朝日ライフ　アセットマネジメント株式会社｜有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第27期(2025/06/24－2026/06/22)｜EDINET開示書類

【表紙】

①ファンドの目的

TOPIX（東証株価指数）（配当込み）との連動性を重視しつつ、長期的にTOPIX（東証株価指数）（配当込み）を上回る収益の確保を目的とします。

②商品分類・属性区分

一般社団法人資産運用業協会による商品分類・属性区分は次のとおりです。

・商品分類表

・属性区分表

＜各分類および区分の定義＞

商品分類

属性区分

（注1）上記は、一般社団法人資産運用業協会「商品分類に関する指針」に基づき記載しています。当ファンドが該当する商品分類・属性区分を反転表示しています。

（注2）その他の商品分類・属性区分の詳細については、一般社団法人資産運用業協会のホームページ（https://www.imaj.or.jp/）をご覧ください。

③信託金の限度額

1,000億円とします。

なお、委託会社は受託会社と合意のうえ、限度額を変更することができます。

④ファンドの特色

朝日ライフ クオンツ 日本株マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。

マザーファンド受益証券への投資を通じて、わが国の株式市場全体の動きをあらわすTOPIX（東証株価指数）（配当込み）との連動性を重視しつつ、長期的にTOPIX（東証株価指数）（配当込み）を上回る収益の確保を目的として運用を行います。

当ファンドの特色は、当該マザーファンドの特色と同様ですので、「＜参考＞マザーファンドの特色」をご覧ください。

＜参考＞マザーファンドの特色

朝日ライフ クオンツ 日本株マザーファンド

①運用の特色

１）東京証券取引所上場株式を主要投資対象とします。

２）統計的手法により銘柄を選定するクオンツ運用を行います。

・東京証券取引所上場銘柄（金融・電力・ガス株を除く）を企業規模等の特徴にしたがって6つの銘柄グループに分類します。

・グループごとに投資尺度の有効性を検証し、有効性が高い投資尺度を組み合わせて銘柄評価モデル（クオンツモデル）を構築します。

・クオンツモデルの評価にしたがって、グループごとに魅力あると見込まれる銘柄を選びます。

・金融・電力・ガス株は財務分析等により銘柄を選定します。

・特定のグループに集中投資しすぎていないか、業種に極端な偏りがないかの検証を行います。

②個別銘柄選定のプロセス

【画像・図表はPDF原本参照】

資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

【画像・図表はPDF原本参照】

1999年7月2日　信託契約締結、ファンドの設定・運用開始

2025年3月22日　ファンドの名称を「朝日ライフ クオンツ 日本株オープン」から「ＡＬＡＭＣＯ クオンツ 日本株オープン」へ変更

①当ファンドの運用は、ファミリーファンド方式で行います。

ファミリーファンド方式とは、投資者から集めた資金をベビーファンドとしてまとめ、その資金を主としてマザーファンドに投資することにより、実質的な運用をマザーファンドで行う仕組みです。

マザーファンドの投資成果はベビーファンドに反映されます。

【画像・図表はPDF原本参照】

②ファンドの仕組み及び関係法人

【画像・図表はPDF原本参照】

③委託会社の概況

１）資本金の額（2026年6月末現在）

30億円

２）会社の沿革

1985年7月　朝日生命投資顧問株式会社設立

1999年4月　朝日ライフ アセットマネジメント株式会社に商号変更

３）大株主の状況（2026年6月末現在）

①東京証券取引所上場株式を主要投資対象とする朝日ライフ クオンツ 日本株マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。なお、株式等に直接投資する場合があります。

②原則として、マザーファンド受益証券の組入比率は、高位に保つことを基本とし、非株式割合（他の投資信託受益証券を通じて投資する場合は、当該他の投資信託の信託財産に属する株式以外の資産のうち、この投資信託の信託財産に属するとみなした部分を含みます。）は信託財産総額の50％以下とします。ただし、投資環境等によっては、弾力的に変更する場合があります。

③資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合やファンドの投資目的が達成されない場合があります。

①委託会社は、信託金を、主として朝日ライフ クオンツ 日本株マザーファンドの受益証券および次の有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。

１）株券または新株引受権証書

２）国債証券

３）地方債証券

４）特別の法律により法人の発行する債券

５）社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）

６）特定目的会社にかかる特定社債券（金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます。）

７）特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第2条第1項第6号で定めるものをいいます。）

８）協同組織金融機関にかかる優先出資証券（金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをいいます。）

９）特定目的会社にかかる優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法第2条第1項第8号で定めるものをいいます。）

10）コマーシャル・ペーパー

11）新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）および新株予約権証券

12）外国または外国の者の発行する本邦通貨表示の証券または証書で、前記１）から11）までの証券または証書の性質を有するもの

13）投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるもので、本邦通貨表示であり、かつ、主として有価証券に投資を行うものとします。）

14）投資証券、新投資口予約権証券、投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるもので、本邦通貨表示のものとします。）

15）外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるもので、本邦通貨表示のものとします。）

16）オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるもので、本邦通貨表示であり、かつ、有価証券にかかるものに限ります。）

17）預託証書（金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるもので、本邦通貨表示のものとします。）

18）外国法人が発行する本邦通貨表示の譲渡性預金証書

19) 指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。）

20) 抵当証券（金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。）

21) 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に表示されるべきもので、本邦通貨表示のもの

なお、１）の証券または証書、12）および17）の証券または証書のうち１）の証券または証書の性質を有するものならびに14）の証券のうちクローズド・エンド型のものを以下「株式」といい、２）から６）までの証券ならびに12）および17）の証券または証書のうち２）から６）までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、13）および14）の証券のうちクローズド・エンド型以外のものを以下「投資信託証券」といいます。

②委託会社は、信託金を、前記①に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。

１）預金

２）指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）

３）コール・ローン

４）手形割引市場において売買される手形

５）貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの

③前記①の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は信託金を前記②の１）から５）までに掲げる金融商品により運用することを指図することができます。

【画像・図表はPDF原本参照】

ファンドの運用に際しては、社内規程等において以下に述べる意思決定プロセスにかかる組織体および権限、責任等を定め、これに基づき業務を執行します。

また、業務執行の適切性については、適宜、内部監査部門による評価等によりその実効性を確保しています。

①以下のプロセスで運用に関する意思決定を行います。

１）ファンダメンタルズ分析会議でエコノミスト、アナリストおよびファンドマネジャー等による投資環境分析を行い、これを踏まえて株式運用委員会を開催し、株式および各プロダクトの投資戦略を決定します。

２）投資政策委員会では、基本アセットアロケーション、ファンドの具体的な投資方針を決定します。

②運用部門において、ファンドの具体的な投資方針に基づく運用を行います。

１）当ファンドにおけるマザーファンドの組入比率および実質株式組入比率の決定・調整を行います。

２）マザーファンドの信託財産の運用を行います。

③パフォーマンスレビュー委員会（20名程度）でパフォーマンス分析およびリスク分析、コンプライアンス委員会（20名程度）で法令諸規則等の遵守状況の審査を行い、これらを運用の意思決定プロセスにフィードバックします。なお、パフォーマンスレビュー委員会およびコンプライアンス委員会は常勤役員等により構成され、経営の立場から適切に管理・監督を行います。

④受託会社等のファンドの関係法人（販売会社を除く）の管理については、日々の業務を通じ、業務執行能力、管理体制および知識・経験等をモニタリングしています。また、受託会社より内部統制に関する報告書を定期的に受領しています。

（注）委員会および部門の名称等は変更される場合があります。

①毎決算時に、原則として次のとおり収益分配を行う方針です。

１）分配対象額の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の利子・配当収入および売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。

２）収益分配金額は、委託会社が基準価額水準等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合は分配を行わないこともあります。

３）収益分配にあてず信託財産内に留保した利益については、運用の基本方針に基づき運用を行います。

②分配時期

　決算日は、毎年6月22日（休業日の場合は翌営業日）です。

③収益分配金の支払いについては、以下のとおりです。

１）分配金受取コース

収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込金額支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に、原則として決算日から起算して5営業日までに支払いを開始します。

２）自動けいぞく投資コース

収益分配金は、原則として、毎計算期間終了日の翌営業日に税金を差し引いた後、無手数料で再投資され、再投資により増加した受益権は振替口座簿に記載または記録されます。

(注)将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

①信託約款に定める投資制限

１）株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への実質投資割合には、制限を設けません。＜信託約款「運用の基本方針」２．(３)＞

２）委託会社は、取得時において、信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の20を超えることとなる投資の指図を行いません。＜信託約款第19条第4項＞

上記において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。＜同条第6項＞（以下３）、５）、６）、７）において同じ。）

３）委託会社は、信託財産に属する投資信託証券の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する投資信託証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の5を超えることとなる投資の指図を行いません。＜信託約款第19条第5項＞

４）委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取引所（金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。なお、金融商品取引所を単に「取引所」ということがあります。）に上場されている株式の発行会社の発行するもの、金融商品取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。＜信託約款第21条第1項＞

上記の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、委託会社が投資することを指図することができるものとします。＜同条第2項＞

５）委託会社は、取得時において、信託財産に属する同一銘柄の株式の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該株式の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図を行いません。＜信託約款第22条第1項＞

６）委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の5を超えることとなる投資の指図を行いません。＜信託約款第22条第2項＞

７）委託会社は、取得時において、信託財産に属する同一銘柄の転換社債ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（以下会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図を行いません。＜信託約款第23条第1項＞

８）委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指図を行うことができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは買戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。＜信託約款第24条第1項＞

上記の信用取引の指図は、当該売付けにかかる建玉の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該売付けにかかる建玉の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が信託財産の純資産総額の範囲内で行うものとします。信託財産の一部解約等の事由により、上記の売付けにかかる建玉の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかにその超える額に相当する売付けの一部を決済するための指図を行うこととします。＜同条第2項、第3項＞

９）委託会社は、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものをいいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げるものをいいます。）ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引はオプション取引に含めるものとします（以下同じ。）。＜信託約款第25条第1項＞

委託会社は、わが国の取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。＜同条第2項＞

10）委託会社は、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行うことの指図をすることができます。＜信託約款第26条第1項＞

スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。＜同条第2項＞

スワップ取引の評価は、市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとします。＜同条第3項＞

委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。＜同条第4項＞

11）委託会社は、金利先渡取引を行うことの指図をすることができます。＜信託約款第27条第1項＞

金利先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。＜同条第2項＞

金利先渡取引の評価は、市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとします。＜同条第3項＞

委託会社は、金利先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。＜同条第4項＞

12）委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債につき、次の範囲内で貸付の指図を行うことができます。＜信託約款第28条第1項＞

１　株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合計額を超えないものとします。

２　公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。

上記に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。＜同条第2項＞

委託会社は、有価証券の貸付を行うにあたり必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものとします。＜同条第3項＞

13）委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算においてする信託財産に属さない公社債を売付けることの指図を行うことができます。なお、当該売付の決済については、公社債（信託財産により借入れた公社債を含みます。）の引渡しまたは買戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。＜信託約款第29条第1項＞

上記の売付の指図は、当該売付にかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。信託財産の一部解約等の事由により、上記の売付にかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売付の一部を決済するための指図を行うものとします。＜同条第2項、第3項＞

14）委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図を行うことができます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行うものとします。借入れにかかる品貸料は信託財産中から支弁します。＜信託約款第30条第1項、第4項＞

上記の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。信託財産の一部解約等の事由により、上記の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借入れた公社債の一部を返還するための指図を行うものとします。＜同条第2項、第3項＞

15）外貨建資産への投資は行いません。＜信託約款「運用の基本方針」２．(３)＞

16）委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。＜信託約款第38条第1項＞

一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金または解約代金および有価証券等の償還金の合計額を限度とします。＜同条第2項＞

収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。＜同条第3項＞

借入金の利息は信託財産中より支弁します。＜同条第4項＞

17）デリバティブ取引（法人税法第61条の５に定めるものをいいます。）は、価格変動リスクおよび金利変動リスクを回避する目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。＜信託約款「運用の基本方針」２．（３）＞

18）デリバティブ取引等について、一般社団法人資産運用業協会規則の定めるところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。＜信託約款第27条の2＞

19）前記１）から18）までの規定にかかわらず、一般社団法人資産運用業協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人資産運用業協会規則の定めるところにしたがい当該比率以内になるよう調整を行うこととします。＜信託約款「運用の基本方針」２．（３）＞

②法令に基づく投資制限

同一の法人の発行する株式への投資制限（投資信託及び投資法人に関する法律）

委託会社は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行うすべての委託者指図型投資信託につき、投資信託財産として有する当該株式にかかる議決権の総数が当該株式にかかる議決権の総数に100分の50を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、信託財産をもって取得することを受託会社に指図しないものとします。

＜参考＞マザーファンドの概要

朝日ライフ クオンツ 日本株マザーファンド

※以下「（３）投資制限」までにおいて、「ファンド」、「信託財産」および「信託期間」とは、マザーファンドのそれらをいいます。

（１）投資方針

①投資対象

東京証券取引所上場株式を主要投資対象とします。

②投資態度

１）TOPIX（東証株価指数）（配当込み）を上回る収益の確保を目指し、銘柄の選定にあたっては独自開発のクオンツモデル（統計的手法により銘柄を選定する仕組み）を活用します。

２）クオンツモデルにより、魅力ある銘柄を業種分散などに配慮しながら銘柄選定を行います。

３）株式の組入れにあたってはフルインベストメントを基本とし、非株式割合は原則として信託財産総額の50％以下とします。

４）資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用が行われない場合や、ファンドの投資目的が達成されない場合があります。

（２）投資対象

①委託会社は、信託金を、主として次の有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。

１）株券または新株引受権証書

２）国債証券

３）地方債証券

４）特別の法律により法人の発行する債券

５）社債券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を除きます。）

６）特定目的会社にかかる特定社債券（金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます。）

７）特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第2条第1項第6号で定めるものをいいます。）

８）協同組織金融機関にかかる優先出資証券（金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをいいます。）

９）特定目的会社にかかる優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法第2条第1項第8号で定めるものをいいます。）

10）コマーシャル・ペーパー

11）新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。）および新株予約権証券

12）外国または外国の者の発行する本邦通貨表示の証券または証書で、前記１）から11）までの証券または証書の性質を有するもの

13）投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるもので、本邦通貨表示であり、かつ、主として有価証券に投資を行うものとします。）

14）投資証券、新投資口予約権証券、投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるもので、本邦通貨表示のものとします。）

15）外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるもので、本邦通貨表示のものとします。）

16）オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるもので、本邦通貨表示であり、かつ、有価証券にかかるものに限ります。）

17）預託証書（金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるもので、本邦通貨表示のものとします。）

18）外国法人が発行する本邦通貨表示の譲渡性預金証書

19) 指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。）

20) 抵当証券（金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。）

21) 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に表示されるべきもので、かつ、本邦通貨表示のもの

なお、１）の証券または証書、12）および17）の証券または証書のうち１）の証券または証書の性質を有するものならびに14）の証券のうちクローズド・エンド型のものを以下「株式」といい、２）から６）までの証券ならびに12）および17）の証券または証書のうち、２）から６）までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、13）の証券および14）の証券のうちクローズド・エンド型以外のものを以下「投資信託証券」といいます。

②委託会社は、信託金を、前記①に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。

１）預金

２）指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）

３）コール・ローン

４）手形割引市場において売買される手形

５）貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの

③前記①の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、前記②の１）から５）までに掲げる金融商品により運用することを指図することができます。

（３）投資制限

①株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への投資割合には、制限を設けません。＜信託約款「運用の基本方針」２．（３）＞

②委託会社は、取得時において、信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額が、信託財産の純資産総額の100分の20を超えることとなる投資の指図を行いません。＜信託約款第10条第4項＞

③委託会社は、信託財産に属する投資信託証券の時価総額が、信託財産の純資産総額の100分の5を超えることとなる投資の指図を行いません。＜信託約款第10条第5項＞

④委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取引所に上場されている株式の発行会社の発行するもの、金融商品取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。＜信託約款第12条第1項＞

上記の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、委託会社が投資することを指図することができるものとします。＜同条第2項＞

⑤委託会社は、取得時において、信託財産に属する同一銘柄の株式の時価総額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図を行いません。＜信託約款第13条第1項＞

⑥委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額が、信託財産の純資産総額の100分の5を超えることとなる投資の指図を行いません。＜信託約款第13条第2項＞

⑦委託会社は、取得時において、信託財産に属する同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債の時価総額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図を行いません。＜信託約款第14条＞

⑧委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けることの指図を行うことができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは買戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。＜信託約款第15条第1項＞

上記の信用取引の指図は、当該売付けにかかる建玉の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。信託財産の一部解約等の事由により、上記の売付けにかかる建玉の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかにその超える額に相当する売付けの一部を決済するための指図を行うこととします。＜同条第2項、第3項＞

⑨委託会社は、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものをいいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げるものをいいます。）ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。＜信託約款第16条第1項＞

委託会社は、わが国の取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。＜同条第2項＞

⑩委託会社は、スワップ取引を行うことの指図をすることができます。＜信託約款第17条第1項＞

スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。＜同条第2項＞

スワップ取引の評価は、市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとします。＜同条第3項＞

委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。＜同条第4項＞

⑪委託会社は、金利先渡取引を行うことの指図をすることができます。＜信託約款第18条第1項＞

金利先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。＜同条第2項＞

金利先渡取引の評価は、市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとします。＜同条第3項＞

委託会社は、金利先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。＜同条第4項＞

⑫委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債につき、次の範囲内で貸付の指図を行うことができます。＜信託約款第19条第1項＞

１　株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合計額を超えないものとします。

２　公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。

上記に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。＜同条第2項＞

委託会社は、有価証券の貸付を行うにあたり必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものとします。＜同条第3項＞

⑬委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算においてする信託財産に属さない公社債を売付けることの指図を行うことができます。なお、当該売付の決済については、公社債（信託財産により借入れた公社債を含みます。）の引渡しまたは買戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。＜信託約款第20条第1項＞

上記の売付の指図は、当該売付にかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。信託財産の一部解約等の事由により、上記の売付にかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売付の一部を決済するための指図を行うものとします。＜同条第2項、第3項＞

⑭委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図を行うことができます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行うものとします。借入れにかかる品貸料は信託財産中から支弁します。＜信託約款第21条第1項、第4項＞

上記の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。信託財産の一部解約等の事由により、上記の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借入れた公社債の一部を返還するための指図を行うものとします。＜同条第2項、第3項＞

⑮外貨建資産への投資は行いません。＜信託約款「運用の基本方針」２．(３)＞

⑯デリバティブ取引（法人税法第61条の５に定めるものをいいます。）は、価格変動リスクおよび金利変動リスクを回避する目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。＜信託約款「運用の基本方針」２．（３）＞

⑰デリバティブ取引等について、一般社団法人資産運用業協会規則の定めるところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。＜信託約款第18条の2＞

⑱前記①から⑰までの規定にかかわらず、一般社団法人資産運用業協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人資産運用業協会規則の定めるところにしたがい当該比率以内になるよう調整を行うこととします。＜信託約款「運用の基本方針」２．（３）＞

①リスクに関する留意点

１）ファンドは値動きのある有価証券等を投資対象としますので、組入有価証券等の値動きなどの影響により、基準価額が下落することがあります。したがって、投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、これを割り込むことがあります。ファンドは預貯金と異なります。

信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。

２）ファンドは金融機関の預金または保険契約ではありませんので、預金保険、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関でご購入いただいた場合は、投資者保護基金による支払いの対象にはなりません。

３）ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。

４）分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。

分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。

投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

②ファンドの主なリスク

当ファンドが有する主なリスクは以下のとおりです。

１）株価変動リスク

株式の価格（株価）が発行会社の経営・財務状況の変化、国内外の政治、経済、社会情勢の変化等の影響を受け下落するリスクをいいます。株式の実質組入比率は原則として高水準を維持しますので、株価が下落した場合には、ファンドの基準価額が下落する要因となります。ファンドが実質的に投資する企業が業績悪化や倒産等に陥った場合、その企業の株価は大きく下落し、ファンドの基準価額に大きな影響を及ぼすことがあります。

２）信用リスク

発行体が財政難、経営不振、その他の理由により、債券等の利息や償還金等をあらかじめ決められた条件で支払うことができなくなるリスク（債務不履行）をいいます。一般に債務不履行が生じた場合またはそれが予想される場合には、株式ならびに債券およびコマーシャル・ペーパー等の短期金融商品の価格は下落し（価格がゼロになることもあります。）、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、発行体の格付変更に伴い価格が下落するリスクもあります。

３）金利変動リスク

金利水準の大きな変動は株式市場に影響を及ぼす場合があり、ファンドの基準価額の変動要因となります。

４）流動性リスク

ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。

５）繰上償還リスク

当ファンドは、受益権の口数が当初設定口数の10分の1を下回ることとなった場合、受益者のため有利であると認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときなどには、繰上償還されることがあります。

６）ファミリーファンド方式に起因するリスク

マザーファンドへ投資する他のベビーファンドがある場合、当該ベビーファンドの設定・解約等によりマザーファンドに資金の流出入が生じることがあります。その結果として、マザーファンドにおいて組入有価証券の売買等が生じた場合には、ファンドの基準価額に影響を及ぼすことがあります。

③リスク管理体制

ファンドのリスク管理は、社内規程やガイドライン等に基づき、運用部門のほか、管理部門およびコンプライアンス部門により行われています。また、リスク管理の状況（市場リスク、信用リスク、流動性リスクなど）は、委託会社の役員および各部門の代表者により構成されるリスク管理に関する委員会等において報告・検証され、必要に応じて改善される仕組みとなっています。

１）パフォーマンス評価とリスク管理

ａ．パフォーマンスおよびリスクの状況は、社内で一元的に管理しています。パフォーマンス評価およびリスク管理を行う上で分析の基礎となるデータは、各種のリスクモデル等により、データベース化しています。

ｂ．当ファンドのリスク分析とパフォーマンスの要因分析の結果は、役員、運用責任者を主要参加メンバーとするパフォーマンスレビュー委員会において報告され、運用計画と運用成果との整合性を検証することにより、当ファンドの品質の維持管理に努めています。

ｃ．運用部門へのフィードバックは、パフォーマンスレビュー委員会を通じて行っています。

ｄ．委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産のモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行っています。取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督しています。

２）運用にかかわるコンプライアンスチェック

ａ．担当ファンドマネジャー等においては、日次でリスク管理およびポジション管理を行っており、管理部門においても組入比率等の基礎数値を計算してリスク管理を行っています。

ｂ．売買執行にかかるコンプライアンスチェックについては、事前チェックをトレーディング部門が、売買執行後の事後チェックを管理部門がそれぞれ担当し、そのチェック状況についてコンプライアンス部門に報告を行っています。

ｃ．コンプライアンス部門においては、信託約款や運用計画書に規定された資産配分、運用内容の遵守状況、ファンド間売買等についてのチェックを行っています。

ｄ．コンプライアンス実践の責任者として、コンプライアンス・オフィサーを配置しています。コンプライアンス・オフィサーは社長の命を受けて、運用にかかるコンプライアンスの実践に関する基本方針を立案し、各部に対して必要な指示を行う権限を有しています。

ｅ．コンプライアンス・オフィサーが主催し経営陣が参加して開催されるコンプライアンス委員会においては、コンプライアンス状況の報告が行われ、問題案件等がある場合には、それらについての対応策、改善策、是正措置等を協議決定することとしています。

（注）委員会および部門の名称等は変更される場合があります。

【画像・図表はPDF原本参照】

取得申込受付日の基準価額に、2.2％（税抜2.0％）を上限として販売会社が個別に定める率を乗じて得た額とします。取得申込時の商品・投資環境の説明および情報提供、ならびに購入にかかる事務手続き等の対価として販売会社にお支払いいただきます。ただし、「自動けいぞく投資コース」において、収益分配金を再投資する場合は、申込手数料はかかりません。

換金（解約）手数料はありません。

信託報酬は、信託期間を通じて毎日、純資産総額に対し年1.32％（税抜1.2％）の率を乗じて得た額とし、信託財産の費用として計上されます。信託報酬の支払いは、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了の時に信託財産中から支弁します。

信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率

信託報酬の配分およびそれを対価とする役務の内容は次のとおりです。

①換金する受益者が負担する信託財産留保額として、解約請求受付日の基準価額から当該基準価額に0.3％の率を乗じて得た額が差し引かれ、信託財産に残されます。

②信託財産に関する租税、信託財産にかかる監査費用および信託事務の処理に要する諸費用ならびに受託会社の立て替えた立替金の利息は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。

監査法人等に支払うファンドの監査にかかる費用を役務の対価とする監査費用は、毎日、純資産総額に対し、年0.0055％（税抜0.005％）の率を乗じて得た額とします。

ただし、年44万円（税抜40万円）を上限とします。監査費用は、監査法人との契約等により変更になることがあります。

③ファンドの組入有価証券売買時に支払う手数料を役務の対価とする売買委託手数料、先物取引・オプション取引・スワップ取引・金利先渡取引に要する費用、公社債の借入れにかかる費用、資産を外国で保管する場合の費用ならびに借入金の利息等は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。これらの費用に消費税等がかかる場合は、その消費税等相当額を信託財産中から支弁します。これらの費用は、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。

当該手数料等の合計額については、投資者がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

日本の居住者（法人を含みます。）である受益者に対する課税については、以下のような取扱いとなります。

課税上は、株式投資信託として取り扱われます。

公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。

①個別元本について

１）追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本をいいます。

受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等相当額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）にあたります。

２）受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより計算されます。ただし、同一ファンドを複数の販売会社で取得する場合については販売会社毎に個別元本が計算されます。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドを取得する場合は当該支店等毎に、「分配金受取コース」と「自動けいぞく投資コース」の両コースで取得する場合はコース別に、個別元本が計算される場合があります。

３）受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。

②収益分配金の課税について

追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」（受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）とがあります。

１）普通分配金

＜イメージ図＞

２）元本払戻金（特別分配金）

＜イメージ図＞

※上図は、あくまでもイメージ図であり、個別元本や基準価額、収益分配金の各水準等を示唆するものではありません。

※税法等が改正された場合には、上記の内容が変更になることがあります。

③個人、法人別の課税の取扱いについて

１）個人の受益者に対する課税

ａ．収益分配金に対する課税

個人の受益者が支払いを受ける収益分配金のうち、課税扱いとなる普通分配金については、配当所得として、20.315％（所得税15.315％、地方税5％）の税率による源泉徴収が行われ、原則として確定申告の必要はありません。

なお、確定申告を行い、総合課税（配当控除の適用が可能です。）または申告分離課税を選択することもできます。

ｂ．ご換金（解約）時および償還時における課税

解約時の解約価額注および償還時の償還価額から取得費（申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等相当額を含みます。）を控除した差益（譲渡益）は、譲渡所得として課税対象となり、申告分離課税が適用されます。特定口座（源泉徴収あり）の利用も可能です。

その税率は、20.315％（所得税15.315％、地方税5％）です。

注：解約価額とは、基準価額から信託財産留保額を差し引いた価額です。

ｃ．損益通算について

解約時および償還時の損失（譲渡損）については、確定申告により、上場株式等の譲渡益および上場株式等の配当等や特定公社債等（公募公社債投資信託を含みます。）の利子所得および譲渡所得等との損益通算が可能です。また、解約時および償還時の譲渡益については、他の上場株式等の譲渡損との損益通算が可能です。

ｄ．少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」をご利用の場合

少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」は、少額上場株式等に関する非課税制度であり、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得及び譲渡所得が無期限で非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たした商品を購入するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

当ファンドは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

２）法人の受益者に対する課税

ａ．収益分配金に対する課税

法人の受益者が支払いを受ける収益分配金のうち、課税扱いとなる普通分配金については、15.315％（所得税）の税率で源泉徴収されます。地方税の源泉徴収はありません。

ｂ．ご換金（解約）時および償還時における課税

解約時および償還時の個別元本超過額については、15.315％（所得税）の税率で源泉徴収されます。地方税の徴収はありません。

ｃ．益金不算入制度の適用はありません。

④確定拠出年金制度にかかる受益者に対する課税上の取扱い

確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用され、当ファンドの収益分配時、ご換金（解約）時および償還時における課税は行われません。

（参考情報）ファンドの総経費率

直近の運用報告書作成対象期間（以下「当期間」といいます。）（2025年6月24日～2026年6月22日）における当ファンドの総経費率（年率換算）は以下の通りです。

※当期間の運用・管理にかかった費用の総額（原則として購入時手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を除く。消費税等のかかるものは消費税等を含む。）を当期間の平均受益権口数に平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除しています。

詳細につきましては、当期間の運用報告書（全体版）をご覧ください。

2026年6月30日現在の状況を記載しています。
投資比率とは、純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

【画像・図表はPDF原本参照】

①取得申込みは、申込期間における販売会社の営業日にいつでも行うことができます。申込受付時間は原則として午後3時30分までとし、当該取得申込みにかかる販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の申込受付分として取り扱います注。

　注：販売会社によっては対応が異なる場合がありますので、詳しくは、販売会社にご確認ください。

②取得申込者は、販売会社に取引口座を開設のうえ、取得申込みと同時にまたはあらかじめ、自己のために開設されたファンドの受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込金額の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行います。委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行います。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権にかかる信託を設定した旨の通知を行います。

③当ファンドには、収益分配金の受取方法の別により、収益分配金を受け取る「分配金受取コース」と、税金を差し引いた後の収益分配金を無手数料で再投資する「自動けいぞく投資コース」の2つの申込方法があります。申込方法および申込単位は、販売会社が個別に定めるものとします。ただし、「自動けいぞく投資コース」における収益分配金の再投資については、1口単位となります。

④お申込み価額は、取得申込受付日の基準価額です。取得申込みには、お申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等が別に加算されます。ただし、「自動けいぞく投資コース」における収益分配金の再投資については、当該計算期間終了日の基準価額となります。

⑤お申込手数料は、取得申込受付日の基準価額に、2.2％（税抜2.0％）を上限として販売会社が個別に定める率を乗じて得た額とします。

⑥取得申込者は、取得申込金額をお申込みの販売会社に、当該販売会社が指定する期日までに支払うものとします。

⑦「自動けいぞく投資コース」を選択する場合には、販売会社との間で「自動けいぞく投資約款注」にしたがって契約を締結します。
また、「自動けいぞく投資コース」を選択した取得申込者が、「定時定額購入サービス」を利用する場合には、販売会社との間で「定時定額購入サービス」等に関する契約注を締結するものとします。なお、「定時定額購入サービス」等の取扱いの有無については、お申込みの販売会社にご確認ください。

注：販売会社によっては、当該契約または規定について、同様の権利義務関係を定める名称の異なる契約または規定を使用することがあります。この場合、当該別の名称に読み替えるものとします。

⑧委託会社は、金融商品取引所における取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、取得申込みの受付けを中止すること、およびすでに受け付けた取得申込みの受付けを取り消すことがあります。取得申込みの受付けが中止された場合には、取得申込者は当該受付中止以前に行った当日の取得申込みを撤回できます。ただし、取得申込者がその取得申込みを撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に取得申込みを受け付けたものとします。

＜解約請求について＞

①解約請求は、販売会社の営業日にいつでも行うことができます。受付時間は、原則として午後3時30分までとし、当該解約請求にかかる販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の解約請求受付分として取り扱います注。

　注：販売会社によっては対応が異なる場合がありますので、詳しくは、販売会社にご確認ください。

②委託会社は、解約請求を受け付けた場合には、この信託契約の一部を解約します。

③解約請求を行う受益者は、販売会社に対し振替受益権をもって行うものとします。解約請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求にかかるこの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約にかかる受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。

④ご解約単位は、販売会社が個別に定める単位とします。

⑤ご解約価額は、解約請求受付日の基準価額から信託財産留保額（基準価額の0.3％）を差し引いた額です。1口当たりの解約価額に解約口数を乗じて得た額から、税金を差し引いた額がお受取金額となります。

ご解約価額は、販売会社または委託会社にお問い合わせください。

⑥ご解約代金は、解約請求受付日から起算して、原則として4営業日目から販売会社の営業所等において受益者に支払われます。

⑦信託財産の資金管理を円滑に行うために大口の解約請求には制限を設ける場合があります。

⑧委託会社は、金融商品取引所における取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、解約請求の受付けを中止すること、およびすでに受け付けた解約請求の受付けを取り消すことがあります。解約請求の受付けが中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の解約請求を撤回できます。ただし、受益者がその解約請求を撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に解約請求を受け付けたものとします。

①基準価額の計算

基準価額は、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。）を法令および一般社団法人資産運用業協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権総口数で除して計算します。

当ファンドにおいては、1万口当たりの価額として表示されます。

当ファンドの信託財産に属する資産のうち、主要投資対象およびその評価方法は以下のとおりです。

＜参考＞マザーファンドの主要投資対象およびその評価方法

②基準価額の計算頻度と公表

基準価額は、委託会社の毎営業日に計算されます。

基準価額は、販売会社または委託会社へお問い合わせいただけるほか、原則として計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。

該当事項はありません。

※ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります。したがって、委託会社は受益証券を発行しません。

信託期間は無期限です。

※「（５）その他 ①信託の終了（償還）」の規定により信託を終了させる場合があります。

原則として、毎年6月23日から翌年6月22日までとします。

各計算期間終了日に該当する日が休業日のときは該当日の翌営業日を各計算期間の終了日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。

①信託の終了（償還）

１）委託会社は、信託期間中において、受益権の口数が当初設定受益権口数の10分の1を下回ることとなった場合、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。

２）委託会社は、１）の事項について、あらかじめ、解約しようとする旨を公告し、かつ、その旨を記載した書面をこの信託契約にかかる知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託契約にかかるすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。

３）２）の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は1ヵ月を下らないものとします。

４）委託会社は、３）の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の2分の1を超えるときは、１）の信託契約の解約をしません。

５）委託会社は、この信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨およびその理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、すべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。

６）３）から５）までの規定は、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、３）の一定の期間が1ヵ月を下らずにその公告および書面の交付を行うことが困難な場合には適用しません。

７）委託会社は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契約を解約し信託を終了させます。

８）委託会社が監督官庁より登録の取消しを受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託会社は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、「②信託約款の変更４）」に該当する場合を除き、当該投資信託委託会社と受託会社との間において存続します。

９）受託会社がその任務を辞任した場合または裁判所が受託会社を解任した場合において委託会社が新たな受託会社を選任できないときは、委託会社はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。

②信託約款の変更

１）委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託約款を変更することができるものとし、あらかじめ、変更しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。

２）委託会社は、１）の変更事項のうち、その内容が重大なものについて、あらかじめ、変更しようとする旨およびその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの信託契約にかかる知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託契約にかかるすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。

３）２）の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は1ヵ月を下らないものとします。

４）委託会社は、３）の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の2分の1を超えるときは、１）の信託約款の変更をしません。

５）委託会社は、信託約款の変更をしないこととしたときは、変更しない旨およびその理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、すべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。

６）委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、１）から５） までの規定にしたがいます。

③反対者の買取請求

信託契約の解約または信託約款の変更を行う場合において、一定の期間内に委託会社に対して異議を述べた受益者は、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買い取るべき旨を請求することができます。

④公告

委託会社が受益者に対してする公告は、日本経済新聞に掲載します。

⑤運用報告書の作成および交付

１）委託会社は、運用経過のほか信託財産の内容、有価証券売買の状況、費用明細などのうち重要な事項を記載した交付運用報告書を毎決算時および償還時に作成し、信託財産にかかる知られたる受益者に交付します。

２）委託会社は、運用報告書（全体版）を作成し、委託会社のホームページ（https://www.alamco.co.jp/）に掲載します。

３）２）の規定にかかわらず、受益者から運用報告書（全体版）の交付の請求があった場合には、これを交付します。

⑥関係法人との契約の更改

１）委託会社と受託会社との間の信託契約は無期限です。ただし、「①信託の終了（償還）」に該当することとなった場合には解約されます。

２）委託会社と販売会社との間の募集・販売等に関する契約は、期間満了の3ヵ月前までに委託会社および販売会社のいずれからも別段の意思表示がない限り、同一の条件で更新されます。

⑦信託事務処理の委託

受託会社は、再信託受託会社と再信託契約を締結することにより、当ファンドの信託財産すべてを再信託受託会社へ移管し、当ファンドにかかる信託事務処理の一部を委託することがあります。その場合には、信託財産の管理にかかる事務のうち再信託にかかる契約書類に基づく所定の事務を行います。

なお、再信託受託会社が受ける信託事務処理の一部の委託にかかる報酬は、受託会社が受け取る信託報酬の中から当事者間で支払われるものとし、信託財産からの直接的な支弁は行いません。

受益者の有する主な権利は次のとおりです。

①収益分配金に対する請求権

受益者は、委託会社の決定した収益分配金を、持ち分に応じて請求する権利を有します。

収益分配金は、毎計算期間終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として決算日から起算して5営業日まで）から、毎計算期間の末日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。

「自動けいぞく投資コース」をお申込みの場合は、収益分配金は税引き後無手数料で再投資され、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。

受益者が支払開始日から5年間請求を行わない場合はその権利を失い、その金銭は委託会社に帰属するものとします。

②償還金に対する請求権

受益者は、償還金を、持ち分に応じて請求する権利を有します。

償還金は、信託終了日（以下「償還日」といいます。）後1ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として償還日から起算して5営業日まで）から、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。

なお、当該受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託会社がこの信託の償還をするのと引き換えに、当該償還にかかる受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。

受益者が支払開始日から10年間請求を行わない場合はその権利を失い、その金銭は委託会社に帰属するものとします。

③換金（解約）請求権

受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に解約請求をすることができます。

詳細は、「第２ 管理及び運営 ２ 換金（解約）手続等」の記載をご参照ください。

④帳簿閲覧権

受益者は、委託会社に対し、その営業時間内に当ファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧を請求することができます。

　当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
 
　なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
 
　当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第１項の規定に基づき、第27期計算期間（2025年 6月24日から2026年 6月22日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

　
（有価証券に関する注記）

　
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項

　
　当ファンドは、「朝日ライフ　クオンツ　日本株マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券です。
　
　なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。

 

　
（有価証券に関する注記）

　
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項

１．名義書換の手続等

委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、該当事項はありません。

２．受益者に対する特典

ありません。

３．譲渡制限の内容

譲渡制限はありません。

４．受益権の譲渡

①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。

②前項の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。

③委託会社は、上記①の振替について、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。

５．受益権の譲渡の対抗要件

受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗することができません。

６．受益権の再分割

委託会社は、受託会社と協議のうえ、社振法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。

７．質権口記載または記録の受益権の取扱いについて

振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、解約請求の受付け、解約代金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。

①資本金の額等（2026年6月末現在）

１）資本金：3,000百万円

２）発行可能株式総数：64,000株

３）発行済株式総数：32,000株

４）最近5年間における資本金の額の増減：該当事項はありません。

②委託会社の機構

・会社の意思決定機構

委託会社の経営にあたる取締役は、株主総会によって選任されます。その任期は選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。

取締役全員で構成される取締役会は、委託会社の経営の基本方針を決定するとともに、代表取締役を選任します。代表取締役は会社を代表し、取締役会の決議にしたがい業務を執行します。

また、常勤取締役および役付執行役員によって構成される経営会議が、取締役会から委任を受けた事項を決定します。

・投資運用の意思決定機構

１）ファンドの運用に際しては、社内規程等において以下に述べる意思決定プロセスにかかる組織体および権限、責任等を定め、これに基づき業務を執行します。

    また、業務執行の適切性については、適宜、内部監査部門による評価等によりその実効性を確保しています。

ａ．ファンダメンタルズ分析会議でエコノミスト、アナリストおよびファンドマネジャー等による投資環境分析を行い、これを踏まえて資産別（株式および債券）運用委員会を開催し、個別資産および各プロダクトの投資戦略を決定します。

ｂ．投資政策委員会では、基本アセットアロケーション、ファンドの具体的な投資方針を決定します。

２）運用部門において、ファンドの具体的な投資方針に基づく運用を行います。

３）パフォーマンスレビュー委員会でパフォーマンス分析およびリスク分析、コンプライアンス委員会で法令諸規則等の遵守状況の審査を行い、これらを運用の意思決定プロセスにフィードバックします。

（注）委員会および部門の名称等は変更される場合があります。

投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社である当社は、証券投資信託の設定を行うとともに、金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）ならびに受益権の募集または私募（第二種金融商品取引業）を行っています。また金融商品取引法に定める投資助言業務を行っています。

2026年6月末現在、当社が運用を行っている証券投資信託（親投資信託を除きます。）は以下のとおりです。

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1.　　財務諸表の作成方法について

  当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並びに同規則第2条の規定により「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。

2.　　監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当事業年度（2025年4月1日から2026年3月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

重要な会計方針

表示方法の変更

会計上の見積りの変更

未適用の会計基準等

注記事項

（貸借対照表関係）