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株式会社ACSL|臨時報告書|EDINET開示書類
- 提出企業
- 株式会社ACSL
- 書類名
- 臨時報告書
- 提出日時
- 2026-08-24 16:48:00
- EDINET書類ID
S100YY5W
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 臨時報告書 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年8月24日 |
【会社名】 | 株式会社ACSL |
【英訳名】 | ACSL Ltd. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役Co-CEO 早川 研介 |
【本店の所在の場所】 | 東京都江戸川区臨海町三丁目6番4号2階 |
【電話番号】 | 03‑6456‑0931 |
【事務連絡者氏名】 | 経営管理ユニット ディレクター 米尾 哲治 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都江戸川区臨海町三丁目6番4号2階 |
【電話番号】 | 03‑6456‑0931 |
【事務連絡者氏名】 | 経営管理ユニット ディレクター 米尾 哲治 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
1【提出理由】
2026年8月24日付の当社取締役会において、欧州及びアジアを中心とする海外市場(但し、米国及びカナダを除く。)において募集する当社普通株式の発行(以下「本海外募集」という。)を決議し、これに従って本海外募集が開始されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第1項及び同条第2項第1号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
2【報告内容】
(1) 株式の種類
当社普通株式
(2) 発行数
下記①及び②の合計による当社普通株式 4,800,000株
① 引受人(以下に定義する。)の買取引受けの対象株式として当社普通株式 3,800,000株
② 引受人の追加的な買取引受けの対象株式の上限として当社普通株式 1,000,000株
なお、上記②に記載の引受人の追加的な買取引受けの対象株式の数は、下記(10)に記載の引受人(以下「引受人」という。)が、投資家からの当社普通株式に対する需要状況及び市場環境等を勘案した上で発行価格等決定日(以下に定義する。)に決定する。
(3) 発行価格(募集価格)
未定
(日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式と同様のブックビルディング方式により、2026年8月25日(火)から2026年8月26日(水)までの間のいずれかの日(以下「発行価格等決定日」という。)の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値(当日に終値のない場合は、その日に先立つ直近日の終値)に0.90~1.00を乗じた価格(計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てる。)を仮条件として、需要状況等を勘案した上で、発行価格等決定日に決定する。)
(4) 発行価額(会社法上の払込金額)
未定
(日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式と同様のブックビルディング方式により、発行価格等決定日に決定する。)
(5) 資本組入額
未定
(資本組入額は、1株当たりの増加する資本金の額であり、会社計算規則第14条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額(計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げる。)を上記(2)に記載の発行数で除した金額とする。)
(6) 発行価額の総額
未定
(7) 資本組入額の総額
未定
(資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であり、会社計算規則第14条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から上記の増加する資本金の額を減じた額とする。)
(8) 株式の内容
完全議決権株式で株主の権利に何ら制限のない株式
単元株式数100株
(9) 募集方法(発行方法)
欧州及びアジアを中心とする海外市場(但し、米国及びカナダを除く。)における募集とし、引受人に上記(2)①に記載の全株式を買取引受けさせる。また、投資家からの当社普通株式に対する需要状況及び市場環境等を勘案した上で、上記(2)②に記載の株式数を上限として引受人が発行価格等決定日に決定する株式数を引受人に追加的に買取引受けさせることがある。
(10)引受人の名称
BofA証券株式会社
(11)募集を行う地域
欧州及びアジアを中心とする海外市場(但し、米国及びカナダを除く。)
(12)提出会社が取得する手取金の総額並びに使途ごとの内容、金額及び支出予定時期
① 手取金の総額
払込金額の総額上限 | 6,870百万円(見込) |
発行諸費用の概算額上限 | 58百万円(見込) |
差引手取概算額上限 | 6,812百万円(見込) |
なお、払込金額の総額は、発行価額の総額と同額であり、2026年8月21日(金)現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値を基準として算出した見込額である。また、上記(2)②に記載の全ての株式について引受人の買取引受けが実施された場合を想定した見込額である。
② 使途ごとの内容、金額及び支出予定時期
本海外募集による差引手取概算額上限6,812百万円の使途は、以下を予定している。
(ⅰ) 防衛分野における事業拡大のための事業投資として2026年9月から2029年12月までに約4,812百万円
(ⅱ) 北米を中心とする海外展開のための事業投資として2026年9月から2029年12月までに約2,000百万円
(13)新規発行年月日(払込期日)
2026年9月8日(火)
(14)受渡年月日
2026年9月9日(水)
(15)当該有価証券を金融商品取引所に上場しようとする場合における当該金融商品取引所の名称
株式会社東京証券取引所
(16)その他の事項
2026年8月24日現在の資本金の額及び発行済株式総数
資本金の額 582百万円
発行済株式総数 19,572,474株
(注) 当社は、新株予約権を発行しているため、2026年8月21日以降の新株予約権の行使による資本金の額及び発行済株式総数の増加は含まれておりません。
安定操作に関する事項
該当事項なし。
以 上


