローバル・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社設立

2005年10月 7日　　

社団法人日本証券投資顧問業協会※1加入

2007年 9月30日　　

投資運用業、投資助言・代理業登録

2011年 1月11日　　

マニュライフ・アセット・マネジメント株式会社に商号変更

2016年 4月28日　　

第二種金融商品取引業登録

2016年 7月 1日　　

マニュライフ・インベストメンツ・ジャパン株式会社と合併、一般社団法人投資信託協会※2加入

2017年10月 2日　　

一般社団法人第二種金融商品取引業協会加入

2020年 4月 1日　 　

マニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社に商号変更

※1　2012年7月2日付けで一般社団法人日本投資顧問業協会に、2026年4月1日付けで一般社団法人資産運用業協会に変更になっています。

※2 2026年4月1日付けで一般社団法人資産運用業協会に変更になっています。

ニッセイアセットマネジメント株式会社

1985年7月1日

ニッセイ・ビーオーティー投資顧問株式会社（後のニッセイ投資顧問株式会社）が設立され、投資顧問業務を開始

1995年4月4日

ニッセイ投信株式会社が設立され、同年4月27日、証券投資信託委託業務を開始

1998年7月1日

ニッセイ投信株式会社（存続会社）とニッセイ投資顧問株式会社（消滅会社）が合併し、ニッセイアセットマネジメント投信株式会社として投資一任業務ならびに証券投資信託委託業務の併営を開始

2000年5月8日

定款を変更し商号をニッセイアセットマネジメント株式会社に変更

UBS アセット・マネジメント・スイス・エイ・ジー

（同社が所属するUBSアセット・マネジメント・エイ・ジーの沿革を記載致します。）

1998年

スイス･ユニオン銀行（Union Bank of Switzerland）とスイス銀行コーポレーション（Swiss Bank Corporation）の合併によりUBSが誕生

2000年7月

両行の資産運用会社であるUBSグローバル・アセット・マネジメント、ブリンソン・パートナーズ、フィリップス & ドゥリューを統合

2002年4月

UBSグローバル・アセット・マネジメントに社名変更

2015年10月

UBS アセット・マネジメントに改称

2023年6月

資産運用事業を含むクレディ・スイスの買収の法的手続き完了

2024年9月

UBSアセット・マネジメントにおける各拠点での業務統合完了

三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社

1985年７月15日

三生投資顧問株式会社設立

1987年２月20日

証券投資顧問業の登録

1987年６月10日

投資一任契約にかかる業務の認可

1999年１月１日

三井生命保険相互会社の特別勘定運用部門と統合

1999年２月５日

三生投資顧問株式会社から三井生命グローバルアセットマネジメント株式会社へ商号変更

2000年１月27日

証券投資信託委託業の認可取得

2002年12月１日

住友ライフ・インベストメント株式会社、スミセイ グローバル投信株式会社、三井住友海上アセットマネジメント株式会社およびさくら投信投資顧問株式会社と合併し、三井住友アセットマネジメント株式会社に商号変更

2013年４月１日

トヨタアセットマネジメント株式会社と合併

2019年４月１日

大和住銀投信投資顧問株式会社と合併し、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社に商号変更

JPモルガン・アセット・マネジメント（UK）リミテッド

（同社が所属するJ.P.モルガン・アセット・マネジメント*の沿革を記載致します。）

1799年

ザ・バンク・オブ・マンハッタン・カンパニーを設立（チェース・マンハッタン銀行の前身）

1830年

JPモルガンの基礎が築かれる

1868年

Sessions and Co.を設立 （バンク・ワンの前身）

2000年

ザ・チェース・マンハッタン・コーポレーションがJPモルガン・アンド・カンパニー・インコーポレーテッドと合併。持株会社J.P.モルガン・チェース・アンド・カンパニーが誕生。

2004年

JPモルガン・チェース・アンド・カンパニーとバンクワン・コーポレーションが合併

2005年

その傘下の資産運用部門J.P.モルガン・アセット・マネジメントが誕生

ファンド名

信託報酬率

FW債券総合戦略セレクト

年率0.484％（税抜0.44％）以内（＊）

FW複合資産戦略セレクト

年率0.374％（税抜0.34％）

委託会社

販売会社

受託会社

前①イ.の場合

年率0.15％（税抜）

年率0.05％（税抜）

年率0.02％（税抜）

前①ロ.の場合

年率0.30％（税抜）

年率0.10％（税抜）

年率0.04％（税抜）

委託会社

販売会社

受託会社

年率0.245％
（税抜）

年率0.075％
（税抜）

年率0.02％
（税抜）

組入ファンドの信託報酬を加えた実質的な信託報酬（税込、年率）の概算値

FW債券総合戦略セレクト

新発10年固定利付国債利回りが

・1%未満の場合

年率0.4826%（0.3740%～0.5225%）程度（税込）

・1%以上2%未満の場合

年率0.5138%（0.3740%～0.6105%）程度（税込）

・2%以上の場合

年率0.7558%（0.6160%～0.8525%）程度（税込）

FW複合資産戦略セレクト

年率0.9474%（0.8580%～1.0840%）程度（税込）

(1) 【投資状況】 (2026年5月29日現在)

投資状況

投資資産の種類

時価(円)

投資比率(％)

投資信託受益証券

860,645,980

98.73

内　日本

860,645,980

98.73

コール・ローン、その他の資産（負債控除後）

11,088,832

1.27

純資産総額    

871,734,812

100.00

(注1)

投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

(注2)

投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。

(2) 【投資資産】 (2026年5月29日現在)

① 【投資有価証券の主要銘柄】

イ．主要銘柄の明細

銘柄名

地域

種類

株数、口数
または
額面金額

簿価単価
簿価
(円)

評価単価
時価
(円)

投資
比率
(%)

1

Ｏｎｅ金利絶対収益追求型戦略ファンド

日本

投資信託受益証券

350,735,713

1.0143
355,753,087

1.0345
362,836,095

41.62

2

明治安田日本社債アクティブ・ファンド

日本

投資信託受益証券

197,502,794

0.9500
187,627,656

0.9165
181,011,310

20.76

3

米国国債５－７年・戦略的為替ヘッジ・ファンド

日本

投資信託受益証券

177,780,313

0.9842
174,971,387

1.0032
178,349,210

20.46

4

マニュライフ・円金利戦略ファンド

日本

投資信託受益証券

136,363,011

1.0076
137,399,369

1.0153
138,449,365

15.88

(注)

投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。

ロ．投資有価証券の種類別投資比率

投資有価証券の種類

投資比率

投資信託受益証券

98.73%

合計

98.73%

(注)

投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。

ハ．投資株式の業種別投資比率

　　 該当事項はありません。

② 【投資不動産物件】

　　 該当事項はありません。

③ 【その他投資資産の主要なもの】

　　 該当事項はありません。

(3) 【運用実績】

① 【純資産の推移】

純資産総額
（分配落）
(円)

純資産総額
（分配付）
(円)

１口当たりの
純資産額
(分配落)(円)

１口当たりの
純資産額
(分配付)(円)

第1計算期間末
(2022年6月15日)

2,535,512,413

2,535,512,413

0.9756

0.9756

第2計算期間末
(2023年6月15日)

1,894,637,482

1,894,637,482

0.9620

0.9620

第3計算期間末
(2024年6月17日)

1,276,328,373

1,276,328,373

0.9688

0.9688

2025年5月末日

1,070,439,996

－

0.9610

－

第4計算期間末
(2025年6月16日)

1,008,437,869

1,008,437,869

0.9606

0.9606

6月末日

1,011,411,761

－

0.9634

－

7月末日

1,010,307,348

－

0.9624

－

8月末日

1,012,567,996

－

0.9645

－

9月末日

999,198,270

－

0.9658

－

10月末日

990,635,210

－

0.9692

－

11月末日

996,435,755

－

0.9724

－

12月末日

924,049,964

－

0.9704

－

2026年1月末日

920,786,883

－

0.9670

－

2月末日

903,247,986

－

0.9738

－

3月末日

880,691,384

－

0.9695

－

4月末日

879,741,016

－

0.9733

－

5月末日

871,734,812

－

0.9700

－

② 【分配の推移】

１口当たり分配金(円)

第1計算期間

0.0000

第2計算期間

0.0000

第3計算期間

0.0000

第4計算期間

0.0000

③ 【収益率の推移】

収益率(％)

第1計算期間

△2.4

第2計算期間

△1.4

第3計算期間

0.7

第4計算期間

△0.8

(4) 【設定及び解約の実績】

設定数量（口）

解約数量（口）

第1計算期間

2,803,576,116

214,544,700

第2計算期間

311,229,152

940,681,431

第3計算期間

58,207,007

710,299,661

第4計算期間

235,027,195

502,679,088

(注)

当初設定数量は10,000,000口です。

【ダイワファンドラップ 複合資産戦略セレクト】

(1) 【投資状況】 (2026年5月29日現在)

投資状況

投資資産の種類

時価(円)

投資比率(％)

投資信託受益証券

396,431,846

67.28

内　日本

396,431,846

67.28

投資証券

186,954,428

31.73

内　ルクセンブルグ

186,954,428

31.73

コール・ローン、その他の資産（負債控除後）

5,807,219

0.99

純資産総額    

589,193,493

100.00

(注1)

投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

(注2)

投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。

(2) 【投資資産】 (2026年5月29日現在)

① 【投資有価証券の主要銘柄】

イ．主要銘柄の明細

銘柄名

地域

種類

株数、口数
または
額面金額

簿価単価
簿価
(円)

評価単価
時価
(円)

投資
比率
(%)

1

大和住銀FoF用ジャパン・マーケット・ニュートラル

日本

投資信託受益証券

123,146,971

1.3268
163,391,407

1.3743
169,240,882

28.72

2

リスクコントロール世界８資産バランスファンド

日本

投資信託受益証券

159,125,530

0.8839
140,651,060

0.9528
151,614,804

25.73

3

UBS (LUX) SICAV 1 - ALL-ROUNDER (USD) (JPY HEDGED) I-A3-ACC

ルクセンブルグ

投資証券

10,339.45

9,323.00
96,394,683

10,170.00
105,152,196

17.85

4

JPM GLOBAL MACRO OPPORTUNITIES I (ACC) - JPY (HEDGED) FUND

ルクセンブルグ

投資証券

7,863.33

10,749.06
84,523,421

10,403.00
81,802,232

13.88

5

ニッセイ・リスク抑制型バランスファンド

日本

投資信託受益証券

75,583,719

0.9742
73,633,662

0.9999
75,576,160

12.83

(注)

投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。

ロ．投資有価証券の種類別投資比率

投資有価証券の種類

投資比率

投資信託受益証券

67.28%

投資証券

31.73%

合計

99.01%

(注)

投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。

ハ．投資株式の業種別投資比率

　　 該当事項はありません。

② 【投資不動産物件】

　　 該当事項はありません。

③ 【その他投資資産の主要なもの】

　　 該当事項はありません。

(3) 【運用実績】

① 【純資産の推移】

純資産総額
（分配落）
(円)

純資産総額
（分配付）
(円)

１口当たりの
純資産額
(分配落)(円)

１口当たりの
純資産額
(分配付)(円)

第1計算期間末
(2022年6月15日)

1,032,552,678

1,032,552,678

0.9066

0.9066

第2計算期間末
(2023年6月15日)

1,269,635,352

1,269,635,352

0.9028

0.9028

第3計算期間末
(2024年6月17日)

856,691,204

856,691,204

0.9130

0.9130

2025年5月末日

712,847,009

－

0.9092

－

第4計算期間末
(2025年6月16日)

675,865,403

675,865,403

0.9146

0.9146

6月末日

676,994,117

－

0.9162

－

7月末日

678,068,793

－

0.9186

－

8月末日

679,511,473

－

0.9220

－

9月末日

673,003,173

－

0.9279

－

10月末日

673,149,334

－

0.9404

－

11月末日

672,413,201

－

0.9388

－

12月末日

618,306,117

－

0.9383

－

2026年1月末日

624,112,092

－

0.9480

－

2月末日

613,651,067

－

0.9592

－

3月末日

581,572,743

－

0.9292

－

4月末日

588,425,039

－

0.9444

－

5月末日

589,193,493

－

0.9525

－

② 【分配の推移】

１口当たり分配金(円)

第1計算期間

0.0000

第2計算期間

0.0000

第3計算期間

0.0000

第4計算期間

0.0000

③ 【収益率の推移】

収益率(％)

第1計算期間

△9.3

第2計算期間

△0.4

第3計算期間

1.1

第4計算期間

0.2

(4) 【設定及び解約の実績】

設定数量（口）

解約数量（口）

第1計算期間

1,223,879,482

94,928,838

第2計算期間

605,218,566

337,831,487

第3計算期間

41,044,373

509,076,240

第4計算期間

166,711,448

366,070,747

(注)

当初設定数量は10,000,000口です。

【ダイワファンドラップ 債券総合戦略セレクト】

(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
  なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第5期計算期間(2025年6月17日から2026年6月15日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

区分

第5期
自2025年6月17日
至2026年6月15日

1.

有価証券の評価基準及び評価方法

投資信託受益証券

移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のない有価証券については投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。また、市場価格のある有価証券については、金融商品取引所又は店頭市場における最終相場（最終相場のないものについては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。 

2.

収益及び費用の計上基準

受取配当金

原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。

3.

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

計算期間末日

2025年6月15日が休日のため、前計算期間末日を2025年6月16日としております。このため、当計算期間は364日となっております。

区分

第4期
2025年6月16日現在

第5期
2026年6月15日現在

1.

※1

期首元本額

1,317,486,483円

1,049,834,590円

期中追加設定元本額

235,027,195円

2,559,119円

期中一部解約元本額

502,679,088円

153,764,252円

2.

計算期間末日における受益権の総数

1,049,834,590口

898,629,457口

3.

※2

元本の欠損

貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は41,396,721円であります。

貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は26,027,691円であります。

区分

第4期
自2024年6月18日
至2025年6月16日

第5期
自2025年6月17日
至2026年6月15日

※1

分配金の計算過程

計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額（759,359円）、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額（0円）、投資信託約款に規定される収益調整金（934,804円）及び分配準備積立金（2,214,677円）より分配対象額は3,908,840円（1万口当たり37.23円）であり、分配を行っておりません。

計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額（4,285,738円）、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額（0円）、投資信託約款に規定される収益調整金（806,523円）及び分配準備積立金（2,539,335円）より分配対象額は7,631,596円（1万口当たり84.92円）であり、分配を行っておりません。

区分

第5期
自2025年6月17日
至2026年6月15日

1.

金融商品に対する取組方針

当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。

2.

金融商品の内容及びリスク

当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細を附属明細表に記載しております。なお、当ファンドは、投資信託受益証券を通じて有価証券、デリバティブ取引に投資しております。
これらの金融商品は、価格変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されております。

3.

金融商品に係るリスク管理体制

複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、リスクの種類毎に行っております。

4.

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。

区分

第5期
2026年6月15日現在

1.

金融商品の時価及び貸借対照表計上額との差額

金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。

2.

金融商品の時価の算定方法

(1)有価証券

重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。

(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

種類

第4期
2025年6月16日現在

第5期
2026年6月15日現在

当計算期間の損益に
含まれた評価差額（円）

当計算期間の損益に
含まれた評価差額（円）

投資信託受益証券

△8,118,610

5,887,878

合計

△8,118,610

5,887,878

第4期
2025年6月16日現在

第5期
2026年6月15日現在

該当事項はありません。

該当事項はありません。

第5期
自2025年6月17日
至2026年6月15日

市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていないため、該当事項はありません。

第4期
2025年6月16日現在

第5期
2026年6月15日現在

１口当たり純資産額

    0.9606円

    0.9710円

（1万口当たり純資産額）

(9,606円)

(9,710円)

第１ 有価証券明細表

        該当事項はありません。

種類

銘柄

券面総額

評価額
（円）

備考

投資信託受益証券

Ｏｎｅ金利絶対収益追求型戦略ファンド（ＦＯＦｓ用）（適格機関投資家専用）

350,735,713

362,590,580

明治安田日本社債アクティブ・ファンド（ＦＯＦｓ用）（適格機関投資家専用）

197,502,794

181,465,567

マニュライフ・円金利戦略ファンド（FOFs用）（適格機関投資家専用）

136,363,011

138,558,455

米国国債５－７年・戦略的為替ヘッジ・ファンド（適格機関投資家専用）

177,780,313

179,024,775

投資信託受益証券 合計

861,639,377

合計

861,639,377

第２　信用取引契約残高明細表
        該当事項はありません。

第３　デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
        該当事項はありません。

【ダイワファンドラップ 複合資産戦略セレクト】

(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
  なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第5期計算期間(2025年6月17日から2026年6月15日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

区分

第5期
自2025年6月17日
至2026年6月15日

1.

有価証券の評価基準及び評価方法

(1)投資信託受益証券

移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のない有価証券については投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。また、市場価格のある有価証券については、金融商品取引所又は店頭市場における最終相場（最終相場のないものについては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。 

(2)投資証券

移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券については外国金融商品市場又は店頭市場における最終相場（最終相場のないものについては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。また、市場価格のない有価証券については投資法人が発行する投資証券の１口当たり純資産額に基づいて評価しております。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。  

2.

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

計算期間末日

2025年6月15日が休日のため、前計算期間末日を2025年6月16日としております。このため、当計算期間は364日となっております。

区分

第4期
2025年6月16日現在

第5期
2026年6月15日現在

1.

※1

期首元本額

938,305,856円

738,946,557円

期中追加設定元本額

166,711,448円

1,608,661円

期中一部解約元本額

366,070,747円

122,839,532円

2.

計算期間末日における受益権の総数

738,946,557口

617,715,686口

3.

※2

元本の欠損

貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は63,081,154円であります。

貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は32,735,470円であります。

区分

第4期
自2024年6月18日
至2025年6月16日

第5期
自2025年6月17日
至2026年6月15日

※1

分配金の計算過程

計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額（12,961円）、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額（0円）、投資信託約款に規定される収益調整金（0円）及び分配準備積立金（0円）より分配対象額は12,961円（1万口当たり0.18円）であり、分配を行っておりません。

計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額（33,898円）、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額（6,790,702円）、投資信託約款に規定される収益調整金（0円）及び分配準備積立金（10,811円）より分配対象額は6,835,411円（1万口当たり110.66円）であり、分配を行っておりません。

区分

第5期
自2025年6月17日
至2026年6月15日

1.

金融商品に対する取組方針

当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。

2.

金融商品の内容及びリスク

当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細を附属明細表に記載しております。なお、当ファンドは、投資信託受益証券及び投資証券を通じて有価証券、デリバティブ取引に投資しております。
これらの金融商品は、価格変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されております。

3.

金融商品に係るリスク管理体制

複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、リスクの種類毎に行っております。

4.

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。

区分

第5期
2026年6月15日現在

1.

金融商品の時価及び貸借対照表計上額との差額

金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。

2.

金融商品の時価の算定方法

(1)有価証券

重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。

(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

種類

第4期
2025年6月16日現在

第5期
2026年6月15日現在

当計算期間の損益に
含まれた評価差額（円）

当計算期間の損益に
含まれた評価差額（円）

投資信託受益証券

461,020

17,658,838

投資証券

3,607,002

3,821,541

合計

4,068,022

21,480,379

第4期
2025年6月16日現在

第5期
2026年6月15日現在

該当事項はありません。

該当事項はありません。

第5期
自2025年6月17日
至2026年6月15日

市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていないため、該当事項はありません。

第4期
2025年6月16日現在

第5期
2026年6月15日現在

１口当たり純資産額

    0.9146円

    0.9470円

（1万口当たり純資産額）

(9,146円)

(9,470円)

第１ 有価証券明細表

        該当事項はありません。

種類

通貨

銘柄

券面総額

評価額

備考

投資信託受益証券

日本円

ニッセイ・リスク抑制型バランスファンド（適格機関投資家専用）

75,583,719

75,561,043

リスクコントロール世界８資産バランスファンド（ＦＯＦｓ用）（適格機関投資家専用）

159,125,530

151,296,553

大和住銀FoF用ジャパン・マーケット・ニュートラル（適格機関投資家限定）

123,146,971

168,477,371

日本円 小計

395,334,967

投資信託受益証券 合計

395,334,967

投資証券

国外・円

JPM GLOBAL MACRO OPPORTUNITIES I (ACC) - JPY (HEDGED) FUND

7,863.331

81,086,669.270

UBS (LUX) SICAV 1 - ALL-ROUNDER (USD) (JPY HEDGED) I-A3-ACC

10,339.449

103,652,976.220

国外・円 小計

184,739,645.490

(184,739,645)

投資証券 合計

184,739,645

[184,739,645]

合計

580,074,612

[184,739,645]

第２　信用取引契約残高明細表
        該当事項はありません。

第３　デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
        該当事項はありません。

【純資産額計算書】

2026年5月29日

　Ⅰ　資産総額

872,742,677円

　Ⅱ　負債総額

1,007,865円

　Ⅲ　純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）

871,734,812円

　Ⅳ　発行済数量

898,659,275口

　Ⅴ　１単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）

0.9700円

ダイワファンドラップ 複合資産戦略セレクト

純資産額計算書

2026年5月29日

　Ⅰ　資産総額

590,226,694円

　Ⅱ　負債総額

1,033,201円

　Ⅲ　純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）

589,193,493円

　Ⅳ　発行済数量

618,551,878口

　Ⅴ　１単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）

0.9525円

基本的性格

本数（本）

純資産額の合計額（百万円）

単位型株式投資信託

72

407,103

追加型株式投資信託

765

43,910,205

　株式投資信託　　合計

837

44,317,308

単位型公社債投資信託

67

129,810

追加型公社債投資信託

14

1,496,660

　公社債投資信託　合計

81

1,626,470

総合計

918

45,943,778

(単位:百万円)

　前事業年度
　(2025年３月31日)

当事業年度
(2026年３月31日)

資産の部

流動資産

現金・預金

13,153

7,798

有価証券

1,194

652

前払費用

513

717

未収委託者報酬

19,097

23,971

未収収益

110

230

関係会社短期貸付金

70,000

52,400

金銭の信託

-

18,993

その他

94

404

流動資産計

104,164

105,168

固定資産

有形固定資産

※１

61

※１

55

建物

0

0

器具備品

59

52

建設仮勘定

0

2

無形固定資産

1,160

1,262

ソフトウェア

1,062

1,167

ソフトウェア仮勘定

97

94

その他

0

1

投資その他の資産

14,856

21,090

投資有価証券

9,348

13,401

関係会社株式

3,414

5,586

出資金

34

34

長期差入保証金

1,049

1,050

繰延税金資産

995

1,007

その他

13

9

固定資産計　

16,077

22,408

資産合計

120,241

127,577

(単位:百万円)

　前事業年度
　(2025年３月31日)

当事業年度
(2026年３月31日)

負債の部

流動負債

預り金

134

148

未払金

6,757

8,109

未払収益分配金

62

80

未払償還金

12

12

未払手数料

6,660

7,935

その他未払金

22

79

未払費用

5,997

7,290

未払法人税等

4,121

4,925

未払消費税等

763

1,437

賞与引当金

1,456

1,738

その他

0

1

流動負債計

19,233

23,651

固定負債

退職給付引当金

2,300

2,323

役員退職慰労引当金

58

25

固定負債計

2,358

2,348

負債合計

21,592

25,999

純資産の部

株主資本

資本金

41,424

41,424

資本剰余金

資本準備金

37,745

37,745

資本剰余金合計

37,745

37,745

利益剰余金

利益準備金

374

374

その他利益剰余金

繰越利益剰余金

17,743

20,341

利益剰余金合計

18,117

20,715

株主資本合計

97,287

99,886

評価・換算差額等

その他有価証券評価差額金

1,361

1,691

評価・換算差額等合計

1,361

1,691

純資産合計

98,649

101,577

負債・純資産合計

120,241

127,577

(単位:百万円)