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大松産業株式会社|半期報告書-第67期(2025/12/01-2026/11/30)|EDINET開示書類

提出企業
大松産業株式会社
書類名
半期報告書-第67期(2025/12/01-2026/11/30)
提出日時
2026-08-28 12:08:00
EDINET書類ID
S100YXXA

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第3号

【提出先】

近畿財務局長

【提出日】

2026年8月28日

【中間会計期間】

第67期中(自 2025年12月1日 至 2026年5月31日)

【会社名】

大松産業株式会社

【英訳名】

DAIMATSU SANGYOU CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役  松  本  憲  二

【本店の所在の場所】

兵庫県三木市吉川町湯谷567番地

【電話番号】

0794-72-1231

【事務連絡者氏名】

経理部長    小  堀  友 喜

【最寄りの連絡場所】

兵庫県三木市吉川町湯谷567番地

【電話番号】

0794-72-1231

【事務連絡者氏名】

経理部長    小 堀 友 喜

【縦覧に供する場所】

該当事項はありません

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況

回次

第65期中

第66期中

第67期中

第65期

第66期

会計期間

自 2023年
  12月1日
至 2024年
  5月31日

自 2024年
  12月1日
至 2025年
  5月31日

自 2025年
  12月1日
至 2026年
  5月31日

自 2023年
  12月1日
至 2024年
  11月30日

自 2024年
  12月1日
至 2025年
  11月30日

売上高

(千円)

379,197

369,862

338,905

757,316

752,988

経常利益又は

経常損失(△)

(千円)

26,744

19,920

△2,904

49,500

54,050

中間(当期)純利益又は

中間純損失(△)

(千円)

15,242

12,718

△2,168

33,120

35,680

持分法を適用した
場合の投資利益

(千円)

-

-

-

-

-

資本金

(千円)

48,500

48,500

48,500

48,500

48,500

発行済株式総数

(株)

9,929

9,929

9,929

9,929

9,929

純資産額

(千円)

1,557,846

1,588,443

1,609,236

1,575,724

1,611,404

総資産額

(千円)

3,258,531

3,208,429

3,169,248

3,196,432

3,149,472

1株当たり純資産額

(円)

156,898.62

159,980.17

162,074.40

158,699.20

162,292.77

1株当たり中間(当期)

純利益金額又は1株当たり中間純損失金額(△)

(円)

1,535.11

1,280.96

△218.36

3,335.69

3,593.56

潜在株式調整後
1株当たり中間(当期)

純利益金額

(円)

-

-

-

-

-

1株当たり配当額

(円)

-

-

-

-

-

自己資本比率

(%)

47.8

49.5

50.7

49.2

51.1

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

58,263

72,718

46,795

82,900

108,099

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△20,385

△9,640

△21,990

△32,897

△46,364

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△59,787

△33,869

150

△115,289

△105,707

現金及び現金同等物
の中間期末(期末)残高

(千円)

155,843

141,674

93,448

112,466

68,493

従業員数
(外、平均臨時雇用者数)

(人)

14

12

11

14

11

(22)

(24)

(23)

(23)

(25)

(注) 1 当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計期間等に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 持分法を適用した場合の投資利益は、該当する関連会社がありませんので記載しておりません。

3 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

2 【事業の内容】

当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。

3 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

4 【従業員の状況】

(1)提出会社の状況

2026年5月31日現在

従業員数(名)

11

(23)

(注)従業員数は就労人員であり、臨時雇用者(パートタイマー)は当中間会計期間の平均人数を概算( )で記載しております。

(2)労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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第2 【事業の状況】

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当中間会計期間において、当社の経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はありません。また、新たに定めた経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はありません。

(2)事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

2 【事業等のリスク】

当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

なお、文中の将来に関する事項は、半期報告書提出日現在において判断したものであります。

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(経営成績等の概要)

(1)財政状態及び経営成績の状況

当中間会計期間における日本経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、米国の通商政策や中東情勢の影響による世界的な景気変動リスクに加え、国内の物価上昇や人手不足や賃金のさらなる上昇への懸念もあり、先行きは不透明な状況が続いております。

コロナ禍後の経済再開を背景に、外食や旅行などサービス消費には一部持ち直しの動きが見られたものの、実質負担率の増大や地政学的リスクの懸念より、さらなる物価上昇を招いていることで、将来不安が消費者心理を抑制し、賃上げの恩恵を受けた世帯でも実質的な購買力の向上には繋がっておらず、節約志向は一段と強まっております。

そのような状況下、当社では引き続き顧客満足度の向上を重要課題と位置づけ、サービス品質の改善や施設整備を推進し、より良好なコース環境の維持・向上を図るべく、設備投資やメンテナンス体制の強化を重点項目として取り組んでおります。一方、台風や豪雨などの天候不順の発生による営業日数の減少から、入場料等収入に影響が及びました。また、物価上昇に伴う原材料単価は引き続き増加傾向にあるものの、来場者数の減少の影響から原材料費は前期に比して減少いたしました。人件費につきましては、人件費の高騰や人手不足は続いているが、採用活動を強化しているものの採用まで至ることができず結果として前期に比して減少する結果となりました。

当中間会計期間における来場者数は25,649名となり、前年同期比で3,686名(12.6%)減少、これに伴い入場料等収入は299,791千円と、前年同期比で28,560千円(8.7%)減少しました。一方で、会費収入は29,796千円となり、前年同期比で335千円(1.1%)増加、名義書換登録料は9,318千円と、前年同期比で2,731千円(22.7%)減少となりました。営業収入全体では、外部環境の影響で入場料等収入において減少は見られたものの、良好なコース管理により会費収入は、前年並みは維持できたものの、名義書換登録料は減少する結果となりました。

当中間会計期間における営業費用は、全体として前年同期を下回る水準となりました。まず、従業員給料及び賞与は61,659千円となり、前年同期比で4,199千円(6.4%)減少しました。人工数の増加や最低賃金の引き上げといった要因はあったものの、業務の効率化や業務管理の強化を進めたことにより、人件費の抑制が図られました。リース料は7,528千円となり、前年同期比で1,105千円(17.2%)増加しました。これは主に、一部設備のリース契約の満了に伴い、再リース契約を締結したことによるものです。業務委託費は78,907千円で、前年同期比1,992千円(2.6%)の増加となりました。これは、材料費や人件費などの高騰を背景とした委託単価の上昇などが影響しております。水道光熱費は13,892千円と、前年同期比で1,221千円(8.1%)減少しました。来場人数の減少に加え、社内での節電等の徹底など、使用量削減に向けた取り組みを実施したことが主な要因です。その他の費用は77,639千円で、前年同期比1,443千円(1.9%)増加しました。特に修繕費については、レストラン改修工事およびコース内の植栽整備など、お客様の利便性・満足度向上を目的とした修繕・環境整備を実施したため増加しました。営業費用全体としては、費用構造の見直しと効率的な運用が奏功し、前年度に比べて一定の抑制が図られたものといえます。

以上の結果、営業利益13,250千円の計上となり、前年同期比23,608千円(64.1%)の減益となりました。また、取引金融機関等からの借入金に対する支払利息17,116千円、為替差損647千円等の計上により、経常損失2,904千円と前年同期比22,824千円の減益、法人税等278千円及び法人税等調整額△1,014千円を差し引いた中間純損失は2,168千円と前年同期比14,886千円の減益となりました。

当中間会計期間末の資産合計は3,169,248千円となり、前期末比19,775千円(0.6%)増加しました。これは建設仮勘定が35,000千円増加したことに加え、現金及び預金24,954千円増加したこと等によるものです。

負債合計は1,560,011千円となり、前期末比21,943千円(1.4%)増加しました。これは社債及び借入金総額が21,923千円増加したこと等が主な要因です。

純資産合計は、1,609,236千円となり、前期末比△2,168千円(0.1%)の減少となりました。これは中間純損失2,168千円を計上したことによるものです。

(2)キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末における現金及び現金同等物は、前中間会計期間末から48,226千円減少し、93,448千円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、58,389千円の収入となり前年同期比14,328千円収入が減少しました。これは、営業収入が372,433千円と前年同期比30,595千円減少したものの、水道光熱費等の支出が一定程度抑えられたこと等によりその他の営業支出が13,742千円減少したこと及び、人件費の支出が2,613千円減少、法人税等の支払額が10,226千円増加したこと等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、21,990千円の支出となり前年同期比12,350千円支出が増加しました。これは、有形固定資産取得による支出35,484千円、保険積立金の積立による支出55,640千円、保険積立金の解約による収入19,655千円等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、150千円の収入となり前年同期比34,019千円支出が減少しました。これは、長期借入金による収入135,000千円、長期借入金の返済による支出110,577千円、社債の償還による支出2,500千円、会員預り金の返還による支出2,500千円、リース債務の返済による支出19,272千円によるものです。

(生産、受注及び販売の状況)

(1) 生産実績

該当事項はありません。

(2) 受注実績

該当事項はありません。

(3) 販売実績

①入場者数

内訳

当中間会計期間

(自 2025年12月1日

至 2026年5月31日)

前年同期比(%)

メンバー(人)

5,377

94.3

ビジター(人)

20,272

85.8

合計(人)

25,649

87.4

②入場料等収入

内訳

当中間会計期間

(自 2025年12月1日

至 2026年5月31日)

前年同期比(%)

メンバーズフィ(千円)

19,567

95.5

ビジターズフィ(千円)

42,063

117.2

グリル(千円)

60,807

89.7

コース売店(千円)

4,231

67.2

キャディフィ及びカートフィ(千円)

166,411

87.7

その他(千円)

6,709

81.4

合計(千円)

299,791

91.3

③年会費収入

内訳

当中間会計期間

(自 2025年12月1日

至 2026年5月31日)

前年同期比(%)

会員(千円)

29,796

101.1

合計(千円)

29,796

101.1

④名義書換手数料

内訳

当中間会計期間

(自 2025年12月1日

至 2026年5月31日)

前年同期比(%)

件数(件)

21

84.0

金額(千円)

9,318

77.3

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は、以下のとおりです。

なお、本項に記載した事項は、半期報告書提出日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

①財政状態

「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分析  (1)財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。

②経営成績

「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分析  (1)財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。

③経営成績に重要な影響を与える要因

「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」をご参照下さい。

(2)キャッシュ・フローの分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分析  (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。

4 【重要な契約等】

該当事項はありません。

5 【研究開発活動】

該当事項はありません。

0103010_honbun_0093600503806.htm

第3 【設備の状況】

1 【主要な設備の状況】

当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

2 【設備の新設、除却等の計画】

記載すべき事項はありません。

0104010_honbun_0093600503806.htm

第4 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

10,000

A種優先株式

300

B種優先株式

4,700

計

15,000

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
現在発行数(株)
(2026年5月31日)

提出日現在
発行数(株)
(2026年8月28日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

7,400

7,400

非上場・非登録

(注)1

A種優先株式

211

211

非上場・非登録

(注)2

B種優先株式

2,318

2,318

非上場・非登録

(注)3

計

9,929

9,929

―

―

(注) 1 普通株式は完全な議決権を有し、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

  なお、単元株制度を採用しておりません。

2 A種優先株式の内容は以下の通りであります。

 (1) 優先配当金

  (イ)毎決算期において、優先株式の1株につき2,000円を限度として、優先株主に対し普通株主に先立ち、優先株式に関する取締役会決議で定める額の剰余金の配当(以下優先配当金という)を支払います。

  (ロ)優先株式の株主は、前項の優先配当金が支払われた後の残余の剰余金については、配当を受ける権利を有しません。

 (2) 残余財産の分配

  (イ)残余財産の分配をするときは、優先株式の株主に対し普通株式の株主に先立ち、その優先株式1株につき170万円を限度として分配を行います。

  (ロ)優先株式の株主は、前項の優先分配が行われた後の残余の財産に対しては、分配を受ける権利を有しません。

 (3) 議決権

   優先株式の株主は、その所有する優先株式については、株主総会における議決権を有しません。但し、下記の場合を除きます。

  (イ)定時株主総会において、優先配当金の全部が支払われる旨の議案が提出されないときは、その定時株主総会の時から、議決権を有します。

  (ロ)定時株主総会において、優先配当金の全部が支払われる旨の議案が提出されたが否決されたときは、その定時株主総会終結の時から、議決権を有します。

 (4) 単元株制度を採用しておりません。

 (5) 種類株主総会の決議

   定款において、会社法第322条第2項に関する定めはありません。

3 B種優先株式の内容は以下の通りであります。

 (1) 優先配当金

  (イ)毎決算期において、優先株式の1株につき2,000円を限度として、優先株主に対し普通株主に先立ち、優先株式に関する取締役会決議で定める額の剰余金の配当(以下優先配当金という)を支払います。

  (ロ)優先株式の株主は、前項の優先配当金が支払われた後の残余の剰余金については、配当を受ける権利を有しません。

 (2) 残余財産の分配

  (イ)残余財産の分配をするときは、優先株式の株主に対し普通株式の株主に先立ち、その優先株式1株につき170万円を限度として分配を行います。

  (ロ)優先株式の株主は、前項の優先分配が行われた後の残余の財産に対しては、分配を受ける権利を有しません。

 (3) 議決権

   優先株式の株主は、その所有する優先株式については、株主総会における議決権を有しません。但し、下記の場合を除きます。

  (イ)定時株主総会において、優先配当金の全部が支払われる旨の議案が提出されないときは、その定時株主総会の時から、議決権を有します。

  (ロ)定時株主総会において、優先配当金の全部が支払われる旨の議案が提出されたが否決されたときは、その定時株主総会終結の時から、議決権を有します。

 (4) 株式分割の付与等

   本優先株式については株式の併合又は分割は行いません。

 (5) 単元株制度を採用しておりません。

 (6) 種類株主総会の決議

   定款において、会社法第322条第2項に関する定めはありません。

4 当社の株式の譲渡又は取得については、株主または取得者は取締役会の承認を要します。

5 当社は、当社が経営するゴルフ場の正会員になることを条件として運営の安定化を図り、資金調達手段を柔軟かつ機動的に行うための選択肢の多様化を実行することを可能とするため、会社法第108条第1項第3号に定める(いわゆる議決権制限)株式について普通株式と異なる定めをした議決権のないA種優先株式とB種優先株式を発行しております。但し、会社法第108条第2項第3号ロに定める議決権の行使の条件を満たさない場合は、議決権を有します。

(2)【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の状況】

年月日

発行済株式総数
増減数(株)

発行済株式総数

残高(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金

増減額(千円)

資本準備金残高(千円)

2026年5月31日

-

9,929

-

48,500

-

941,588

(5)【大株主の状況】

所有株式数別

2026年5月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数(株)

発行済株式
(自己株式を
除く。)の
総数に対する

所有株式数
の割合(%)

普通株式

優先株式

合計

A種

B種

松 本 憲 二

大阪府豊中市

7,400

4

-

7,404

74.57

姫路港運株式会社

姫路市飾磨区中島3398-3

-

2

16

18

0.18

大日本除蟲菊株式会社

大阪市西区土佐堀1-4-11

-

2

8

10

0.10

岡村産業株式会社

神戸市兵庫区七宮町1-10-1

-

-

8

8

0.08

JFEアドバンテック
株式会社

西宮市高畑町3-48

-

-

8

8

0.08

角南商事株式会社

神戸市中央区御幸通6-1-12

-

-

8

8

0.08

株式会社立花エレテック

大阪市西区西本町1-13-25

-

2

6

8

0.08

大和製罐株式会社

東京都千代田区丸ノ内2-7-2

-

-

7

7

0.07

株式会社オフ企画

大阪市東成区中道1-10-26

-

-

6

6

0.06

マルナガロジスティクス
株式会社

神戸市中央区京町76-2

-

-

6

6

0.06

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内1-1-2

-

-

6

6

0.06

寄神建設株式会社

神戸市兵庫区七宮町2-1-1

-

-

6

6

0.06

計

―

7,400

10

85

7,495

75.49

所有議決権数別

2026年5月31日現在

氏名又は名称

住所

所有議決権数(個)

総株主の議決権に対する
所有議決権数の割合(%)

普通株式

優先株式

合計

A種

B種

松 本 憲 二

大阪府豊中市

7,400

4

-

7,404

74.57

姫路港運株式会社

姫路市飾磨区中島3398-3

-

2

16

18

0.18

大日本除蟲菊株式会社

大阪市西区土佐堀1-4-11

-

2

8

10

0.10

岡村産業株式会社

神戸市兵庫区七宮町1-10-1

-

-

8

8

0.08

JFEアドバンテック
株式会社

西宮市高畑町3-48

-

-

8

8

0.08

角南商事株式会社

神戸市中央区御幸通6-1-12

-

-

8

8

0.08

株式会社立花エレテック

大阪市西区西本町1-13-25

-

2

6

8

0.08

大和製罐株式会社

東京都千代田区丸ノ内2-7-2

-

-

7

7

0.07

株式会社オフ企画

大阪市東成区中道1-10-26

-

-

6

6

0.06

マルナガロジスティクス
株式会社

神戸市中央区京町76-2

-

-

6

6

0.06

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内1-1-2

-

-

6

6

0.06

寄神建設株式会社

神戸市兵庫区七宮町2-1-1

-

-

6

6

0.06

計

―

7,400

10

85

7,495

75.49

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

2026年5月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

-

-

-

議決権制限株式(自己株式等)

-

-

-

議決権制限株式(その他)

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

-

-

-

完全議決権株式(その他)

普通株式

7,400

7,400

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

A種優先株式

211

211

優先株式の内容は、「1株式等の状況(1)株式の総数等」の「②発行済株式」の注記に記載しております。

B種優先株式

2,318

2,318

発行済株式総数

9,929

-

-

総株主の議決権

-

9,929

-

②【自己株式等】

2026年5月31日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合(%)

-

-

-

-

-

-

計

-

-

-

-

-

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

0105000_honbun_0093600503806.htm

第5 【経理の状況】

1 中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第3号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第1編及び第4編の規定により第2種中間財務諸表を作成しております。

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(2025年12月1日から2026年5月31日まで)の中間財務諸表について、公認会計士 間宮英明の中間監査を受けております。

3 中間連結財務諸表について

当社には子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

0105310_honbun_0093600503806.htm

1 【中間財務諸表等】

(1)【中間財務諸表】

①【中間貸借対照表】

(単位:千円)

前事業年度

(2025年11月30日)

当中間会計期間

(2026年5月31日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

68,493

93,448

未収入金

33,648

34,277

貯蔵品

3,265

3,735

前払費用

3,548

4,256

その他

2,498

2,805

流動資産合計

111,455

138,523

固定資産

有形固定資産

建物

※1 811,002

※1 811,002

減価償却累計額及び減損損失累計額

△644,828

△649,718

建物(純額)

166,174

161,283

構築物

592,311

592,311

減価償却累計額及び減損損失累計額

△491,941

△495,469

構築物(純額)

100,370

96,842

機械及び装置

30,536

30,536

減価償却累計額及び減損損失累計額

△16,938

△18,637

機械及び装置(純額)

13,597

11,899

車両運搬具

21,870

21,870

減価償却累計額

△21,294

△21,582

車両運搬具(純額)

575

287

工具、器具及び備品

83,751

84,236

減価償却累計額及び減損損失累計額

△69,362

△70,055

工具、器具及び備品(純額)

14,388

14,181

リース資産

234,579

234,579

減価償却累計額

△162,989

△180,422

リース資産(純額)

71,590

54,156

土地

※1 1,000,994

※1 1,000,994

コース勘定

1,605,714

1,605,714

建設仮勘定

-

35,000

有形固定資産合計

2,973,406

2,980,360

無形固定資産

ソフトウエア

4,935

4,406

その他

1,877

1,877

無形固定資産合計

6,812

6,283

投資その他の資産

出資金

100

100

長期前払費用

5,422

4,223

保険積立金

34,472

20,339

繰延税金資産

1,051

2,065

その他

16,752

17,352

投資その他の資産合計

57,799

44,081

固定資産合計

3,038,017

3,030,724

資産合計

3,149,472

3,169,248

(単位:千円)

前事業年度

(2025年11月30日)

当中間会計期間

(2026年5月31日)

負債の部

流動負債

買掛金

6,351

6,784

1年内償還予定の社債

5,000

5,000

1年内返済予定の長期借入金

※1 98,007

※1 101,422

未払金

25,184

30,652

未払消費税等

6,267

7,058

未払費用

19,663

15,765

未払法人税等

12,833

271

預り金

2,432

1,388

前受収益

23,046

55,983

リース債務

34,990

27,406

その他

2,374

1,743

流動負債合計

236,152

253,477

固定負債

社債

10,000

7,500

長期借入金

※1 1,213,309

※1 1,234,317

会員預り金

35,800

30,000

長期未払金

-

3,600

リース債務

42,806

31,117

固定負債合計

1,301,915

1,306,534

負債合計

1,538,068

1,560,011

純資産の部

株主資本

資本金

48,500

48,500

資本剰余金

資本準備金

941,588

941,588

資本剰余金合計

941,588

941,588

利益剰余金

その他利益剰余金

繰越利益剰余金

621,316

619,148

利益剰余金合計

621,316

619,148

株主資本合計

1,611,404

1,609,236

純資産合計

1,611,404

1,609,236

負債純資産合計

3,149,472

3,169,248

0105320_honbun_0093600503806.htm
② 【中間損益計算書】

(単位:千円)

前中間会計期間

(自 2024年12月1日

 至 2025年5月31日)

当中間会計期間

(自 2025年12月1日

 至 2026年5月31日)

営業収入

入場料等収入

328,351

299,791

年会費収入

29,461

29,796

名義書換手数料

12,050

9,318

営業収入合計

369,862

338,905

営業費用

商品売上原価

29,351

25,597

役員報酬

11,560

12,000

従業員給料及び手当

65,858

61,659

法定福利費

9,649

9,238

業務委託費

76,915

78,907

租税公課

5,761

5,964

消耗品費

5,508

4,140

水道光熱費

15,112

13,892

リース料

6,422

7,528

減価償却費

30,668

29,086

その他

76,195

77,639

営業費用合計

333,004

325,655

営業利益

36,858

13,250

営業外収益

受取利息

44

44

受取手数料

721

756

保険解約返戻金

-

613

受取賃貸料

-

204

雑収入

106

61

営業外収益合計

873

1,680

営業外費用

支払利息

12,430

17,116

社債利息

50

66

為替差損

5,266

647

雑損失

63

3

営業外費用合計

17,811

17,834

経常利益又は経常損失(△)

19,920

△2,904

特別損失

固定資産除却損

107

-

特別損失合計

107

-

税引前中間純利益又は税引前中間純損失(△)

19,812

△2,904

法人税、住民税及び事業税

7,093

278

法人税等調整額

-

△1,014

中間純利益又は中間純損失(△)

12,718

△2,168

0105330_honbun_0093600503806.htm
③ 【中間株主資本等変動計算書】

  前中間会計期間(自 2024年12月1日 至 2025年5月31日)

(単位:千円)

株主資本

純資産合計

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

資本準備金

資本剰余金合計

その他

利益剰余金

利益剰余金合計

繰越利益剰余金

当期首残高

48,500

941,588

941,588

585,635

585,635

1,575,724

1,575,724

当中間期変動額

中間純利益

―

―

―

12,718

12,718

12,718

12,718

当中間期変動額合計

―

―

―

12,718

12,718

12,718

12,718

当中間期末残高

48,500

941,588

941,588

598,354

598,354

1,588,443

1,588,443

  当中間会計期間(自 2025年12月1日 至 2026年5月31日)

(単位:千円)

株主資本

純資産合計

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

資本準備金

資本剰余金合計

その他

利益剰余金

利益剰余金合計

繰越利益剰余金

当期首残高

48,500

941,588

941,588

621,316

621,316

1,611,404

1,611,404

当中間期変動額

中間純損失(△)

―

―

―

△2,168

△2,168

△2,168

△2,168

当中間期変動額合計

―

―

―

△2,168

△2,168

△2,168

△2,168

当中間期末残高

48,500

941,588

941,588

619,148

619,148

1,609,236

1,609,236

0105340_honbun_0093600503806.htm
④ 【中間キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)

前中間会計期間

(自 2024年12月1日

 至 2025年5月31日)

当中間会計期間

(自 2025年12月1日

 至 2026年5月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

営業収入

403,029

371,841

原材料又は商品の仕入れによる支出

△29,210

△25,634

人件費の支出

△90,121

△87,508

その他の営業支出

△196,267

△182,525

小計

87,429

76,173

利息及び配当金の受取額

44

44

利息の支払額

△12,142

△16,583

法人税等の支払額

△2,613

△12,839

営業活動によるキャッシュ・フロー

72,718

46,795

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出

△10,402

△35,484

有形固定資産の除却による支出

△107

-

定期預金の預入による支出

△600

△600

定期預金の払戻による収入

6,000

-

保険積立金の積立による支出

△4,530

△5,560

保険積立金の解約による収入

-

19,655

投資活動によるキャッシュ・フロー

△9,640

△21,990

財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入金の返済による支出

△42,966

△110,577

長期借入れによる収入

34,000

135,000

社債の償還による支出

△2,500

△2,500

会員預り金の返還による支出

△1,800

△2,500

リース債務の返済による支出

△20,603

△19,272

財務活動によるキャッシュ・フロー

△33,869

150

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

29,208

24,954

現金及び現金同等物の期首残高

112,466

68,493

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 141,674

※1 93,448

0105400_honbun_0093600503806.htm
【注記事項】
(重要な会計方針)

1  棚卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

2  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

3  繰延資産の処理方法

社債発行費

支出時に全額費用として処理しております。

4  外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、中間会計期間末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

5  引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

6  収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する時点)は以下のとおりであります。

①入場料等収入

ゴルフ場に来場する顧客へのサービス提供による収益は、ゴルフプレー、飲食等のサービスを提供し、対価を収受した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

②年会費収入

ゴルフ場会員から受領する年会費に対するサービス提供による収益は、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間に渡り収益を認識しております。

③名義書換手数料

新規会員から受領する名義書換手数料に対するサービス提供による収益は、名義書換が完了した時点で履行義務が充足するものと判断し、名義書換が完了した時点で収益を認識しております。

7  中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

中間キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(中間貸借対照表関係)

※1  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

前事業年度
(2025年11月30日)

当中間会計期間
(2026年5月31日)

建物

47,171千円(帳簿価額)

45,997千円(帳簿価額)

土地

1,000,994千円(   〃  )

1,000,994千円(   〃  )

計

1,048,165千円(   〃  )

1,046,991千円(   〃  )

担保付債務は次のとおりであります。

前事業年度
(2025年11月30日)

当中間会計期間
(2026年5月31日)

1年内返済予定の長期借入金

54,080千円

54,080千円

長期借入金

1,002,560千円

977,600千円

計

1,056,660千円

1,031,680千円

(中間損益計算書関係)

減価償却実施額

前中間会計期間

(自  2024年12月1日

至  2025年5月31日)

当中間会計期間

(自  2025年12月1日

至  2026年5月31日)

有形固定資産

30,284千円

28,531千円

無形固定資産

- 千円

528千円

(中間株主資本等変動計算書関係)

発行済株式に関する事項

前中間会計期間(自 2024年12月1日 至 2025年5月31日)

株式の種類

当事業年度期首(株)

増加(株)

減少(株)

当中間会計期間末(株)

普通株式

7,400

―

―

7,400

A種優先株式

211

―

―

211

B種優先株式

2,318

―

―

2,318

合計

9,929

―

―

9,929

当中間会計期間(自 2025年12月1日 至 2026年5月31日)

株式の種類

当事業年度期首(株)

増加(株)

減少(株)

当中間会計期間末(株)

普通株式

7,400

―

―

7,400

A種優先株式

211

―

―

211

B種優先株式

2,318

―

―

2,318

合計

9,929

―

―

9,929

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前中間会計期間

(自  2024年12月1日

至  2025年5月31日)

当中間会計期間

(自  2025年12月1日

至  2026年5月31日)

現金及び預金

141,674千円

93,448千円

預入期間が3ヶ月を超える
定期預金

- 千円

- 千円

現金及び現金同等物

141,674千円

93,448千円

(金融商品関係)

1 金融商品の時価等に関する事項

中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。

前事業年度(2025年11月30日)

貸借対照表計上額
(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)未収入金

33,648

33,648

-

資産計

33,648

33,648

-

(1)社債

15,000

14,698

31

(2)長期借入金

1,311,316

1,406,658

△95,342

(3)リース債務

77,796

75,975

1,820

負債計

1,404,112

1,497,602

△93,489

(※)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿

  価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

当中間会計期間(2026年5月31日)

中間貸借対照表計上額
(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)未収入金

34,277

34,277

-

資産計

34,277

34,277

-

(1)社債

12,500

12,460

39

(2)長期借入金

1,335,739

1,427,111

△91,372

(3)リース債務

58,523

57,214

1,309

負債計

1,406,762

1,496,785

△90,022

(※)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿

  価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

2 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で中間貸借対照表(貸借対照表)に計上している金融商品

前事業年度(2025年11月30日)

該当事項はありません。

当中間会計期間(2026年5月31日)

該当事項はありません。

(2) 時価で中間貸借対照表(貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2025年11月30日)

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

(1)未収入金

-

33,648

-

33,648

資産計

-

33,648

-

33,648

(1)  社債

(2)  長期借入金

(3)  リース債務

-

-

-

14,698

1,406,658

75,975

-

-

-

14,698

1,406,658

75,975

負債計

-

1,497,602

-

1,497,602

当中間会計期間(2026年5月31日)

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

(1)未収入金

-

34,277

-

34,227

資産計

-

34,277

-

34,227

(1)  社債

(2)  長期借入金

(3)  リース債務

-

-

-

12,460

1,427,111

57,214

-

-

-

12,460

1,427,111

57,214

負債計

-

1,496,785

-

1,496,785

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

未収入金

 未収入金の時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

社債

 当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金及びリース債務

 これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間会計期間(自 2024年12月1日 至 2025年5月31日)

金額(千円)

入場料等収入

年会費収入

名義書換手数料

328,351

29,461

12,050

顧客との契約から生じる収益

369,862

外部顧客への売上高

369,862

当中間会計期間(自 2025年12月1日 至 2026年5月31日)

金額(千円)

入場料等収入

年会費収入

名義書換手数料

299,791

29,796

9,318

顧客との契約から生じる収益

338,905

外部顧客への売上高

338,905

 (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、ゴルフ場の経営の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前中間会計期間(自 2024年12月1日 至 2025年5月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当中間会計期間(自 2025年12月1日 至 2026年5月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

(1株当たり情報)

1株当たり純資産額及び1株当たり中間純利益金額又は1株当たり中間純損失金額並びに算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前事業年度
(2025年11月30日)

当中間会計期間
(2026年5月31日)

(1) 1株当たり純資産額

162,292円77銭

162,074円40銭

項目

前中間会計期間

(自  2024年12月1日

至  2025年5月31日)

当中間会計期間

(自  2025年12月1日

至  2026年5月31日)

(2) 1株当たり中間純利益金額又は
  1株当たり中間純損失金額(△)

1,280円96銭

△218円36銭

   (算定上の基礎)

    中間純利益金額又は中間純損失金額(△)

12,718千円

△2,168千円

    普通株主に帰属しない金額

―

―

  普通株式に係る中間純利益金額又は
  普通株式に係る中間純損失金額(△)

12,718千円

△2,168千円

    期中平均株式数

9,929.00株

9,929.00株

(注)1  潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

2  1株当たり純資産額は、純資産額を中間期末発行済普通株式数と中間期末発行済優先株式数の合計で除して算定しております。また、1株当たり中間純利益金額又は1株当たり中間純損失金額(△)は、中間純利益金額又は中間純損失金額(△)を期中平均普通株式数と期中平均優先株式数の合計で除して算定しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

0106010_honbun_0093600503806.htm

第6 【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

1 有価証券報告書及びその添付書類

事業年度 第66期(自2024年12月1日 至2025年11月30日)

2026年2月27日 近畿財務局長に提出

0201010_honbun_0093600503806.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。