株式会社ケイブ｜有価証券報告書－第32期(2025/06/01－2026/05/31)｜EDINET開示書類

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  第28期及び第32期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

     ２  第28期及び第32期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　第28期及び第29期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在しますが、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所（JASDAQスタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

３　第29期において、営業外収益の「経営指導料」に含めておりました、子会社からの経営指導料については、第30期より「売上高」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映するため、「提出会社の経営指標等」の第29期の金額についても組替を行っております。

４　第30期の１株当たり配当額15円には、創立30年記念配当５円を含んでおります。

５　第28期、第29期及び第32期の配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社７社（連結子会社４社、非連結子会社３社）、関連会社４社（持分法適用関連会社０社、持分法非適用関連会社４社）の計12社で構成されており、ゲーム事業、動画配信関連事業の２事業を主要な事業としております。ゲーム事業においては、モバイルオンラインゲームの開発運営を中心としております。動画配信関連事業においては、インターネット広告を含む動画配信者のサポートやマネジメントを中心としております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

　　 ２　特定子会社であります。

　　 ３　株式会社でらゲーについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　　　 主要な損益情報等　①　売上高　　　            10,683,362千円

　　　　 　　　　　　　　　②　経常損失　　             △415,590千円

　　　　 　　　　　　　　　③　当期純損失　           △3,363,166千円

　　　　 　　　　　　　　　④　純資産額　　             6,623,180千円

　　　　 　　　　　　　　　⑤　総資産額　　             8,243,671千円

　　 ４　「議決権の所有（又は被所有）割合（％）」欄の〔内書〕は間接所有であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在（2026年５月31日現在）において当社グループが判断したものであります。

(１)継続的な事業創出のための仕組化

当社グループは、新たな収益基盤を確立するために、強固なIPの保有及び育成を図るとともに、AIを始めとする先端技術の活用を積極的に行い、今後も新規サービスを順次リリースできる体制を構築することで、継続的な事業創出のための仕組化を進めてまいります。また、グローバル展開を強化し、収益獲得の拡大を図ることで、中長期的な成長を目指してまいります。

(２)多様化したユーザー獲得手法の最適な選択

売上拡大の基盤であるユーザーのさらなる獲得のためには、多様化する市場やニーズに適宜対応し、その手法の中から最適なものを選択し続けることが必要と考えております。既存の手法に固執することなく、様々な手法を吟味し、その時々に合った最適な手法を選択実行できるよう対応してまいります。

(３)コンテンツのリッチ化への対応推進

スマートフォン及びタブレット端末の高機能化、通信環境の進化により、サービスコンテンツのリッチ化が進み、アプリケーション開発のコストと時間が増大しております。当社グループにおいては、スマートフォンゲームの受託開発や製作委員会も含めて、全てのリスクを当社グループが負担するのではなく、コストや時間などのリスクを数社で協力してシェアする方法でコンテンツのリッチ化に対応してまいります。

(４)システム技術・インフラの強化

当社のモバイルコンテンツ及びオンラインゲームは、インターネット上で提供していることから、システムの安定的な稼働及び技術革新への対応が重要な課題であります。そのため、サーバー等のシステムインフラについて、継続的な基盤の強化を進めるとともに、技術革新にも迅速に対応できる体制作りに努めてまいります。

(５)AI技術の活用

サービスの開発や運用においてAIを活用することにより、業務を効率化し、コストの抑制や利益率の改善を図ってまいります。なお、クリエイティブの根幹は、人間が担うことで、プロダクトの独自性、品質、権利の健全性を担保いたします。

(６)グローバル展開の強化

当社の企業価値向上のためには、国内だけではなく、より成長が見込まれる海外市場においてサービスを展開する必要があると考えております。各地域の言語や国民性、情勢等を慎重に検討し、海外市場にも通用するサービスの開発に取り組むことで収益機会の拡大を図ってまいります。

(７)人材の確保

業容の拡大を図り、事業環境の変化に適応するためには、優秀な人材の確保及び育成が必要であると考えております。年次有給休暇の取得促進や適正な労働時間の管理、公正な評価・処遇、福利厚生制度の拡充等により労働環境の整備を進めることで優秀な人材の確保につなげてまいります。

(８)組織体制の強化

企業の持続的な成長には、組織体制・内部管理体制を強化することが必要であると考えております。内部統制の実効性を高めるための環境を整備し、外部専門家と連携しながら、内部管理体制の整備に取組んでまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在(2026年５月31日現在）において当社グループが判断したものであります。

  (１)サステナビリティに関する基本的な考え方

当社は、「身近な社員を幸せにすることでエンドユーザーも幸せにする」を企業理念として、当社グループが属するゲーム、ライブ配信、エンターテインメント領域において、様々な社会的問題を解決することを存在意義としております。当社グループはこれらの問題に解決するまで継続的に取組み、このような取組みを通じて身近な社員、エンドユーザーを幸せにし、ひいては持続可能な社会の実現に向けた責任を果たすことで、永続的な成長及び企業価値の向上に努めてまいります。

  (２)ガバナンス及びリスク管理

当社は、中長期的な企業価値向上の観点から、サステナビリティに関する課題への対応は、経営上、重要な事項であると認識しております。

サステナビリティに関する当該課題についての基本的な方針は、常勤役員及び各部門長が参加する経営会議で決定いたします。決定された方針に従い、当該経営会議において協議を行い、サステナビリティに関するリスク及び機会を識別、評価及び管理するための体制を構築いたします。

当該経営会議にて協議された内容は、定期的に取締役会に報告され、監督助言を受けることで、適時適切に監視、管理される体制となっております。個別のリスクを含むリスクマネジメントの詳細につきましては、「３ 事業等のリスク」をご参照ください。

  (３)サステナビリティ全般に対する戦略、指標及び目標

当社グループのビジネスにおいては、人的資本に関する課題を継続的なサービスの提供及び持続的な成長を目指す上で重要な経営課題と捉えており、以下「（４）人的資本に関する戦略」及び「（５）人的資本に関する指標及び目標」に記載の通り、取り組みを進めております。

その他のサステナビリティに関する戦略、指標及び目標は、現時点においては、定めておらず、現状、分析及び対応策について協議を行っております。

  (４)人的資本に関する戦略

当社グループは、ゲーム事業を始めとする、エンターテインメント領域に事業基盤を置いており、「身近な社員を幸せにすることでエンドユーザーも幸せにする」ことを経営理念として掲げております。常に新しいクリエイティブな発想を追求し続けることが、持続的な成長及び企業価値の向上に重要な要素であると考えております。クリエイティブな発想は多様な思考をもった人材の確保維持と良好なコミュニケーション環境を提供することが重要であるという認識に立ち、人材育成・確保及び社内環境整備に関する方針を策定しております。

 ＜人材育成・確保及び社内環境整備に関する方針＞

当社では、年齢・性別・国籍を問わず多様性の確保を含めた人材の育成・強化のため、年次有給休暇の取得促進や適正な労働時間の管理、公正公平な評価・処遇、福利厚生制度の拡充、労務に関する研修（ハラスメント研修等）の実施など、労働環境の整備に努めることを方針としております。

また、企業理念を達成するための人的資本に関する戦略として、以下の取組みを行っております。

①人材の育成

　権限移譲による、OJTを通じた実践的な育成を行い、社員一人ひとりが挑戦し、成長できる環境を与えることで、人的資本の向上に努めてまいります。また、AIの活用を全社に浸透させるため、専門部署を設置し、AIによる業務改善を推進するための管理職、リーダーの育成に取組んでおります。

②エンゲージメントの強化

社員の働きがいの向上を図ることは、企業の持続的な成長や生産性の向上において、重要な課題であると認識しております。経営陣と社員とのオープンなコミュニケーションや公正公平は透明性の高い人事評価を行うことで、組織へのエンゲージメントを高めるよう努めてまいります。

③多様な働き方

エンターテインメントにおける創造力の源泉は、多様な文化的背景、価値観、専門分野の視点からの発想であると考えております。

性別、年齢、国籍など属性が異なる幅広い人材を確保し、ダイバーシティを推進してまいります。

また、育児や介護といったライフステージの変化やキャリア観に合わせて柔軟な働き方を選択できるよう、多様な働き方を支援してまいります。

④健康経営の推進

当社グループは、従業員一人ひとりが能力を最大限発揮できるよう、健康経営を推進するために、社内環境の整備を行うことが不可欠であると考えております。

従業員の心身の健康を維持するために定期健康診断や再検査の受診推奨、ストレスチェックの活用や産業医との連携、有給休暇の取得推進などを実施し、全ての従業員が安心して、長期的に働けるためにワークライフバランスの向上に努めてまいります。

また、健康管理を推進することで業務生産性の向上や離職に対するリスクを抑制し、人材の定着を図ってまいります。

  (５)人的資本に関する指標及び目標

当社グループは、常に新しいクリエイティブな発想を追求し続けることが、持続的な成長及び企業価値の向上に重要な要素であると考えており、人材育成・確保及び社内環境整備に関する方針のもと、従業員の多様性、働きやすい環境の整備、性別・国籍・在籍年数にとらわれない最適な人材登用を基本として継続的な人材確保に向けて取組んでおります。

人材育成・確保及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次の通りであります。当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では、行われていないため、当社及び連結子会社の一部を対象に記載しております。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を記載しております。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2026年５月31日現在）において当社グループが判断したものであります。

(１) 技術・サービスの陳腐化について

当社グループ事業の中心であります、オンラインエンターテインメントの市場環境においては、スマートフォン・タブレット端末等の機能が急速な進化を続けているため、これにより提供されるコンテンツの形態やサービスも変化してまいります。また、PCゲームにおきましても、ハードウエアやブラウザの進化により、市場に受け入れられるコンテンツの形態やサービスが今後変化する可能性があります。ビジネス環境の変化に当社グループが適切に対応できない場合、当社グループの将来の業績に影響を与える可能性があります。

(２) システムダウンについて

当社グループ事業においては、PC、モバイル端末（スマートフォン・タブレット端末）などによるインターネット接続に依存しており、自然災害、事故等によりネットワークに支障がでた場合、サービスの停止を招きます。また、アクセス数の急激な増加によるサーバー負荷の上昇等の一時的な要因により、当社グループ又は移動体通信事業者のサーバーに支障が発生したり、当社グループのハードウエア又はソフトウエアの欠陥により情報発信に不具合が生じたり、システムが停止する可能性があります。更に、外部からの不正な手段によるコンピュータへの侵入等の犯罪、ウイルス等の感染、当社担当者の過誤等により当社グループや取引先のシステムに支障が生じる可能性があります。当社グループにおいて合理的と考える対策を講じておりますが、こうした障害が発生した場合、当社グループに直接損害が生じるほか当社グループシステムへの信頼低下を招く可能性があり、当社グループの将来の業績に影響を与える可能性があります。

(３) 個人情報の管理について

当社グループが保管する個人情報については、厳重に社内管理をしており、かつ全役職員へ情報管理の周知徹底を図っているため、当社グループにおいてこれまでに判明した個人情報の流出はございません。個人情報が蓄積されているデータベースサーバーは、ID、パスワード等を厳重に管理することにより、同サーバーへアクセス出来る人数を絞りこんでおります。上記のとおり対策は打っているものの、外部からの不正アクセス等により、個人情報が外部に流出する可能性は存在します。個人情報が流出した場合、当社グループへの損害賠償請求、社会的信用の喪失等により、当社グループの将来の業績に影響を与える可能性があります。

(４) 法的規制等について

現在、当社グループが営む事業については、事業活動を直接的に規制するような法的規制はありません。しかしながら、将来的にインターネット及びデジタルコンテンツ関連事業者を対象にした法的規制が整備された場合、当社グループの事業活動に影響を与える可能性があります。

(５) 競合について

当社グループが営む事業の市場環境は、当社グループと類似のサービスを提供する事業者が多数存在し、また大きな参入障壁もなく新規の参入も相次いでおります。また、当社グループの事業は特許等により保護されているものではありません。当社グループ事業におけるスマートフォン向けネイティブゲームでは、主要なアプリマーケットである「App Store」や「Google Play」からサービスを提供しておりますが、すべてのゲームが同じ環境で提供されるため、厳しい競合関係にあり、提供するゲームの人気によって当社グループの業績は大きく左右されます。当社グループでは、今後も事業の強化を図ってまいりますが、競合の状況如何によっては、当社グループの将来の業績に影響を与える可能性があります。

(６) 重要な契約について

現在の当社グループ事業における経営上の重要な契約は、コンテンツ情報の提供に関し著作物等の許諾及び協力に関する業務協力会社の契約等があります。当社グループは、これらの契約について継続を予定しておりますが、各相手先が、事業戦略の変更等から、これらの契約の継続を全部もしくは一部拒絶した場合、または契約内容の変更等を求めてきた場合、解除その他の理由で契約を終了させた場合には、当社グループの経営成績及び今後の事業展開が影響を受ける可能性があります。当社グループのコンテンツ事業は版権元より著作権、著作隣接権等の使用許可を得ているものがあります。版権元が独自に同様の展開を行った場合、あるいは優良版権を獲得できなかった場合、当社グループの将来の業績に影響を与える可能性があります。また、版権元との契約において、最低保証料の支払いが義務付けられる場合もあります。

(７) 労務の状況について

当社グループは、今後の業容拡大に伴い適切な人材の充実が必要であると考えており、中途採用による即戦力となる人材の確保に努めております。しかしながら、今後、当社グループが必要とする人材が適時確保できない場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、中核となる社員が退職した場合においても、当社グループの将来の業績に影響を与える可能性があります。

(８) スマートフォン及びタブレット端末の普及について

スマートフォンの普及が全世界で急速に進んでおり、あわせてタブレット端末の普及も進んでおります。スマートフォン及びタブレット端末において流通するコンテンツは全世界が対象顧客となることから、その市場規模は大幅に拡大しております。日本においても、スマートフォン及びタブレット端末の普及が進んでおり、課金の仕組やユーザーのモバイルコンテンツの利用動向は日々変化しております。当社グループもスマートフォン向けのコンテンツを積極的に投入し、新たな収益機会の獲得に努めておりますが、想定通りに顧客獲得が進まない場合や課金が思うように進まない場合には、当社グループの将来の業績に影響を与える可能性があります。

(９) 内部管理体制について

当社グループは、コーポレートガバナンスの強化及び充実を経営の重要課題と位置づけ、内部統制が有効に機能する体制の構築、整備、運用に努めています。しかしながら、事業の拡大等により、十分な内部管理体制の構築が追い付かないという状況が生じた場合、適切な業務運営、管理体制の構築が困難となり、当社グループの将来の業績に影響を与える可能性があります。

(10) 知的財産権について

当社グループでは、第三者が保有する知的財産権を侵害しないよう、社内の確認体制を構築するとともに、必要に応じて弁護士、弁理士に確認するなど、十分に注意を払っていますが、当社グループが運営するサービスにおいて第三者の知的財産権の侵害等が発覚した場合、当該第三者より損害賠償や使用差し止め、当該権利使用のための対価の支払いを請求される可能性があり、その場合には当社グループの将来の業績に影響を与える可能性があります。

(11) M&A等による成長・拡大について

当社グループの事業の成長・拡大を効率的に行うため、国内外を問わずM&Aや業務提携等を検討・実行しております。M&Aの実施にあたり、対象企業の財務内容や契約関係などについての詳細な事前審査を行い、十分にリスクの検討をしておりますが、事前の調査によっても把握できなかった問題が生じた場合や、その対象企業との競合又は提携先との関係構築や強化が計画通りに進捗しない場合、提携により当初想定した事業のシナジー効果等が得られない場合、その他何らかの理由により当該提携を解消した場合においては、投資に要した資金や時間その他の負担に見合った利益を回収できないなど、当社グループの将来の業績に影響を与える可能性があります。

(12) 決済代行業者が提供する決済プラットフォームについて

当社グループは、決済代行業者が提供する決済プラットフォームを利用して、サービスの利用料や販売代金の回収を行っております。当社は決済代行業者との良好な関係を維持しておりますが、決済代行業者の経営方針が変更された場合や、当社と決済代行業者との関係が悪化した場合、当社グループの将来の業績に影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

 ① 経営成績の状況

　当連結会計年度（2025年６月１日～2026年５月31日）における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や設備投資に持ち直しの動きが見られる等、緩やかな回復基調が続きました。一方で、アメリカの通商政策の不確実性や中東情勢の不透明感に加え、円安の進行による輸入コストの上昇が企業収益や消費者マインドに悪影響を及ぼすことが懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　このような環境のもと、当社グループでは、将来の成長の土台を整えるため、連結子会社の譲渡、製作委員会の解散、ゲームタイトルの減損処理による特別損失の計上等、リスクを先送りすることなく、事業ポートフォリオの再構築を実施し、財務体質の強化と経営リソースの選択と集中を行いました。

　この結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高12,002百万円（前期比14.1％減）、営業損失608百万円（前年同期は営業利益1,133百万円）、経常損失536百万円（前年同期は経常利益1,131百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失2,799百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益246百万円）となりました。

　当連結会計年度のセグメントごとの業績は次のとおりであります。

１．ゲーム事業

　「東方幻想エクリプス」は、2026年５月にリリース2.5周年を迎えました。より幅広いユーザーに楽しんで頂けるよう、ゲームシステムやイベント体験を大きく刷新するアップデートを実施しております。また、５月４日には、東京ビッグサイトで開催された「第二十三回博麗神社例大祭」に出展いたしました。アクリルジオラマや等身大タペストリー等を販売し、認知度の向上を図るとともに、コントローラーを使った新しい操作体験を提供する試遊コーナーの設置により、ファンとの交流の機会を創出しました。今後もIPの持つ訴求力を最大化し、サービスの魅力を高めてまいります。

　2015年にサービスを開始した「ゴシックは魔法乙女～さっさと契約しなさい！～」は、今年、４月にリリース11周年を迎えました。４月１日には、YouTubeで11周年を記念した生放送を行い、今後のロードマップをお伝えするとともに感謝の気持ちを表しました。また、「東方幻想エクリプス」との第三弾コラボの実施によりユーザー需要を喚起し、新規ユーザーの流入を図るため、外部IPとのコラボイベントを実施いたしました。今後も多彩なキャンペーンやイベントを実施し、ユーザーの皆様に満足頂けるサービスを展開してまいります。

　過去のシューティングタイトルに新たな火を灯す「リファインプロジェクト」第一弾として「新約・怒首領蜂大復活」のリリース準備を進めております。2008年に発売した「怒首領蜂大復活」に新たなステージ、キャラクター、BGMを加え、世界最大規模のPCゲームプラットフォームであるSteam向けに開発を進めている新作タイトルです。公式Xでは、新ステージ等の情報を公開いたしました。今後、多角的なプロモーション活動を順次、展開してまいります。

　連結子会社である株式会社でらゲーでは、主要ゲームである「モンスターストライク」が人気IPとのコラボイベント等により引き続き好調に推移し、当社グループの収益に大きく貢献しております。

　「キングダム 乱 -天下統一への道-」は、2026年２月にサービス開始から８周年を迎えました。８周年を記念した大型イベントや特別パックの提供に加え、公開収録イベントを開催し、ユーザーと運営チームが直接交流できる場を設けるなど、ユーザーエンゲージメントの強化に取り組みました。今後もIPの魅力を最大限に活かし、長期的な収益基盤の維持を図ってまいります。

　これらの結果、ゲーム事業セグメントにおける売上高は11,021百万円（前期比14.1％減）となり、セグメント損失は626百万円（前年同期はセグメント利益1,115百万円）となりました。

２．動画配信関連事業

　株式会社capableは、ライブ配信やYouTubeにおけるクリエイターをサポートする事業を行うため、2019年11月に設立をいたしました。近年は、配信プラットフォームの多様化や視聴動向の変化等により、厳しい経営環境が続いており、経営戦略を総合的に勘案した結果、経営資源の選択と集中による事業ポートフォリオの改善のため、同社の全株式を譲渡することといたしました。

　2024年６月に連結子会社となった株式会社サクセスプラスは、のれん償却費を上回る利益水準を継続しており、今後も受託事業を中心に安定的な収益を確保するとともにライセンス事業への参入を通じて、海外マーケットにおける収益の獲得を目指してまいります。

これらの結果、動画配信関連事業セグメントにおける売上高は981百万円（前期比14.2％減）となり、セグメント利益は18百万円（前期比1.5％減）となりました。

 ② 財政状態の状況

（総資産）

　当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて3,841百万円減少し9,407百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金5,261百万円、売掛金729百万円、未収入金467百万円、のれん120百万円、投資有価証券810百万円、長期貸付金274百万円、関係会社長期貸付金318百万円、保険積立金460百万円であります。

（負債）

　当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べて1,219百万円減少し5,762百万円となりました。

主な内訳は、買掛金472百万円、未払金916百万円、契約負債80百万円、長期借入金1,197百万円、長期未払金2,202百

万円であります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて2,622百万円減少し3,644百万円となりました。

主な内訳は、資本金230百万円、資本剰余金673百万円、利益剰余金2,569百万円、自己株式△1,200百万円、新株予約

権1,079百万円であります。

③ キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、5,251百万円となりました。

　当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況及びこれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果減少した資金は、560百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失3,249百万円に対して、減損損失2,657百万円、売上債権の減少額340百万円、未収入金の減少額138百万円、利息及び配当金の受取額106百万円の収入要因がありましたが、仕入債務の減少額221百万円、法人税等の支払額243百万円、利息の支払額58百万円の支出要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果減少した資金は、1,137百万円となりました。これは主に、出資金の払戻による収入171百万円、長期貸付金の回収による収入69百万円の収入要因がありましたが、無形固定資産の取得による支出860百万円、子会社株式の取得による支出600百万円の支出要因があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果増加した資金は、627百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出428百万円、配当金の支払いによる支出60百万円の支出要因がありましたが、長期借入れによる収入1,020百万円、株式の発行による収入96百万円の収入要因があったことによるものであります。

 ④ 生産、受注及び販売の状況

 a. 生産実績

　　該当事項はありません。

 b. 受注実績

該当事項はありません。

 c. 販売実績

　　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 ① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。当社グループが採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づき実施しており、重要なものは以下のとおりでございます。

　a. 無形固定資産（ソフトウエア、ソフトウエア仮勘定）の減損

当社グループは、無形固定資産（ソフトウエア、ソフトウエア仮勘定)について、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合は、追加の減損損失が計上される可能性があります。

 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　a. 売上高

「ゴシックは魔法乙女」は11周年を迎え、キャンペーンやファンイベントを通じてユーザーとの交流を深めました。また、「東方幻想エクリプス」は、2.5周年を迎え、各種イベントを実施するなど、ユーザーの満足度を高める施策を行いました。IPの魅力を多面的に発信し、国内外のファン層拡大と中長期的な成長基盤の構築を進めています。

連結子会社である株式会社でらゲーでは、主要ゲームである「モンスターストライク」が好調に推移し、「キングダム乱 -天下統一への道-」も2026年２月に８周年を迎え、安定した運営を継続しています。その結果、当連結会計年度における売上高は、12,002百万円となりました。

　b. 売上原価、売上総利益

当連結会計年度の売上原価は、新作ゲームのリリースにともなう売上原価の計上により、ゲーム事業関連原価が増加しました。その結果、当連結会計年度における売上原価は、8,539百万円、売上総利益は、3,463百万円となり、売上高総利益率は28.9％となりました。

　c. 販売費及び一般管理費、営業利益

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、4,071百万円となりました。主な内訳は、モバイルオンラインゲームを用いた利用者からの利用料金回収代行に係る手数料1,009百万円、役員報酬745百万円、給与手当115百万円、プロモーション活動等による広告宣伝費及び販売促進費841百万円、研究開発費278百万円、外注費210百万円等によるものであります。この結果、営業損失は、608百万円となりました。

　d. 営業外損益及び経常利益

営業外収益は、匿名組合投資利益145百万円や受取配当金63百万円等を計上し、291百万円となりました。

営業外費用は、貸倒引当金繰入額132百万円や支払利息54百万円等を計上し、219百万円となりました。

この結果、経常損失は536百万円となりました。

　e. 特別損益

特別利益は、債務免除益106百万円を計上しております。

特別損失は、減損損失2,657百万円、投資有価証券評価損17百万円、出資金評価損45百万円、事業撤退損91百万円を計上しております。

この結果、税金等調整前当期純損失は、3,249百万円となりました。

　f. 当期純利益

法人税、住民税及び事業税21百万円、法人税等調整額△427百万円を計上しました。

この結果、当期純損失は2,844百万円となり、１株当たりの当期純損失は、463円67銭となりました。

(３) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金需要のうち主なものは、ゲーム事業の開発・運営に係る人件費、外注費及び広告宣伝費等の運転資金と新規事業に対する設備投資資金があります。

当社グループでは、運転資金は主として自己資金及び借入金等により資金調達をしておりますが、大規模なプロモーション費用や新規事業に対する投資資金につきましては、必要に応じて資本性の資金調達を実施しております。

当連結会計年度においては、営業活動により560百万円の支出、投資活動により1,137百万円の支出、また財務活動により627百万円の資金を調達しております。

各項目の主な要因については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

５ 【重要な契約等】

　当社は財務制限条項が付された金銭消費貸借契約を締結しております。

当該金銭消費貸借契約の内容は、以下の通りです。

（注）当事業年度末において、本条項には抵触しておりますが、金融機関より期限の利益喪失に係る権利行使を行わない旨の同意を得ております。

６ 【研究開発活動】

当連結会計年度の研究開発活動は人々に、「楽しさ」「感動」「夢」を与えるような顧客満足度の高いコンテンツを提供するため、日々、技術革新を続けるスマートフォン・タブレット等のハードへの確実な技術対応をベースに、オリジナルタイトルの創作、新規コンテンツの企画開発のための研究開発に取り組んでおります。
　当連結会計年度における研究開発費の総額は278,256千円となりました。

今後も、ユーザー体験の向上と技術的な差別化を図るため、継続的な研究開発投資を実施してまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資の総額は19,075千円であり、その主なものは、事業用の建物付属設備並びに工具器具及び備品であります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

（2026年５月31日現在）

(注) １ 建物は賃借物件であり、本社事務所の年間賃借料は79,617千円であります。

　　 ２ 帳簿価額には、ソフトウエア仮勘定の金額を含んでおりません。

　　 ３ 現在休止中の設備はありません。

     ４ 従業員数の（　）は、臨時従業員数を外書しております。

(2) 国内子会社

（2026年５月31日現在）

 (注) １ 建物は賃借物件であり、株式会社でらゲーの本社事務所の年間賃借料は5,580千円、株式会社サクセスプラスの本社事務所の年間賃借料は38,624千円であります。

　　  ２ 帳簿価額には、ソフトウエア仮勘定の金額を含んでおりません。

      ３ 現在休止中の設備はありません。

      ４ 従業員数の（　）は、臨時従業員数を外書しております。

(3) 在外子会社

（2026年５月31日現在)

(注) １ 建物は賃借物件であり、本社事務所の年間賃借料は22,418千円であります。

　　 ２ 現在休止中の設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1）当連結会計年度において新たに確定した重要な設備の新設計画

当連結会計年度において新たに確定した重要な設備の新設計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

当連結会計年度末において、経常的な設備の更新のための改修を除き、重要な設備の除却、売却等の新たな計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　１ 発行済株式数は、すべて完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

　　　２ 単元株式数は100株であります。

　　　３ 「提出日現在発行数」欄には、2026年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行されたものは含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

第24回ストック・オプション

 ※　当事業年度の末日（2026年５月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2026年７月31日）にかけて変更された事項はありません。

(注) １　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

　　　　 ただし、割当株式数が調整される場合には、新株予約権の目的である株式数は調整後割当株数に応じて調整される。

　　 ２　新株予約権の割当日後、当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式をもって払込金額を調整する。

第25回ストック・オプション

 ※　当事業年度の末日（2026年５月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2026年７月31日）にかけて変更された事項はありません。

(注) １　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

　　　　 ただし、割当株式数が調整される場合には、新株予約権の目的である株式数は調整後割当株数に応じて調整される。

　　 ２　新株予約権の割当日後、当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式をもって払込金額を調整する。

第26回ストック・オプション

 ※　当事業年度の末日（2026年５月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2026年７月31日）にかけて変更された事項はありません。

(注) １　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

　　　　 ただし、割当株式数が調整される場合には、新株予約権の目的である株式数は調整後割当株数に応じて調整される。

　　 ２　新株予約権の割当日後、当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式をもって払込金額を調整する。

第27回ストック・オプション

 ※　当事業年度の末日（2026年５月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2026年７月31日）にかけて変更された事項はありません。

(注) １　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

　　　　 ただし、割当株式数が調整される場合には、新株予約権の目的である株式数は調整後割当株数に応じて調整される。

　　 ２　新株予約権の割当日後、当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式をもって払込金額を調整する。

第32回ストック・オプション

 ※　当事業年度の末日（2026年５月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2026年７月31日）にかけて変更された事項はありません。

(注) １　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

　　     ただし、割当株式数が調整される場合には、新株予約権の目的である株式数は調整後割当株数に応じて調整される。

　　 ２　新株予約権の割当日後、当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式をもって払込金額を調整する。

② 【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

 ※　当事業年度の末日（2026年５月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2026年７月31日）にかけて変更された事項はありません。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

　　ただし、割当株式数が調整される場合には、新株予約権の目的である株式数は調整後割当株数に応じて調整される。

２．新株予約権の割当日後、当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式をもって払込金額を調整する。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １ 2021年６月16日、新株予約権の行使により、発行済株式総数が100株、資本金が65千円及び資本準備金が65千円増加しております。

     ２ 2021年11月17日を払込期日とする第三者割当増資（発行価額は１株につき908円）により、発行済株式総数が650,000株、資本金が295,100千円及び資本準備金が295,100千円増加しております。

     ３ 2022年６月１日から2023年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が686,600株、資本金が688,771千円及び資本準備金が688,771千円増加しております。

     ４ 2023年６月１日から2023年８月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が70,900株増加し、資本金及び資本準備金が73,640千円増加しております。　　　

     ５ 2023年８月31日開催の定時株主総会において、資本金、資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分についての議案が承認可決されたため、2023年９月１日をもって資本金を1,978,622千円（減資割合91.9％）、資本準備金を983,937千円（減資割合93.0％）減少し、その他資本剰余金に振り替えたものであります。

     ６ 2023年９月１日から2024年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が8,000株増加し、資本金及び資本準備金が8,496千円増加しております。

　　 ７ 2026年４月30日を払込期日とする第三者割当増資（発行価額は１株につき665円）により、発行済株式総数が145,000株、資本金が48,212千円及び資本準備金が48,212千円増加しております。

(5) 【所有者別状況】

（2026年５月31日現在）

(注)　自己株式67,597株は、「個人その他」に67,500株（675単位）、「単元未満株式の状況」に97株を含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

（2026年５月31日現在）

(注) １　当社は、自己株式67,597株を保有しており、連結子会社である株式会社でらゲーは、当社株式 600,000株を保有しておりますが、上記の大株主の計算からは除いております。

　　 ２　常任代理人の名称及び住所については、（）内に記載しております。

　　 ３　株式会社でらゲー（2026年５月31日現在当社が100％株式を保有）が所有している上記株式につきましては、会社法施行規則第67条第１項の規定により議決権の行使が制限されております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

（2026年５月31日現在）

② 【自己株式等】

（2026年５月31日現在）

２ 【自己株式の取得等の状況】

    【株式の種類等】　「会社法第155条第３号による普通株式の取得」

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　 会社法第155条第３号による取得

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式には、2026年８月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、配当による利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化を図るために必要な内部留保を確保しながら、安定的かつ継続的な利益配分を実行することを基本方針として、業績や財務状況等を総合的に勘案して決定することとしております。

なお、2026年５月期の期末配当につきましては、無配とさせて頂き、内部留保資金に関しましては、今後の事業展開や成長性、収益性が高い分野への投資資金として活用してまいります。また、当社の配当の決定機関は、株主総会でありますが、会社法第454条第５項に基づき、取締役会決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。なお、当社は連結配当規制適用会社であります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

ⅰ)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方は、社会の構造変化が急速に進展する中で、戦略的かつスピーディな経営を実現し、競争力を維持・強化するために、迅速な経営の意思決定機能と業務執行体制を築くとともに、コンプライアンスの徹底、内部統制システムの拡充、タイムリーかつ正確な情報開示の推進、リスクマネジメントの強化等により、経営の健全性・透明性を確保することであります。

事業活動を通じて継続的に企業価値を向上させ、ステークホルダーの皆様の期待に応えるためにコーポレート・ガバナンスの充実を図ることを経営の最重要課題と考えております。

ⅱ)企業統治の体制

①企業統治の体制と採用理由

当社は、取締役会設置会社であり、かつ監査等委員会設置会社であります。合わせて社長直轄の内部監査室を設置し、経営に対する監督の強化を図るとともに、執行役員制度を導入して、経営の効率化・迅速化を図っております。

a.取締役会

当社の取締役会は、10名の取締役（取締役６名（うち社外取締役２名）、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名））で構成され、経営事項を判断・決定する場として、原則として毎月一回開催しており、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催し、業務執行に対する監督を実施しております。取締役会では、株主利益・企業価値最大化を目指した意思決定を行うとの基本的な考えのもと、重要事項は全て付議され、業績の進捗についても討議し、対策等を迅速に講じております。

当事業年度は、経営の基本方針に関する事項、重要な組織再編に関する事項、決算に関する事項、新たな経営計画に関する事項などについて審議いたしました。

（注）取締役会長の吉成夏子氏、社外取締役の金子浩明氏及び濵田剛知氏の取締役就任以降に開催された取締役会は、15回となっております。

b.監査等委員会

当社の監査等委員会につきましては、原則として毎月一回開催しており、監査等委員である取締役４名で構成されております。このうち、社外取締役は３名であり、公正・客観的な立場から取締役の業務執行状況の監査を行っております。

当事業年度は、監査方針及び監査計画の策定、取締役（監査等委員を除く）の職務執行状況、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等について審議いたしました。

c.経営会議

当社は、事業運営の管理・実績報告の場として、取締役参加のもと経営会議を毎週開催し、決定した経営戦略に基づく業務執行状況の連絡・報告の場として、取締役、部長、マネージャー参加のもと各部内会議を毎週開催し、実務レベルでの情報共有を図っております。

これらの有機的な連動により最大限の効果を生み出す組織体制を構築しております。

会計監査人につきましては、監査法人八雲と監査契約を締結しております。また、法的な問題につきましては、顧問契約を結んでいる法律事務所より必要に応じ法律問題全般について助言と指導を受けております。

以上の経営執行の体制に、監査等委員である取締役による経営監視機能、後述の内部統制システムによる牽制機能が働くことで、適切なコーポレート・ガバナンスの実現が可能と考え、当体制を採用しております。

会社の機関の内容及び内部統制の関係の略図は以下の通りであります。

②内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

当社は、「内部統制システムの構築に係る基本方針」に基づき、各部門の業務執行、コンプライアンスの監視、リスクチェック等、総合的に内部統制全般の更なるシステム強化に取り組んでおります。

a.当社の取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(ア)当社は、コンプライアンスが企業活動の基本原則であることを認識し、当社の取締役と全使用人が一体となってその徹底を図ります。

(イ)当社取締役会は、当社のコンプライアンス体制を決定し、当社経営企画部において当該体制の整備およびその維持、向上を図ります。

(ウ)当社内部監査部門は、当社のコンプライアンス体制が有効に機能しているかを定期的に監査し、その結果を当社取締役会に報告します。

(エ)市民社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、関係機関との連携を含め全社で毅然とした態度で臨むものとし、一切の関係を遮断します。

b.当社取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(ア)当社取締役は、文書、資料その他その職務の執行に係る情報については、各種法令および当社文書管理規程に従い、適切に保存し、管理します。

(イ)当社文書管理規程の改廃は当社取締役会の承認を得るものとします。

c.当社損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(ア)当社取締役会はリスク管理を統括し、リスク管理システムの構築を行います。

(イ)横断的リスク状況の監視及び対応は経営企画部が実施し、当社各部のリスク管理の状況を定期的に調査し、その結果を当社取締役会に報告します。

(ウ)経営に重大な影響を与える事態が発生した場合、当社取締役会において直ちに特別対策室を設け、当社取締役の中から対策責任者を任命します。特別対策室では当社取締役会との連携を図りつつ、当該事態への対応を実施するとともに、その状況について、適宜、当社取締役会に報告します。

d.当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(ア)当社は、経営事項を判断・決定する場として、取締役会を原則として毎月一回開催しています。また、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催し、業務執行に対する監督を実施しております。取締役会では、株主利益・企業価値最大化を目指した意思決定を行うとの基本的な考えのもと、重要事項は全て付議され、業績の進捗についても討議し、対策等を迅速に行います。

(イ)当社は、経営戦略を企画・調整する場として、当社取締役、部長参加のもと経営会議を毎週開催しております。そして、当該経営戦略に基づく業務執行状況の連絡・報告の場として、当社取締役及び部長参加のもと各部内会議を毎週開催し、実務レベルでの情報共有を図ります。

e.当社における業務の適正を確保するためのその他の体制

(ア)当社経営企画部を全社の内部統制を統括する部署とし、当社各部門と密接な連携を図り、また必要に応じてコンプライアンス等に関する指導・支援を行い、適切な内部統制システムの確保を図ります。

(イ)当社内部監査部門は内部監査を定期的に実施し、その結果を当社取締役会及び監査等委員会に報告します。

f.監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

　 当社は、監査等委員会の求めに応じて、監査等委員会の職務を補助する使用人（補助使用人）を配置します。補助使用人は、他職務を兼務し、または専属的に監査等委員会の職務を補助するものとします。

g.補助使用人の当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項及び監査等委員会の補助使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

(ア)補助使用人の人事異動および考課は、監査等委員会の意見を尊重したうえで決定します。

(イ)監査等委員会は、補助使用人に監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、補助使用人はその命令に関して、監査等委員でない取締役及び内部監査部門の指示を受けないものとします。

h.監査等委員でない取締役及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制

(ア)監査等委員でない取締役及び使用人は、当社監査等委員会規程及び内部通報規程に従い、監査等委員会の求めに応じて必要な報告及び情報提供を行っております。

(イ)前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないよう、当社内部通報規程に基づき通報者の保護を行っております。

i.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(ア)監査等委員でない取締役と監査等委員である取締役は、相互の意思疎通を図るため定期的な会合をもっております。

(イ)監査等委員でない取締役は、監査等委員会の求めに応じて、弁護士、公認会計士等の外部専門家に監査業務に関する必要な助言を受けることができる環境を整備しております。

(ウ)監査等委員会が、その職務の執行について生じる費用の前払または償還を請求したとき、その他の費用または債務の処理を請求したときは、当該監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかにそれらを処理します。

ⅲ)取締役の定数

当社の取締役は、監査等委員でない取締役を８名以内、監査等委員である取締役を５名以内とする旨定款に定めております。

ⅳ)取締役の選任および解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
　なお、解任決議については、会社法と異なる別段の定めはしておりません。

ⅴ)責任限定契約の内容

当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額としております。

ⅵ)補償契約の内容の概要

該当事項はありません。

ⅶ)役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社の取締役、執行役員及び監督者としての権限を有する従業員並びに子会社の取締役及び監査役であり、保険料の全額を当社が負担し、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により、被保険者が会社の職務執行に関して行った行為（不作為も含みます。）に起因して、損害賠償請求が行われた場合に、被保険者の法律上の損害賠償金、争訟費用等の損害が填補されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするために、被保険者の犯罪行為等に起因する損害等の場合には、填補の対象としないこととしております。また当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

ⅷ)株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ⅸ)株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項

①自己の株式の取得

当社は、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

　②中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元のため、会社法第454条第５項に基づき、取締役会の決議によって、毎年11月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

　③取締役の責任免除

当社は、取締役がその期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって、免除することができる旨を定款に定めております。

 (2) 【役員の状況】

2026年８月27日（有価証券報告書提出日）の当社の役員の状況は、以下の通りです。

男性9名　女性1名　（役員のうち女性の比率10.00％）

(注) １ 取締役である金子浩明、濵田剛知、菅原貴与志、野口仁及び竹村滋幸は、社外取締役であります。

　　 ２ 監査等委員でない取締役の任期は、2025年５月期に係る定時株主総会終結の時から（2025年８月から）2026年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

　　 ３ 監査等委員である取締役の小尾敏仁の任期は、2025年５月期に係る定時株主総会終結の時から（2025年８月から）2027年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

　　 ４ 監査等委員である取締役の菅原貴与志、野口仁及び竹村滋幸の任期は、2024年５月期に係る定時株主総会終結の時から（2024年８月から）2026年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

     ５ 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

　　　　委員長　小尾敏仁　　委員　菅原貴与志　　委員　野口仁　　委員　竹村滋幸

①社外役員の状況

(ア)社外取締役及び監査等委員である社外取締役

当社の社外取締役は、金子浩明氏、濵田剛知氏、菅原貴与志氏、野口仁氏及び竹村滋幸氏の５名（うち監査等委員である取締役３名）であります。各氏と当社との間には特別な利害関係はありません。社外取締役は、取締役会に出席し経営の監視を行うとともに、社外取締役ではない取締役と適宜ディスカッションを行っており、コーポレート・ガバナンスに関する役割を果たしております。

社外取締役５名については、以下の理由により選任しております。

金子浩明氏は、大学教授として経営戦略やオペレーション戦略に関する見識や知識を豊富に有しております。このような経験及び実績は、外部の視点から助言や提言を行う役割が期待され、経営の透明性や客観性を高め、取締役会の監督機能が強化されることから、社外取締役として適任であり、当社取締役会の意思決定に資するとともに当社の企業価値向上に寄与すると考えられるため、社外取締役に選任をしております。

濵田剛知氏は、広告会社の代表取締役を務めており、ブランディングやマーケティングに関する豊富な知識や経験を有しております。このような経験及び実績は、当社の広告戦略やブランディング戦略において、多角的な視点から助言や提言を行う役割が期待され、社外取締役として適任であり、当社取締役会の意思決定に資するとともに当社の企業価値向上に寄与すると考えられるため、社外取締役に選任をしております。

菅原貴与志氏は、弁護士としての専門的見地に加えて、上場企業の法務部長、役員の経験があり、企業経営全般における豊富な経験と幅広い見識を有しております。このような経験及び実績は、当社取締役会の意思決定に資するとともに、その深い知見に基づく助言、牽制が期待できるため、監査等委員である社外取締役として適任であると考えられるため、選任をしております。

野口仁氏は、公認会計士としての企業会計・財務・税務に精通した専門的知見とともに、上場企業の経理財務責任者としての経験を通じて、幅広い見識を有しており、独立した立場からの助言、牽制が期待できるため、監査等委員である社外取締役として適任であると考えられるため、選任をしております。

竹村滋幸氏は、複数の上場企業の取締役の経験があり、企業経営全般における豊富な経験と幅広い見識を有しております。このような経験及び実績は、当社取締役会の意思決定に資するとともに、その深い知見に基づく助言、牽制が期待できるため、監査等委員である社外取締役として適任であると考えられるため、選任をしております。

(イ)社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方

当社は社外取締役の選定に際しては、独立性に関する基準または方針はないものの、当社との間に特別な利害関係がないため、一般株主と利益相反の生じるおそれがないものとして、独立性が保たれていると判断しております。なお、会社法及び証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にして、企業経営者としての自覚をもって豊富な経験に基づく、実践的な視点から経営判断ができる人材を選任する方針であります。

 (3) 【監査の状況】

①監査等委員会監査の状況

監査等委員会監査につきましては、監査等委員が原則として毎月開催される取締役会及び重要な会議に出席しており、経営の監査を実施しております。監査等委員会は４名（うち社外取締役３名）で構成しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

監査等委員会における検討事項は、監査方針及び監査計画の策定、取締役の職務の執行状況、内部統制システムの整備・運用状況、取締役の人事及び報酬等であります。また、会計監査人の職務の執行状況を確認し、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性を検証したほか、会計監査人の選解任又は不再任に関する事項、会計監査人の報酬等について検討しております。

各監査等委員は、それぞれの専門分野で培われた豊富な経験と見識により、独立の立場から当社グループについて発言をしております。

監査等委員長である小尾敏仁氏は、監査環境の整備及び社内情報の収集に努め、監査等委員である他の取締役と情報の共有及び意思疎通を図っております。また、内部統制部門より日常的に報告を受け、必要に応じて説明を求めるなどして内部統制システムの整備及び運用状況等の把握に努めております。監査等委員の菅原貴与志氏は弁護士としての専門的見地に加えて、上場企業の法務部長、役員の経験があり、企業経営全般における豊富な経験と幅広い見識を有しております。また、監査等委員の野口仁氏は公認会計士の資格を有し、企業会計・財務・税務に精通した専門的知見とともに、上場企業の経理財務責任者としての経験を通じて、幅広い見識を有しております。監査等委員の竹村滋幸氏は、主に上場会社の取締役としての経験で培った企業経営における幅広い知見を有しております。

②内部監査の状況

内部監査につきましては、内部監査室長１名と内部監査室長補佐１名が担当しており、社内諸規程等に定められた各種ルールの遵守状況を中心に定期的な確認を行っております。

また内部監査の実効性を確保する取組につきましては、内部監査室と監査等委員会は月に１回、企業のリスクについての報告と共有の場を設けており、内部監査室及び監査等委員会は代表取締役を含む取締役会に対して定期的に企業のリスクに関する直接の報告や意見交換を行っております。

③内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門の関係

監査等委員会は会計監査人及び内部監査部門と積極的に意見及び情報交換を行うことにより緊密な連携を図っております。また、当社では内部監査部門と内部統制部門は連携しており、監査等委員会及び会計監査人と内部監査部門が都度、情報交換を実施することにより、共有すべき事項について、把握できるような関係にあります。当社では会計監査人の定期監査を通じて、事前に監査の重点方針等を決め、事後にはその監査結果について意見交換に努めております。

④会計監査の状況

 a.監査法人の名称

   監査法人八雲

 b.継続監査期間

  2024年５月期以降の３年間

 c.業務を執行した公認会計士

   指定社員　業務執行社員　秋元　和広

   指定社員　業務執行社員　安藤　竜彦

 d.監査業務に係る補助者の構成

   公認会計士６名

 e.監査法人の選任方針と理由

当社監査等委員会が、監査法人八雲を会計監査人に選定した理由は、当社監査等委員会の監査法人選定基準に照らし、同監査法人の品質管理体制、独立性、専門性並びに監査報酬等を総合的に勘案した結果、適任と判断したためであります。

 f.監査等委員会による監査法人の評価

当社監査等委員会は、会計監査人に対して、会計監査人が独自の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているか監査及び検証を重ねております。また、当社の現況とニーズに合わせて最も適切な職務の執行を期待できる会計監査人であるか、定期的に複数社と面談の上、常時変更の検討も重ねております。

⑤監査報酬の内容等

 a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

 b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

該当事項はありません。

 c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

 d.監査報酬の決定方針

当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬を決定するにあたり、監査公認会計士等より提示される監査計画の内容をもとに、監査日数等を勘案し、会社法第399条第１項の定めのとおり、監査等委員会の同意を得た上で決定することとしております。

 e.監査等委員会が会計監査人の報酬に同意した理由

当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役会、社内関係部門及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、前事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算定根拠、並びに当事業年度の会計監査人の監査計画の内容及び報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について適切であると判断し、会社法第399条第１項及び同条第２項の同意を行っています。

 (4) 【役員の報酬等】

役員報酬の内容

①役員の報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

イ．取締役の報酬等の額の決定に関する基本方針

当社は、2021年８月31日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる基本方針を決議しております。

また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。

ロ．基本方針

当社の取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬（金銭報酬）及び非金銭報酬等により構成されております。

a．基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

基本報酬は、株主総会において決議された報酬等の総額の限度内で、各役員の役位・職責に応じて、当社の従業員給与水準及び同業又は同規模の他企業における支給水準を参考として支給額を決定しております。

b．非金銭報酬等の内容及び額若しくは数又はその算定方法の決定に関する方針

また、非金銭報酬等は、当社グループの長期的な企業価値向上への貢献意欲や士気を一層高めるとともに、優秀な人材の確保等を目的として、取締役会にて決定することとしております。また、取締役会での決定に当たっては、事前に監査等委員会との協議を経ることとしており、客観性・透明性を確保しております。

c．取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

報酬等の種類ごとの比率は定めない方針としておりますが、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業の報酬水準をベンチマークとしております。

ハ．取締役及び監査等委員の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2019年８月27日であり、決議の内容は当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の限度額を、年額100百万円以内（取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は８名）とし、取締役の報酬額には使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないと決定いたしました。また、監査等委員である取締役の報酬等の額は年額30百万円以内（監査等委員である取締役の員数は５名）とし、各監査等委員である取締役に対する具体的金額、支給の時期等は、監査等委員である取締役の協議によることと決定いたしました。

ニ．取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項

具体的な報酬額及び算定方法については、取締役会決議により代表取締役社長CEOである高橋祐希に一任されております。一任した理由は、会社業績、各取締役の担当業務の責任の重さ及び業績への貢献度により決定を行うには、代表取締役社長CEOが適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に監査等委員会がその妥当性等について確認しております。

②提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③提出会社の役員ごとの報酬等の総額

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

 (5) 【株式の保有状況】

株式の保有状況

      ①保有目的が純投資目的以外である投資株式

        該当事項はありません。

      ②保有目的が純投資目的以外である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び

       保有目的

        該当事項はありません。

      ③保有目的が純投資目的である投資株式

　　　　該当事項はありません。

      ④当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　　　　該当事項はありません。

      ⑤当事業年度の前４事業年度及び当事業年度において投資株式の保有目的を純投資目的以外の

       目的から純投資目的に変更したもの

　　　　該当事項はありません。

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

　当社グループの人材戦略については、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組(４)人的資本に関する戦略」に記載しております。

　当社グループは上記の人的資本に関する戦略に基づき、役割や専門性に応じた評価・処遇を行うことで、従業員各人のモチベーションの向上や挑戦を後押しし、競争優位を持続させ、企業価値の向上を目指してまいります。

　当社は、従業員の給与等について、法令で定められた最低賃金を遵守し、同一労働・同一賃金など各種法令対応を前提としたうえで、各人の職務内容、役割及び成果を総合的に勘案して、公正な処遇により決定することを基本方針としております。

　昇給・昇格においては、MBO制度を導入することにより、社員の自律性や成長性を重視し、期待された役割、専門性、職能、職位、業績などを総合的に勘案し、決定をしております。

(2) 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（2026年５月31日現在）

(注)１　従業員数は就業人員であります。　　

　　２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

    ３　「全社（共通）」として記載している従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に

        所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

（2026年５月31日現在）

(注) １　従業員数は就業人員であります。

　　 ２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

　　 ３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。) に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年６月１日から2026年５月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年６月１日から2026年５月31日まで)の財務諸表について監査法人八雲により監査を受けております。　

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組として、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2024年６月１日　至　2025年５月31日)

当連結会計年度(自　2025年６月１日　至　2026年５月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称

　  連結子会社の数　4社

主要な連結子会社の名称

株式会社でらゲー

DELUXE GAMES SDN.BHD.

スマートフォンゲーム「メテオアリーナ」製作委員会

株式会社サクセスプラス

（連結範囲の変更）

株式会社capableは、当社が保有していた同社株式全株を譲渡したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称および連結の範囲から除外した理由

非連結子会社の数　３社

主要な非連結子会社の名称

株式会社ファーストインパクト

株式会社CAPE等他１社

非連結子会社３社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及び主要な会社等の名称

　 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数　0社

主要な会社等の名称

非連結子会社

該当事項はありません。

関連会社

該当事項はありません。

(2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称

 　 主要な会社等の名称

非連結子会社

株式会社ファーストインパクト

株式会社CAPE等他１社

持分法を適用しない理由

　持分法を適用していない非連結子会社３社は、それぞれ当期純利益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないため、持分法の範囲から除外しております。

関連会社

　株式会社モッド

DURDEN株式会社等他２社

持分法を適用しない理由

　持分法を適用していない関連会社４社は、それぞれ当期純利益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないため、持分法の範囲から除外しております。

(3) 議決権の100分の20以上、100分の50以下を自己の計算において所有している会社等のうち関連会社としなかった

      会社等の名称

  　　該当事項はありません。

(4) 持分法の適用の手続について特に記載すべき事項

　    該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の株式会社でらゲー及びスマートフォンゲーム「メテオアリーナ」製作委員会の決算日は３月31日、DELUXE GAMES SDN.BHD.の決算日は４月30日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

　市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

関係会社株式

移動平均法による原価法

②　棚卸資産

a 商　品

  移動平均法による原価法（貸借対照表差額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

b 仕掛品・貯蔵品

  個別法（貸借対照表差額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

  ただし、機械装置及び運搬具については、定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　 ３年～36年

機械装置及び運搬具　 ２年～15年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　ソフトウエア　　　　２年～５年

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間定額法を採用しております。

なお、主なリース期間は５年であります。

(3) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、投資効果の発現する期間を合理的に見積り、その見積期間に応じて均等償却しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

　貸倒引当金

債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

　当社グループは、ゲーム事業及び動画配信関連事業の２事業を主要な事業としております。

　収益の主要な区分におけるそれぞれの収益認識基準は、以下のとおりです。

　　①　ゲーム事業

イ．「ゴシックは魔法乙女～さっさと契約しなさい！～」

当社は、モバイルオンラインゲーム「ゴシックは魔法乙女～さっさと契約しなさい！～」を運営しております。顧客との契約における履行義務は、キャラクター等をユーザーが使用できる環境を維持することであると判断しております。そのため、ユーザーがゲーム内通貨である「聖霊石」を利用（消費）して入手したキャラクター等の見積り利用期間にわたって収益を認識しております。

ロ．「東方幻想エクリプス」

当社は、モバイルオンラインゲーム「東方幻想エクリプス」を運営しております。ユーザーがゲーム内で課金を行い、課金により獲得したゲーム内通貨である「幻晶石」を利用（消費）してゲーム内で使用するアイテムやキャラクター等を取得するため、顧客との契約における履行義務は、当社によるアイテムやキャラクター等をユーザーへ引渡すことであると判断しております。当該履行義務は、ユーザーがゲーム内通貨である「幻晶石」を利用（消費）してアイテムやキャラクター等を取得した時点において、財又はサービスが移転するため、当該時点で収益を認識しております。

ハ．「キングダム 乱 -天下統一への道-」

連結子会社は、モバイルオンラインゲーム「キングダム 乱 -天下統一への道-」を運営しております。ユーザーがゲーム内で課金を行い、課金により獲得したゲーム内通貨である「宝玉」を利用（消費）してゲーム内で使用するアイテムやキャラクター等を取得するため、顧客との契約における履行義務は、連結子会社によるアイテムやキャラクター等をユーザーへ引渡すことであると判断しております。当該履行義務は、ユーザーがゲーム内通貨である「宝玉」を利用（消費）してアイテムやキャラクター等を取得した時点において、財又はサービスが移転するため、当該時点で収益を認識しております。

ニ．「受託開発等の業務委託契約」

連結子会社では、スマートフォン向けゲームの開発・運営業務等を顧客より受託し提供しております。当該サービスにおいては、顧客である企業に対し、連結子会社が開発・運営業務等の役務の提供を行うことで履行義務が充足されることから当該時点で収益を認識しております。また、一部の業務委託契約においては、連結子会社が顧客から受け取る対価は、ユーザーからの課金額に応じて算定されております。

　　②　動画配信関連事業

　連結子会社では、映像コンテンツ等の制作業務を顧客より受託し提供しております。当該サービスにおいては、顧客である企業に対し、連結子会社が開発した制作物の引き渡しを行うことで履行義務が充足されることから当該時点で収益を認識しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

　(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　①繰延資産の処理方法

新株予約権発行費

　　　支出時に全額費用として計上しております。

 ②ヘッジ会計の処理

原則として繰延ヘッジ処理によることとしております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

(重要な会計上の見積り)

(ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の減損)

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループのソフトウエア及びソフトウエア仮勘定は、主に自社開発ゲームに係る開発費のうち、将来の収益獲得が確実と認められるものを資産計上しております。減損の兆候が識別された場合には、タイトルごとの収益計画を基礎に算定された割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較して、減損損失の認識の要否を判定し、減損損失を認識すべきであると判定されたものについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。

割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、主に既存タイトルの課金ユーザー数及び１人当たり課金額としております。

割引前将来キャッシュ・フローについて、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失の計上が必要となる可能性があります。

（繰延税金資産の回収可能性）

 １．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　繰延税金資産の認識に際しては、課税所得が生じる可能性の判断において、事業計画に基づいて将来、獲得しうる課税所得の時期及びその金額を見積り算定しております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額の見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（貸倒引当金）

 １．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

  当社グループの保有する債権に係る損失が見込まれる場合、その損失に充てる必要額を見積り、引当金を計上しております。一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　翌連結会計年度において、債務者の財務状況が悪化した場合、引当金の追加計上等による損失が発生する可能性があります。

(会計方針の変更)

　　該当事項はありません。

(未適用の会計基準等)

　・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

　・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

　　ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

　　(1）概要

　国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

　　(2）適用予定日

　　　2028年５月期の期首より適用予定であります。

　　(3）当該会計基準等の適用による影響

　　　連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めておりました「受取配当金」及び「投資有価証券売却益」については、重要性が高まったため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

上記の結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」34,058千円は「受取配当金」9,522千円、「投資有価証券売却益」1,535千円及び「その他」23,000円として組替え、掲記しております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他の資産の増減額（△は増加）」に含めていた「投資有価証券売却損益（△は益）」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この結果、前連結会計年度の連結財務諸表において、営業活動によるキャッシュ・フローに表示していた「その他の資産の増減額（△は増加）」32,378千円は、「投資有価証券売却損益（△は益）」△1,535千円及び「その他の資産の増減額（△は増加）」33,813千円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１  棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

※２  有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

※３  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※４  担保資産及び担保付債務

資金決済に関する法律に基づく発行保証金として、供託している資産は次のとおりであります。

※５  財務制限条項

前連結会計年度(2025年５月31日)

　当連結会計年度末における1年内返済予定の長期借入金170,000千円及び長期借入金544,500千円については、連結貸借対照表における純資産の部の金額、連結損益計算書の経常損益並びに連結キャッシュ・フロー値に対して、一定の基準値に基づく財務制限条項が付されております。なお、当連結会計年度末において、本条項には抵触しておりません。

当連結会計年度(2026年５月31日)

　当事業年度末における1年内返済予定の長期借入金170,000千円及び長期借入金374,500千円については、連結貸借対照表における純資産の部の金額、連結損益計算書の経常損益並びに連結キャッシュ・フロー値に対して、一定の基準値に基づく財務制限条項が付されております。なお、当事業年度末において、本条項には抵触しておりますが、金融機関より期限の利益喪失に係る権利行使を行わない旨の同意を得ております。

(連結損益計算書関係)

※１  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３  一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※４  減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自  2024年６月１日  至  2025年５月31日)

当社は、ゲーム事業資産については、タイトルごとに一つの資産グループとしております。また、動画配信関連事業資産については、サービス毎に一つの資産グループとしております。これらについては、収益性の低下による減損の兆候が見られたため、資産グループの帳簿価額全額を減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、将来の収益の不確実性を考慮して、回収可能価額は零と算定しております。

当連結会計年度(自  2025年６月１日  至  2026年５月31日)

当社は、ゲーム事業資産については、タイトルごとに一つの資産グループとしております。また、動画配信関連事業資産については、サービス毎に一つの資産グループとしております。これらについては、収益性の低下による減損の兆候が見られたため、資産グループの帳簿価額全額を減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、将来の収益の不確実性を考慮して、回収可能価額は零と算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2024年６月１日　至　2025年５月31日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（注）自己株式の増加理由及び減少理由は、以下のとおりであります。

３．新株予約権等に関する事項

(注)　目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）１株当たり配当額には創立30年記念配当５円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2025年６月１日　至　2026年５月31日)

１．発行済株式に関する事項

　（変動事由の概要）

　　普通株式の発行済株式の増加145,000株は、第三者割当増資による新株発行によるものであります。

２．自己株式に関する事項

３．新株予約権等に関する事項