ファーストコーポレーション株式会社｜有価証券報告書－第15期(2025/06/01－2026/05/31)｜EDINET開示書類

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．第12期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

　　 ２．当社は、「株式給付信託（J-ESOP）」及び「役員株式給付信託（BBT-RS）」を導入しております。

　　　　 本制度の導入に伴い、当該株式給付信託が保有する当社株式を１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．当社は、「株式給付信託（J-ESOP）」及び「役員株式給付信託（BBT-RS）」を導入しております。本制度の導入に伴い、当該株式給付信託が保有する当社株式を１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

２. 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場、2023年10月20日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

３．第12期より連結財務諸表を作成しているため、第12期以降の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、主に分譲マンション建設工事の施工を中心とした「建設事業」及びマンション・デベロッパーへの事業化提案を行う「不動産事業」を行っております。当該事業を行うにあたっては、「建設業法」に基づく建設業許可、さらに「建築士法」「建築基準法」に基づく一級建築士事務所としての登録ほか、マンション・デベロッパーへの事業化提案の過程で生じる不動産の仲介、売買等に必要な「宅地建物取引業法」に基づく宅地建物取引業の登録を行い事業を行っております。事業の内容は次のとおりであります。

なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

〔事業系統図〕

当社グループは、施工するマンションの品質確保を最優先に、業務に取組んでおります。

その方策として、建物の強度を保つ根幹となる躯体部分については、特に厳格な品質管理を実施しております。構造検査については、法令に則った所定の検査に加え、当社安全品質管理室によるダブルチェックを追加実施する等の検査・運用基準を実践しております。また、重要な躯体部分の三項目である杭、配筋、生コンクリートの品質について、施主が第三者機関の監査を実施しない場合、当社グループで検査を導入する取り組みを実施しているほか、特定の内装工事も新たに対象とし、安全・安心・堅実なマンションの供給に万全を尽くしております。

当社グループ事業の特徴を紹介いたしますと、一つには、主たる事業エリアを東京圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)と九州及び周辺エリアとしていることであります。事業エリアを人口増加が見込まれる当該エリアに集中することにより、土地情報の迅速な入手、コストパフォーマンスに優れた案件情報及び協力業者を確保することが可能であると考えているからであります。

２つ目の特徴としましては、マンションの工法については、鉄筋コンクリート(RC)工法を主として採用しているという点があります。これにより、施工品質の均一化や施工工程の効率化が図られることになります。また、建設工事において重要な役割である施工管理について、当社は経験豊富な技術者により、安定した施工を実践しております。

そして、３つ目の特徴としましては、「造注方式」というビジネスモデルを導入している点であります。当社グループの建設事業における受注の方式は、２つのモデルに分類しております。

その１つであります「造注方式」は、当社グループのセグメントであります建設事業と不動産事業の相乗効果により最大限の利益確保ができる手法としており、双方の連携によりワンストップにサービス展開することとしております。

以下に、その２つのモデルの内容を説明いたします。

「建設事業」

①施主からのマンション建設工事の引合いによる「入札方式」

「入札方式」におきましては、マンション・デベロッパーが選択した複数の建設会社に対し、決められた仕様に基づき、相見積りを実施し、マンション・デベロッパーが発注先を選定します。そのため、マンション・デベロッパーに最も有利な条件を提示した建設会社が選定されることになります。

［「入札方式」による事業系統図］

「建設事業」及び「不動産事業」

②マンション用地確保による「造注方式」

「造注方式」とは、当社グループが土地情報の収集を行い、マンション用地を確保し、その土地に建設するマンションを一体とした事業企画を作成、その企画を複数のマンション・デベロッパーに提案します。その結果、建設工事を特命で受注するというビジネスモデルです。　

「造注方式」によるマンション・デベロッパーとの取引形態については、マンション用地を当社グループが売買し、当該土地にかかる建設工事を受注する方法となります。

「造注方式」を当社が重点戦略として導入しましたのは、マンション・デベロッパーと対等の立場での条件交渉が可能となり、「入札方式」と比べて、適正な工期設定上で高い利益の確保が見込まれるためであります。

また、「造注方式」に加えて、マンション・デベロッパーとの協議の上、当社が共同事業体に参画しマンション販売まで携わるケースもあります。

［「造注方式」による事業系統図の例］

当社グループが土地を売買し、建設工事を受注するケースと、共同事業体を組成してマンション販売まで行うケースを下記に例示します。

４ 【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．債務超過会社であり、債務超過の額は300,325千円であります。

３．上記以外に非連結子会社１社を有しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、「より良質な住宅を供給し、豊かな住環境に貢献する」という社是のもと、人々の安心・安全への追求を社会的使命とし、豊かな発想による創造が新たな価値の創造につながり、社員１人１人の成長が会社の成長につながることを信念としております。

当たり前のことを当たり前に、安心・安全と品質は全てのものに優先するが私たちのモットーであり、あらゆるステークホルダーからの信頼獲得と社会への貢献をめざすことを経営の基本方針としております。

(2) 目標とする経営指標

当社は2026年１月に、創業20周年に向けた中長期ビジョン『First VISION 2031』を策定し、2031年５月期までの当社が目指すべき方向性と実現に向けた事業戦略を掲げております。本ビジョンをフェーズ１とフェーズ２に分け、フェーズ１には具体的な数値目標等も定めております。

（注）2028年５月期の営業利益は、2026年７月15日公表の2026年５月期決算説明資料において、営業利益41億円へと上方修正しております。

中長期ビジョン　フェーズ１（2026-2028）

■数値目標

■重点施策

資本収益性の向上

当社グループの当面の目標であります売上高500億円の実現のため、また売上高1,000億円に向けた基盤構築のために、事業推進として、

①   造注方式・共同事業の推進

②   建築種別の拡大

③   安全品質管理の強化

④   建設ディレクターグループによる業務効率化

さらに、成長投資として、

ⅰ　人的資本投資

ⅱ　新４Ｋの推進

ⅲ　Ｍ＆Ａ

を掲げております。

特に重要な要素は人的資本投資であり、2031年５月期までに従業員数300名以上の体制にするべく、積極的な投資を実施していく方針です。その達成に向けた取り組みとして、採用・人材育成・新４Ｋへの対応を掲げ、それぞれを着実に推進していきます。

(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

今後の見通しにつきましては、物価上昇や為替相場の大幅な変動の影響等による不透明感はあるものの、賃上げの浸透などを背景に、緩やかな回復基調を辿ることが期待されます。

当社グループの事業領域である分譲マンション市場におきましては、エネルギー価格や原材料価格の高止まりに加え、中東情勢の緊迫化による地政学リスクなどはあるものの、政府による住宅取得支援策や税制優遇措置の拡充・延長、住宅ローン金利が未だ低水準であることによる購入意欲は底堅く、安定して推移していくと予想されております。

当社グループは、このような事業環境のもと、資本収益性の向上により、引き続き持続的成長と中長期的な企業価値向上を目指してまいります。

①   営業及び開発

当社グループは、事業戦略として「造注方式」を掲げ、土地開発及び土地持込による特命受注を事業の中核とすべく、新規顧客の更なる開拓、担当人員の拡充や土地情報入手先の多様化に注力しております。造注比率の向上による利益の底上げに加えて、共同事業案件の増加及び比率の拡大を目指し、収益機会の拡大と利益の上積みを図ってまいります。

また、再開発事業も推進し中長期的な収益基盤を確立するほか、地域社会との協働により、魅力的で活気のある街づくりに貢献してまいります。

②   施工体制

施工体制については、生産能力の拡大と品質向上という２点の課題に取り組んでおります。

生産能力の拡大については、人的資本投資により一定水準以上の技能を有する施工人員の積極採用や採用後の教育体制の整備、Ｍ＆Ａや業務提携先の拡大による施工人員の確保を推進するほか、生産性向上の観点から、現場事務を本社からバックアップする体制を構築し、現場の業務負荷を低減し業務効率化を図ってまいります。また、安全パトロールの拡充や社内研修の充実により安全衛生教育を徹底してまいります。

品質向上については、建物の強度を保つ根幹となる躯体部分の構造検査において、法令に則った所定の検査に加え、本社品質管理担当者によるダブルチェックを追加実施する等、業界において標準的に実施されている以上の検査を実施しております。重要な躯体部分の三項目である杭、配筋、生コンクリートの品質について、施主が第三者機関の監査を実施しない場合、当社グループで監査を導入する取り組みを実施しているほか、新たに特定の内装工事も対象といたしました。安全・安心・堅実なマンションの供給に万全を尽くしてまいります。

③   内部管理体制

当社グループの更なる事業の拡大及び継続的な成長のためには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識し、業務の適正性、財務報告の信頼性確保、及び法令遵守の徹底を進め、その整備を適宜実施し、内部管理体制の強化に努めてまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 (基本方針)

当社グループは、『より良質な住宅を供給し、豊かな住環境に貢献する』を社是とし、より良質な住宅を供給するという社会的使命を果たすべく事業を推進しております。安心・安全と品質を誠実に追求することにより、あらゆるステークホルダーからの信頼獲得と社会への貢献を目指しております。

SDGsをはじめとした社会・環境問題に事業を通じて取り組み、持続可能な社会の実現を目指し、環境負荷の低減及びステークホルダーとの連携・協働に努めてまいります。

（１）ガバナンス

当社グループは、気候関連、働き方改革、BCP及び人的資本を含むサステナビリティ課題を重要な経営課題の１つと捉え、取締役会が取り組みを監督しております。取締役会は、３ヵ月に１度、サステナビリティ委員会よりサステナビリティ課題に関する報告を受け、取り組み状況を確認し、指示や重要な意思決定を行っております。

サステナビリティ委員会は、代表取締役直轄の組織とし、取締役管理本部長が委員長を務め、委員は、取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く）で構成されております。サステナビリティ委員会は、当社グループのサステナビリティに関する方針、目標、施策の策定、重要課題（マテリアリティ）の特定及び見直し、環境・社会問題に関する対策と方針などを審議し、取り組み状況を取締役会に適宜報告しております。サステナビリティ委員会の下部組織として、当社グループが重要課題と捉える各事項につき下部組織を設置し、各種検討しております。

〔サステナビリティ体制図〕

サステナビリティ委員会の下部組織は、委員長が指名した者で構成され、工事部長、安全品質管理室長及び管理本部各部門長が担っております。

（２）戦略及びマテリアリティ

環境（Environment）

環境負荷低減のため、「新たな建築技術の開発と推進による建築資材の削減」と「温室効果ガス（CO2）排出量削減」を取り組んでおります。

１　地球温暖化・気候変動問題への取り組み

温室効果ガス（CO2）排出量削減目標の達成

２　循環型社会に向けた取り組み

4Rの実践（Refuse：断る Reduce：減らす Reuse：再利用 Recycle：再資源化）

社会（Social）

安心・安全な住環境の提供のため、「建物の躯体部分の第三者機関による監査導入」と「ウェルビーイングシティ構想推進、住まう方々の自分らしい自立した暮らしを持続的に支えるサービスの提供」を取り組んでおります。

また、地域社会への貢献として、「地域経済活性化と魅力的で活気ある持続可能な街づくりへの貢献」と「児童虐待防止・保護児童支援を行う団体の活動支援」を取り組んでおります。

さらに、人的資本の向上のため「社員エンゲージメントの向上」、「人材育成促進と公平な評価」、「人材の多様性推進」に取り組んでおります。積極的な人材の採用や社内研修などによる社員の成長サポートを目指し、新4Kの実現を図ることが各マテリアリティへの取り組みに繋げております。

１　安心・安全な住環境の提供

ウェルビーイングシティ構想の推進、施工品質の維持・向上に向けた第三者機関監査の継続

２　地域社会への貢献

地域社会との協働による魅力的で活気ある街づくり、児童虐待防止・保護児童支援を行う団体の活動支援

３　人的資本の向上

社員エンゲージメントの向上、人材育成促進と公平な評価、人材の多様性促進

ガバナンス（Governance）

「内部統制システムの整備」、「コンプライアンスの徹底とリスクマネジメントの推進」、「透明性、公平性、継続性を基本とした迅速な情報開示」及び「個人情報、内部情報の適切な管理体制の構築」を取り組んでおります。

１　コンプライアンスとリスクマネジメントの強化

２　非財務情報を含む情報開示の充実

①気候変動・環境問題に関する戦略

当社グループは、中長期的なリスクの一つとして「気候変動」を捉え、関連リスク及び機会を踏まえた戦略と組織のレジリエンスについて検討するため、IEA（国際エネルギー機関）やIPCC（気候変動に関する政府間パネル）による気候変動シナリオ（2℃未満シナリオ及び4℃シナリオ）を参照し、2050年までの長期的な当社グループへの影響を考察し、当社グループの全事業を対象にシナリオ分析を実施し、2030年度のCO2排出量削減目標を設定しました。

当社グループのサステナビリティへの主な取組みは次のとおりであります。

＜環境（Environment）＞

環境負荷低減のため、「CO2排出量削減」と「資源循環」に取り組んでおります。

＜社会（Social）＞

安心・安全な住環境の提供のため、「ウェルビーイングシティ構想の推進」と「建物の躯体部分の第三者機関による検査導入」に取り組んでおります。

また、地域社会への貢献として、「地域社会との協働による魅力的で活気のある街づくりへの貢献」、「児童虐待防止活動等を行う団体の活動支援」のほか、「当社全作業所へのAED設置」、「当社全社員の救命技能認定証取得の徹底」に取り組んでおります。

さらに、人的資本の向上に向け、「社員エンゲージメントの向上」、「性別・国籍・信条・年齢等にとらわれない人材の採用」、「公平な評価による人材登用」、「社内研修・資格取得支援制度等による社員の成長サポート」等に取り組んでおります。

＜ガバナンス（Governance）＞

「内部統制システムの整備」、「コンプライアンスの徹底とリスクマネジメントの強化」、「透明性、公平性、継続性を基本とした迅速な情報開示」、「非財務情報を含む情報開示の充実」に取り組んでおります。

②人的資本に関する戦略

当社グループにおける人材育成に関する方針、採用に関する方針及び社内環境整備に関する方針は次のとおりです。

また、2024年５月期より従業員のエンゲージメント向上、実態把握の観点よりエンゲージメントサーベイを導入いたしました。実施した調査結果より、従業員が働きやすい環境を作り、優秀な人材の獲得に活用し、従業員のより高いパフォーマンスを発揮できるよう各種改善に向け取り組んでまいります。

＜人材育成に関する方針＞

あらゆる業務に対して真摯に取り組む人材を育成します。

・スペシャリスト人材の育成

・探求心を常に持ち続け、業務に対して粘り強い人材の育成

・心身ともに明るく健康で共生できる人材の育成

＜採用に関する方針＞

業務に対して真摯に取り組む人材を求め、能力・適性を基準とした公平公正な採用を実施します。また、優秀な人材の獲得により会社業績の拡大を目指します。

・当社の特徴や魅力を求職者に対し発信し、最適な母集団の形成を図ります。

・採用のミスマッチが起きないように会社・業務内容の理解を深め、入社後の離職リスクの低減を図ります。

＜社内環境整備に関する方針＞

安心安全で働きやすい活力ある職場環境作りを推進します。

・ハラスメントを禁止し、定期的なハラスメント研修を実施、また外部相談窓口を設置しております。

・病気やケガなどで長期に休暇を取得しなければならない方が負荷なく復職できるよう、積立有給休暇制度や団体長期障害所得補償保険を導入しております。

・人間ドック費用の補助（６万円）及び緊急時の大学病院のサポート体制を構築しております。

・命を守る知識、スキル習得を目的に、全役職員の救命技能認定証取得を徹底しております。

・過重労働の防止及び働き方改革を推進しております。

（３）リスク管理

当社グループでは、サステナビリティに関するリスク管理も含め、各リスクについての評価及び対応を、リスク管理規程に則り、リスクの軽重を判断した上で実施しております。また、コンプライアンス・リスク管理委員会を定期的に開催し、各リスクについて管理し、取締役会へ適宜報告をしております。

（４）指標及び目標

〔CO2排出量削減目標（Scope１&２）〕

〔人的資本に関する指標及び目標〕

※１．建設事業の従業員を分母に算出しております。

　２．不動産事業の従業員を分母に算出しております。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 分譲マンション建設市場の動向によるリスク

当社グループは、建設事業を主たる事業の一つとしており、マンション・デベロッパー（以下「デベロッパー」という。）による物件の開発動向に影響を受けております。デベロッパーによる物件開発は、マンション用地の確保や不動産価格の動向のほか消費者の需要動向に影響を受けております。これらの状況により分譲マンション着工戸数や需要が減少した場合、当社グループの請負工事受注高及び不動産取引高が減少する可能性があり、その場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 主要事業エリアを東京圏としていることによるリスク

当社グループの主要事業エリアは東京圏（東京都、神奈川県、埼玉県及び千葉県の一都三県）であります。当該エリアは、大手ゼネコンと同様に中小ゼネコンも事業展開しているため従来から競合が多く、この状況に加え、有望な事業用地の不足、地価高騰及び建築費の上昇によるマンション供給価格の高騰、人材や協力会社の調達難、他社の新規参入による競争激化等の要因が生じた場合、受注件数の減少等が生じることとなり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当該エリアにおいて、地震、風水害等の大規模自然災害及び事故、火災、テロ等の人的災害、その他予想し得ない災害が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 建設コストの変動によるリスク

一部の建築資材価格及び労務費は、工事期間が長期に亘ることから、建設コストの変動の影響を受ける可能性があります。当社グループにおいては、請負契約締結前に精度の高い見積算定を行なうとともに、デベロッパーとは最新の価格動向に基づく請負契約の締結による利益の確保に努めておりますが、請負契約締結後に想定を超えての建築資材価格の高騰、労務費の上昇が発生した場合には、利益の減少をまねき、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 法的規制、行政規制等によるリスク

当社グループの属する建設業界は、建設業法、建築士法、建築基準法、宅地建物取引業法等により法的規制を受けており、これらの規制を受け、一定の許認可等の下、事業展開を行っております。

＜主要事業の許認可等の概要＞

これら許認可等については、更新漏れが生じることのないよう十分に注意を払っておりますが、万が一更新漏れや取り消し、失効となった場合、また、これらの規制に係る行政処分等を受けた場合には、当社グループの事業展開に著しい影響が生じることとなり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、これら法律の改廃や新たな法的規制、適用基準の変更等によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 取引先の信用リスク

取引先の与信調査は厳格に実施しておりますが、工事代金の受領前に発注者、共同施工会社等が信用不安に陥った場合や協力会社が経営難に陥った場合は、資金回収不能や施工遅延等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 資金調達コストに係るリスク

建設業においては、一般的には目的物の引渡時に多額の支払を受領することが多く、長期にわたり多額の資金を立替した状態となり、当社グループの資金繰りにおいて一時的に資金不足となる場合があります。また、事業用地の仕入代金につきましては、その決済資金は金融機関からの借入を想定しております。金利水準の急激な上昇等により当社グループの資金調達活動に影響が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 在庫に係るリスク

当社グループの土地取引には、以下の形態があります。

①当社グループが事業用地を取得しデベロッパーに売却

②当社グループが事業用地を取得しデベロッパーに一部売却後、デベロッパーと供に一般消費者へマンション販売

③当社グループが事業用地を取得し、建物を建設後に土地付建物としてデベロッパーに売却

当社グループは、在庫リスクを低減するため、原則としてデベロッパーを選定後に事業用地に係る契約を締結することとしておりますが、上記②及び③においては、引渡し完了までの間は当社の在庫となります。この間に売却予定先が不慮の事態等に陥り予定した売買が成立しなかった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、①においては、現在の財政状況を鑑み、デベロッパーの選定前に事業用地を先行取得する場合がありますが、在庫の長期化や不動産市況の悪化等から評価減が必要となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) デベロッパー事業に係るリスク

当社グループは、受注案件の一部につきまして、デベロッパーと共同事業協定書を締結して販売事業主としてデベロッパー事業に参画しております。この場合、事業比率に係る部分は販売完了まで当社グループの在庫となります。パートナー企業の業績悪化、不動産価格の下落、売れ残り在庫等による事業収支の落ち込み及び追加の費用発生等から、予定している収益に満たない場合、及び今後の不動産市況の悪化等により在庫の評価減が必要となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 契約不適合責任に関するリスク

当社グループは、高品質の建物を施工するため、厳格な品質管理基準を設けております。法令に則った所定の検査に加え、当社の安全品質管理室によるダブルチェックを実施し、その運用の徹底に努めており、また、第三者機関の監査を導入するなど、品質管理体制には万全を期しております。

しかしながら、当社グループが施工した建築物に重大な不具合が発生し、損害賠償等が発生した場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 重大事故が発生することのリスク

当社グループは、重大事故の発生を未然に防ぐため、当社安全品質管理室による毎月最低１回以上の施工現場の安全パトロールを実施しております。また、協力会社と共に、施工現場の安全衛生管理を主たる目的とした安全協力会を設置し、協力会社メンバーも参加する安全パトロールを四半期ごとに実施する等しており、重大事故撲滅のための予防活動を実施しております。しかしながら、万が一、重大事故が発生した場合は、工事の中断、工期の遅延、工事コストの増加等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 訴訟・クレーム発生のリスク

建設工事にあたっては、近隣住民に対する事業計画等の事前説明を実施しております。しかしながら、事前説明後に予期し得なかった反対運動、重大なクレームが発生した場合には、工期の大幅な変更や計画変更等が発生する可能性があります。この場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 法令遵守に係るリスク

当社グループは、法令遵守の徹底を図るために「企業行動規則」「コンプライアンス規程」「リスク管理規程」の制定及び「コンプライアンス・リスク管理委員会」の活動や各種マニュアルの作成、教育を通じ、役員・従業員に徹底した法令遵守への取組みを行っております。しかしながら、何らかの理由で、法令遵守違反等が発生した場合に社会的信用を損ない受注活動に支障をきたす等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 特定人物へ依存するリスク

当社グループの創業者である、代表取締役社長中村利秋は、会社設立以来の最高経営責任者として、当社の経営方針や事業戦略の決定をはじめ、営業を中心とする事業推進において重要な役割を担っております。当社グループにおいては、特定人物に依存しない体制を構築すべく、人材の招聘による事業推進体制の整備や職務分掌及び権限規程等により権限委譲を進めており、同人へ過度に依存しない組織体制の整備を進めておりますが、同人が当社の業務遂行に支障をきたす事象が生じた場合、現時点においては当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(14) 大規模自然災害等に係るリスク

地震、津波、風水害等の自然災害や感染症の大流行が発生した場合、当社グループの施工中物件、保有する資産や役職員に直接被害が及び、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(15) 生産能力拡充におけるリスク

当社グループは、今後の事業拡大及び中長期経営計画値の達成のため積極的に人材採用を進めており、特に施工現場数の増加への対処及び更なる施工能力向上に向け、施工現場の優秀な人材の手当と協力会社の拡大・確保が必要不可欠となっております。しかしながら、競合他社との獲得競争の激化等により施工現場数に応じた人員と協力会社の確保ができない事態が生じた場合、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(16)気候変動リスク

近年、気候変動により自然災害が激甚化する傾向にあり、台風や洪水等による施工現場への被害や施工遅延といった物理的リスクがあります。また、気候変動に伴い低酸素・脱炭素社会への移行に向けて、温室効果ガスの上限規制による施工量の制限や、炭素税の導入があった場合、コスト増等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、地方創生SDGs官民連携プラットフォームに加入し、気候変動による事業への影響を想定し、リスクと機会の分析と対応について随時検討してまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

当連結会計年度におけるわが国経済は、インバウンド需要の継続や企業収益の底堅さ、賃上げの浸透などを背景に、国内景気は緩やかな回復基調を維持しました。一方で、エネルギー価格や原材料価格の高止まりに加え、継続的な国内の物価上昇への懸念、更には中東情勢の緊迫化による地政学リスクなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループの属する建設業界におきましては、旺盛な建設投資が継続すると予想される中、労務費・資材価格について上昇傾向が続いていることや労働者不足の深刻化などにより厳しい事業環境が続いております。

このような状況のもと、当社グループの主要事業エリアである東京圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）における2025年（暦年）のマンション着工件数は40,305戸（前年比21.0％減）となりました。また、2025年（暦年）のマンション供給件数は21,962戸（同4.5％減）と４年連続の減少となっております。

2026年（暦年）の動向につきましては、マンション着工件数は2025年（暦年）と比べ低迷が予想されますが、マンション供給件数は4.7％増の23,000戸程度、販売在庫は2025年（暦年）と同水準と予想されていること、引き合い案件は依然活況であること、東京圏における当社グループのシェアは３％程度と伸張の余地は充分にあることから、当社グループにおける当面の受注及び施工物件の確保は可能と考えております。

（データはいずれも国土交通省-公表資料、「都道府県別着工戸数」及び（株）不動産経済研究所-公表資料、「首都圏マンション市場動向」、「首都圏マンション市場予測－2026年の供給予測－」より）

これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．経営成績の状況

当連結会計年度の売上高は36,417,480千円（前年同期比15.7％減）、営業利益2,896,009千円（前年同期比12.3％増）、経常利益2,689,983千円（前年同期比8.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,882,465千円（前年同期比12.8％増）となりました。

また、１株当たり当期純利益金額は157.18円、自己資本利益率は18.0％となりました。

詳細については「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　ａ．経営成績等　１）経営成績の分析」も併せてご参照ください。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（建設事業）

建設事業におきましては、売上高27,224,836千円（前年同期比20.2％増）、セグメント利益3,036,483千円（前年同期比74.4％増）となりました。

当連結会計年度におきましては、受注件数５件、受注高20,138,633千円及び受注残高28,360,975千円となりました。売上高が前年同期比を大幅に増加いたしました理由としては、進行中の工事が順調に推移したことによるものであり、その分受注残高は前年同期比で減少いたしました。一方で、次期計画では350億円の受注高を見込んでおり、受注環境は順調に推移しております。

（不動産事業）

不動産事業におきましては、売上高8,817,082千円（前年同期比56.5％減）、セグメント利益1,106,587千円（前年同期比49.4％減）となりました。

当連結会計年度におきましては、事業用地の販売が当初予定を大きく上回る利益率となるなど、好調に推移いたしました。『First VISION 2031』の重点施策であります資本収益性の向上の具体的行動の一つとして共同事業の推進を掲げており、当期は共同事業協定の新規案件も進捗し、中長期的な不動産の確保を進めております。また、次期以降の販売用不動産の積極投資も順調に推移しております。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

①生産実績

(注)金額は、製造原価によっております。

②受注実績

③販売実績

(注)１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

２．販売実績における「不動産販売」は分譲マンション建設用地等の販売であります。

３．販売実績における「その他」は業務受託収益等であります。

ｂ．財政状態の状況

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ7,394,428千円増加し、32,284,194千円となりました。

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ6,010,212千円増加し、21,139,074千円となりました。

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,384,216千円増加し、11,145,120千円となりました。

当連結会計年度末の自己資本比率は、34.5％となりました。

詳細については「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　ａ．経営成績等　２）財政状態の分析」も併せてご参照ください。

ｃ．キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より2,775,407千円減少し2,624,627千円（前連結会計年度末比51.4％減）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動の結果使用した資金は9,905,853千円（前連結会計年度は2,094,972千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,689,983千円、棚卸資産の増加額8,747,573千円、工事未払金の減少額1,540,079千円、仕入債務の減少額1,426,512千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は27,936千円（前連結会計年度は49,980千円の支出）となりました。これは主に、ゴルフ会員権の取得による支出18,000千円、無形固定資産の取得による支出2,480千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は7,158,383千円（前連結会計年度は762,561千円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出1,362,783千円、配当金の支払額534,342千円があった一方、長期借入れによる収入7,484,123千円、短期借入金の増加額1,574,000千円によるものであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等

１）経営成績の分析

（売上高）

売上高は前年同期に比べ6,776,826千円減少し36,417,480千円となりました。この主な内訳は、建設事業の売上高が27,224,836千円及び不動産事業の売上高が8,817,082千円になります。

建設事業については、進行中の工事が順調に推移したことにより前年同期に比べ4,583,593千円増収となりました。詳細については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　ａ．経営成績の状況　②受注実績」も併せてご参照ください。

不動産事業については、前期にありました大型案件の売却と大規模な分譲マンションの共同事業収入の反動減と今期成約案件が高利益であったため、計画利益額確保優先で計画案件数を減らし、翌期以降へと在庫をスライドさせたことにより前年同期に比べ11,457,581千円減収となりました。

（売上原価、売上総利益）

売上原価は前年同期に比べ7,271,712千円減少し31,725,022千円となりました。

売上原価の主な減少要因は、売上高増減に連動した増減のほか、建設事業における見積精度の向上や施工現場の生産性向上などによるものです。

売上総利益は前年同期に比べ494,885千円増加し4,692,457千円、売上高総利益率は建設事業における採算を重視した受注により影響もあり、前年同期の9.7％から12.9％に増加しました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

販売費及び一般管理費は前年同期に比べ178,455千円増加し1,796,448千円となりました。積極的な人的資本投資をした結果となります。

営業利益は前年同期に比べ316,429千円増加し2,896,009千円、売上高営業利益率は前年同期の6.0％から8.0％に増加しました。

（経常利益）

営業外費用は積極的な不動産取得の調達資金の増加や金利の上昇等による支払利息の増加などにより前年同期に比べ113,105千円増加し227,834千円となったにもかかわらず、経常利益は前年同期に比べ211,544千円増加し2,689,983千円、売上高経常利益率は前年同期の5.7％から上昇し7.4％と大幅に増加しました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

税金等調整前当期純利益は前期比9.3％増の2,689,983千円となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は807,518千円となりました。その結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は前期比12.8％増の1,882,465千円となりました。なお、１株当たり当期純利益金額については前年同期の139.74円から157.18円となっております。

２）財政状態の分析

（資産）

当連結会計年度における資産合計は、前連結会計年度末に比べ7,394,428千円増加し、32,284,194千円となりました。これは、現金及び預金が2,775,407千円、販売用不動産が792,612千円それぞれ減少した一方、仕掛販売用不動産が9,500,435千円、完成工事未収入金等が978,008千円、繰延税金資産が296,432千円それぞれ増加したことが主な要因であります。

（負債）

当連結会計年度における負債合計は、前連結会計年度末に比べ6,010,212千円増加し、21,139,074千円となりました。これは、支払手形・工事未払金等が1,755,818千円、電子記録債務が1,210,773千円それぞれ減少した一方、長期借入金が4,927,536千円、短期借入金が1,574,000千円、1年内返済予定の長期借入金が1,221,680千円それぞれ増加したことが主な要因であります。

（純資産）

当連結会計年度における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,384,216千円増加し、11,145,120千円となりました。これは、配当金の支払により利益剰余金が533,526千円減少した一方、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が1,882,465千円増加したことが主な要因であります。

ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因

「第２ 事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照ください。

ｃ．目標とする経営指標の達成状況等

「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2) 目標とする経営指標」をご参照ください。

ｄ．資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資本の源泉としては、自己資本、事業活動において獲得した資金及び金融機関からの借入金が挙げられます。当社は、最適な資金調達方法と調達期間の組み合わせにより適切なコストで安定的に資金を確保することを、資金調達の基本方針としております。

なお、キャッシュ・フローに関する認識及び分析・検討については、「第２ 事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　ｃ．キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値にその結果が反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　当社は、会社法に基づく新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。当該制度の内容は、次のとおりであります。

第３回新株予約権(2016年９月15日取締役会決議)

(注) １．１個当たりの新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は100株とする。

なお、割当日後、当社が、当社普通株式につき、株式分割、株式無償割当て又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数は、株式分割又は株式無償割当ての場合は、当該株式分割又は株式無償割当ての基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割又は株式無償割当てが行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割又は株式無償割当てのための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。

また、当社が吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合又は当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合には、当社は、合併比率等に応じ、必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。

付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者(以下「新株予約権者」という。)に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。

２．発行価格は、新株予約権の割当日においてブラック・ショールズモデルに基づき算定した公正価値(１株当たり662円)と新株予約権行使時の払込金額(１株当たり１円)を合算している。

３．新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い計算される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②　新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．新株予約権の行使の条件

①　新株予約権者は、当社の取締役又は社外取締役のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間に限って新株予約権を一括して行使することができる。

②　新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。

５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

    組織再編成に際して定める契約書または計画書等の条件に従って、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編成の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。

①　合併(当社が消滅する場合に限る。)

合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社

②　吸収分割

吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社

③　新設分割

新設分割により設立する株式会社

④　株式交換

株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

⑤　株式移転

株式移転により設立する株式会社

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

(5) 【所有者別状況】

2026年５月31日現在

(注)１．自己株式78株は「単元未満株式の状況」に含めて記載しております。

２．「金融機関」には、「従業員株式給付信託（J-ESOP）」及び「役員株式給付信託（BBT-RS）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する株式7,123単元が含まれております。なお、当該株式については連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。

(6) 【大株主の状況】

2026年５月31日現在

（注）１．持株比率は、自己株式（660,578株）を控除して計算しております。

２．当社は、株式給付信託（J-ESOP）及び役員株式給付信託（BBT-RS）を導入しております。このため株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が当社株式712,300株を保有しておりますが、自己株式に含まれておりません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年５月31日現在

（注）１．「完全議決権株式（その他）」には、「株式給付信託（J-ESOP）」及び「役員株式給付信託（BBT-RS）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式数712,300株、議決権7,123個が含まれております。

 ２．「単元未満株式」の欄には、自己株式78株が含まれております。

② 【自己株式等】

（注）役員株式給付信託（BBT-RS）及び株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式712,300株については、上記の自己株式等に含まれておりません。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

①役員株式所有制度

イ．役員株式所有制度の概要

当社は、取締役及び執行役員が従来以上に企業価値向上に向けて取り組むべく、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を含む。）及び執行役員を対象とした株式報酬制度「株式給付信託（BBT-RS）（＝Board Benefit Trust - Restricted Stock）」(以下、「本制度」という。)を導入しており、業績連動型及び非業績連動型で構成されております。

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。)を通じて取得され、取締役及び執行役員に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役及び執行役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として毎年一定の時期とし、取締役及び執行役員が当社株式を時価で換算した金額相当の金銭の給付を受ける時期は、原則として取締役及び執行役員の退任時とします。取締役及び執行役員が在任中に当社株式の給付を受ける場合、取締役及び執行役員は、当社株式の給付に先立ち、当社との間で譲渡制限契約を締結することとします。これにより、取締役及び執行役員が在任中に給付を受けた当社株式については、当該取締役及び執行役員の退任までの間、譲渡等による処分が制限されることとなります。

ロ．役員に取得させる予定の株式総数

2026年５月31日現在において株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式は336,700株であります。

ハ．本制度による受益権その他の権利を受け取ることができる者の範囲

役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした者

ニ．報酬等と連動する業績連動指標

各連結会計年度における経常利益の期初目標値に対する達成率を報酬等に連動する指標といたします。

ホ．付与するポイント数

ⅰ．業務執行期間において在任している場合に付与するポイント

次の算式により算出されるポイントとします。

（算式）

a．取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び執行役員

評価対象期間の末日における役位に応じた役位別のポイント数（別表１）×連結経常利益目標達成率別の達成係数（別表２）

b．監査等委員である取締役及び社外取締役

評価対象期間の末日における役位に応じた役位別のポイント数（別表１）

ⅱ．支給する当社株式等

a．取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び執行役員

１．株式

次の算式により「１ポイント＝１株」として算出される株式数とします。

（算式）

株式数＝権利確定日までに累計されたポイント数（以下「保有ポイント数」という。）×80％（単元株未満の端数は切り捨てます。）

２．金銭

次の算式により算出される金銭額とします。

（算式）

金銭額＝（保有ポイント数－前１項の株式数）×権利確定日時点における本株式の時価

b．監査等委員である取締役及び社外取締役

１．株式

次の算式により「１ポイント＝１株」として算出される株式数とします。

株式数＝保有ポイント数

（別表１）役位別のポイント数

（別表２）連結経常利益目標達成率別の達成係数

②従業員株式給付所有制度

イ．従業員株式所有制度の概要

 2019年３月15日開催の取締役会決議に基づき、従業員に対し自社の株式を給付するインセンティブプランとして「株式給付信託(J-ESOP)」(以下、「本制度」という。)を導入しております。

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社は、従業員に対し職位、業績達成度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

本制度の導入により、当社従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。

なお、信託期間は2019年３月から本信託が終了するまでであり、2026年８月10日に株式給付規程は廃止しており、本制度は退職金制度へ移行しております。

ロ．従業員に取得させる予定の株式の総数

2026年５月31日現在において株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式は375,600株であります。

ハ．当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受け取ることができる者の範囲

株式給付規程に定める受益者要件を満たした者

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)１．当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取により取得したものであります。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．事業年度及び当期間の保有自己株式数には、「株式給付信託（J-ESOP）」及び「役員株式給付信託（BBT-RS）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式数712,300株は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、2026年８月１日から有価証券報告書提出日までの第三者割当による自己株式の処分による株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

(1) 配当の基本的な方針

当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要施策の一つと考え、現在及び将来の事業展開や設備投資及び内部留保金の確保等を総合的に勘案し、継続的かつ安定的に配当を実施することを基本方針としております。

(2) 毎事業年度における配当の回数についての基本的な方針

当社の剰余金の配当方針につきましては、配当を期末に１回行うことを基本的な方針としており、業績や財務状況等を総合的に勘案して決定することとしております。

(3) 配当の決定機関

剰余金の配当の決定機関は、中間配当及び期末配当ともに取締役会であります。

(4) 配当決定に当たっての考え方及び内部留保資金の使途

利益還元方法は連結配当性向30％以上とし、株主の皆様に対する利益還元の充実を図りつつ、経営成績及び今後の事業展開、健全な財務体質維持のために必要な内部留保の確保等を勘案の上決定いたします。なお、当事業年度の期末配当は１株当たり48円とさせていただきます。

(5) 中間配当について

　当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下の通りであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、継続的に企業価値を向上させながら、ステークホルダーと良好な関係を築いていくために、コーポレート・ガバナンスの確立が不可欠なものと認識しております。

そのためにもコーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題と位置づけ、社業の発展を通じて地域社会に貢献するとともに、企業を取り巻く株主、顧客、従業員、取引先等の利害関係者から信頼が得られるよう、経営の効率性、透明性、健全性、迅速性が確保できる経営体制の確立に取組んでおります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．会社の機関の基本説明

当社は、企業活動を支えている利害関係者との良好な関係を築くとともに、株主総会、取締役会、監査等委員会、会計監査人など、法律上の機能制度を一層強化・改善・整備しながら、コーポレート・ガバナンスを充実させていきたいと考えています。

ａ　取締役会

当社の取締役会は社外取締役６名を含めた取締役９名で構成され、月に１回開催する定時取締役会に加え、必要に応じて取締役会を開催しております。取締役会は、定款および法令に則り、経営の意思決定機関および監督機関として機能しております。構成員は、代表取締役社長 中村利秋（議長）の他、監査等委員でない取締役 佐井賀豊、大戸領、藤本聡（社外）、柴山久雄（社外）、小野貴樹（社外）及び監査等委員である取締役 諸橋隆章（社外）、植野和宏（社外）、足立学（社外）の計９名であります。

ｂ　監査等委員会

当社は監査等委員である取締役 諸橋隆章を議長とした３名で構成されている監査等委員会を設置しております。構成員は諸橋隆章（社外）、植野和宏（社外）、足立学（社外）の計３名であります。また、内部監査室及び会計監査人と定期的に会合を開催して情報の共有を行い、相互に連携を図り、監査業務、会計監査体制の一層の充実を図っております。

ｃ　経営会議

経営会議は、業務執行取締役、執行役員及び各部の責任者で構成され、会社運営上の重要事項である、事業推進における決裁事項、重要な検討事項、事業計画の立案、業績及び資金収支の見込の検証等、経営に関する重要事項について検証及び対策を講じております。構成員は、代表取締役社長執行役員 中村利秋（議長）、専務取締役執行役員 佐井賀豊、取締役執行役員 大戸領、常務執行役員 植松淳一、常務執行役員 遠藤佳美、常務執行役員 林義行、常務執行役員 横山一夫、常務執行役員 北川直弘、執行役員 黒川正朗、執行役員 五味川賢治、執行役員 大芦哲也、執行役員 坂本航一、執行役員　江尻清高及び部長等の関係者であります。

ロ．会社の機関・内部統制の関係

本提出日現在における当社グループの会社の機関・内部統制の関係は、次のとおりであります。

③　企業統治に関するその他の事項

イ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

当社グループの「内部統制システム構築の基本方針」は以下のとおりです。

ａ　当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

①当社グループの取締役は、会社経営に関する重要事項及び業務執行状況を取締役会に報告して情報の共有化を図り、それに関する意見を交換することにより、取締役会による取締役の業務執行の監督を充実させる。

②当社グループの取締役会は、取締役会規程に従い取締役会に付議された議案が充分審議される体制をとり、会社の業務執行に関する意思決定が法令及び定款に適合することを確保する。

③当社グループの代表取締役は、法令若しくは取締役会から委任された会社の業務執行を行うとともに、取締役会の決定、決議及び社内規程等に従い業務を執行する。また、当社の代表取締役直轄に内部監査室を設置し、業務遂行状況の監視体制を図る。内部監査室は、法令、定款及び社内規程の遵守状況、職務執行の手続き及び内容の妥当性等につき定期的に内部監査を実施し、代表取締役及び当社の監査等委員会へ結果を報告する。

④役職員が職務を遂行するにあたり遵守すべき当社グループの行動基準としての企業行動規則のほか、コンプライアンス規程及びコンプライアンスガイドラインを制定する。当社にコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、コンプライアンス違反を未然に防ぐため、当社グループの内部及び外部に通報窓口を設ける。コンプライアンス・リスク管理委員会は、四半期毎にその構成委員による会議を招集し、当社グループのコンプライアンス遵守の状況の確認と啓蒙活動を行う。

⑤当社グループの役職員に対して、コンプライアンスガイドラインを配布し、また、定期的にコンプライアンス研修を実施し、法令及び定款の遵守並びに浸透を図る。特に、独占禁止法の遵守については、遵守のための確認・監視等の体制を整備するとともに行動規範の徹底を図り、厳正な職務の執行を確保する。

⑥当社グループの役職員に対して、他社で発生した重大な不祥事・事故についても、速やかに周知するほか、必要に応じて講習を実施する。

⑦当社にサステナビリティ委員会を設置し、当社グループのサステナビリティを巡る課題について、改善のための活動、教育を行う。

⑧反社会的勢力対策規程に基づき市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切の関係を持たず、毅然とした態度で対応する。

ｂ　当社グループの取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

①当社グループの取締役の職務執行に係る文書、その他重要な情報については、法令及び文書管理規程ほか社内規程等に則り作成、保存、管理する。

②情報の不正使用及び漏洩の防止のための手順を定め、情報セキュリティ施策を推進する。

ｃ　当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

①当社グループのリスク管理体制を体系的に定めるリスク管理規程を制定する。

②当社のコンプライアンス・リスク管理委員会は、当社グループのリスクの予防に努めるほか、リスク管理規程に基づき想定されるリスクに応じた有事の際の迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制を整備する。（大規模事故・災害・不祥事の発生時における緊急対策本部の設置等）

③コンプライアンス・リスク管理委員会の運営を司る部門として、当社の総務人事部内にコンプライアンス・リスク管理委員会事務局を設置する。

④リスク管理規程に基づき各部門への働きかけを行い、各部門において継続的にリスクを監視する。

⑤当社の内部監査室は、当社の監査等委員会と連携して、各種リスクの管理状況の監査を実施する。

⑥当社グループに発生した、または発生する恐れのあるリスクを発見した当社グループの役職員が直接コンプライアンス・リスク管理委員会に連絡できるリスク情報受入窓口を設ける。

ｄ　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

①当社の取締役会の決定に基づく業務執行については、職務分掌規程、職務権限規程において、それぞれの分担を明確にして、職務の執行が効率的に行われることを確保する。

②当社の取締役会は、当社の全取締役及び使用人が共有し、目標とする経営方針、経営戦略及び経営計画等を定め、各本部・部・室・グループ別の業績目標を設定し、代表取締役、取締役及び執行役員がその達成に向けて職務を遂行した成果である実績を管理する。

③当社は取締役会を毎月１回以上開催し、重要事項の決定並びに取締役及び執行役員の業務の執行状況について報告を行い、取締役及び執行役員の職務の執行について監視・監督を行う。また、職務の執行が効率的に行われることを補完するため、経営に関する重要事項について協議する経営会議を毎月１回以上開催する。

④当社の取締役会は、気候変動対応を含む将来にわたる重要課題を認識し、持続可能な社会の実現と中長期的な企業価値向上を目指し、サステナビリティ経営戦略を推進するため、サステナビリティ委員会を設置する。SDGsをはじめとする社会・環境問題に事業を通じて取り組み、確認・整理したうえで、取締役会に報告と提言を行う。

ｅ　子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

①当社の関係会社に対する管理基準を明確にするため、関係会社管理規程を制定し、統括管理責任者を置く。

②統括管理責任者は、子会社に関する重要事項について、事前に情報及び資料等を入手のうえその取扱いを決定し、必要に応じて取締役会に報告する。

f　当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

①当社グループの役職員が職務を遂行するにあたり遵守すべき行動基準として企業行動規則を定めるほか、コンプライアンス規程及びコンプライアンスガイドラインの制定、コンプライアンス研修の実施等によりコンプライアンス体制を構築、運用する。

　②コンプライアンス違反を未然に防ぐため、子会社内部及び外部に通報窓口を設けるほか、当社の通報窓口も利用可能とする。

　③当社の内部監査室は、子会社の監査を定期的に実施する。

　④当社の役職員を子会社の取締役又は監査役として派遣し、適切な監督・監査を行う。

g　当社の監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における、当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

①当社の監査等委員会が求めた場合には、業務分掌規程に基づき監査等委員会にその職務を補助すべき従業員を付属させることができる。

②当社の監査等委員会の職務を補助すべき従業員は、監査等委員会の指示に従いその職務を行う。

③当社の監査等委員会の職務を補助すべき従業員の人事異動、人事考課、懲戒等については、監査等委員会の同意を必要とする。

h　当社グループの取締役及び使用人が当社の監査等委員会に報告するための体制その他の当社の監査等委員会への報告に関する体制

①当社グループの取締役及び使用人は、取締役会等の重要な会議において随時、担当する業務の執行状況について報告を行う。

②当社グループの取締役及び使用人は、当社の監査等委員会の求めに応じて会社の業務の執行状況について報告する。

③当社グループの取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見したとき、または通報を受けたときは、速やかに監査等委員会に報告する。

④当社の監査等委員会に報告した者に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いはしないものとする。

i　当社の監査等委員の職務の執行について生じる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

①当社の監査等委員がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用または債務が当該監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

②当社の監査等委員から独自に外部専門家（弁護士・公認会計士等）を顧問とすることを求められた場合、当該監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、その費用を負担する。

③当社の監査等委員の職務の執行について生じる費用等を支弁するため、毎年、予算を設ける。

j　その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

①当社の監査等委員会は、当社の代表取締役と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題について意見交換を行う。

②当社の監査等委員会は、会計監査人と定期的に会合を持ち、意見及び情報の交換を行うとともに、必要に応じて会計監査人に報告を求める。

③当社の内部監査室は、内部監査規程に則り監査が実施できる体制を整備し、当社の監査等委員会との相互連携を図る。

k　財務報告の信頼性を確保するための体制

①内部統制システム構築の基本方針及び別途定める「財務報告に係る内部統制の基本方針」に基づき、財務報告に係る内部統制の整備及び運用を行う。

②財務報告の信頼性を確保するため、使用人に対し教育、研修等を通じて内部統制について周知徹底し、全社レベル及び業務プロセスレベルにおける統制を図るものとする。

③当社の取締役会は、財務報告に係る内部統制を監視するとともに、法令に基づき財務報告に係る内部統制の整備状況及び運用状況を評価し改善するものとする。

ｌ　反社会的勢力の排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

①反社会的勢力とは一切の関係を持たないこと、不当要求については拒絶することを基本方針とし、これを各種社内規程等に明文化する。また、取引先がこれらと関わる個人、企業、団体等であることが判明した場合には取引を解消する。

②当社の総務人事部を反社会的勢力対応部署と位置付け、情報の一元管理・蓄積等を行う。また、役員及び使用人が基本方針を遵守するよう教育体制を構築するとともに、反社会的勢力による被害を防止するための対応方法等を整備し周知を図る。

③反社会的勢力による不当要求が発生した場合には、警察及び顧問法律事務所等の外部専門機関と連携し、有事の際の協力体制を構築する。

ロ．リスク管理体制の整備の状況

当社は、企業価値向上のためには、コンプライアンスの徹底が必要不可欠であると認識しております。法令、社会規範、市場ルール、社内規程等を遵守し遂行するため、コンプライアンス規程を制定しております。

当社の運営に関する全社的・統括的な重要リスク事項の報告、対策及び検討に関しては、当社代表取締役社長を対策責任者と位置付けております。不測の事態が発生した場合も同様となっております。法令遵守状況のチェックは、コンプライアンス・リスク管理委員会において行っております。また、当社では、法務、税務、労務等に係る外部の専門家と顧問契約を締結しており、日頃から指導や助言を得る体制を整備しております。

なお、当社は、情報セキュリティや個人情報管理に関するセキュリティ対策を講じるとともに適正管理に努めております。

個人情報を含む情報保護といった観点では、情報が外部に流出することのないように従業員等とは秘密保持契約を締結するとともに、身元保証書の取得も実施しております。

また、研修においては守秘義務の重要性の理解促進を促すとともに、設備面においても諸施策を講じております。

④　取締役の定数

当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）の定数は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。

⑤　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑥　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

⑦　責任限定契約の内容と概要

当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。

また当社は、会社法第427条第１項に基づき、会計監査人との間に同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。

⑧　取締役等の責任免除

当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む）の責任を法令の限度において免除できる旨定款に定めております。また、監査等委員会設置会社への移行以前の行為に関し、会社法第426条第１項の規定により、監査役であった者の賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めています。

⑨　役員等賠償責任保険契約

当社は、会社法第430条の３に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、当該保険により被保険者が負担することとなる法律上の損害賠償金及び争訟費用等の損害を填補することとしております。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は、当社及び子会社の役員（取締役、監査役）、執行役員及び管理職・監督者の地位にあるものであります。なお、保険料は会社が全額負担しており、被保険者の負担はありません。

⑩　剰余金の配当等の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第５項の中間配当を行うことができる旨及び会社法第459条第１項の規定に基づき取締役会の決議によって期末配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑪　取締役会の活動状況

当事業年度において、当社は取締役会を20回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（注）１．横山一夫氏、宮本比都美氏及び藤倉正巳氏は2025年８月26日開催の第14回定時株主総会終結の時をもって退任したため、退任前に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

　　　２．常勤監査等委員　薮谷典行は、2025年８月26日開催の第14回定時株主総会において選任されており、2026年４月１日に逝去により退任しております。そのため就任期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

　　　３．監査等委員　足立学は、2026年５月14日に一時取締役（監査等委員）として選任されており、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

取締役会における具体的な検討内容につきましては、経営上の意思決定機関として、法令又は定款に定める事項のほか、経営方針に関する重要事項を審議・決定するとともに、各取締役の業務執行状況の監督及び各事業の進捗状況等について報告を受けております。

⑫　指名・報酬検討会議の活動状況

当社は取締役会の任意の諮問機関として指名検討会議及び報酬検討会議を設置しており、取締役候補者の選任及び取締役の報酬等の決定過程において、手続の客観性、透明性及び公平性を確保し、取締役会の監督機能を向上させることを目的としております。委員は２名以上の社外取締役と代表取締役社長で構成しております。

当事業年度において、当社は指名検討会議を１回、報酬検討会議を２回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

(注) １．取締役　藤本聡、柴山久雄、小野貴樹、諸橋隆章、植野和宏及び足立学は社外取締役であります。

２．2025年８月26日開催の定時株主総会の終結の時から、2026年５月期にかかる定時株主総会の終結の時までであります。

３．2025年８月26日開催の定時株主総会の終結の時から、2027年５月期にかかる定時株主総会の終結の時までであります。

４．取締役（監査等委員）藪谷典行氏が2026年４月１日に逝去・退任したことに伴い、足立学氏が2026年５月14日付で一時取締役（監査等委員）に就任しています。なお、任期については、2026年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．所有株式数は、当期末（2026年５月31日）現在の株式数を記載しております。

６．当社は、執行役員制度を導入しており、2026年８月24日現在の執行役員は以下の10名であります。

常務執行役員　　植松　淳一　 （開発事業本部副本部長）

常務執行役員　　遠藤　佳美　 （経営企画室長兼管理本部経理部長）

常務執行役員　　林　義行　　 （管理本部長兼管理本部総務人事部長）

常務執行役員　　横山　一夫　 （管理本部生産管理部長）

常務執行役員　　北川　直弘　　(管理本部財務部長)

執行役員　　　　黒川　正朗 　（建築事業本部再開発事業部設計部長）

執行役員　　　　五味川　賢治 （建築事業本部電気設備部長）

執行役員　　　　大芦　哲也　　(建築事業本部副本部長兼工事部統括部長)

執行役員　　　　坂本　航一　 （開発事業本部九州支店長）

執行役員   　　 江尻　清隆　 （建築事業本部副本部長兼開発事業本部営業推進部長）

②　社外役員の状況

当社は社外取締役を６名選任しており、いずれも当社との間に重要な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。社外役員による当社株式の保有状況は「(２)  役員の状況  ①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

社外取締役については、経営方針や改善が必要な事項について、自らの知見に基づき意見を述べる役割、また会社の持続的な成長を促し、中長期的な企業価値の向上を図る観点からの助言を行う役割を果たしているものと考えております。

社外取締役藤本聡は、金融機関及び事業会社における経営者としての豊富な経験により、深い見識と広範な知見を有しており、当社の経営を適切に監督いただけると判断し社外取締役として選任しております。

社外取締役柴山久雄は、事業会社における経営者としての豊富な経験と高い知見を有しており、当社の経営を適切に監督いただけると判断し社外取締役として選任しております。

社外取締役小野貴樹は、金融機関における豊富な経験により、深い見識と広範な知見を有しており、当社の経営への助言や業務執行に対する適切な監督等の職務を果たしていただけると判断し社外取締役として選任しております。

社外取締役諸橋隆章は、弁護士として企業法務に関する深い見識と豊富な専門的知見を有しており、当社の経営を適切な助言、監督を行っていただけるものと判断し社外取締役として選任しております。

社外取締役植野和宏は、公認会計士・税理士としての財務及び会計に関する豊富な専門知識と経験を有しており、当社の経営を適切に監査・監督していただけるものと判断し社外取締役として選任しております。

社外取締役足立学は、弁護士として企業法務に関する深い見識と豊富な専門的知見を有しており、当社の経営を適切な助言、監督を行っていただけるものと判断し社外取締役として選任しております。

社外取締役の選任基準につきましては、会社法に定める社外取締役の要件を満たし、かつ高い専門知識及び企業経営経験等を有し、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向け、独立的かつ中立的な立場から、当社の意思決定、業務執行を適切に監督できる人材であることとしております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社は、社外取締役６名のうち３名を監査等委員として選任しております。

監査等委員である社外取締役は、取締役会へ出席し意見を述べ議決権を行使するほか、重要な決裁書類の閲覧等を通じて、取締役の業務執行状況を監査しております。各監査等委員は監査計画に基づき監査を実施し、監査等委員会を毎月１回開催しております。また、内部監査室及び会計監査人と定期的に会合を開催して情報の共有を行い、相互に連携を図っております。

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員監査の状況

当社は、監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は、委員長の監査等委員である取締役１名と非常勤の監査等委員である取締役２名の計３名（うち社外取締役３名）から構成されております。

監査等委員会は、原則月１回定例の監査等委員会を開催するほか、必要に応じて適宜開催しております。また、監査等委員が取締役会及びその他の社内会議に出席するほか、各取締役及び重要な使用人との面談及び各事業部門に対する業務監査を通じて、取締役の職務執行について監査を行っております。

当事業年度において、監査等委員会を15回開催しており、個々の監査等委員の出席状況、及び監査等委員会の活動状況については次のとおりです。

（注）１．藤倉　正巳氏は2025年８月26日開催の第14回定時株主総会の終結の時をもって退任しておりますので、退任前の出席状況を記載しております。

２．藪谷　典行氏は2025年８月26日開催の第14回定時株主総会において新たに選任されたのち、2026年４月１日に逝去により退任するまでに、当事業年度中に開催された監査等委員会の回数を記載しております。

３．足立　学氏は一時取締役（監査等委員）に就任した2026年５月14日以降に開催された監査等委員会の出席状況を記載しております。

監査等委員会における主な検討事項は、監査の方針及び監査計画や、内部統制システムの整備・運用状況の確認、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性や、取締役の職務執行及び経営判断の妥当性についてであります。また各監査等委員は、取締役会に出席し、意見を述べ、経営の適法性・妥当性について確認するとともに、年間の監査計画に基づいた業務監査等を通じて取締役の職務執行についての監査を行っております。

②　内部監査の状況

当社グループの内部監査は、内部監査室が行っております。内部監査室は内部監査規程及び代表取締役社長から承認を得た事業年度ごとの内部監査計画に基づき、各部門及び子会社の業務活動に関し、社内規程やコンプライアンスに則り、適正かつ効率的に行われているか監査を行っております。監査の結果は代表取締役社長に直接報告されると同時に被監査部門に通知され、後日改善状況の確認が行われております。

これらの内部監査に係る状況につきましては、監査等委員会に随時報告するほか、内部監査室及び会計監査人と定期的に会合を開催して情報の共有を行い、内部監査の実効性及び効率性の向上を図っております。

③　会計監査の状況

イ．会計監査人の名称

東陽監査法人

ロ．継続監査期間

14年間

ハ．業務を執行した公認会計士

大橋　睦

立澤　隆尚

ニ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士等10名であります。

ホ．監査法人の選定方針と理由

当社における監査法人の選定方針と理由は、当社の利害関係の有無、職業的専門家としての専門能力、審査体制及び独立性の保持を含む品質管理、監査報酬等を総合的に検討を行い、選定しております。

また、会計監査人の解任につきましては、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定めるいずれかの事由に該当した場合、監査等委員会は監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
　上記の場合の他、会計監査人の職務遂行の状況、監査の品質等を総合的に勘案して、監査等委員会は会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提案いたします。

ヘ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

当社は、監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価は行っておりませんが、監査体制、監査計画、監査実施状況などの意見交換等を定期的に行っております。

④　監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（イを除く）

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

ハ．その他重要な報酬の内容

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

ニ．監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

ホ．監査報酬の決定方針

監査報酬の額につきましては、前連結会計年度までの監査実績の分析、当連結会計年度の監査計画と実績の状況精査、当連結会計年度の監査時間、配員計画等を考慮した監査報酬見積の相当性の総合的判定を実施し決定しております。

へ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積り等の算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等について同意の判断を致しております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定の決定に関する方針に係る事項

当社は、2025年７月22日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。

また取締役会は、当連結会計年度にかかる取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等について、報酬などの内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。

a．基本方針

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、株主総会で決議された額の範囲内で、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とすることを基本方針とする。

b．報酬構成

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、基本報酬、賞与、業績連動型株式報酬により構成する。ただし、業務執行からの独立性と取締役会の監督機能の観点から、社外取締役に対する株式報酬は業績非連動型とする。

c．基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、経営・管理能力、業績・成果の評価、従業員給与の水準等に応じ決定する。ただし、社外取締役の基本報酬は、経歴、経験等を総合的に勘案し決定する。

d．賞与の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

賞与は、業績指標（参考指標）を各連結会計年度の連結経常利益とした業績連動報酬として毎年６月に支給することとし、連結経常利益の目標値に対する達成状況を参考に各取締役の基本報酬を基礎として決定する。

e．業績連動報酬（株式報酬）の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針

業績連動報酬は株式報酬（BBT-RS : Board Benefit Trust-Restricted Stock）とし、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の報酬と当社グループの業績及び株式価値との連動性をより明確にすることで、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を一層高めるためのインセンティブとする。業績指標を各連結会計年度の連結経常利益とし、役位に応じたポイントに連結経常利益達成係数を乗じて算出したポイントを毎年定時株主総会開催日に各取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に付与し、年度毎に譲渡制限付株式を個人の証券口座に給付し、退任時に譲渡制限を解除する。

f.業績非連動報酬（株式報酬）の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針

業績非連動報酬は株式報酬とし、社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にすることで、監督を通じた中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を一層高めるためのインセンティブとする。毎年定時株主総会開催日に各社外取締役にポイントを付与し、年度毎に譲渡制限付株式を個人の証券口座に給付し、退任時に譲渡制限を解除する。

g．取締役の個人別の報酬等の額に対する種類別の割合の決定に関する方針

業績及び株価の変動等に応じて変動するため、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の種類別の割合については、具体的な割合は定めない。

h．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等は、役位、職責、業績、内部留保の蓄積状況、中期的展望及び会社への貢献度による考課結果等に基づき、独立社外取締役を過半数とする報酬検討会議にて審議し、その答申を踏まえ取締役会にて決定することにより、客観性、透明性、公正性を確保する。

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2025年８月26日であり、決議の内容は、年額２億円以内（うち社外取締役は３千万円以内）とし、また監査等委員である取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2025年８月26日であり、その決議の内容は年額３千万円以内としております。

役員の報酬については、決議された限度額の範囲内で、報酬検討会議の審議及び報酬案を踏まえ、取締役会の決議により決定しております。

取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下「業務執行取締役」という。）の報酬は、a. 毎月一定額を支給する基本報酬、b. 年１回支給する賞与及び、c. 業績に連動して支給する業績連動型株式報酬が対象となります。

取締役の報酬等を決定する取締役会決議については、取締役会の諮問機関として半数以上が社外取締役で構成される報酬検討会議において報酬案を作成し、取締役会において報酬案を審議、決定いたします。当連結会計年度においても、取締役の報酬等（基本報酬、賞与及び株式報酬）の水準等について、報酬検討会議にて報酬案が作成され、当該報酬案に基づき取締役会において決議されました。

社外取締役の報酬等については、従前、新株予約権の付与を行っておりましたが、現在は基本報酬は毎月定額の固定報酬とし、一部賞与の支給があります。また独立性の観点から業績連動報酬は支給しておりませんが、業績非連動の株式報酬を支給しております。固定報酬の金額は、経歴、経験等を総合的に勘案して決定しております。

監査等委員である取締役の報酬等については、株主総会にて決議された限度額の範囲内で、業務内容及び業務日数と同業他社等の一般的報酬水準を勘案し、監査等委員会の協議により決定しております。監査等委員の報酬等についても、毎月定額の固定報酬とし、一部賞与の支給があります。監査の公正性等の観点から、業績連動報酬は支給しておりませんが、業績非連動の株式報酬を支給しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．上記には、使用人兼務取締役の使用人給与相当額（賞与含む）が含まれておりません。

２．非金銭報酬等の額は、当連結会計年度の役員株式給付信託（BBT-RS）の引当金繰入額として計上した額であります。

③　役員ごとの報酬等の総額等

    報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

    該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を、保有目的が純投資目的である投資株式と位置づけております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の

内容

当社は、非上場株式以外の株式を保有していないため、記載を省略しております。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

該当事項はありません。

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

該当事項はありません。

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

①　人材戦略については、「第２　事業の状況　２.サステナビリティに関する考え方及び取組（２）戦略及びマテリアリティ②人的資本に関する戦略」をご参照ください。

②　従業員の給与、その他の給付の額及び内容の決定に関する方針

当社グループは、従業員が輝き、その能力を最大限に発揮することこそが、企業価値向上と強固な経営基盤の構築へと繋がるものと考えており、役割・職責・能力・成果及び貢献度等を総合的に評価し、公平かつ公正で透明性の高い処遇を行うことを基本方針としております。

加えて、優秀な従業員の採用や優秀な人材の長期的な確保を目的に、譲渡制限付株式報酬制度（RS）や株価連動型報酬制度を従業員に適用しており、一定の期間や勤務を条件に付与しています。また、執行役員以上を対象に株式給付信託制度（BBT-RS）を導入しており、中長期的な企業価値向上との連動を図る仕組みを整備しております。

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年５月31日現在

(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

② 提出会社の状況

2026年５月31日現在

(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

③ 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好に推移しております。

④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．提出会社及び連結子会社は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務対象ではないため、記載を省略しております。

３．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４．当社は、年齢や性別を問わず賃金やその他処遇は同一であります。平均賃金に差異が生じている主な要因は、従業員構成（年齢・等級構成）の違いによるものです。建設業は従来男性比率が高い業種であるなか、当社は女性活躍推進の一環として近年女性の施工職を中心に採用を強化しており、女性在籍率は増加傾向にあります。一方、男性従業員は勤続年数の長いベテラン社員を中心に多く、賃金水準が上昇する中堅層・管理職層の女性割合が相対的に低い構成となっていることが、平均賃金差に影響しています。また、パート・有期労働者については非正規労働者におけるパートタイマーよりも賃金の高い定年再雇用の嘱託社員における女性比率の低さにあります。

⑤ 従業員のみを対象とした従業員株式所有制度の内容

当社は従業員向け株式給付信託（J-ESOP）を導入しております。当該従業員株式所有制度の内容については「１　株式等の状況 (８) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年６月１日から2026年５月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年６月１日から2026年５月31日まで)の財務諸表について、東陽監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更へ的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しております。また、定期的に会計基準等の検討を行うとともに、社内規程を整備しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2024年６月１日　至　2025年５月31日)

当連結会計年度(自　2025年６月１日　至　2026年５月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　1社

連結子会社の名称　　ファーストエボリューション株式会社

(2) 非連結子会社の数　　1社

非連結子会社の名称　ランドブレイン株式会社

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、休眠会社であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に含めておりません。

２．持分法の適用に関する事項

 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

（非連結子会社）

　ランドブレイン株式会社

（関連会社）

　TUS都市開発株式会社

（持分法を適用しない理由）

持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券の評価基準及び評価方法

②棚卸資産の評価基準及び評価方法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）　・・・　定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②無形固定資産（リース資産を除く）　・・・　定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

④長期前払費用

契約期間等にわたり均等償却しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　賞与引当金

従業員に対し支給する賞与の支出に備えて、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。

②　完成工事補償引当金

完成工事の補償工事に係る費用を補填するため、過去の補償工事の実績等を基準として算定した将来の負担見込額を計上しております。

③　アフターコスト引当金

当連結会計年度末までに販売した不動産に係る費用を補填するため、合理的に見積ることができる場合に個別物件に係る必要額を計上しております。

④　株式給付引当金

株式給付規程に基づく従業員への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

⑤　役員株式給付引当金

役員株式給付規程に基づく取締役への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

（建設事業）

建設事業におきましては、顧客との工事請負契約に基づき、目的物の完成及び顧客に引渡す義務を負っております。当該履行義務は、主として工事の進捗に伴い支配を顧客に移転することとなるため、一定の期間にわたり充足されると判断しており、履行義務の充足に係る進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、連結会計年度の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価総額に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事については、代替的な取扱いを適用し、一定期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

（不動産事業）

不動産事業におきましては、顧客との不動産売買契約書に基づき、目的不動産の引き渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は、物件が引き渡される一時点で充足されることから、顧客への対象不動産の引き渡し完了時点において収益を認識しております。また、不動産売買における仲介及び販売手数料は、媒介契約の目的物である不動産が買主へ引き渡された時点を以って履行義務が充足されることから、売主から買主への対象不動産の引き渡し完了時点において収益を認識しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

１．一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約に関する収益認識

当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

２．会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報

（１）算出方法

一定の期間にわたり充足される履行義務のうち、合理的な進捗度の見積りができるものについては、期間がごく短い場合を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は連結会計年度の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価総額に占める割合に基づいて行っております。工事原価総額の見積りは実行予算によって行います。

工事原価総額の見積もりに用いた仮定には、作成時点で入手可能な情報に基づいた施工条件や資材機材価格、作業効率等を勘案して工種別に詳細に積み上げることによって工事原価総額を見積ります。工事着工後は作業所において実際の発生原価と対比して適時・適切に工事原価総額の見直しを行っております。

（２）主要な仮定

一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約に関する収益認識の基礎となる工事原価総額は、工事契約毎の実行予算を使用して見積りを行っております。工事は基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づくため、個別性があるとともに、こうした工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識や経験を有する所管部署による一定の仮定と判断が必要であり、不確実性を伴うものとなります。また、工期が長期にわたることから、建設資材価格・労務費等の急激な高騰・調達難、協力業者等の確保状況による生産能力の低下等が生じ、材料費及び外注費等が変動する可能性があるため、工事原価総額を継続的に見直しております。

（３）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

工事原価総額の見積りにつきましては、契約内容の変更等、当連結会計年度末までに判明している事象や把握している情報を反映し、見積りを実施しております。しかしながら、想定外の事象が発生した場合には工事原価総額が変動し、当連結会計年度末までに計上した進捗部分に係る変動額が翌連結会計年度の連結財務諸表に影響する可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2028年５月期の期首より適用予定であります。
 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

(2) 適用予定日

2028年５月期の期首より適用予定であります。

(表示方法の変更)

（連結貸借対照表）

前連結会計年度まで「流動資産」に表示しておりました「受取手形・完成工事未収入金等」は、受取手形の残高がないため、当連結会計年度より「完成工事未収入金等」として表示しております。

(追加情報)

(株式給付信託(J-ESOP)について)

当社は、株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や志気を高めることを目的として、従業員インセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

１．取引の概要

本制度は、当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社は、従業員に対し職位、業績達成度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

２．信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の当連結会計年度における帳簿価額は321,648千円、また株式数は375,600株、期中平均株式数は375,835株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

(役員株式給付信託(BBT-RS)について)

当社は、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役含む。（以下「対象取締役」という。））の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、対象取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度「役員株式給付信託（BBT-RS : Board Benefit Trust-Restricted Stock）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

１．取引の概要

本制度は、対象取締役に対して、当社が定めた役員株式給付規程に基づき、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が給付される株式報酬制度です。

なお、対象取締役が当社株式の給付を受ける時期は、原則として毎年一定の時期とし、対象取締役が当社株式を時価で換算した金額相当の金銭の給付を受ける時期は、原則として対象取締役の退任時となります。

２．信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の当連結会計年度における帳簿価額は272,612千円、また株式数は336,700株、期中平均株式数は350,429株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

(連結貸借対照表関係)

※１  完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３.(1)顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

※２　有形固定資産の減価償却累計額

※３  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※４  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

　５  保証債務

下記の得意先の分譲マンション販売に係る手付金等受領額に対して、信用保証会社へ保証を行っております。

※６  未成工事受入金及び流動負債のその他のうち、契約負債の金額は連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３.(1)顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

(連結損益計算書関係)

※１  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３　売上原価に含まれている完成工事補償引当金繰入額は、次のとおりであります。

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2024年６月１日　至　2025年５月31日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（注）１．当連結会計年度期首の自己株式数には、「株式給付信託（J-ESOP）」及び「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式が226,700株含まれており、当連結会計年度末の自己株式数には、「株式給付信託（J-ESOP）」及び「株式給付信託（BBT-RS）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式が755,900株含まれております。

２．（変動事由の概要）

増加数531,500株の内訳は、次のとおりであります。

株式会社日本カストディ銀行による当社株式の取得による増加　　　 530,000株

譲渡制限付株式報酬制度対象者の退職に伴う無償取得による増加   　  1,500株

減少数530,800株の内訳は、次のとおりであります。

株式会社日本カストディ銀行への当社株式の処分による減少       　530,000株

株式給付信託（J-ESOP）の給付による減少  　　　　　　　　　　　　   800株

３．新株予約権等に関する事項

４．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」及び「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金7,027千円が含まれております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」及び「株式給付信託（BBT-RS）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金31,747千円が含まれております。

当連結会計年度(自　2025年６月１日　至　2026年５月31日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（注）１．当連結会計年度期首の自己株式数には、「株式給付信託（J-ESOP）」及び「役員株式給付信託（BBT-RS）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式が755,900株含まれており、当連結会計年度末の自己株式数には、「株式給付信託（J-ESOP）」及び「役員株式給付信託（BBT-RS）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式が712,300株含まれております。

２．（変動事由の概要）

増加数46株の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取による増加　　　      　　　　　　　　　　　　　　　　　  46株

減少数43,600株の内訳は、次のとおりであります。

役員株式給付信託（BBT-RS）及び株式給付信託（J-ESOP）の給付による減少　　43,600株

３．新株予約権等に関する事項

４．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」及び「役員株式給付信託（BBT-RS）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金31,747千円が含まれております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」及び「役員株式給付信託（BBT-RS）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金34,190千円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

・有形固定資産　主として社用車（車両運搬具）であります。

②リース資産の減価償却の方法

「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入により調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である電子記録債権及び完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、取引先ごとの与信管理と期日管理、残高管理を行っております。なお、回収期日は１年以内となっております。

ゴルフ会員権は、発行体の信用リスクに晒されております。当社では、発行体の財政状況等の悪化等による回収懸念の早期把握を図り管理しております。

営業債務である電子記録債務及び支払手形・工事未払金等は１年以内の支払期日としております。営業債務は流動性リスクに晒されておりますが、当社では、月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理をしております。

長期借入金については、ほとんどが金利の変動リスクに晒されております。また、当該資金調達に係る流動性リスクに関しては、定期的に資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2025年５月31日)

(※１)  「ゴルフ会員権」は、連結貸借対照表の投資その他の資産の「その他」に含まれております。

(※２)  「現金及び預金」、「電子記録債権」、「完成工事未収入金等」、「支払手形・工事未払金等」、「電子記録債務」及び「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※３)  市場価格のない株式等は、上記の表に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

当連結会計年度(2026年５月31日)

(※１)  「ゴルフ会員権」は、連結貸借対照表の投資その他の資産の「その他」に含まれております。

(※２)  「現金及び預金」、「電子記録債権」、「完成工事未収入金等」、「支払手形・工事未払金等」、「電子記録債務」及び「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※３)  市場価格のない株式等は、上記の表に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(注１)　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2025年５月31日)

当連結会計年度(2026年５月31日)

(注２)　借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2025年５月31日)

当連結会計年度(2026年５月31日)

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

該当する事項はありません。

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2025年５月31日)

当連結会計年度(2026年５月31日)

(注)　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

ゴルフ会員権

ゴルフ会員権は相場価格等により測定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金（１年内返済予定のものを含む）

長期借入金の時価は、固定金利によるものは、一定の期間毎に区分した債務毎に、その将来キャッシュ・フローを返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定し、レベル２の時価に分類しております。変動金利によるものは、短期で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

その他有価証券

前連結会計年度(2025年５月31日)

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(2026年５月31日)

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を採用しております。

なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度　　 35,877千円　当連結会計年度　　 45,517千円

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

該当事項はありません。

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(１) ストック・オプションの内容

（注）新株予約権者は、当社の取締役又は社外取締役のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間に限って新株予約権を一括して行使することができます。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2026年５月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

②  単価情報

４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（表示方法の変更）

前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「棚卸資産評価損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記しております。この表示の変更を反映させるため、前連結会計年度の税効果会計関係注記の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の「繰延税金資産」に表示していた「その他」35,472千円は、「棚卸資産評価損」189千円、「その他」35,282千円として組替えております。

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2025年５月31日)

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度(2026年５月31日)

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳