アセットマネジメントＯｎｅ株式会社｜有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第56期(2025/12/01－2026/05/31)｜EDINET開示書類

【表紙】

第一部【ファンド情報】

第１【ファンドの状況】

１【ファンドの性格】

（１）【ファンドの目的及び基本的性格】

①　内外の公社債およびコマーシャル・ペーパーを中心に投資を行い、安定した収益の確保をめざして安定運用を行います。

＜ファンドの特色＞

Ⅰ　信用度が高く、残存期間の短い内外の公社債およびコマーシャル・ペーパーを主要投資対象として、安定運用を行います。

Ⅱ　株式への投資は行いません。

Ⅲ　毎日決算を行い、原則として、信託財産から生ずる利益の全額を分配します。

②　3兆円を上限に信託金を追加することができます。なお、信託金の上限については、受託会社と合意のうえ変更することができます。

③　一般社団法人資産運用業協会が定める分類方法において、以下のように分類・区分されます。

＜商品分類＞

・商品分類表

（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。

・商品分類定義

＜属性区分＞

・属性区分表

※ 高格付債とは、投資対象とする債券の格付け（信用格付け）についてA格相当以上（取得時）を基準とするものをいい、委託会社独自の基準によるものです。

（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。

・属性区分定義

（注１）商品分類および属性区分は、委託会社が目論見書または約款の記載内容等に基づいて分類しています。

（注２）当ファンドが該当しない商品分類および属性区分の定義につきましては、一般社団法人資産運用業協会のホームページ（https://www.imaj.or.jp/）でご覧いただけます。

（２）【ファンドの沿革】

※以下、ファンドの名称を「ＡＭＯのＭＲＦ（マネー・リザーブ・ファンド）」と記載します。

（３）【ファンドの仕組み】

①　当ファンドの運営の仕組み

【画像・図表はPDF原本参照】

②　委託会社の概況

名称：アセットマネジメントOne株式会社

本店の所在の場所：東京都千代田区丸の内一丁目８番２号

資本金の額

20億円（2026年6月30日現在）

委託会社の沿革

大株主の状況

※1：Ａ種種類株式（15,510株）を含みます。

※2：普通株式のみの場合の所有比率は、株式会社みずほフィナンシャルグループ51.0％、株式会社第一ライフグループ49.0％

２【投資方針】

（１）【投資方針】

①　基本方針

この投資信託は、内外の公社債およびコマーシャル・ペーパーを中心に投資し、安定した収益の確保をめざして安定運用を行います。

②　運用方法

１．投資対象

ａ．内外の公社債およびコマーシャル・ペーパーを主要投資対象とします。

ｂ．投資することができる有価証券は、（2）投資対象①に定める有価証券ならびに（2）投資対象②４.から６.に掲げる有価証券とみなされる権利とします（これらの有価証券および有価証券とみなされる権利のうち、わが国の国債証券および政府保証付債券以外の有価証券で、１社以上の信用格付業者等（金融商品取引法第２条第36項に規定する信用格付業者および金融商品取引業等に関する内閣府令第116条の３第２項に規定する特定関係法人をいいます。以下同じ。）から第三位（A－相当）以上の長期信用格付けまたは第二位（A-2相当）以上の短期信用格付けを受けているもの、もしくは信用格付けのない場合には委託会社が当該信用格付けと同等の信用度を有すると判断したものを、以下「適格有価証券」といいます。)。

ｃ．外貨建資産への投資については、その取引において円貨で約定し円貨で決済するもの(為替リスクの生じないもの)に限るものとします。

ｄ．投資することができる金融商品は、（2）投資対象②に定める金融商品とします(（2）投資対象②に定める金融商品(取引の相手方から担保金その他の資産の預託を受けているものを除きます。)のうち、上記適格有価証券の規定に準ずる範囲の金融商品を、以下「適格金融商品」といいます。)。

２．投資態度

ａ．内外の公社債およびコマーシャル・ペーパーを中心に投資し、安定した収益の確保をはかります。

ｂ．私募により発行された有価証券(短期社債等を除きます。)および取得時において償還金等が不確定な仕組債等(償還金額が指数等に連動するもの、償還金額または金利が為替に連動するもの、金利が長期金利に連動するもの、金利変動に対して逆相関するもの、レバレッジのかかっているもの等)への投資は行わないものとします。

③　ファンドの投資プロセス

【画像・図表はPDF原本参照】

１．当ファンドの運用は、投資環境会議によるマクロ経済分析、投資方針会議による公社債・短期金融市場分析を基に行われます。

２．マクロ経済予測を前提に市場予測等を行い、これに基づき平均残存期間戦略(ポートフォリオ全体の平均残存期間をどの程度の長さにするか＝金利変動リスクをどの程度とるか)、残存期間別構成戦略(償還までの期間がどの程度の長さの銘柄に投資の重点を置くか)、種別構成戦略(国債、事業債、コマーシャル・ペーパーなど、それぞれの種別にどの程度投資するか)をそれぞれ策定します。

３．以上のプロセスにより決定された３つの戦略を基に、当ファンドに組入れる銘柄を決定し、ポートフォリオを構築します。個別銘柄の選択にあたっては、割高・割安の分析に加え、信用リスク・流動性リスクを十分に勘案します。

※ 上記のプロセスおよび会議名称は今後変更される場合があります。

（２）【投資対象】

①　有価証券の指図範囲

委託会社は、信託金を、主として次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。ただし、私募により発行された有価証券(短期社債等を除きます。)に投資することを指図しません。

１．国債証券

２．地方債証券

３．特別の法律により法人の発行する債券

４．社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券および新株予約権付社債券を除きます。)

５．コマーシャル・ペーパー

６．外国または外国の者の発行する証券または証書で、１.から５.の証券の性質を有するもの

７．外国の者の発行する証券または証書で、銀行業を営む者その他の金銭の貸付けを業として行う者の貸付債権を信託する信託の受益権またはこれに類する権利を表示するもの (以下「外国貸付債権信託受益証券」といいます。)

８．外国法人が発行する譲渡性預金証書

９．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。）

10．貸付債権信託受益権（銀行、信託会社、協同組織金融機関、金融商品取引法施行令第１条の９各号に掲げる金融機関または主として住宅の取得に必要な長期資金の貸付けを業として行う者の貸付債権を信託する信託の受益権をいいます。以下同じ。）であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に表示されるべきものおよび外国の者に対する権利で同様の有価証券の性質を有するもの

なお、１.から４.までの証券および６.の証券または証書のうち１.から４.までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といいます。

②　金融商品の指図範囲

委託会社は、信託金を、①に掲げる有価証券のほか、次の１．から３．に掲げる金融商品ならびに４．から６．に掲げる金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる権利により運用することを指図することができます。また、①の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を以下に掲げる金融商品により運用することの指図ができます。

１．預金

２．コール・ローン

３．手形割引市場において売買される手形

４．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）

５．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの

６．外国の者に対する権利で５．の権利の性質を有するもの

（３）【運用体制】

ａ．ファンドの運用体制

【画像・図表はPDF原本参照】

①　投資環境見通しおよび運用方針の策定

経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は原則として月次で開催する「投資環境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本部長・副本部長、運用担当部署の部長等で構成されます。

②　運用計画の決定

各ファンドの運用は「投資環境会議」および「投資方針会議」における協議の内容を踏まえて、ファンド毎に個別に任命された運用担当者が行います。運用担当者は月次で運用計画書を作成し、運用本部長の承認を受けます。運用担当者は承認を受けた運用計画に基づき、運用を行います。

③　売買執行の実施

運用担当者は、売買計画に基づいて売買の執行を指図します。トレーディング担当者は、最良執行をめざして売買の執行を行います。

④　モニタリング

運用担当部署から独立したリスク管理担当部署（人数20～40人程度）は、運用に関するパフォーマンス測定、リスク管理および法令・信託約款などの遵守状況等のモニタリングを実施し、必要に応じて対応を指示します。

定期的に開催されるリスク管理に関する委員会等において運用リスク管理状況、運用実績、法令・信託約款などの遵守状況等について検証・報告を行います。

⑤　内部管理等のモニタリング

内部監査担当部署（人数5～15人程度）が運用、管理等に関する業務執行の適正性・妥当性・効率性等の観点からモニタリングを実施します。

ｂ．ファンドの関係法人に関する管理

ファンドの関係法人である受託会社に対して、その業務に関する委託会社の管理担当部署は、内部統制に関する外部監査人による報告書等の定期的な提出を求め、必要に応じて具体的な事項に関するヒアリングを行う等の方法により、適切な業務執行体制にあることを確認します。

ｃ．運用体制に関する社内規則

運用体制に関する社内規則として運用管理規程および職務責任権限規程等を設けており、運用担当者の任務と権限の範囲を明示するほか、各投資対象の取り扱いに関して基準を設け、ファンドの商品性に則った適切な運用の実現を図ります。

また、売買執行、投資信託財産管理および法令遵守チェック等に関する各々の規程・内規を定めています。

※運用体制は2026年6月30日現在のものであり、今後変更となる場合があります。

（４）【分配方針】

①　収益分配方針

収益分配は、原則として、信託財産から生ずる利益の全額を毎日分配します。

※　将来の収益分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

②　収益の分配方式

信託財産から生ずる利益(下記1.に掲げる収益等の合計額が下記2.に掲げる経費等の合計額を超える場合の当該差額をいいます。)は、その全額を毎計算期末に当該日の受益者への収益分配金として信託財産に計上します。ただし、計算期末において損失(下記1.の合計額が下記2.の合計額に満たない場合の当該差額をいいます。)を生じた場合は、当該損失額を繰越欠損金として次期に繰越すものとします。

１．毎計算期間における利子、貸付有価証券にかかる品貸料またはこれに類する収益、売買・償還等による利益、評価益、解約差益金およびその他収益金

２．毎計算期間における信託報酬、売買・償還等による損失、評価損、繰越欠損金補てん額およびその他費用

③　収益分配金の再投資

１．収益分配金は、毎月の最終営業日に１ヵ月分（原則として、前月の最終営業日から当月の最終営業日の前日までの各計算期間にかかる収益分配金）をまとめて、収益分配金に対する税金を差し引いた後で自動的に再投資されます。

２．再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。

３．販売会社と「分配金再投資に関する契約」を結んだ受益者が、当該契約を解除する場合において、当該受益者が保有する収益分配金があるとき、あるいは信託終了時において受益者が保有する収益分配金があるときは、上記の規定にかかわらず、その際に当該収益分配金を当該受益者に支払います。

（５）【投資制限】

約款で定める投資制限

①　適格有価証券に該当しない有価証券(約款 運用の基本方針 運用制限)

わが国の国債証券および政府保証付債券以外の有価証券で、適格有価証券に該当しないものへの投資は行いません。

②　適格金融商品に該当しない金融商品(約款 運用の基本方針 運用制限)

指定金銭信託および取引の相手方から担保金その他の資産の預託を受けている金融商品以外の金融商品で、適格金融商品に該当しないものへの投資は行いません。

③　有価証券等の平均残存期間等(約款 運用の基本方針 運用制限)

信託財産に組入れられた有価証券および金融商品(以下「有価証券等」といいます。)の平均残存期間(一有価証券等の残存期間に当該有価証券等の組入れ額を乗じて得た額の合計額を、計算日における有価証券等の組入れ額の合計額で除して求めた期間をいいます。)は90日を超えないものとします。^※

有価証券等については、当該取引の受渡日から償還日または満期日までの期間が１年を超えないように投資します。

※ＷＡＭ（Weighted Average Maturity：加重平均満期）方式では60日を超えないものとします（一般社団法人資産運用業協会規則）。平均残存期間は、一般に保有する有価証券等の残存期間（償還日または満期日までの期間）を加重平均したものですが、ＷＡＭ方式においては、変動利付債の残存期間を受渡日から次回金利適用日の前日までの日数とし、以後次回金利適用日まで日々日数を減じた期間として算出するなど、変動金利の投資対象については、金利調整までの日を残存期間として算出します。

④　有価証券取得時の約定日から受渡日までの期間(約款 運用の基本方針 運用制限)

有価証券を取得する際における約定日から当該取得にかかる受渡日までの期間は、10営業日を超えないものとします。

⑤　同一法人等が発行した第一種適格有価証券等(約款 運用の基本方針 運用制限)

適格有価証券のうち、２社以上の信用格付業者等から第二位(AA格相当)以上の長期信用格付けまたは最上位(A-１格相当)の短期信用格付けを受けているもの、もしくは信用格付けのない場合には委託会社が当該信用格付けと同等の信用度を有すると判断したもの(以下「第一種適格有価証券」といいます。)、または適格金融商品のうち、第一種適格有価証券と同等に位置付けられるもので、同一法人等が発行した有価証券等(同一法人等を相手方とするコール・ローン、預金等を含みます。下記⑥および⑦において同じ。)への投資は、これらの合計額が信託財産の純資産総額の５％以下とします。

⑥　第二種適格有価証券等および同一法人等が発行した第二種適格有価証券等(約款 運用の基本方針 運用制限)

適格有価証券のうち、第一種適格有価証券以外のもの(以下「第二種適格有価証券」といいます。)および適格金融商品のうち第二種適格有価証券と同等に位置付けられるものへの投資は、これらの合計額が信託財産の純資産総額の５％以下とします。また、この場合において、同一法人等が発行した有価証券等への投資は、これらの合計額が信託財産の純資産総額の１％以下とします。

⑦　適格金融商品であるコール・ローンのうち取引期間が５営業日以内のものおよび同一法人等が発行した当該コール・ローン等(約款 運用の基本方針 運用制限)

適格金融商品であるコール・ローンのうち、取引期間が５営業日以内のものによる運用については、上記⑤および⑥の規定を適用しません。また、同一法人等が発行した有価証券等で当該コール・ローンおよび上記⑤または⑥の適用を受ける有価証券等への投資は、これらの合計額が信託財産の純資産総額の25％以下とします。

⑧　公社債の組入れ(約款 運用の基本方針 運用制限)

公社債については、時価が入手できないものは組入れないものとします。

⑨　投資制限比率が限度を超えた場合の調整(約款 運用の基本方針 運用制限)

やむを得ない事由により、この信託約款に規定する投資制限比率を超えることとなった場合には、市場や信託財産への影響を考慮しつつ、速やかに当該比率の範囲内となるよう調整するものとします。

⑩　有価証券の貸付(約款第17条)

１．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する公社債について貸付の指図をすることができます。この場合において、取引先リスク(取引の相手方の契約不履行その他の理由により発生し得る危険をいいます。)については、適格金融商品にかかる「(1)投資方針 ②運用方法 1.投資対象」の規定を準用します。

２．委託会社は、信託財産に属する公社債を貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公社債の額面金額の合計額を超えない範囲内で貸付の指図をすることができます。

３．前記2.に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかにその超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。

４．委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものとします。

⑪　公社債の借入れ(約款第17条の２)

１．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。この場合において、借入れができる公社債は、国債、政府保証付き債券および適格有価証券とします。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行うことができるものとします。

２．前記1.の借入れは、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内で行うものとします。

３．信託財産の一部解約等の事由により、前記2.の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかにその超える額に相当する借入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。

４．前記1.の借入れにかかる品借料は信託財産中から支弁します。

⑫　外貨建資産(約款 運用の基本方針 運用方法、約款第18条)

外貨建資産への投資については、その取引において円貨で約定し円貨で決済するもの(為替リスクの生じないもの)に限るものとし、投資割合には制限を設けません。

ただし、外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。

⑬　外国為替予約(約款第19条)

委託会社は、円貨で約定し、円貨で決済する取引により取得した、外国において発行された有価証券が、円貨での決済が困難になる事態が発生した場合に限り、当該外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為替の売買の予約を指図することができます。ただし、この場合においては、可能な限り速やかに当該外貨建資産を売却することとします。

⑭　資金の借入れ(約款第27条)

１．委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性を図るため、一部解約に伴なう支払資金の手当て(一部解約に伴なう支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。)を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。

２．一部解約に伴なう支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度とします。

３．収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。

４．借入金の利息は信託財産中から支弁します。

⑮　株式、新株引受権証券および新株予約権証券

株式、新株引受権証券および新株予約権証券への投資は行いません。

３【投資リスク】

(1) 当ファンドにおける主として想定されるリスクと収益性に与える影響度合い

・当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。したがって、元本や一定の投資成果が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。

・運用により信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者の皆様に帰属します。

・投資信託は預金商品や保険商品ではなく、預金保険、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。

・登録金融機関が取扱う投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。

・投資信託は預貯金とは異なります。

・当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。

当ファンドにおいて主として想定されるリスクは以下の通りですが、基準価額の変動要因はこれらに限定されるものではありません。

①　金利変動リスク

金利変動リスクとは、金利変動により公社債の価格が下落するリスクをいいます。一般に金利が上昇した場合には、既に発行されて流通している公社債の価格は下落します。金利上昇は、当ファンドが投資する公社債の価格に影響を及ぼし、当ファンドの基準価額が下落する場合があります。

②　信用リスク

信用リスクとは、公社債等の発行体が財政難、経営不振、その他の理由により、利息や償還金をあらかじめ決められた条件で支払うことができなくなる(債務不履行)リスクをいいます。一般に債務不履行が生じた場合、またはその可能性が高まった場合には、当該発行体が発行する公社債および短期金融商品(コマーシャル・ペーパー等)の価格は下落します。当ファンドが投資する公社債等の発行体がこうした状況に陥った場合には、当ファンドの基準価額が下落する場合があります。

③　流動性リスク

流動性リスクとは、有価証券を売却(または購入)しようとする際に、需要(または供給)がないため、有価証券を希望する時期に、希望する価格で売却(または購入)することができなくなるリスクをいいます。一般に規模が小さい市場での売買や、取引量の少ない有価証券の売買にあたっては、流動性リスクへの留意が特に必要とされます。また、一般に市場を取り巻く外部環境の急変があった場合には、市場実勢価格での売買ができなくなる可能性が高まります。当ファンドが投資する公社債等の流動性が損なわれた場合には、当ファンドの基準価額が下落する要因となる可能性があります。

＜その他＞

・当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響をおよぼす可能性や、換金のお申込みの受付が中止となる可能性、すでに受付けた換金のお申込みの受付が取り消しとなる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。

・有価証券の貸付等においては、取引相手先の倒産等による決済不履行リスクを伴います。

・当ファンドは、証券取引所における取引の停止等があるときには、一部解約の実行の請求の受付けを中止すること、およびすでに受け付けた一部解約の実行の請求の受付けを取り消すことがあります。

・資金動向、市況動向等によっては、投資態度にしたがった運用ができない場合があります。

(2) リスク管理体制

委託会社におけるファンドの投資リスクに対する管理体制については、以下のとおりです。

・運用リスクの管理：運用担当部署から独立したリスク管理担当部署が、運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管理を行います。

・運用パフォーマンス評価：運用担当部署から独立したリスク管理担当部署が、ファンドの運用パフォーマンスについて定期的に分析を行い、結果の評価を行います。

・運用評価委員会：上記のとおり運用リスクの管理状況、運用パフォーマンス評価等の報告を受け、運用評価委員会は総合的な見地から運用状況全般の管理・評価を行います。

【画像・図表はPDF原本参照】

・流動性リスク管理：委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリング等を実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証等を行います。運用評価委員会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。

※リスク管理体制は2026年6月30日現在のものであり、今後変更となる場合があります。

【画像・図表はPDF原本参照】

４【手数料等及び税金】

（１）【申込手数料】

ありません。

（２）【換金（解約）手数料】

ありません。

（３）【信託報酬等】

①　信託報酬の総額は、信託元本の額に、年10,000分の103.00以内の率で次に掲げる率(以下「信託報酬率」といいます。)を乗じて得た額とし、毎計算期末に計上します。

１．各週の最初の営業日(委託会社の営業日をいいます。以下同じ。)から翌週以降の最初の営業日の前日までの毎計算期にかかる信託報酬率は、当該各週の最初の営業日の前日までの７日間の元本１万口あたりの収益分配金合計額の年換算収益分配率に100分の11.33を乗じて得た率以内の率とします。ただし、当該率が年10,000分の22.66以下の場合には、年10,000分の22.66以内の率とします。

２．上記1.の規定にかかわらず、当該信託の日々の基準価額算出に用いるコール・ローンのオーバーナイト物レート(以下「コール・レート」といいます。)が、年率0.4％未満の場合の信託報酬率は、当該コール・レートに0.515を乗じて得た率以内とします。

②　信託報酬は、毎日計上され、毎月の最終営業日または信託終了のとき信託財産中から支弁し、配分は次の通りとします。

（注）当該計算式により得られた率。年換算収益分配率が2.0％以下の場合には、販売会社の配分率は0.1466％とします。

※　販売会社の受け取る信託報酬には、消費税ならびに地方消費税に相当する金額(以下「消費税等相当額」といいます。)を含みます。

＊　信託報酬＝運用期間中の１口当たり信託元本×信託報酬率

＜信託報酬等を対価とする役務の内容＞

（４）【その他の手数料等】

①　信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、信託財産の財務諸表の監査に要する費用および当該費用にかかる消費税等相当額、外国における資産の保管等に要する費用、受託会社の立替えた立替金の利息ならびに資金の借入れを行った際の当該借入金の利息は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。なお、信託財産の財務諸表の監査に要する費用は、毎日計上され、当該費用にかかる消費税等相当額とともに、毎月の最終営業日または信託終了のとき、信託財産中から支弁します。

②　当ファンドの組入有価証券の売買時の売買委託手数料およびこれら手数料にかかる消費税等相当額は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁するものとします。

（５）【課税上の取扱い】

◇当ファンドは、課税上「公社債投資信託」として取扱われます。

○個人の受益者に対する課税上の取扱い

①収益分配時

収益分配金については、利子所得として、20.315％（所得税15.315％および地方税5％）の税率で源泉徴収されます。なお、確定申告により、申告分離課税を選択することもできます。

②償還時

償還時の差益（譲渡益）については、譲渡所得として、20.315％（所得税15.315％および地方税5％）の税率での申告分離課税が適用されます。

原則として確定申告が必要ですが、特定口座（源泉徴収口座）を利用する場合、20.315％（所得税15.315％および地方税5％）の税率による源泉徴収が行われます。

③損益通算について

償還時に生じた差損(譲渡損)については、確定申告を行うことにより上場株式等（上場株式、上場投資信託（ETF）、上場不動産投資信託（REIT）、公募株式投資信託および特定公社債等（公募公社債投資信託を含みます。）など。以下同じ。）の譲渡益ならびに上場株式等の配当所得および利子所得の金額（配当所得については申告分離課税を選択したものに限ります。）との損益通算ならびに3年間の繰越控除の対象とすることができます。また、特定口座（源泉徴収口座）をご利用の場合、その口座内において損益通算を行います（確定申告不要）。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

○障害者等の少額貯蓄非課税制度（障害者等のマル優制度）について

当ファンドは障害者等のマル優制度適格の投資信託です。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。

※上記は、2026年6月末現在のものです。税法が改正された場合等には、上記の内容が変更になる場合があります。

※課税上の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

５【運用状況】

（１）【投資状況】

（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。

（２）【投資資産】

①【投資有価証券の主要銘柄】

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

投資有価証券の種類別投資比率

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

投資株式の業種別投資比率

該当事項はありません。

②【投資不動産物件】

該当事項はありません。

③【その他投資資産の主要なもの】

該当事項はありません。

（３）【運用実績】

①【純資産の推移】

直近日（2026年6月末）、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。

（注）各月末日の数字は最終営業日のものです。

②【分配の推移】

③【収益率の推移】

（注1）収益率は期間騰落率です。

（注2）各特定期間中の分配金累計額を加算して算出しています。

（４）【設定及び解約の実績】

（注）本邦外における設定及び解約はありません。

≪参考情報≫

【画像・図表はPDF原本参照】

第２【管理及び運営】

１【申込（販売）手続等】

(1) 取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ、自己のために開設されたファンドの受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引換えに、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。

(2) 原則として、個人投資者の取得申込みに限定します。申込単位は１円以上１円単位とします。

(3) 取得価額は、下記の通りとなります。

１．販売会社が、取得申込受付日における販売会社が別に定める時間(2026年8月31日現在は午後３時30分)以前に取得申込金の受領を確認した場合は、取得申込受付日の前日の基準価額とします。

(ただし、この場合において、取得申込受付日の前日の基準価額が１口当たり１円を下回っているときは、取得申込みに応じないものとします。)

２．販売会社が、取得申込受付日における販売会社が別に定める時間(2026年8月31日現在は午後３時30分)を過ぎて取得申込金の受領を確認した場合は、取得申込受付日の翌営業日の前日の基準価額とします。

(ただし、この場合において、取得申込受付日の翌営業日の前日の基準価額が１口当たり１円を下回ったときは、取得申込受付日の翌営業日以降、最初に追加信託にかかる基準価額が１口当たり１円となった計算日の基準価額による取得申込みとみなします。)

（注）取得申込受付日は、委託会社の営業日とします。

(4) お申込締切時間については、販売会社にお問い合わせください。

(5) 国内に住所のある個人で、障害者等に該当する受益者は、少額貯蓄非課税制度（障害者等のマル優制度）を利用することができます。この制度を利用する場合は、あらかじめ「非課税貯蓄申告書」を販売会社に提出していただきます。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

※　税法が改正された場合等には、上記内容は変更になる場合があります。

(6) 証券取引所（金融商品取引法第２条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第２条第８項第３号ロに規定する外国金融商品市場のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第28条第８項第３号もしくは同項第５号の取引を行う市場および当該市場を開設するものをいいます。以下同じ。）における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、販売会社は、受益権の取得申込みの受付けを中止すること、およびすでに受付けた取得申込みの受付けを取り消すことができます。

２【換金（解約）手続等】

(1) 受益者は、自己に帰属する受益権について、委託会社に１口単位をもって解約を請求することができます。

(2) 解約の請求を行う受益者は、振替制度にかかる口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求にかかるこの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引換えに、当該一部解約にかかる受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。なお、解約の請求を受益者が行う際は、販売会社に対し振替受益権をもって行うものとします。

(3) 解約の価額は、下記の通りとなります。

１．解約の価額は、解約請求受付日の翌営業日の前日の基準価額とし、解約代金は解約請求受付日の翌営業日から受益者に支払います。

２．前記1.にかかわらず、販売会社のうち委託会社が別に定める販売会社(2026年8月31日現在、みずほ証券株式会社を指します。以下同じ。)が受益者からの解約の請求を正午以前に受付けた場合で、当該受益者が解約金の支払いを当該請求受付日に受け取ることを希望する場合における解約の価額は、当該請求受付日の前日の基準価額とし、解約代金は解約請求受付日から販売会社において受益者に支払います。

詳しくは、販売会社または委託会社にお問い合わせください。なお、委託会社に対する照会は下記においてできます。

※　電話によるお問い合わせは、営業日の午前９時から午後５時までとさせていただきます。（以下同じ。）

(4) 販売会社によっては、正午過ぎての解約のお申込みで、解約申込日当日に解約代金相当額の受け取りを希望される場合に、販売会社所定の諸手続きにより、キャッシング(即日引出)をご利用することができます。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

(5) 解約請求の受付締切時間については、販売会社にお問い合わせください。

(6) 委託会社は、証券取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、一部解約の実行の請求の受付けを中止すること、およびすでに受付けた一部解約の実行の請求の受付けを取り消すことができます。

この場合、受益者は当該受付中止以前に行った当日の一部解約の実行の請求(販売会社のうち委託会社が別に定める販売会社が受益者からの一部解約の実行の請求を正午以前に受付けた場合で、当該受益者が一部解約金の支払いを当該請求受付日に受け取ることを希望する場合を除きます。)を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受付けたものとして、当該基準価額の計算日の翌営業日の前日の基準価額とします。

３【資産管理等の概要】

（１）【資産の評価】

①　基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人資産運用業協会規則に従って時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。

＜主な投資対象の評価方法＞

※　残存期間が概ね90日以内の公社債等（償還期間が3ヵ月の国庫短期証券を含みます。）については、償却原価法^＊による評価を適用することができます。ただし、コマーシャル・ペーパーについては、原則として取得価額で評価し、割引料は受取利息として日々計上するものとします。

＊　買付けに係る受渡日から償還日の前日まで、取得価額と償還価額の差額を当該期間で日割計算して得た金額を日々帳簿価額に加算または減算した額により評価するものとします。なお、買付約定日から同受渡日前日までの間は、帳簿価額で評価するものとします。

②　当ファンドの基準価額は、原則として、日々計算されます。基準価額および収益分配率については、販売会社または委託会社にお問い合わせください。なお、委託会社に対する照会は下記においてできます。基準価額は便宜上１万口単位で表示されたものが発表されることがあります。

③　信託の一部解約金(解約の価額に当該解約口数を乗じて得た額)が当該一部解約にかかる元本を下回った場合は、当該差額を解約差益金として処理します。なお、追加信託金にあたっては、全額を元本として処理するものとします。

（２）【保管】

該当事項はありません。

（３）【信託期間】

1998年７月３日から無期限とします。

（４）【計算期間】

信託期間中の各１日とします。

（５）【その他】

①　信託契約の解約

以下の場合には信託契約を解約し信託を終了することがあります。

１．委託会社は、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したとき、もしくは信託契約の一部解約により、受益権の総口数が20億口を下回ることとなる場合には、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。

ａ．この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。委託会社はかかる事項について、あらかじめ、解約しようとする旨を公告し、かつ、その旨を記載した書面をこの信託契約にかかる知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託契約にかかる全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。

ｂ．前記ａ.の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一ヵ月を下らないものとします。

ｃ．前記ｂ.の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超えるときは、前記1.の信託契約の解約をしません。

ｄ．委託会社は、この信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨およびその理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの信託契約にかかる知られたる受益者に対して交付します。ただし、全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。

ｅ．前記ｂ.からｄ.までの規定は、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、前記ｂ.の一定の期間が一ヵ月を下らずにその公告および書面の交付を行うことが困難な場合には適用しません。

ｆ．前記1.に定める信託契約の解約を行う場合において、前記ｂ.の期間内に異議を述べた受益者は、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買取るべき旨を請求することができます。なお、買取請求の取扱いについては、委託会社、受託会社の協議により決定するものとします。

２．委託会社は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契約を解約し、信託を終了させます。

３．委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託会社は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁が、この信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引継ぐことを命じたときは、この信託は、「② 信託約款の変更４.」に該当する場合を除き、当該投資信託委託会社と受託会社との間において存続します。

４．受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を解任した場合において、委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。

②　信託約款の変更

１．委託会社は、信託約款を変更することが受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託約款を変更できるものとし、あらかじめ、変更しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。

２．委託会社は、前記1.の変更事項のうち、その内容が重大なものについて、あらかじめ、変更しようとする旨を公告し、かつ、これら事項を記載した書面をこの信託約款にかかる知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託約款にかかるすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。

３．前記2.の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一ヵ月を下らないものとします。

４．前記3.の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超えるときは、前記1.の信託約款の変更をしません。

５．委託会社は、この信託約款を変更しないこととしたときは、変更しない旨およびその理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの信託契約にかかる知られたる受益者に対して交付します。ただし、全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。

６．前記2.に定める変更を行う場合において、前記3.の期間内に異議を述べた受益者は、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買取るべき旨を請求することができます。なお、買取請求の取扱いについては、委託会社、受託会社の協議により決定するものとします。

７．委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、上記の規定にしたがいます。

③　委託会社の事業の譲渡および承継に伴なう取扱い

１．委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴ない、この信託契約に関する事業を譲渡することがあります。

２．委託会社は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴ない、この信託契約に関する事業を承継させることがあります。

④　関係法人との契約の更改および受託会社の辞任または解任に伴なう取扱い

１．委託会社と販売会社との間の募集・販売等契約は、締結日から原則１年間とし、期間終了の３ヵ月前までに別段の意思表示のない時は、同一条件にて継続されます。

２．受託会社は、委託会社の承諾を受けて、その任務を辞任することができます。また、受託会社がその任務に背いた場合、その他重要な事由が生じたときは、委託会社または受益者は、裁判所に受託会社の解任を請求することができます。受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は、「② 信託約款の変更」の規定にしたがい、新受託会社を選任します。委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。

⑤　信託事務処理の再信託

受託会社は、当ファンドにかかる信託事務処理の一部について、株式会社日本カストディ銀行と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託にかかる契約書類に基づいて所定の事務を行います。

⑥　公告

委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載します。

https://www.am-one.co.jp/

なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告は、日本経済新聞に掲載します。

⑦　運用報告書

当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律施行規則」により、運用報告書の交付が免除されます。したがって、「運用報告書」の作成・交付を行いません。ただし、当ファンドの信託財産の内容に関する情報については、委託会社のホームページ（https://www.am-one.co.jp/）等で確認できます。

４【受益者の権利等】

(1) 収益分配金請求権

受益者は、委託会社の決定した収益分配金を、持ち分に応じて請求する権利を有します。

受益者が収益分配金支払開始日から5年間支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。

受益者が、一部解約をする場合において、一部解約する当該受益権に帰属する収益分配金は、原則として当該解約請求受付日の翌営業日から、また、信託終了時の受益権に帰属する収益分配金は、信託終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日から販売会社において受益者に支払います。

(2) 償還金請求権

受益者は、持ち分に応じて償還金を請求する権利を有します。

受益者が信託終了による償還金について支払開始日から10年間支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。

償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため、販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に、信託終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日から販売会社において支払われます。

(3) 一部解約請求権

受益者は、自己に帰属する受益権について、一部解約の実行の請求をすることができます。

(4) 帳簿書類の閲覧・謄写の請求権

受益者は、委託会社に対し、その営業時間内に当該受益者にかかる信託財産に関する帳簿書類の閲覧または謄写を請求することができます。

第３【ファンドの経理状況】

（１）当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。

なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。

（２）当ファンドの計算期間は6ヵ月未満であるため、財務諸表は6ヵ月毎に作成しております。

（３）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当特定期間（2025年12月1日から2026年5月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

１【財務諸表】

【ＭＨＡＭのＭＲＦ（マネー・リザーブ・ファンド）】

（１）【貸借対照表】

（２）【損益及び剰余金計算書】

（３）【注記表】

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

（貸借対照表に関する注記）

（損益及び剰余金計算書に関する注記）

（金融商品に関する注記）

１．金融商品の状況に関する事項

２．金融商品の時価等に関する事項

（有価証券に関する注記）

売買目的有価証券

（デリバティブ取引等に関する注記）

該当事項はありません。

（関連当事者との取引に関する注記）

該当事項はありません。

（1口当たり情報に関する注記）

（４）【附属明細表】

第１　有価証券明細表

（１）株式

該当事項はありません。

（２）株式以外の有価証券

第２　信用取引契約残高明細表

該当事項はありません。

第３　デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

該当事項はありません。

２【ファンドの現況】

【純資産額計算書】

第４【内国投資信託受益証券事務の概要】

(1)受益証券の名義書換

該当事項はありません。

ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります。委託会社は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。

なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。

(2)受益者等名簿

該当事項はありません。

(3)受益者に対する特典

該当事項はありません。

(4)受益権の譲渡制限

譲渡制限はありません。

①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。

②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。

③上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。

(5)受益権の譲渡の対抗要件

受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗することができません。

(6)質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて

振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一部解約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。

第二部【委託会社等の情報】

第１【委託会社等の概況】

１【委託会社等の概況】

（1）資本金の額（2026年6月30日現在）

資本金の額　　　　　　　　20億円

発行する株式総数^※　　　100,000株

（普通株式 上限100,000株、Ａ種種類株式 上限30,000株）

発行済株式総数　　　　　40,000株

（普通株式24,490株、Ａ種種類株式15,510株）

※種類株式の発行が可能

直近５カ年の資本金の増減：該当事項はありません。

（2）会社の機構（2026年6月30日現在）

①　会社の意思決定機構

業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。

取締役は株主総会で選任されます。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、その選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとし、任期の満了前に退任した取締役（監査等委員である取締役を除く。）の補欠として選任された取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、現任取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期の満了の時までとします。

また、監査等委員である取締役の任期は、その選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとし、任期の満了前に退任した監査等委員である取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時までとします。

取締役会は、決議によって代表取締役を選定します。代表取締役は、会社を代表し、取締役会の決議にしたがい業務を執行します。

また、取締役会の決議によって、取締役社長を定めることができます。

取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、原則として取締役社長が招集します。取締役会の議長は、原則として取締役社長があたります。

取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる取締役の過半数が出席し、出席取締役の過半数をもって行います。

②　投資運用の意思決定機構

1.投資環境見通しおよび運用方針の策定

経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は原則として月次で開催する「投資環境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本部長・副本部長、運用担当部署の部長等で構成されます。

2.運用計画、売買計画の決定

各ファンドの運用は「投資環境会議」および「投資方針会議」における協議の内容を踏まえて、ファンド毎に個別に任命された運用担当者が行います。運用担当者は月次で運用計画書を作成し、運用本部長の承認を受けます。運用担当者は承認を受けた運用計画に基づき、運用を行います。

２【事業の内容及び営業の概況】

「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）ならびにその受益証券（受益権）の募集又は私募（第二種金融商品取引業）を行っています。また、「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業を行っています。

2026年6月30日現在、委託会社の運用する投資信託は以下の通りです。（親投資信託を除く）

３【委託会社等の経理状況】

1．委託会社であるアセットマネジメントOne株式会社（以下「委託会社」という。）の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）により作成しております。

2．財務諸表の金額は、百万円未満の端数を切り捨てて記載しております。

3．委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第41期事業年度（自2025年4月1日至2026年3月31日）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

（１）【貸借対照表】

（２）【損益計算書】

（３）【株主資本等変動計算書】

第40期（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

第41期（自　2025年4月1日　至　2026年3月31日）

重要な会計方針

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年9月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年9月13日　企業会計基準委員会）等

（1）　概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

（2）　適用予定日

2028年3月期の期首より適用予定であります。

（3）　当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

注記事項

（貸借対照表関係）

※1．有形固定資産の減価償却累計額

（損益計算書関係）

※1．各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。

※2.固定資産売却益

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

第40期（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）

1．発行済株式の種類及び総数に関する事項

2．配当に関する事項

（1）配当金支払額

会社法第319条第1項に基づき、2024年3月15日に決議があったものとみなされた株主総会での配当決議は当社の子会社であったAsset Management One USA Inc.（以下「AM-One USA」という）の全株式の現物配当であります。

本現物配当は、株式会社みずほフィナンシャルグループ（以下「MHFG」という）の子会社である米州みずほLLC（以下「米州みずほ」という）が、2024年10月1日に米国外国銀行規制上の中間持株会社へ移行することに伴う規制上の対応として実施したものです。

当社が100%保有していたAM-One USAの議決権は、本現物配当後、米州みずほが議決権の51%を、第一生命ホールディングス株式会社（以下「DL」という）が議決権の49%をそれぞれ保有します。当社を通じてMHFGとDLが間接的に保有していたAM-One USA株式の議決権比率と同等となります。

（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

2025年6月16日開催予定の定時株主総会において、以下のとおり決議を予定しております。

第41期（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）

1．発行済株式の種類及び総数に関する事項

2．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

2026年6月16日開催予定の定時株主総会において、以下のとおり決議を予定しております。

（金融商品関係）

1．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社は、投資運用業を営んでおります。資金運用については、短期的な預金等に限定しております。

当社が運用を行う投資信託の商品性を適正に維持するため、当該投資信託を特定金外信託を通じて、または直接保有しております。なお、特定金外信託を通じて行っているデリバティブ取引は後述するリスクを低減する目的で行っております。当該デリバティブ取引は、実需の範囲内でのみ利用することとしており、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

金銭の信託の主な内容は、当社運用ファンドの安定運用を主な目的として資金投入した投資信託及びデリバティブ取引であります。金銭の信託に含まれる投資信託は為替及び市場価格の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（為替予約取引、株価指数先物取引及び債券先物取引）を利用して一部リスクを低減しております。

営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、相手先の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主にその他有価証券（投資信託）、業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスクや市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である未払手数料は、１年以内の支払期日であります。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

預金の預入先については、余資運用規程に従い、格付けの高い預入先に限定することにより、リスクの軽減を図っております。

営業債権の相手先の信用リスクに関しては、当社の信用リスク管理の基本方針に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な相手先の信用状況を把握する体制としています。

投資有価証券の発行体の信用リスクに関しては、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しています。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

組織規程における分掌業務の定めに基づき、リスク管理担当所管にて、取引残高、損益及びリスク量等の実績管理を行い、定期的に社内委員会での報告を実施しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

取引実行担当所管からの報告に基づき、資金管理担当所管が資金繰りを確認するとともに、十分な手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

2．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

第40期（2025年3月31日現在）

第41期（2026年3月31日現在）

（注1）現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未払手数料は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

（注2）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

第40期（2025年3月31日現在）

第41期（2026年3月31日現在）

3．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価 : 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

時価で貸借対照表に計上している金融商品

第40期（2025年3月31日現在）

第41期（2026年3月31日現在）

（注1）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券

有価証券は市場における取引価格が存在しない投資信託であり、基準価額を時価としております。

金銭の信託

信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（預金・委託証拠金等）で構成されております。

信託財産を構成する金融商品の時価について、投資信託は基準価額、デリバティブ取引は、取引相手先金融機関より提示された価格によっております。また、その他の資産については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

投資有価証券

投資有価証券は市場における取引価格が存在しない投資信託であり、基準価額を時価としております。

（注2）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次の通りであります。

これらについては、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日）第5項に従い、2．金融商品の時価等に関する事項及び3．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項で開示している表中には含めておりません。

（有価証券関係）

1. 子会社株式及び関連会社株式

子会社株式及び関連会社株式（第40期の貸借対照表計上額4,037百万円、第41期の貸借対照表計上額3,364百万円）については市場価格がないことから、貸借対照表日における時価及び貸借対照表計上額と当該時価との差額の記載は省略しております。

2. その他有価証券

第40期（2025年3月31日現在）

（注）非上場株式（貸借対照表計上額182百万円）については、市場価格がないことから、上表に含めておりません。

第41期（2026年3月31日現在）

（注）非上場株式（貸借対照表計上額106百万円）については、市場価格がないことから、上表に含めておりません。

3．事業年度中に売却したその他有価証券

第40期（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）

該当はありません。

第41期（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）

4．減損処理を行った有価証券

前事業年度において、有価証券について31百万円（関係会社株式31百万円）減損処理を行っております。

当事業年度において、有価証券について523百万円（関係会社株式523百万円）減損処理を行っております。

（退職給付関係）

1．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度（非積立型制度であります）を採用しております。確定拠出型の制度としては確定拠出年金制度を採用しております。

2．確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

（3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）上記退職給付費用以外に早期割増退職金として、前事業年度において6百万円、当事業年度において27百万円を営業外費用に計上しております。

（4）数理計算上の計算基礎に関する事項

　　　主要な数理計算上の計算基礎

3．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度108百万円、当事業年度105百万円であります。

（税効果会計関係）

1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

（注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

（企業結合等関係）

(取得による企業結合)

当社（以下「AMOne」という）は、2016年7月13日付で締結した、DIAMアセットマネジメント株式会社（以下「DIAM」という）、みずほ投信投資顧問株式会社（以下「MHAM」という）、みずほ信託銀行株式会社（以下「TB」という）及び新光投信株式会社（以下「新光投信」という）（以下総称して「統合4社」という）間の「統合契約書」に基づき、2016年10月1日付で統合いたしました。

1．結合当事企業

2．企業結合日

2016年10月1日

3．企業結合の方法

①MHAMを吸収合併存続会社、新光投信を吸収合併消滅会社とする吸収合併、②TBを吸収分割会社、吸収合併後のMHAMを吸収分割承継会社とし、同社がTB資産運用部門に係る権利義務を承継する吸収分割、③DIAMを吸収合併存続会社、MHAMを吸収合併消滅会社とする吸収合併の順に実施しております。

4．結合後企業の名称

アセットマネジメントOne株式会社

5．企業結合の主な目的

当社は、株式会社みずほフィナンシャルグループ（以下「MHFG」という）及び第一生命ホールディングス株式会社（以下「第一生命」という）の資産運用ビジネス強化・発展に対する強力なコミットメントのもと、統合4社が長年にわたって培ってきた資産運用に係わる英知を結集し、MHFGと第一生命両社グループとの連携も最大限活用して、お客さまに最高水準のソリューションを提供するグローバルな運用会社としての飛躍を目指してまいります。

6．合併比率

「3．企業結合の方法」③の吸収合併における合併比率は以下の通りであります。

（*）普通株式と種類株式を合算して算定しております。

7．交付した株式数

「3．企業結合の方法」③の吸収合併において、DIAMは、MHAMの親会社であるMHFGに対して、その所有するMHAMの普通株式103万8,408株につき、DIAMの普通株式490株及び議決権を有しないA種種類株式15,510株を交付しました。

8．経済的持分比率（議決権比率）

なお、MHFGが所有する議決権比率については50.00％から51.00％に異動しております。

9．取得企業を決定するに至った主な根拠

「3．企業結合の方法」③の吸収合併において、法的に消滅会社となるMHAMの親会社であるMHFGが、結合後企業の議決権の過半数を保有することになるため、企業結合の会計上はMHAMが取得企業に該当し、DIAMが被取得企業となるものです。

10．会計処理

「企業結合に関する会計基準」（企業結合会計基準第21号　平成25年9月13日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年9月13日公表分）に基づき、「3．企業結合の方法」①の吸収合併及び②の吸収分割については共通支配下の取引として処理し、③の吸収合併については逆取得として処理しております。

11．被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合に関する事項

（1）被取得企業の取得原価及びその内訳

（2）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（3）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

（注）顧客関連資産に配分された金額及びそれに係る繰延税金負債は、資産の額及び負債の額には含まれておりません。

（4）のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間

12．被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合の差額

（1）貸借対照表項目

（注）固定資産及び資産合計には、のれん及び顧客関連資産の金額が含まれております。

（2）損益計算書項目

（注）営業利益には、のれん及び顧客関連資産の償却額が含まれております。

(共通支配下の取引等)

第40期（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）

　当社は、2024年4月1日に株式会社みずほフィナンシャルグループ（以下「MHFG」という。親会社）及び第一生命ホールディングス株式会社（その他の関係会社）へ以下の現物配当を行いました。

１．取引の概要

（１）取引内容

Asset Management One USA Inc.(当社の子会社)株式の現物配当

（２）効力発生日

　　2024年4月1日

（３）取引の総額

　　575百万円

（４）その他取引の概要に関する事項

　　本現物配当は、MHFGの子会社である米州みずほLLCが、2024年10月1日に米国外国銀行規制上の中間持株会社へ移行することに伴う規制上の対応として実施したものです。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

第41期（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）

該当はありません。

（資産除去債務関係）

当社は建物所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。

なお、当該賃貸借契約に関連する長期差入保証金（敷金）が計上されているため、資産除去債務の負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。

（収益認識関係）

1. 収益の分解情報

収益の構成は次の通りです。

（注）成功報酬は、損益計算書において委託者報酬及び運用受託報酬に含めて表示しております。

2. 収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は「重要な会計方針 6.収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

（セグメント情報等）

1．セグメント情報

当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

2．関連情報

第40期（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）及び第41期（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）

（1）サービスごとの情報

サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービスごとの営業収益の記載を省略しております。

（2）地域ごとの情報

①営業収益

本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

②有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

（3）主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

（持分法損益等）

第40期（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）

当社はPayPayアセットマネジメント株式会社の株式を取得し持分法適用関連会社としておりますが、重要性が乏しいため、関連会社に対する投資の金額等の記載を省略しております。

第41期（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）

該当はありません。

（関連当事者情報）

1．関連当事者との取引

（1）親会社及び法人主要株主等

第40期（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）現物配当の詳細については、（株主資本等変動計算書関係）2．配当に関する事項及び（企業結合等関係）(共通支配下の取引等)に記載しております。

第41期（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）

該当はありません。

（2）子会社及び関連会社等

第40期（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）

該当はありません。

第41期（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）

該当はありません。

（3）兄弟会社等

第40期（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）