小津産業株式会社｜内部統制報告書－第115期(2025/06/01－2026/05/31)｜EDINET開示書類

【表紙】

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

　代表取締役社長　社長執行役員柴﨑治は、当社並びに連結子会社及び持分法適用会社（以下「当社グループ」という。）の財務報告に係る内部統制を整備及び運用する責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して、財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。

　なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであるため、財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

　財務報告に係る内部統制の評価は、当連結会計年度の末日である2026年５月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠いたしました。

　本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定いたしました。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行っております。

　財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社２社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の範囲を合理的に決定いたしました。

　業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当社グループの主たる事業は不織布製品の加工・販売であり、売上高が財務報告の信頼性に与える主要指標であるとの観点から、売上高を重要な事業拠点の選定基準として採用しております。事業拠点ごとの売上高（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、連結売上高のおおむね３分の２に達している事業拠点を「重要な事業拠点」といたしました。

　選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きくかかわる勘定科目として、売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。これらの勘定科目は、当社グループの事業活動の中核をなすものであり、財務報告の信頼性に直接影響を与えるため選定したものです。

　さらに選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセス（繰延税金資産、在庫評価等）を個別に評価対象に追加しております。

３【評価結果に関する事項】

　上記の評価の結果、代表取締役社長　社長執行役員柴﨑治は、当連結会計年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４【付記事項】

　付記すべき事項はありません。

５【特記事項】

　特記すべき事項はありません。