株式会社Ｅｎｊｉｎ｜内部統制報告書－第20期(2025/06/01－2026/05/31)｜EDINET開示書類

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

　　代表取締役社長グループCEO兼グループCOO本田幸大及び最高財務責任者斉藤里佳は、当社及び連結子会社（以下「当社グループ」という）の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」（2023年４月７日）に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して、財務報告に係る内部統制を整備及び運用しています。内部統制は、内部統制の６つの基本的要素（統制環境、リスクの評価と対応、統制活動、情報と伝達、モニタリング、ITへの対応）が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。特に、全社的な内部統制における経営者の姿勢（トーン・アット・ザ・トップ）の確立及び適切なITへの対応を重要視し、統制環境の維持向上を図っています。

　　なお、財務報告に係る内部統制は、その本質的限界を有するため、財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

　　財務報告に係る内部統制の評価は、当連結会計年度の末日である2026年５月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準（2023年改訂基準）に準拠しました。本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。

　　財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しております。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性並びにその発生可能性を客観的かつ合理的に考慮して決定しており、当社及び連結子会社を含めた全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を適切に決定しました。

　　業務プロセスに係る内部統制の評価範囲について、各事業拠点の規模及びリスク状況を適切に把握することが可能な売上高（相殺消去前）を重要な事業拠点の選定指標として選定しております。全社的な内部統制の評価結果及びリスク分析を踏まえ、各事業拠点の売上高の金額が高い拠点から合算していき、連結売上高の概ね２／３に達している当社全体を「重要な事業拠点」として選定しました

　　選定した重要な事業拠点においては、当社の主要事業であるPRコンサルティングサービス・メディアプラットフォームサービスにおける収益活動そのものに関連する重要な勘定科目（売上高、売掛金、棚卸資産）に至る業務プロセスを評価の対象としました。

　　さらに、リスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスや、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセス（税効果プロセス、固定資産減損プロセス、貸倒引当金プロセス、賞与引当金プロセス、子会社株式評価プロセス、関連当事者取引プロセス、並びに非定型的な大口取引プロセス）については、財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。また、2026年1月14日付で株式取得（66%）により新規連結子会社となった株式会社クロスロードについては、個別に評価する業務プロセスにおいて「販売用不動産」に係る業務プロセスを評価範囲に含め、必要な内部統制の評価を行っております。

３ 【評価結果に関する事項】

　　上記の評価の結果、当連結会計年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。

４ 【付記事項】

該当事項はありません。

５ 【特記事項】

該当事項はありません。