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ダイムラー・トラック・アーゲー|変更報告書|EDINET開示書類
- 提出企業
- ダイムラー・トラック・アーゲー
- 書類名
- 変更報告書
- 提出日時
- 2026-08-21 12:17:00
- EDINET書類ID
S100YY0Y
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開示書類本文
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 変更報告書 No.2 |
| 【根拠条文】 | 法第27条の25第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【氏名又は名称】 | 森・濱田松本法律事務所外国法共同事業 弁護士 福田 剛 |
| 【住所又は本店所在地】 | 東京都千代田区丸の内二丁目6番1号 丸の内パークビルディング |
| 【報告義務発生日】 | 2026年8月14日 |
| 【提出日】 | 2026年8月21日 |
| 【提出者及び共同保有者の総数(名)】 | 2 |
| 【提出形態】 | その他 |
| 【変更報告書提出事由】 | 株券等保有割合が1%以上減少したこと |
第1【発行者に関する事項】
| 発行者の名称 | ARCHION株式会社 |
| 証券コード | 543A |
| 上場・店頭の別 | 上場 |
| 上場金融商品取引所 | 東京証券取引所プライム市場 |
第2【提出者に関する事項】
1【提出者(大量保有者)/1】
(1)【提出者の概要】
①【提出者(大量保有者)】
| 個人・法人の別 | 法人(外国法人) |
| 氏名又は名称 | ダイムラー・トラック・アーゲー(Daimler Truck AG) |
| 住所又は本店所在地 | ドイツ連邦共和国 ラインフェルデン・エヒターディンゲン 70771 ファザーネンヴェーク10(Fasanenweg 10, 70771 Leinfelden-Echterdingen, Germany) |
| 旧氏名又は名称 | |
| 旧住所又は本店所在地 |
②【個人の場合】
| 生年月日 | |
| 職業 | |
| 勤務先名称 | |
| 勤務先住所 |
③【法人の場合】
| 設立年月日 | 2017年11月17日 |
| 代表者氏名 | カリン・ラドストローム |
| 代表者役職 | プレジデント兼CEO(President & CEO) |
| 事業内容 | 商用車の開発、製造及び販売等 |
④【事務上の連絡先】
| 事務上の連絡先及び担当者名 | 東京都千代田区丸の内二丁目6番1号 丸の内パークビルディング 森・濱田松本法律事務所外国法共同事業 弁護士 福田 剛 |
| 電話番号 | 03-6266-8986 |
(2)【保有目的】
| 政策投資(取引関係の維持・発展)。なお、提出者は、提出者、トヨタ自動車株式会社(以下「共同保有者」といいます。)、日野自動車株式会社(以下「日野自動車」といいます。)及び三菱ふそうトラック・バス株式会社(以下「三菱ふそう」といいます。)の4社の間の2025年6月10日付経営統合契約(以下「本経営統合契約」といいます。なお、2025年7月31日付で、発行者は当該経営統合契約の当事者に加わる旨の契約を各当事者と締結しております。)に基づき、発行者の議決権の10%以上を保有する限りにおいて、発行者の監査等委員である取締役1名を指名する権利を有しており、現在、提出者の指名する1名が発行者の監査等委員である取締役を務めています。今後も、本経営統合契約に基づき、発行者の企業価値及びコーポレート・ガバナンスの向上を目的として、発行者の取締役の改選に際しては、監査等委員である取締役1名を指名する予定です。 |
(3)【重要提案行為等】
| 該当事項なし |
(4)【上記提出者の保有株券等の内訳】
①【保有株券等の数】
| 法第27条の23 第3項本文 | 法第27条の23 第3項第1号 | 法第27条の23 第3項第2号 | 法第27条の23 第3項第3号 | |||||
| 株券又は投資証券等(株・口) | 689,145,660 | |||||||
| 新株予約権証券又は新投資口 予約権証券等(株・口) | A | - | H | O | ||||
| 新株予約権付社債券(株) | B | - | I | P | ||||
| 対象有価証券カバードワラント | C | J | Q | |||||
| 株券預託証券 | ||||||||
| 株券関連預託証券 | D | K | R | |||||
| 株券信託受益証券 | ||||||||
| 株券関連信託受益証券 | E | L | S | |||||
| 対象有価証券償還社債 | F | M | T | |||||
| 他社株等転換株券 | G | N | U | |||||
| 合計(株・口) | V | 689,145,660 | W | X | Y | |||
| 信用取引により譲渡したこと により控除する株券等の数 | Z | |||||||
| 共同保有者間で引渡請求権等 の権利が存在するものとして 控除する株券等の数 | AA | |||||||
| 保有株券等の数(総数) (V+W+X+Y-Z-AA) | AB | 689,145,660 | ||||||
| 株券、株券預託証券及び株券 信託受益証券のうち保有潜在 株券等の数に加算すべきもの の数 | AC | |||||||
| 保有潜在株券等の数 (A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L +M+N+O+P+Q+R+S+T+U+AC) | ||||||||
②【株券等保有割合】
| 発行済株式等総数(株・口) (2026年8月14日現在) | AD | 2,756,582,628 |
| 提出者及び共同保有者の保有潜在株券等の数 | AE | |
| 保有潜在株券等のうち共同保有者間で引渡請求権等の権利が存在するものとして控除する潜在株券等の数 | AF | |
| 上記提出者の株券等保有割合(%) (AB/(AD+AE-AF)×100) | 25.00 | |
| 直前の報告書に記載された 株券等保有割合(%) | 27.14 | |
(5)【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】
| 年月日 | 株券等の種類 | 数量 | 割合 | 市場内外取引の別 | 取得又は処分の別 | 単価 |
| 2026年7月22日 | 株券(普通株式) | 393,927,900 | 14.29 | 市場外 | 処分 | 250.80 |
| 2026年8月14日 | 株券(普通株式) | 59,089,200 | 2.14 | 市場外 | 処分 | 249.60 |
(6)【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】
1 本経営統合契約 本経営統合契約において、各当事者は、以下の事項について合意しています。 (1)取締役指名権等 本経営統合後、提出者は、発行者の議決権の10%以上を保有する限りにおいて、発行者の監査等委員である取締役1名を指名する権利を有します(以下「提出者指名取締役」といいます。)。本経営統合後、発行者又は提出者は、共同保有者が発行者の議決権の10%以上を保有する限りにおいて、共同保有者に対して、1名の監査等委員である取締役候補者(以下「共同保有者推薦者」といいます。)の推薦又は紹介を請求することができます。発行者は、その裁量により、共同保有者推薦者を取締役として指名することができます。提出者及び共同保有者は、提出者指名取締役(共同保有者推薦者が取締役として指名された場合には提出者指名取締役及び共同保有者推薦者)が発行者の株主総会において取締役に選任されるよう、合理的な努力をすることとされています。 また、本経営統合後、提出者が発行者の議決権の10%以上を保有する限りにおいて、発行者において、独立社外取締役の人数が、各当事者が別途合意した場合を除き、業務執行取締役、提出者指名取締役及び共同保有者推薦者の総数より2名以上下回らないようにすることを合意しています。 (2)ロックアップ及び先買権 提出者と共同保有者は、本経営統合の効力発生日から60ヶ月間(以下「ロックアップ期間」といいます。)は原則として、両者が別段の合意をしない限り、発行者の株式を譲渡することはできない旨合意しています。また、ロックアップ期間経過後については、一定の競合会社に対する市場内以外での譲渡等を除き、提出者及び共同保有者は、自らの保有する発行者の株式を相手方の承諾なく譲渡することができ、一方、原則として当該株式の譲渡についてそれぞれ相手方に対して先買権を付与することを合意しています。 (3)持分比率調整取引 提出者及び共同保有者は、発行者の普通株式の流通株式比率を高めるため、本経営統合後一定期間内に、両者の発行者における持分比率がそれぞれ発行済株式総数の25%(議決権比率については、提出者が26.7%、共同保有者が19.9%)となるよう、本経営統合の効力発生と同時又はその直後、あるいはそれ以降で提出者及び共同保有者が別途合意するいずれかの時期に、提出者及び共同保有者が別途合意する方法(例えば発行者の株式の売出し)により発行者の持分比率を減少させる取引(以下「本持分比率調整取引」といいます。)を行うことを合意しています。なお、本持分比率調整取引には上記(2)のロックアップ及び先買権は適用されません。 (4)議決権の一部不行使及び取得請求権の不行使 提出者は、本持分比率調整取引が完了するまでの間、共同保有者の事前の同意なく、株主総会において、提出者が単独で当該株主総会において行使される総議決権の過半数を超える議決権を行使することとならないよう、その議決権の一部について行使しないことを合意しています。 また、共同保有者は、発行者の議決権を20%以上保有している場合には、その議決権のうち20%以上に相当する部分について行使しないことを合意しています。また、A種種類株式の発行要項に関わらず、共同保有者は、自らの保有するA種種類株式に関して、一定の場合を除き、普通株式を対価とする取得請求権を行使しない旨を合意しています。 2 株券貸借取引に関する契約 提出者は、2026年7月22日付で、オーバーアロットメントによる株式の売出しに関連して、SMBC日興証券株式会社(以下「SMBC日興証券」といいます。)との間で、発行者の普通株式について貸借取引に関する契約(貸出株数:59,089,200株、貸出期間:2026年7月29日から同年8月19日。ただし、貸出期間満了前に貸出対象株式の全部の返還が行われる場合があります。)を締結し、SMBC日興証券に対して、2026年7月29日から2026年8月14日までを行使期間として、59,089,200株を上限にその所有する発行者の普通株式を追加的に取得する権利(グリーンシューオプション)を付与しておりましたが、2026年8月14日付でSMBC日興証券より同契約に基づき普通株式59,089,200株についてグリーンシューオプションを行使する旨の通知を受領し、2026年8月19日付で当該オプション行使に係る決済が行われました。 3 ロックアップレター 提出者は、2026年7月22日付で、BofA証券株式会社、JPモルガン証券株式会社、Morgan Stanley & Co. International plc、野村證券株式会社及びSMBC日興証券株式会社(以下「ジョイント・グローバル・コーディネーター」と総称します。)に対して、2026年7月22日から2027年1月24日(当日を含みます。)までの期間中、一定の事由を除き、ジョイント・グローバル・コーディネーターの事前の書面による承諾なしには、自己の計算で保有する発行者の普通株式(潜在株式を含みます。)の売却等を行わない旨約束する書面を差し入れています。 |
(7)【保有株券等の取得資金】
①【取得資金の内訳】
| 自己資金額(AG)(千円) | |
| 借入金額計(AH)(千円) | |
| その他金額計(AI)(千円) | |
| 上記(AI)の内訳 | 2026年4月1日に発行者を株式交付親会社とし、三菱ふそうを株式交付子会社とする株式交付により普通株式1,142,162,760株を取得 2026年7月22日に売出しにより普通株式393,927,900株を処分 2026年8月14日にSMBC日興証券へ付与していた発行者の追加株式を追加的に取得する権利が行使されたことにより、普通株式59,089,200株を処分。残高は普通株式689,145,660株。 |
| 取得資金合計(千円)(AG+AH+AI) |
②【借入金の内訳】
| 名称(支店名) | 業種 | 代表者氏名 | 所在地 | 借入 目的 | 金額 (千円) |
③【借入先の名称等】
| 名称(支店名) | 代表者氏名 | 所在地 |
第3【共同保有者に関する事項】
1【共同保有者/1】
(1)【共同保有者の概要】
①【共同保有者】
| 個人・法人の別 | 法人(株式会社) |
| 氏名又は名称 | トヨタ自動車株式会社 |
| 住所又は本店所在地 | 愛知県豊田市トヨタ町1番地 |
| 旧氏名又は名称 | |
| 旧住所又は本店所在地 |
②【個人の場合】
| 生年月日 | |
| 職業 | |
| 勤務先名称 | |
| 勤務先住所 |
③【法人の場合】
| 設立年月日 | 1937年8月27日 |
| 代表者氏名 | 近 健太 |
| 代表者役職 | 取締役社長 |
| 事業内容 | 自動車、産業車両、船舶、航空機、その他の輸送用機器および宇宙機器ならびにその部分品の製造・販売・賃貸・修理ほか |
④【事務上の連絡先】
| 事務上の連絡先及び担当者名 | 資本関連事業部長 森山 由英 |
| 電話番号 | 0565-28-2121 |
(2)【上記共同保有者の保有株券等の内訳】
①【保有株券等の数】
| 法第27条の23 第3項本文 | 法第27条の23 第3項第1号 | 法第27条の23 第3項第2号 | 法第27条の23 第3項第3号 | |||||
| 株券又は投資証券等(株・口) | 689,145,728 | |||||||
| 新株予約権証券又は新投資口 予約権証券等(株・口) | A | - | H | O | ||||
| 新株予約権付社債券(株) | B | - | I | P | ||||
| 対象有価証券カバードワラント | C | J | Q | |||||
| 株券預託証券 | ||||||||
| 株券関連預託証券 | D | K | R | |||||
| 株券信託受益証券 | ||||||||
| 株券関連信託受益証券 | E | L | S | |||||
| 対象有価証券償還社債 | F | M | T | |||||
| 他社株等転換株券 | G | N | U | |||||
| 合計(株・口) | V | 689,145,728 | W | X | Y | |||
| 信用取引により譲渡したこと により控除する株券等の数 | Z | |||||||
| 共同保有者間で引渡請求権等 の権利が存在するものとして 控除する株券等の数 | AA | |||||||
| 保有株券等の数(総数) (V+W+X+Y-Z-AA) | AB | 689,145,728 | ||||||
| 株券、株券預託証券及び株券 信託受益証券のうち保有潜在 株券等の数に加算すべきもの の数 | AC | |||||||
| 保有潜在株券等の数 (A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L +M+N+O+P+Q+R+S+T+U+AC) | ||||||||
上記「保有株券等の数(総数)」には、A種種類株式(無議決権株式)175,512,774株を含む。
②【株券等保有割合】
| 発行済株式等総数(株・口) (2026年8月14日現在) | AD | 2,756,582,628 |
| 提出者及び共同保有者の保有潜在株券等の数 | AE | |
| 保有潜在株券等のうち共同保有者間で引渡請求権等の権利が存在するものとして控除する潜在株券等の数 | AF | |
| 上記共同保有者の株券等保有割合(%) (AB/(AD+AE-AF)×100) | 25.00 | |
| 直前の報告書に記載された 株券等保有割合(%) | 27.14 | |
上記「株券等保有割合(%)」には、A種種類株式(無議決権株式)6.37%を含む。
第4【提出者及び共同保有者に関する総括表】
1【提出者及び共同保有者】
- (1)
- ダイムラー・トラック・アーゲー(Daimler Truck AG)
- (2)
- トヨタ自動車株式会社
2【上記提出者及び共同保有者の保有株券等の内訳】
(1)【保有株券等の数】
| 法第27条の23 第3項本文 | 法第27条の23 第3項第1号 | 法第27条の23 第3項第2号 | 法第27条の23 第3項第3号 | |||||
| 株券又は投資証券等(株・口) | 1,378,291,388 | |||||||
| 新株予約権証券又は新投資口 予約権証券等(株・口) | A | - | H | O | ||||
| 新株予約権付社債券(株) | B | - | I | P | ||||
| 対象有価証券カバードワラント | C | J | Q | |||||
| 株券預託証券 | ||||||||
| 株券関連預託証券 | D | K | R | |||||
| 株券信託受益証券 | ||||||||
| 株券関連信託受益証券 | E | L | S | |||||
| 対象有価証券償還社債 | F | M | T | |||||
| 他社株等転換株券 | G | N | U | |||||
| 合計(株・口) | V | 1,378,291,388 | W | X | Y | |||
| 信用取引により譲渡したこと により控除する株券等の数 | Z | |||||||
| 共同保有者間で引渡請求権等 の権利が存在するものとして 控除する株券等の数 | AA | |||||||
| 保有株券等の数(総数) (V+W+X+Y-Z-AA) | AB | 1,378,291,388 | ||||||
| 株券、株券預託証券及び株券 信託受益証券のうち保有潜在 株券等の数に加算すべきもの の数 | AC | |||||||
| 保有潜在株券等の数 (A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L +M+N+O+P+Q+R+S+T+U+AC) | ||||||||
上記「保有株券等の数(総数)」には、A種種類株式(無議決権株式)175,512,774株を含む。
(2)【株券等保有割合】
| 発行済株式等総数(株・口) (2026年8月14日現在) | AD | 2,756,582,628 |
| 提出者及び共同保有者の保有潜在株券等の数 | AE | |
| 保有潜在株券等のうち共同保有者間で引渡請求権等の権利が存在するものとして控除する潜在株券等の数 | AF | |
| 上記提出者の株券等保有割合(%) (AB/(AD+AE-AF)×100) | 50.00 | |
| 直前の報告書に記載された 株券等保有割合(%) | 54.29 | |
上記「株券等保有割合(%)」には、A種種類株式(無議決権株式)6.37%を含む。
(3)【共同保有における株券等保有割合の内訳】
| 提出者及び共同保有者名 | 保有株券等の数(総数) (株・口) | 株券等保有割合(%) |
| ダイムラー・トラック・アーゲー(Daimler Truck AG) | 689,145,660 | 25.00 |
| トヨタ自動車株式会社 | 689,145,728 | 25.00 |
| 合計 | 1,378,291,388 | 50.00 |


