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ＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社｜有価証券届出書（内国投資信託受益証券）｜EDINET開示書類

提出企業
ＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社
書類名
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
提出日時
2026-11-13 09:07:00
EDINET書類ID
S100YXSO

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開示書類本文



【表紙】


【提出書類】

有価証券届出書

【提出先】

関東財務局長殿

【提出日】

2026年11月13日提出

【発行者名】

ＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 塩川　克史

【本店の所在の場所】

東京都中央区京橋二丁目２番１号

【事務連絡者氏名】

前田　路子

【電話番号】

03-3516-1432

【届出の対象とした募集（売出）内国投資信託受益証券に係るファンドの名称】

ＤＣグローバル・リート・セレクション

【届出の対象とした募集（売出）内国投資信託受益証券の金額】

継続募集額(2026年11月14日から2027年5月14日まで)
　5,000億円を上限とします。

【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。



第一部【証券情報】

（１）【ファンドの名称】

ＤＣグローバル・リート・セレクション

（以下「ファンド」といいます。）

 

（２）【内国投資信託受益証券の形態等】

追加型証券投資信託の振替内国投資信託受益権です。

当初元本は、1口当たり1円です。

委託会社の依頼により、信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付、または信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。

 

◆　ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）の規定の適用を受け、受益権の帰属は、振替機関及び当該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。委託会社であるＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。

 

（３）【発行（売出）価額の総額】

5,000億円を上限とします。

 

（４）【発行（売出）価格】

取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。

 

◆　取得申込者が、収益分配金の再投資によりファンドを買付ける場合は、決算日の基準価額とします。

 

◆　「基準価額」とは、ファンドの計算日の純資産総額を計算日の受益権総口数で除した1口当たりの純資産価額をいいます。基準価額は、組入有価証券等の値動き等により日々変動します。なお、便宜上１万口当たりで表示されることがあります。

 

◆　基準価額は、原則として委託会社の毎営業日に計算されます。

基準価額は、販売会社または下記の照会先にお問い合わせください。

 

照会先

ＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社

電話番号　　03-3516-1300

受付時間　　営業日の午前9時～午後5時

ホームページ　　https://www.sbiokasan-am.co.jp

 

（５）【申込手数料】

ありません。

（６）【申込単位】

1円以上1円単位

 

（７）【申込期間】

2026年11月14日から2027年 5月14日まで


◆　申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新する予定です。

（８）【申込取扱場所】

申込取扱場所については、委託会社にお問い合わせ下さい。

※お問合わせ先については、(4)［発行(売出)価格]に記載されている問合わせ先をご覧下さい。

 

（９）【払込期日】

取得申込者は、申込金額を販売会社の指定する期日までに販売会社が定める所定の方法により、販売会社に支払うものとします。

 

◆　各取得申込受付日の発行価額の総額は、追加信託が行われる日に委託会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれます。

 

◆　詳細につきましては、販売会社にお問い合わせ下さい。

 

（１０）【払込取扱場所】

取得申込みを行った販売会社の本・支店等で払込みの取扱いを行います。

 

◆　詳細につきましては、販売会社又は委託会社にお問い合わせ下さい。

※お問合わせ先については、(4)［発行(売出)価格]に記載されている問合わせ先をご覧下さい。

 

（１１）【振替機関に関する事項】

株式会社 証券保管振替機構

 

（１２）【その他】

 

該当事項はありません。

 



第二部【ファンド情報】

第１【ファンドの状況】

１【ファンドの性格】

（１）【ファンドの目的及び基本的性格】

 

■　ファンドの目的

ファンドは、「北米リート・マザーファンド」、「オーストラリア／アジアリート・マザーファンド」、「ヨーロッパリート・マザーファンド」の各受益証券を主要投資対象とし、各マザーファンドを通じて、世界各国の取引所および取引所に準ずる市場で取引（上場等の前の新規募集または売出し、もしくは上場等の後の追加募集または売出しにかかるものを含みます。）されている不動産投資信託証券に分散投資し、安定した収益の確保と投資信託財産の成長を目指して運用を行います。

 

■　信託金の限度額

委託会社は、受託会社と合意のうえ、金2,000億円を限度として信託金を追加することができます。委託会社は、受託会社と合意のうえ、この限度額を変更することができます。

 

■　ファンドの商品分類

一般社団法人資産運用業協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類および属性区分は、以下のとおりです。

 

商品分類表（ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。）

単位型・追加型

投資対象地域

投資対象資産

（収益の源泉）

 

 

単位型

 

 

 

追加型

 

 

 

国　　内

 

 

海　　外

 

 

内　　外

 

株　　式

 

債　　券

 

不動産投信

 

その他資産

（　　　　）

 

資産複合

 

 

商品分類の定義

追加型

一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいう。

内外

目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。

不動産投信

（リート）

目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資信託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいう。

 

 

属性区分表（ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。）

投資対象資産

決算頻度

投資対象地域

投資形態

為替ヘッジ

 

株式

一般

大型株

中小型株

 

債券

　一般

　公債

　社債

　その他債券

クレジット属性

（　　）

 

不動産投信

 

その他資産

（投資信託証券（不動産投信））

 

 

資産複合

（　　）

　資産配分固定型

　資産配分変更型

 

 

年１回

 

年2回

 

年4回

 

年6回

（隔月）

 

年12回

（毎月）

 

日々

 

その他

（　　）

 

グローバル

（日本を含む）

 

日本

 

北米

 

欧州

 

アジア

 

オセアニア

 

中南米

 

アフリカ

 

中近東

（中東）

 

エマージング

 

 

 

 

 

 

ファミリーファンド

 

 

 

 

 

 

 

ファンド・オブ・ファンズ

 

 

 

 

 

あり

（　　）

 

 

 

 

 

なし

※ファンドは、マザーファンドの受益証券（投資信託証券）を主要投資対象とするファミリーファンド方式で運用を行うため、属性区分におけるファンドの投資対象資産は、「その他資産（投資信託証券）」となり、商品分類における投資対象資産（収益の源泉）である「不動産投信」とは分類・区分が異なります。

※属性区分表に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。

 

属性区分の定義

その他資産

（投資信託証券

（不動産投信））

目論見書又は投資信託約款において、投資信託証券への投資を通じて、主として不動産投信へ実質的に投資する旨の記載があるものをいう。

不動産投信とは、目論見書又は投資信託約款において、主として不動産投資信託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券に投資する旨の記載があるものをいう。

年1回

目論見書又は投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいう。

グローバル

（日本を含む）

目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産（日本を含む）を源泉とする旨の記載があるものをいう。

ファミリーファンド

目論見書又は投資信託約款において、親投資信託（ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。）を投資対象として投資するものをいう。

為替ヘッジなし

目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるもの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいう。

（注）ファンドが該当しない商品分類および属性区分の定義につきましては、一般社団法人資産運用業協会のホームページ（https://www.imaj.or.jp/）でご覧いただけます。

 

 

【画像・図表はPDF原本参照】

 

 

【画像・図表はPDF原本参照】

 

 

（２）【ファンドの沿革】

2006年 2 月27日

信託契約締結、設定、運用開始

2007年 1月 4 日

投資信託振替制度へ移行

 

（３）【ファンドの仕組み】

 

■　ファミリーファンド方式

ファミリーファンド方式とは、投資家から投資された資金をベビーファンドとしてまとめ、その資金を主としてマザーファンドに投資することにより、実質的な運用をマザーファンドで行う仕組みです。

 

【画像・図表はPDF原本参照】

 

■　ファンドの関係法人とその役割

【画像・図表はPDF原本参照】

 

関係法人

役割

委託会社

投資信託契約に基づき、投資信託財産の運用指図、投資信託財産の計算（基準価額の計算）、収益分配金、償還金及び解約金の支払い、投資信託説明書（交付目論見書）、投資信託説明書（請求目論見書）および運用報告書の作成・交付等を行います。

受託会社

投資信託契約に基づき、投資信託財産の保管・管理・計算、委託会社の指図に基づく投資信託財産の処分等を行います。

再信託受託会社

受託会社との再信託契約に基づき、所定の事務を行います。

マザーファンドの

委託先運用会社

委託先運用会社は委託会社との運用委託契約に基づき、外貨建資産（不動産投資信託証券等）の運用指図（外国為替予約取引の指図を除きます。）を行います。

再委託先運用会社は委託先運用会社との契約により、運用指図に関する権限のうち投資判断を行います。

＜運用委託契約の概要＞

各運用委託契約では、委託会社が各運用会社に委託した運用指図に関する権限の業務内容、各運用会社の注意義務、各運用会社が運用委託契約、投資信託約款、法令諸規則に違反した場合の委託の中止等について規定しています。

販売会社

委託会社との間に締結した「投資信託受益権の取扱い等に関する契約」に基づき、受益権の募集の取扱い、投資信託説明書（交付目論見書）、投資信託説明書（請求目論見書）及び運用報告書の交付の取扱い、解約請求の受付、収益分配金の再投資、償還金及び解約金の支払事務等を行います。

 

■　委託会社の概況（2026年8月末日現在）

 

◆　資本金

1億円

 

◆　委託会社の沿革

1964年10月 6日

「日本投信委託株式会社」設立

2008年 4月 1日

岡三投資顧問株式会社と合併し、商号を「岡三アセットマネジメント株式会社」に変更

2023年 7月 1日

商号を「ＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社」に変更

 

◆　大株主の状況

名　　称

住　　所

持株数

持株比率

ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社

東京都港区六本木一丁目6番1号

577,400株

51.0％

株式会社岡三証券グループ

東京都中央区日本橋一丁目17番6号

554,701株

49.0％

 

２【投資方針】

（１）【投資方針】

 

■　基本方針

ファンドは、確定拠出年金法（平成13年法律第88号）に基づく確定拠出年金制度のための専用ファンドとして、安定した収益の確保と投資信託財産の成長を目指して運用を行います。

 

■　運用方法

 

ａ　投資対象

北米リート・マザーファンド、オーストラリア／アジアリート・マザーファンド、ヨーロッパリート・マザーファンドの各受益証券を主要投資対象とします。

 

ｂ　投資態度

 

イ．北米リート・マザーファンド、オーストラリア／アジアリート・マザーファンド、ヨーロッパリート・マザーファンド（以下、総称して「マザーファンド」といいます。）の各受益証券を主要投資対象とし、高水準の配当収入の獲得を目指すとともに中長期的な値上がり益を追求します。

 

ロ．マザーファンドを通じて、世界各国の取引所および取引所に準ずる市場で取引（上場等の前の新規募集または売出し、もしくは上場等の後の追加募集または売出しにかかるものを含みます。）されている不動産投資信託証券に、分散投資します。

 

ハ．高水準の配当収入の獲得を目指すために、相対的に配当利回りの高い銘柄を中心に投資します。

 

ニ．マザーファンドの受益証券の組入比率は、原則として高位に保つことを基本とします。

 

ホ．実質組入外貨建資産（マザーファンドの投資信託財産に属する外貨建資産（外国通貨表示の有価証券、預金、その他の資産をいいます。）の時価総額のうち、この投資信託財産に属するとみなした額を含みます。）については、原則として為替ヘッジを行いません。

 

ヘ．資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

 

（２）【投資対象】

 

■　投資の対象とする資産の種類

ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。

 

ａ　次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。）

イ．有価証券

ロ．金銭債権

ハ．約束手形

 

ｂ　次に掲げる特定資産以外の資産

イ．為替手形

 

■　運用の指図範囲

 

ａ　有価証券

委託会社は、信託金を、主としてＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社を委託会社とし、三井住友信託銀行株式会社を受託会社として締結された親投資信託「北米リート・マザーファンド」、および親投資信託「オーストラリア／アジアリート・マザーファンド」、ならびに親投資信託「ヨーロッパリート・マザーファンド」（以下、総称して「マザーファンド」といいます。）の各受益証券のほか、次の有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。

イ．コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等

ロ．外国または外国の者の発行する証券または証書でイ.の証券の性質を有するもの

ハ．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいいます。）

ニ．投資証券または外国投資証券（金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。）

ホ．国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除きます。）

ヘ．外国法人が発行する譲渡性預金証書

ト．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。）

 

ｂ　金融商品

委託会社は、信託金を、上記の有価証券のほか、以下の金融商品（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。

イ．預金

ロ．指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）

ハ．コール・ローン

ニ．手形割引市場において売買される手形

 

ｃ　特別な場合の運用指図

ファンドの設定、一部解約、償還への対応および投資環境の変動等への対応で、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、上記の金融商品により運用することの指図ができます。

 

(参考)ファンドが投資するマザーファンドの概要

 

北米リート・マザーファンド

委託会社

ＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社

委託先運用会社

リーフ アメリカ エル エル シー

ＤＷＳ※の不動産証券等の運用会社として、グローバルな視点と地域の専門性を活かした多様な運用戦略を提供しています。

※ＤＷＳはドイツ銀行グループの資産運用会社です。

基本方針

安定した収益の確保と信託財産の成長を目指して運用を行います。

投資対象

米国およびカナダの取引所および取引所に準ずる市場で取引（上場等の前の新規募集または売出し、もしくは上場等の後の追加募集または売出しにかかるものを含みます。以下同じ。）されている不動産投資信託証券を主要投資対象とします。

投資態度

①　米国およびカナダの取引所および取引所に準ずる市場で取引されている不動産投資信託証券に投資を行い、高水準の配当収入の獲得を目指すとともに中長期的な値上がり益を追求します。

②　不動産投資信託証券の組入比率は、原則として高位に保つことを基本とします。

③　外貨建資産（外国通貨表示の有価証券、預金、その他の資産をいいます。）への投資にあたっては、原則として為替ヘッジは行いません。

④　運用にあたっては、運用委託契約に基づきリーフ アメリカ エル エル シー（RREEF America L.L.C.）に信託財産に属する外貨建資産についての運用指図（外国為替予約取引の指図を除きます。）に関する権限を委託します。

⑤　資金動向や市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

投資制限

①　投資信託証券への投資割合には制限を設けません。

②　外貨建資産への投資には制限を設けません。

③　同一銘柄の投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。

④　株式への投資は行いません。

⑤　外国為替予約取引は、為替変動により生じるリスクを減じる目的以外には利用しません。

⑥　一般社団法人資産運用業協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人資産運用業協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

決算

毎年9月15日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行います。

信託財産から生ずる利益は、信託終了時まで信託財産中に留保し、分配は行いません。

信託報酬

ありません。

 

オーストラリア／アジアリート・マザーファンド

委託会社

ＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社

委託先運用会社

リーフ アメリカ エル エル シー

ＤＷＳ※の不動産証券等の運用会社として、グローバルな視点と地域の専門性を活かした多様な運用戦略を提供しています。

なお、リーフ アメリカ エル エル シーは、その委託を受けた運用指図に関する権限のうち、投資判断に関しＤＷＳインベストメンツ・オーストラリア・リミテッドに再委託します。

※ＤＷＳはドイツ銀行グループの資産運用会社です。

基本方針

安定した収益の確保と信託財産の成長を目指して運用を行います。

投資対象

オーストラリア・ニュージーランドおよび日本を含むアジアの取引所および取引所に準ずる市場で取引（上場等の前の新規募集または売出し、もしくは上場等の後の追加募集または売出しにかかるものを含みます。以下同じ。）されている不動産投資信託証券を主要投資対象とします。

投資態度

①　オーストラリア・ニュージーランドおよび日本を含むアジアの取引所および取引所に準ずる市場で取引されている不動産投資信託証券に投資を行い、高水準の配当収入の獲得を目指すとともに中長期的な値上がり益を追求します。

②　不動産投資信託証券の組入比率は、原則として高位に保つことを基本とします。

③　外貨建資産（外国通貨表示の有価証券、預金、その他の資産をいいます。）への投資にあたっては、原則として為替ヘッジは行いません。

④　運用にあたっては、運用委託契約に基づきリーフ アメリカ エル エル シーに信託財産に属する外貨建資産および不動産投資信託証券についての運用指図（外国為替予約取引の指図を除きます。）に関する権限を委託します。

なお、リーフ アメリカ エル エル シーは、その委託を受けた運用指図に関する権限のうち、投資判断に関しＤＷＳインベストメンツ・オーストラリア・リミテッドに再委託します。

⑤　資金動向や市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

投資制限

①　投資信託証券への投資割合には制限を設けません。

②　外貨建資産への投資には制限を設けません。

③　同一銘柄の投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。

④　株式への投資は行いません。

⑤　一般社団法人資産運用業協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人資産運用業協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

決算

毎年9月15日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行います。

信託財産から生ずる利益は、信託終了時まで信託財産中に留保し、分配は行いません。

信託報酬

ありません。

 

ヨーロッパリート・マザーファンド

委託会社

ＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社

委託先運用会社

リーフ アメリカ エル エル シー

ＤＷＳ※の不動産証券等の運用会社として、グローバルな視点と地域の専門性を活かした多様な運用戦略を提供しています。

なお、リーフ アメリカ エル エル シーは、その委託を受けた運用指図に関する権限のうち、投資判断に関しＤＷＳオルタナティブズ・グローバル・リミテッドに再委託します。

※ＤＷＳはドイツ銀行グループの資産運用会社です。

基本方針

安定した収益の確保と信託財産の成長を目指して運用を行います。

投資対象

ヨーロッパの取引所および取引所に準ずる市場で取引（上場等の前の新規募集または売出し、もしくは上場等の後の追加募集または売出しにかかるものを含みます。以下同じ。）されている不動産投資信託証券を主要投資対象とします。

投資態度

①　ヨーロッパの取引所および取引所に準ずる市場で取引されている不動産投資信託証券に投資を行い、高水準の配当収入の獲得を目指すとともに中長期的な値上がり益を追求します。

②　不動産投資信託証券の組入比率は、原則として高位に保つことを基本とします。

③　外貨建資産（外国通貨表示の有価証券、預金、その他の資産をいいます。）への投資にあたっては、原則として為替ヘッジは行いません。

④　運用にあたっては、運用委託契約に基づきリーフ アメリカ エル エル シーに信託財産に属する外貨建資産についての運用指図（外国為替予約取引の指図を除きます。）に関する権限を委託します。

なお、リーフ アメリカ エル エル シーは、その委託を受けた運用指図に関する権限のうち、投資判断に関しＤＷＳオルタナティブズ・グローバル・リミテッドに再委託します。

⑤　資金動向や市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

投資制限

①　投資信託証券への投資割合には制限を設けません。

②　外貨建資産への投資には制限を設けません。

③　同一銘柄の投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。

④　株式への投資は行いません。

⑤　一般社団法人資産運用業協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人資産運用業協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

決算

毎年9月15日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行います。

信託財産から生ずる利益は、信託終了時まで信託財産中に留保し、分配は行いません。

信託報酬

ありません。

 

（３）【運用体制】

■　運用体制、内部管理および意思決定を監督する組織

ファンドの運用体制、内部管理および意思決定を監督する組織は、以下のようになります。

 

【画像・図表はPDF原本参照】

 

会議名または部署名

役割

運用委員会

（月1回開催）

運用本部が策定した投資環境分析と運用の基本方針案に基づいて検討を行い、運用の基本方針を決定します。また、運用に関する内規の制定及び改廃等を決定します。委員長は審議・検討結果を執行役員会へ報告します。

また、執行役員会の構成員である業務執行取締役は、審議・検討結果を取締役会へ報告します。

運用戦略会議

（月1回開催）

運用指図の権限の委託先運用会社（以下、「委託先運用会社」という。）及び再委託先運用会社（以下、「再委託先運用会社」という。）の運用戦略の確認を行います。

各運用部

ファンドマネージャーは、委託先運用会社及び再委託先運用会社から提供される運用計画を基に運用計画書を作成します。委託先運用会社及び再委託先運用会社に送金・回金連絡をするとともに、委託先運用会社及び再委託先運用会社の運用状況についてモニタリングを行います。

また、ファンドマネージャーは、委託先運用会社及び再委託先運用会社と四半期に1回、「地域配分戦略会議」を開催し、各国のリート市場の動向やリートの投資価値等について意見交換を行います。ファンドマネージャーは、「地域配分戦略会議」の内容を参考に、リートの地域別配分比率（各マザーファンドの組入比率）を決定します。

委託先運用会社

（再委託先運用会社を含む）

委託先運用会社は、運用委託契約に基づいて、運用の指図を行います。また、委託先運用会社は、運用の指図の一部を再委託先運用会社に再委託しています。

プロダクトモニタリング会議

（月1回開催）

運用のパフォーマンス向上等に資することを目的に、ファンドの運用パフォーマンスを分析・検証・評価し、各運用部に問題点を指摘して改善を促します。

売買分析会議

（月1回開催）

運用指図及び売買発注の事前検証及び事後検証に関する報告、法令諸規則及び約款等の遵守状況の検証に関する報告、及び運用リスク管理状況の検証に関する報告を行います。議長は会議の結果を執行役員会へ報告します。

また、執行役員会の構成員である業務執行取締役は、会議の結果を取締役会へ報告します。

業務審査委員会

（原則月1回開催）

運用指図や売買発注等において、事務処理ミスや法令諸規則違反等の適切な事案や事故が発生した場合に、その対応策や業務改善策等について審議し決定します。委員長はその結果を執行役員会へ報告します。

また、執行役員会の構成員である業務執行取締役は、審議事項等を取締役会へ報告します。

トレーディング部

（4～6名程度）

委託先運用会社及び再委託先運用会社から運用指図結果の連絡を受け、連絡票を作成します。また、委託先運用会社及び再委託先運用会社の運用指図の決済状況等の確認を行います。

コンプライアンス・リスク管理部

（4～6名程度）

法令諸規則及び約款等の遵守状況の確認等を行います。

商品部

（10～12名程度）

ファンドの運用パフォーマンスを分析・検証・評価し、各運用部にフィードバックを行います。

また、外部委託の適切性の確認を定期的および必要に応じて行います。

 

■　社内規程

委託会社は、ファンドの運用に関する社内規程等において、運用を行うに当たって遵守すべき事項等を定め、ファンドの商品性に則った適切な運用を行っています。

また、委託会社では、「リスク管理規程」において運用に関するリスク（法令諸規則、運用財産の約款又は規約及び基本方針を逸脱した運用の実施、投資対象企業及び取引先の信用力低下、運用財産の資金の流動性低下等）を管理すべきリスクとして定め、運用本部及び運用本部から独立した部署がモニタリングや検証を通じて管理を行っています。

 

■　ファンドの関係法人（販売会社を除く）に対する管理体制等

「受託会社」または「再信託受託会社」に対しては、日々の基準価額および純資産照合、月次の勘定残高照合などを行っております。

委託会社は、運用指図に関する権限を委託している委託先運用会社（再委託先運用会社を含む）の運用状況や業務運営態勢等について継続的にモニタリングを行うとともに、その分析・検証・評価を定期的および必要に応じて行います。

 

※　運用体制等につきましては、2026年8月末日現在のものであり、変更になることがあります。

 

（４）【分配方針】

 

■　毎年2月15日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、原則として、以下の方針に基づき分配を行います。

 

ａ　分配対象収益の範囲

繰越分を含めた経費控除後の利子・配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。繰越分を含めた経費控除後の利子・配当等収益には、マザーファンドの利子・配当等収益のうち、投資信託財産に帰属すべき利子・配当等収益を含むものとします。

 

ｂ　分配対象収益についての分配方針

分配金額は、委託会社が分配可能額、基準価額水準、経済的合理性等を勘案して決定します。

 

ｃ　留保益の運用方針

分配に充てなかった留保益の運用については、運用の基本方針と同一の運用を行います。

 

■　収益分配金は、決算日の基準価額で再投資します。

 

（５）【投資制限】

＜約款に基づく投資制限＞

■　マザーファンド受益証券への投資割合には制限を設けません。

■　投資信託証券への実質投資割合には制限を設けません。

■　外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。

■　同一銘柄の投資信託証券への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の10％以下とします。

■　株式への投資は行いません。

■　一般社団法人資産運用業協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人資産運用業協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

 

■　公社債の運用指図

国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除きます。）にかかる運用の指図は、買い現先取引（売戻条件付買入れ）に限り行うことができるものとします。

 

■　投資する投資信託証券の範囲

委託会社が投資することを指図する投資信託証券は、取引所および取引所に準ずる市場で取引されている投資信託証券とします。ただし、委託会社は、上場等の前の新規募集または売出し、もしくは上場等の後の追加募集または売出しにかかるものについては、投資することを指図することができるものとします。

 

■　特別の場合の外貨建有価証券への投資制限

外貨建有価証券（外国通貨表示の有価証券をいいます。以下同じ。）への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。

 

■　外国為替予約取引の指図

委託会社は、投資信託財産に属する外貨建資産（外貨建有価証券、外国通貨表示の預金、その他の資産をいい、マザーファンドの投資信託財産に属する外貨建資産の時価総額のうち、この投資信託財産に属するとみなした額を含みます。以下同じ。）について、当該外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為替の売買の予約を指図することができます。

 

■　資金の借入れ

ａ　委託会社は、投資信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、一部解約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。

ｂ　一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の解約代金および有価証券等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入指図を行う日における投資信託財産の純資産総額の10％を超えないこととします。

ｃ　収益分配金の再投資にかかる借入期間は、投資信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は、収益分配金の再投資額を限度とします。

ｄ　借入金の利息は、投資信託財産中より支弁します。

 

３【投資リスク】

 

投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。

投資信託は預貯金と異なります。投資信託財産に生じた利益及び損失は、すべて投資者の皆さまに帰属します。

ファンドは、世界各国の不動産投資信託証券等値動きのある有価証券等に投資しますので、組入れた有価証券等の価格の下落等の影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。また、外貨建資産に投資しますので、為替相場の変動により損失を被ることがあります。

 

＜投資リスク＞

 

■　不動産投資信託証券のリスク

・　価格変動リスク

不動産投資信託証券の価格は、保有不動産等の価値や賃料収入の増減等に加え、市場の需給、政治・経済状況等の影響により変動します。

投資した不動産投資信託証券の価格の上昇は、ファンドの基準価額の上昇要因となり、投資した不動産投資信託証券の価格の下落は、ファンドの基準価額の下落要因となります。

投資した不動産投資信託証券の価格の下落の影響で、ファンドの基準価額が下落し、損失を被る可能性があります。

・　分配金（配当金）減少リスク

利益の大部分を投資家に分配（配当）するなどの一定の要件を満たすことにより、法人課税が減免される等の税制上の優遇措置を受けているため、利益と分配金（配当金）との連動性が高く、利益が減少した場合には、分配金（配当金）も同様に減少する可能性があります。

・　信用リスク

支払不能や債務超過の状態になった場合、またはそうなることが予想される場合には、市場価格が大幅に下落する可能性があります。このような場合には、ファンドの基準価額が下落し、損失を被る可能性があります。

・　業績悪化リスク

投資家から集めた資金や金融機関等からの借入金等を不動産に投資して、不動産から得られた利益を投資家に分配（配当）する金融商品です。したがって、不動産賃貸料の減少、不動産の売却損失の発生、借入金の金利負担の増加などにより、利益が減少する可能性があります。

・　自然災害・環境問題等のリスク

実物資産であるオフィスビル、商業施設、賃貸マンション等の不動産に投資を行うことから、地震等の自然災害、火災、環境問題等の予測不可能な偶発事象などにより、ビルや施設等が倒壊、毀損し、大きな損失を被る可能性があります。

・　法律改正・税制の変更等によるリスク

建築規制の強化、不動産にかかる税制の変更などにより、投資対象とする不動産の市場評価額が下落し、損失を被る可能性があります。また、不動産投資信託にかかる税制の変更等により、市場価格が下落する可能性があります。

・　上場廃止リスク

取引所等が定める一定の基準に該当することにより、上場が廃止される可能性があります。

・　流動性リスク

株式市場と比較した場合、取引所等に上場している銘柄数は少なく、上場銘柄全体の時価総額も小さいことから、市場価格が大幅に変動する可能性があります。

 

 

■　為替変動リスク

外貨建資産は、為替相場の変動により円換算額が変動します。投資対象通貨に対して円高は、外貨建資産の円換算額の減少により、ファンドの基準価額の下落要因となり、投資対象通貨に対して円安は、外貨建資産の円換算額の増加により、ファンドの基準価額の上昇要因となります。投資対象通貨に対する円高の影響で、ファンドの基準価額が下落し、損失を被る可能性があります。

 

■　カントリーリスク

投資対象国・地域等における外貨不足等の経済的要因、政府の資産凍結等の政治的理由、社会情勢の混乱等の影響で、ファンドの基準価額が下落し、損失を被る可能性があります。

 

■　信用リスク

有価証券等の発行体の破綻や財務状況の悪化、および有価証券等の発行体の財務状況に関する外部評価の変化等の影響により、投資した有価証券等の価格が大きく下落することや、投資資金が回収不能となる場合があります。このような場合には、ファンドの基準価額が下落し、損失を被る可能性があります。

債券や短期金融商品へ投資した場合には、元利支払いの不履行もしくは遅延の影響で、ファンドの基準価額が下落し、損失を被る可能性があります。

 

※　基準価額の変動要因は上記のリスクに限定されるものではありません。

 

＜留意事項＞

 

・　ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。

 

・　投資信託は預金商品や保険商品ではなく、預金保険、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関が取り扱う投資信託は、投資者保護基金の対象とはなりません。

 

・　ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金申込の受付が中止となる可能性、換金代金の支払が遅延する可能性があります。

 

・　分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合があるため、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。また、投資者の購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

 

・　ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。ファンドが投資対象とするマザーファンドを他のベビーファンドが投資対象としている場合に、当該他のベビーファンドにおいて追加設定および一部解約等がなされた場合には、その結果として、マザーファンドにおいても売買等が生じ、ファンドの基準価額が影響を受けることがあります。

 

＜投資リスクに対する管理体制＞（2026年8月末日現在）

 

・　運用委員会において運用に関する内規の制定及び改廃、個別ファンドに係る運用リスク管理に関する事項を決定します。

 

・　コンプライアンス・リスク管理部は、投資信託財産の運用の指図につき法令、一般社団法人資産運用業協会諸規則、社内規程及び投資信託約款等（以下、「法令諸規則等」という。）に定める運用の指図に関する事項の遵守状況を確認します。

 

発注前の検証については、運用実施に関する内規に基づき、発注内容が法令諸規則等に照らして適当であるか否かについて伝票又はオーダー・マネジメント・システムのコンプライアンスチェック機能を利用して確認を行います。

 

発注後の検証については、運用指図結果の適法性又は適正性について確認を行います。

 

・　流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。執行役員会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について監督します。

 

・　プロダクトモニタリング会議におけるファンドの運用パフォーマンスの分析・検証・評価や、売買分析会議におけるファンドの組入有価証券の格付状況、有価証券売買状況や組入状況の報告等により、全社的に投資リスクを把握し管理を行います。

 

【画像・図表はPDF原本参照】

 

 

４【手数料等及び税金】

（１）【申込手数料】

ありません。

 

（２）【換金（解約）手数料】

ありません。

 

（３）【信託報酬等】

■　信託報酬の総額及びその配分

信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、ファンドの純資産総額に年率1.54％（税抜1.40％）を乗じて得た額とします。信託報酬は日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。

 

信託報酬は、「委託会社」、「販売会社」及び「受託会社」の間で次のように配分します。

委託会社

年率0.935％（税抜0.85％）

委託した資金の運用の対価です。

 

販売会社

年率0.495％（税抜0.45％）

運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価です。

受託会社

年率0.11％（税抜0.10％）

運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価です。

 

■　委託先運用会社に支払う運用委託報酬

各マザーファンドの委託先運用会社に支払う運用委託報酬は、委託会社が受取る信託報酬から支弁します。なお、オーストラリア／アジアリート・マザーファンドおよびヨーロッパリート・マザーファンドの再委託先の運用委託報酬は、委託先運用会社と再委託先運用会社との間で決められ、投資信託財産からの支弁はありません。

 

■　信託報酬の支払い時期

毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき、投資信託財産中から支弁します。

（４）【その他の手数料等】

 

■　ファンドの組入有価証券の売買委託手数料は、受益者の負担とし、投資信託財産中から支弁します。なお、マザーファンドの当該売買委託手数料につきましては、間接的に受益者の負担となります。

 

■　ファンドの財務諸表の監査費用は、計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年率0.0132％（税抜0.012％）を乗じて得た額とし、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき、投資信託財産中から支弁します。

 

■　ファンドの解約に伴う支払資金の手当て又は再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的とした借入金の利息は、受益者の負担とし、投資信託財産中から支弁します。

 

■　ファンドの投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、海外における資産の保管等に要する費用、受託会社の立替えた立替金の利息は、受益者の負担とし、投資信託財産中から支弁します。なお、マザーファンドの当該費用につきましては、間接的に受益者の負担となります。

 

※　その他の手数料等につきましては、財務諸表の監査費用を除き、運用状況等により変動するものであり、事前に金額もしくはその上限額またはこれらの計算方法を示すことはできません。なお、上場不動産投資信託は市場の需給により価格形成されるため、上場不動産投資信託の費用は表示しておりません。

 

（５）【課税上の取扱い】

ファンドは、課税上、株式投資信託として取り扱われます。

 

ファンドは、確定拠出年金法に基づく確定拠出年金制度のための専用ファンドです。

確定拠出年金の課税上の取扱いは、下記の通りとなります。

受益者が確定拠出年金法に規定する資産管理機関および国民年金基金連合会等の場合は、所得税および地方税はかかりません。

なお、確定拠出年金制度の加入者については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されます。

 

※　上記の内容は2026年8月末日現在の情報に基づくものであり、税法または確定拠出年金法が改正された場合には変更になることがあります。課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

 

 

【画像・図表はPDF原本参照】

 

 

５【運用状況】

2026年 8月31日現在の運用状況は、以下の通りです。

 

投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。また、小数点以下第3位を四捨五入しており、合計と合わない場合があります。

【ＤＣグローバル・リート・セレクション】

（１）【投資状況】

 

 

資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 177,681,687 99.33
コール・ローン等、その他の資産（負債控除後） ― 1,194,994 0.67
合計（純資産総額） 178,876,681 100.00

 

（２）【投資資産】

①【投資有価証券の主要銘柄】

 

 

順位 国／
地域		 種類 銘柄名 数量 帳簿価額
単価
（円）		 帳簿価額
金額
（円）		 評価額
単価
（円）		 評価額
金額
（円）		 投資
比率
（％）
1 日本 親投資信託受益証券 北米リート・マザーファンド 23,862,291 5.2400 125,038,944 5.8084 138,601,731 77.48
2 日本 親投資信託受益証券 オーストラリア／アジアリート・マザーファンド 7,715,109 3.2551 25,113,452 3.1923 24,628,942 13.77
3 日本 親投資信託受益証券 ヨーロッパリート・マザーファンド 8,061,483 1.6957 13,669,857 1.7926 14,451,014 8.08

 

（種類別投資比率）

 

 

種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 99.33
合計 99.33

 

②【投資不動産物件】

該当事項はありません。

③【その他投資資産の主要なもの】

 

 

該当事項はありません。

 

（３）【運用実績】

①【純資産の推移】

 

 

　 純資産総額(円) 基準価額（円）
（1口当たり）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第11期計算期間末 (2017年 2月15日) 149,797,209 149,797,209 1.3335 1.3335
第12期計算期間末 (2018年 2月15日) 126,549,764 126,549,764 1.2525 1.2525
第13期計算期間末 (2019年 2月15日) 148,498,582 148,498,582 1.4534 1.4534
第14期計算期間末 (2020年 2月17日) 176,336,588 176,336,588 1.6510 1.6510
第15期計算期間末 (2021年 2月15日) 147,384,424 147,384,424 1.4173 1.4173
第16期計算期間末 (2022年 2月15日) 147,451,057 147,451,057 1.6730 1.6730
第17期計算期間末 (2023年 2月15日) 129,879,435 129,879,435 1.7501 1.7501
第18期計算期間末 (2024年 2月15日) 140,478,736 140,478,736 1.9402 1.9402
第19期計算期間末 (2025年 2月17日) 159,337,702 159,337,702 2.2081 2.2081
第20期計算期間末 (2026年 2月16日) 170,311,242 170,311,242 2.4476 2.4476
2025年 8月末日 165,158,790 ― 2.1780 ―
　　　 9月末日 159,590,619 ― 2.2113 ―
　　　10月末日 165,606,605 ― 2.2811 ―
　　　11月末日 168,385,094 ― 2.3489 ―
　　　12月末日 166,802,083 ― 2.3301 ―
2026年 1月末日 167,955,733 ― 2.3302 ―
　　　 2月末日 175,324,975 ― 2.5197 ―
　　　 3月末日 165,854,120 ― 2.3825 ―
　　　 4月末日 179,295,628 ― 2.5784 ―
　　　 5月末日 176,454,952 ― 2.6073 ―
　　　 6月末日 182,878,419 ― 2.7269 ―
　　　 7月末日 184,449,129 ― 2.7361 ―
　　　 8月末日 178,876,681 ― 2.6369 ―

 

②【分配の推移】

 

 

　 期間 分配金
（1口当たり）
第11期計算期間 2016年 2月16日～2017年 2月15日 0.0000円
第12期計算期間 2017年 2月16日～2018年 2月15日 0.0000円
第13期計算期間 2018年 2月16日～2019年 2月15日 0.0000円
第14期計算期間 2019年 2月16日～2020年 2月17日 0.0000円
第15期計算期間 2020年 2月18日～2021年 2月15日 0.0000円
第16期計算期間 2021年 2月16日～2022年 2月15日 0.0000円
第17期計算期間 2022年 2月16日～2023年 2月15日 0.0000円
第18期計算期間 2023年 2月16日～2024年 2月15日 0.0000円
第19期計算期間 2024年 2月16日～2025年 2月17日 0.0000円
第20期計算期間 2025年 2月18日～2026年 2月16日 0.0000円
第21期中間計算期間 2026年 2月17日～2026年 8月16日 ―円

 

③【収益率の推移】

 

 

　 期間 収益率（％）
第11期計算期間 2016年 2月16日～2017年 2月15日 17.7
第12期計算期間 2017年 2月16日～2018年 2月15日 △6.1
第13期計算期間 2018年 2月16日～2019年 2月15日 16.0
第14期計算期間 2019年 2月16日～2020年 2月17日 13.6
第15期計算期間 2020年 2月18日～2021年 2月15日 △14.2
第16期計算期間 2021年 2月16日～2022年 2月15日 18.0
第17期計算期間 2022年 2月16日～2023年 2月15日 4.6
第18期計算期間 2023年 2月16日～2024年 2月15日 10.9
第19期計算期間 2024年 2月16日～2025年 2月17日 13.8
第20期計算期間 2025年 2月18日～2026年 2月16日 10.8
第21期中間計算期間 2026年 2月17日～2026年 8月16日 9.2

 

（注）収益率は期間騰落率です。小数点以下第2位を四捨五入しております。

（４）【設定及び解約の実績】

 

 

期間 設定数量（口） 解約数量（口）
第11期計算期間 16,258,921 18,749,131
第12期計算期間 8,498,876 19,790,099
第13期計算期間 14,144,891 13,008,823
第14期計算期間 15,651,989 11,023,512
第15期計算期間 32,216,637 35,031,587
第16期計算期間 21,135,049 36,989,873
第17期計算期間 11,171,817 25,093,094
第18期計算期間 6,414,792 8,221,958
第19期計算期間 8,155,813 8,402,401
第20期計算期間 8,214,086 10,792,009
第21期中間計算期間 3,954,950 6,132,690

 

（参考）

北米リート・マザーファンド

投資状況

 

 

資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資証券 アメリカ 3,677,358,717 95.26
カナダ 90,108,637 2.33
小計 3,767,467,354 97.60
コール・ローン等、その他の資産（負債控除後） ― 92,779,089 2.40
合計（純資産総額） 3,860,246,443 100.00

 

投資資産

投資有価証券の主要銘柄

 

 

順位 国／
地域		 種類 銘柄名 数量 帳簿価額
単価
（円）		 帳簿価額
金額
（円）		 評価額
単価
（円）		 評価額
金額
（円）		 投資
比率
（％）
1 アメリカ 投資証券 WELLTOWER INC 9,013 28,529.96 257,140,582 38,095.96 343,358,900 8.89
2 アメリカ 投資証券 PROLOGIS INC 15,120 19,400.82 293,340,471 22,514.81 340,423,988 8.82
3 アメリカ 投資証券 EQUINIX INC 1,888 133,643.90 252,319,690 167,126.48 315,534,810 8.17
4 アメリカ 投資証券 PUBLIC STORAGE 4,679 42,970.17 201,057,429 50,167.87 234,735,465 6.08
5 アメリカ 投資証券 DIGITAL REALTY TRUST INC 6,762 29,653.74 200,518,594 29,678.90 200,688,785 5.20
6 アメリカ 投資証券 SIMON PROPERTY GROUP INC 5,317 30,085.36 159,963,860 34,333.89 182,553,299 4.73
7 アメリカ 投資証券 REALTY INCOME CORP 17,686 10,017.25 177,165,118 9,918.03 175,410,448 4.54
8 アメリカ 投資証券 VIVMARK RESIDENTIAL 12,673 10,394.89 131,734,558 10,487.71 132,910,759 3.44
9 アメリカ 投資証券 VENTAS INC 8,898 13,217.65 117,610,667 14,691.43 130,724,399 3.39
10 アメリカ 投資証券 IRON MOUNTAIN INC 6,344 16,918.91 107,333,594 18,786.34 119,180,592 3.09
11 アメリカ 投資証券 AMERICAN HEALTHCARE REIT INC 12,804 9,020.32 115,496,272 8,885.91 113,775,199 2.95
12 アメリカ 投資証券 GAMING AND LEISURE PROPERTIE 12,960 7,223.61 93,618,012 6,810.45 88,263,448 2.29
13 アメリカ 投資証券 CAMDEN PROPERTY TRUST 5,161 17,168.54 88,606,864 17,018.12 87,830,553 2.28
14 アメリカ 投資証券 EQUITY LIFESTYLE PROPERTIES 8,533 10,397.55 88,722,346 10,199.67 87,033,825 2.25
15 アメリカ 投資証券 INVITATION HOMES INC 18,491 4,451.95 82,321,044 4,678.98 86,519,108 2.24
16 アメリカ 投資証券 AGREE REALTY CORP 6,880 11,899.08 81,865,720 11,713.46 80,588,632 2.09
17 アメリカ 投資証券 JANUS LIVING INC CL-A 15,644 3,634.05 56,851,144 4,880.61 76,352,263 1.98
18 アメリカ 投資証券 ESSEX PROPERTY TRUST INC 1,660 46,957.47 77,949,405 45,450.48 75,447,798 1.95
19 アメリカ 投資証券 BRIXMOR PROPERTY GROUP INC 16,137 4,541.36 73,284,049 4,667.78 75,324,021 1.95
20 アメリカ 投資証券 HEALTHPEAK PROPERTIES INC 19,563 3,091.26 60,474,380 3,354.01 65,614,678 1.70
21 アメリカ 投資証券 REXFORD INDUSTRIAL REALTY IN 10,292 5,784.49 59,534,044 5,941.54 61,150,356 1.58
22 アメリカ 投資証券 EASTGROUP PROPERTIES INC 1,741 29,464.48 51,297,664 32,004.00 55,718,964 1.44
23 アメリカ 投資証券 CARETRUST REIT INC 8,828 6,295.18 55,573,909 6,245.58 55,135,985 1.43
24 アメリカ 投資証券 VORNADO REALTY TRUST 8,886 5,235.85 46,525,802 6,112.76 54,318,021 1.41
25 カナダ 投資証券 RIOCAN REAL ESTATE INVST TR 22,514 2,274.77 51,214,198 2,410.61 54,272,536 1.41
26 アメリカ 投資証券 SL GREEN REALTY CORP 5,874 6,597.62 38,754,446 9,207.55 54,085,153 1.40
27 アメリカ 投資証券 FIRST INDUSTRIAL REALTY TR 5,028 8,890.71 44,702,496 9,911.63 49,835,720 1.29
28 アメリカ 投資証券 KITE REALTY GROUP TRUST 11,834 4,606.97 54,518,952 4,160.52 49,235,594 1.28
29 アメリカ 投資証券 PARK HOTELS & RESORTS INC 19,152 2,435.50 46,644,780 2,533.11 48,514,249 1.26
30 アメリカ 投資証券 CURBLINE PROPERTIES CORP 9,645 4,509.36 43,492,812 4,798.99 46,286,353 1.20

 

（種類別投資比率）

 

 

種類 投資比率（％）
投資証券 97.60
合計 97.60

 

投資不動産物件

該当事項はありません。

その他投資資産の主要なもの

 

 

該当事項はありません。

 

オーストラリア／アジアリート・マザーファンド

投資状況

 

 

資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資証券 日本 101,650,800 31.81
オーストラリア 122,498,856 38.33
香港 22,059,695 6.90
シンガポール 61,331,413 19.19
小計 307,540,764 96.23
コール・ローン等、その他の資産（負債控除後） ― 12,040,886 3.77
合計（純資産総額） 319,581,650 100.00

 

投資資産

投資有価証券の主要銘柄

 

 

順位 国／
地域		 種類 銘柄名 数量 帳簿価額
単価
（円）		 帳簿価額
金額
（円）		 評価額
単価
（円）		 評価額
金額
（円）		 投資
比率
（％）
1 シンガポール 投資証券 CAPITALAND INTEGRATED COMMER 95,715 297.58 28,483,397 297.64 28,489,407 8.91
2 オーストラリア 投資証券 DEXUS/AU 41,211 795.67 32,790,397 664.96 27,404,078 8.57
3 オーストラリア 投資証券 SCENTRE GROUP 67,426 463.76 31,270,018 403.56 27,210,976 8.51
4 オーストラリア 投資証券 GOODMAN GROUP 7,536 3,771.98 28,425,679 3,201.02 24,122,947 7.55
5 オーストラリア 投資証券 HOMECO DAILY NEEDS REIT 179,145 144.12 25,818,901 126.11 22,592,872 7.07
6 香港 投資証券 LINK REIT 27,530 841.70 23,172,232 801.29 22,059,695 6.90
7 日本 投資証券 ＫＤＸ不動産投資法人　投資証券 148 170,794 25,277,540 149,000 22,052,000 6.90
8 日本 投資証券 三井不動産ロジスティクスパーク投資法人　投資証券 199 110,428 21,975,311 104,000 20,696,000 6.48
9 日本 投資証券 大和証券リビング投資法人　投資証券 144 105,577 15,203,119 94,700 13,636,800 4.27
10 オーストラリア 投資証券 MIRVAC GROUP 64,316 247.64 15,927,472 205.79 13,236,024 4.14
11 日本 投資証券 野村不動産マスターファンド投資法人　投資証券 78 165,609 12,917,530 147,000 11,466,000 3.59
12 日本 投資証券 日本都市ファンド投資法人　投資証券 97 116,862 11,335,679 112,900 10,951,300 3.43
13 日本 投資証券 日本プロロジスリート投資法人　投資証券 125 88,126 11,015,793 87,200 10,900,000 3.41
14 日本 投資証券 星野リゾート・リート投資法人　投資証券 38 252,819 9,607,158 243,200 9,241,600 2.89
15 オーストラリア 投資証券 STOCKLAND 16,052 475.79 7,637,501 494.14 7,931,959 2.48
16 シンガポール 投資証券 FRASERS CENTREPOINT TRUST 26,161 295.13 7,721,066 271.27 7,096,810 2.22
17 シンガポール 投資証券 MAPLETREE PAN ASIA COM TRUST 41,000 159.49 6,539,471 159.49 6,539,471 2.05
18 シンガポール 投資証券 SUNTEC REIT 29,200 167.03 4,877,413 180.84 5,280,808 1.65
19 シンガポール 投資証券 CAPITALAND ASCENDAS REIT 17,200 307.97 5,297,127 305.18 5,249,160 1.64
20 シンガポール 投資証券 CENTURION ACCOMMODATION REIT 33,200 131.75 4,374,357 144.42 4,795,026 1.50
21 シンガポール 投資証券 PARKWAYLIFE REAL ESTATE 7,500 533.39 4,000,450 517.43 3,880,731 1.21
22 日本 投資証券 ジャパンリアルエステイト投資法人　投資証券 23 117,305 2,698,022 117,700 2,707,100 0.85

 

（種類別投資比率）

 

 

種類 投資比率（％）
投資証券 96.23
合計 96.23

 

投資不動産物件

該当事項はありません。

その他投資資産の主要なもの

 

 

該当事項はありません。

 

ヨーロッパリート・マザーファンド

投資状況

 

 

資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資証券 フランス 168,283,040 24.27
オランダ 15,335,934 2.21
スペイン 49,708,593 7.17
ベルギー 98,017,133 14.14
イギリス 309,878,028 44.70
ガーンジー 31,455,652 4.54
小計 672,678,380 97.02
コール・ローン等、その他の資産（負債控除後） ― 20,629,423 2.98
合計（純資産総額） 693,307,803 100.00

 

投資資産

投資有価証券の主要銘柄

 

 

順位 国／
地域		 種類 銘柄名 数量 帳簿価額
単価
（円）		 帳簿価額
金額
（円）		 評価額
単価
（円）		 評価額
金額
（円）		 投資
比率
（％）
1 イギリス 投資証券 SEGRO PLC 29,420 1,393.76 41,004,619 2,083.49 61,296,485 8.84
2 ベルギー 投資証券 AEDIFICA 4,799 12,363.57 59,332,796 12,678.92 60,846,161 8.78
3 フランス 投資証券 UNIBAIL-RODAMCO-WESTFIELD 3,210 16,355.53 52,501,268 18,357.08 58,926,227 8.50
4 フランス 投資証券 KLEPIERRE 7,920 6,188.27 49,011,177 7,004.47 55,475,481 8.00
5 イギリス 投資証券 BRITISH LAND CO PLC 56,601 745.65 42,204,785 923.83 52,289,765 7.54
6 スペイン 投資証券 MERLIN PROPERTIES SOCIMI SA 19,835 2,374.40 47,096,224 2,506.10 49,708,593 7.17
7 イギリス 投資証券 TRITAX BIG BOX REIT PLC 144,084 311.74 44,916,768 341.18 49,158,612 7.09
8 イギリス 投資証券 LONDONMETRIC PROPERTY PLC 107,990 390.16 42,134,242 409.67 44,240,954 6.38
9 ベルギー 投資証券 WAREHOUSES DE PAUW SCA 9,390 3,960.42 37,188,390 3,958.56 37,170,972 5.36
10 ガーンジー 投資証券 SIRIUS REAL ESTATE LTD 148,079 210.25 31,134,676 212.42 31,455,652 4.54
11 イギリス 投資証券 UNITE GROUP PLC/THE 26,599 1,458.79 38,802,483 1,106.55 29,433,383 4.25
12 イギリス 投資証券 LAND SECURITIES GROUP PLC 17,888 1,205.18 21,558,360 1,488.05 26,618,371 3.84
13 フランス 投資証券 COVIVIO 2,800 10,209.92 28,587,776 9,321.37 26,099,850 3.76
14 イギリス 投資証券 DERWENT LONDON PLC 4,050 3,570.03 14,458,651 4,439.24 17,978,942 2.59
15 イギリス 投資証券 SHAFTESBURY CAPITAL PLC 54,350 303.46 16,493,269 319.07 17,341,494 2.50
16 オランダ 投資証券 EUROCOMMERCIAL PROPERTIES NV 2,990 5,223.67 15,618,803 5,129.07 15,335,934 2.21
17 フランス 投資証券 MERCIALYS 7,110 2,068.32 14,705,791 2,066.47 14,692,602 2.12
18 フランス 投資証券 GECINA SA 1,008 15,910.33 16,037,618 12,985.00 13,088,880 1.89
19 イギリス 投資証券 BIG YELLOW GROUP PLC 3,410 1,966.01 6,704,105 1,902.06 6,486,055 0.94
20 イギリス 投資証券 GRAINGER PLC 13,370 381.49 5,100,623 376.51 5,033,967 0.73

 

（種類別投資比率）

 

 

種類 投資比率（％）
投資証券 97.02
合計 97.02

 

投資不動産物件

該当事項はありません。

その他投資資産の主要なもの

 

 

該当事項はありません。

 

≪参考情報≫

運用実績

【画像・図表はPDF原本参照】

第２【管理及び運営】

１【申込（販売）手続等】

 

■　取得申込受付日

取得申込みは、申込期間における販売会社の営業日（ただし、委託会社の休業日を除きます。）に行うことができます。

ただし、委託会社は、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、取得申込みの受付を中止することや、すでに受付けた取得申込みの受付を取消すことができます。

 

■　取得申込不可日

以下に該当する日は、「申込不可日」として、取得申込みの受付を行いません。

 

・　翌日および翌々日（土曜日および日曜日を除きます。）が委託会社の休業日である日

・　ニューヨーク証券取引所またはニューヨークの銀行の休業日

・　オーストラリア証券取引所の休業日

・　ロンドン証券取引所の休業日

 

◆　「申込不可日」につきましては、販売会社又は委託会社にお問い合わせ下さい。また、委託会社のホームページにも、掲載いたします。

 

■　取得申込受付時間

原則として、取得の申込みに係る、販売会社所定の事務手続きが午後3時30分までに完了したものを当日の申込受付分とします。なお、販売会社によっては対応が異なる場合がありますので、詳細は販売会社にご確認ください。

 

■　取得申込手続

・　ファンドは、確定拠出年金法（平成13年法律第88号）に基づく確定拠出年金制度のための専用ファンドです。取得申込を行う者は、同法第8条第１項に規定される契約に基づいて受益権の取得申込を企図する者および同法第55条に規定される規約に基づいて受益権の取得申込を企図する同法第2条第5項に定める連合会（同法第61条に基づき連合会が事務を委託した者を含みます。）に限るものとします。

・　取得申込者は、販売会社に、取得申込と同時にまたはあらかじめ当該取得申込者が受益権の振替を行うための振替機関等の口座を申し出るものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込の代金の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社は、分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行います。

・　取得申込者は、販売会社との間でファンドに係る累積投資約款（別の名称で同様の権利義務関係を規定するものを含みます。）に基づく収益分配金の再投資等に係る契約を結んでいただきます。

・　申込単位は、1円以上1円単位です。

・　申込価額は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。

なお、取得申込者が、ファンドに係る累積投資契約（別の名称で同様の権利義務関係を規定する契約を含みます。）に基づき、収益分配金の再投資によりファンドを買付ける場合は、決算日の基準価額とします。

・　申込手数料はありません。

・　取得申込者は、申込代金を販売会社の指定する期日までに販売会社が定める所定の方法により、販売会社に支払うものとします。

 

照会先

ＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社

電話番号　　03-3516-1300

受付時間　　営業日の午前9時～午後5時

ホームページ　　https://www.sbiokasan-am.co.jp

 

２【換金（解約）手続等】

 

■　換金申込受付日

受益者は、販売会社の営業日（ただし、委託会社の休業日を除きます。）に、販売会社を通じて、換金の請求をすることができます。

 

■　換金申込不可日

以下に該当する日は、「申込不可日」として、換金申込みの受付を行いません。

 

・　翌日および翌々日（土曜日および日曜日を除きます。）が委託会社の休業日である日

・　ニューヨーク証券取引所またはニューヨークの銀行の休業日

・　オーストラリア証券取引所の休業日

・　ロンドン証券取引所の休業日

 

◆　「申込不可日」につきましては、販売会社又は委託会社にお問い合わせ下さい。また、委託会社のホームページにも、掲載いたします。

 

■　換金申込受付時間

原則として、換金の申込みに係る、販売会社所定の事務手続きが午後3時30分までに完了したものを当日の申込受付分とします。なお、販売会社によっては対応が異なる場合がありますので、詳細は販売会社にご確認ください。

 

■　解約請求制による換金手続

・　受益者は、取得申込みを取り扱った販売会社を通じて委託会社に、1口単位をもって、解約の請求をすることができます。

・　受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に係るこの投資信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。

・　解約価額は、解約請求受付日の翌営業日の基準価額とします。解約価額については、取得申込みを取り扱った販売会社にお問い合わせ下さい。

・　解約手数料はありません。また、信託財産留保額もありません。

・　解約代金は、解約請求受付日から起算して、原則として、5営業日目から販売会社を通じてお支払いします。

 

■　解約請求の受付の中止及び取消

・　委託会社は、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、解約請求の受付を中止することや、すでに受付けた解約請求の受付を取消すことができます。

・　解約請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付の中止以前に行った当日の解約請求を撤回できます。ただし、受益者がその解約請求を撤回しない場合には、当該解約価額は、当該受付再開後の最初の基準価額の計算日（ただし、申込不可日を除きます。）に解約請求を受付けたものとして計算された価額とします。

 

照会先

ＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社

電話番号　　03-3516-1300

受付時間　　営業日の午前9時～午後5時

ホームページ　　https://www.sbiokasan-am.co.jp

 

３【資産管理等の概要】

（１）【資産の評価】

 

■　基準価額の計算方法

基準価額は、投資信託財産に属する資産を法令及び一般社団法人資産運用業協会規則に従って時価または一部償却原価法により評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、基準価額は、便宜上1万口当たりで表示されることがあります。

 

■　マザーファンドの評価

ファンドが主要投資対象とするマザーファンドは、マザーファンドの基準価額で評価します。

 

■　不動産投資信託証券の評価

マザーファンドを通じて投資する世界各国の取引所および取引所に準ずる市場で取引されている不動産投資信託証券は、原則として、世界各国の取引所および取引所に準ずる市場における計算時に知りうる直近の日の最終相場で評価します。

 

■　外貨建資産の円換算、予約為替の評価

外貨建資産の円換算については、原則としてわが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。また、予約為替の評価は、原則としてわが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値を使用します。

 

■　基準価額に関する照会方法等

基準価額は、原則として委託会社の毎営業日に計算されます。

基準価額は、販売会社または下記の照会先にお問い合わせください。

 

照会先

ＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社

電話番号　　03-3516-1300

受付時間　　営業日の午前9時～午後5時

ホームページ　　https://www.sbiokasan-am.co.jp

 

なお、基準価額は、計算日の翌日付の日本経済新聞に1万口当たりで掲載されます。掲載に関する権利は株式会社日本経済新聞社にあり、掲載されない場合もあります。

（２）【保管】

該当事項はありません。

（３）【信託期間】

信託期間は、2006年2月27日から無期限とします。

ただし、投資信託契約の解約（繰上償還）の規定により信託を終了させる場合があります。 

（４）【計算期間】

計算期間は、原則として、毎年2月16日から翌年2月15日までとします。

ただし、各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休業日のとき、各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が始まるものとします。 

（５）【その他】

 

■　投資信託契約の解約（繰上償還）

ａ　委託会社は、信託期間中において、この信託を終了させることが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この投資信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届出ます。

ｂ　委託会社は、上記ａの事項について、あらかじめ、解約しようとする旨を公告し、かつ、その旨を記載した書面をこの投資信託契約に係る知られたる受益者に対して交付します。ただし、この投資信託契約に係るすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。

ｃ　上記ｂの公告及び書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。

ｄ　上記ｃの一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超えるときは、投資信託契約の解約をしません。

ｅ　委託会社は、この投資信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨及びその理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、すべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。

ｆ　上記ｃからｅまでの規定は、投資信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、一定の期間が一月を下らずにその公告及び書面の交付を行うことが困難な場合には適用しません。

ｇ　委託会社は、監督官庁よりこの投資信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、投資信託契約を解約し、信託を終了させます。

ｈ　委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したとき又は業務を廃止したときは、委託会社は、この投資信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁が、この投資信託契約に関する委託会社の業務を他の委託会社に引き継ぐことを命じたときは、後述の［投資信託約款の変更］ｄに該当する場合を除き、その委託会社と受託会社との間において存続します。

ｉ　受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を解任した場合において、委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はこの投資信託契約を解約し、信託を終了させます。

 

■　投資信託約款の変更

ａ　委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるとき又はやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この投資信託約款を変更することができるものとし、あらかじめ、変更しようとする旨及びその内容を監督官庁に届出ます。

ｂ　委託会社は、上記ａの変更事項のうち、その内容が重大なものについて、あらかじめ、変更しようとする旨及びその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの投資信託約款に係る知られたる受益者に対して交付します。ただし、この投資信託約款に係るすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。

ｃ　上記ｂの公告及び書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。

ｄ　上記ｃの一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超えるときは、投資信託約款の変更をしません。

ｅ　委託会社は、当該投資信託約款の変更をしないこととしたときは、変更しない旨及びその理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、すべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。

ｆ　委託会社は、監督官庁の命令に基づいて、この投資信託約款を変更しようとするときは、上記ｂからｅの規定に従います。

 

■　反対者の買取請求権

前述の投資信託契約の解約（繰上償還）又は投資信託約款の変更を行う場合において、一定の期間内に委託会社に対して異議を述べた受益者は、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を投資信託財産をもって買取るべき旨を請求することができます。

 

■　運用報告書

委託会社は、毎計算期間（原則として、毎年2月16日から翌年2月15日までとします。）終了後および償還時に、期中の運用経過等を記載した交付運用報告書を作成し、知られたる受益者に、販売会社を通じて交付します。

運用報告書（全体版）は、委託会社のホームページに掲載します。ただし、受益者から運用報告書（全体版）の請求があった場合には、これを交付します。

https://www.sbiokasan-am.co.jp

 

■　公告

委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載します。

https://www.sbiokasan-am.co.jp

なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告は、日本経済新聞に掲載します。

 

■　信託事務の再信託

受託会社は、ファンドに係る信託事務の処理の一部について株式会社日本カストディ銀行と再信託契約を締結し、これを委託することができます。この場合、株式会社日本カストディ銀行は、再信託契約に基づいて所定の事務を行います。

 

■　関係法人との契約の更改等に関する手続等

 

◆　販売会社との契約更改

委託会社は、販売会社との間の「投資信託受益権の取扱い等に関する契約（別の名称で同様の権利義務関係を規定する契約を含みます。）」に基づき、受益権の募集の取扱い等を販売会社に委託しています。

この契約の有効期間は、契約締結日から1年で、期間満了の3ヵ月前までに委託会社又は販売会社から別段の申し出が無いときは自動的に1年間更新され、その後も同様とします。

 

◆　委託先運用会社との契約更改等

委託会社と各マザーファンドの委託先運用会社との間で締結された「運用委託契約」の有効期間は、契約日より各マザーファンドの信託契約終了の日までとします。

ただし、委託会社、委託先運用会社のいずれかが、合理的な事由により、相手方に対し3ヵ月前までに書面をもって解約の予告をした場合には、運用委託契約を解約することができます。

また、委託先運用会社が、運用委託契約、投資信託約款、法令諸規則に違反した場合、投資信託財産に重大な損失を生ぜしめた場合等において、委託会社が必要と認めるときは、委託会社は、運用の指図に関する権限の委託を中止または委託の内容を変更することがあります。

 

◆　変更内容の開示

販売会社との契約または投資信託約款を変更した場合において、委託会社が変更内容について速やかに開示する必要があると認めるときは、有価証券届出書の訂正届出書を関東財務局長に提出することにより、変更内容を開示します。

 

４【受益者の権利等】

 

■　ファンドの受益権

受益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属します。

受益権は、信託の日時を異にすることにより差異を生ずることはありません。

 

■　収益分配金に対する請求権

受益者は、ファンドに係る収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。

収益分配金は、原則として、毎計算期間終了日の翌営業日に、販売会社に交付されます。販売会社は、受益者に対し、収益分配金の再投資に係る受益権の売付を行います。

 

◆　再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。

 

■　償還金に対する請求権

受益者は、ファンドに係る償還金を持分に応じて請求する権利を有します。

償還金は、償還日（償還日が休業日の場合は翌営業日）から起算して、原則として、5営業日までに販売会社を通じて受益者に支払いを開始します。

受益者が、償還金について支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。

 

◆　償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）にお支払いします。

 

■　換金に係る権利

受益者は、委託会社に対して解約請求を行う権利を有します。

 

■　書類の閲覧権

受益者は、委託会社に対して、当該受益者に係る投資信託財産に関する書類の閲覧又は謄写を請求することができます。

 



第３【ファンドの経理状況】

1.当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。

なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。

 

2.当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第20期計算期間（2025年 2月18日から2026年 2月16日まで）の財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けております。

 

１【財務諸表】



【ＤＣグローバル・リート・セレクション】

（１）【貸借対照表】

（単位：円）

第19期
(2025年 2月17日現在)

第20期
(2026年 2月16日現在)

資産の部

流動資産

金銭信託

219,532

196,127

コール・ローン

2,458,565

6,499,995

親投資信託受益証券

157,916,120

169,164,504

未収利息

30

125

流動資産合計

160,594,247

175,860,751

資産合計

160,594,247

175,860,751

負債の部

流動負債

未払解約金

-

4,262,516

未払受託者報酬

89,002

91,154

未払委託者報酬

1,156,927

1,184,963

その他未払費用

10,616

10,876

流動負債合計

1,256,545

5,549,509

負債合計

1,256,545

5,549,509

純資産の部

元本等

元本

*1 72,159,497

*1 69,581,574

剰余金

期末剰余金又は期末欠損金（△）

87,178,205

100,729,668

（分配準備積立金）

55,032,624

64,385,916

元本等合計

159,337,702

170,311,242

純資産合計

*2 159,337,702

*2 170,311,242

負債純資産合計

160,594,247

175,860,751



（２）【損益及び剰余金計算書】

（単位：円）

第19期
自　2024年 2月16日
至　2025年 2月17日

第20期
自　2025年 2月18日
至　2026年 2月16日

営業収益

受取利息

3,271

10,241

有価証券売買等損益

21,717,523

19,848,384

営業収益合計

21,720,794

19,858,625

営業費用

支払利息

9

-

受託者報酬

170,194

175,312

委託者報酬

*1 2,212,364

*1 2,278,920

その他費用

20,297

20,911

営業費用合計

2,402,864

2,475,143

営業利益又は営業損失（△）

19,317,930

17,383,482

経常利益又は経常損失（△）

19,317,930

17,383,482

当期純利益又は当期純損失（△）

19,317,930

17,383,482

一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）

1,581,583

440,725

期首剰余金又は期首欠損金（△）

68,072,651

87,178,205

剰余金増加額又は欠損金減少額

9,328,177

9,589,504

当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額

9,328,177

9,589,504

剰余金減少額又は欠損金増加額

7,958,970

12,980,798

当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額

7,958,970

12,980,798

分配金

*2 -

*2 -

期末剰余金又は期末欠損金（△）

87,178,205

100,729,668



（３）【注記表】

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

 

 

期　別

項　目

第20期
自 2025年 2月18日
至 2026年 2月16日

1.有価証券の評価基準及び評価方法

親投資信託受益証券

移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に当たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。

 

 

2.収益及び費用の計上基準

有価証券売買等損益

約定日基準で計上しております。

 

 

3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

計算期間の取扱い

当ファンドの計算期間は、前期末及び当期末が休日のため、2025年 2月18日から2026年 2月16日までとなっております。

 

 

 

　
（貸借対照表に関する注記）

 

 

第19期
（2025年 2月17日現在）

第20期
（2026年 2月16日現在）

*1.

当該計算期間の末日における受益権の総数

*1.

当該計算期間の末日における受益権の総数

72,159,497口
　

69,581,574口
　

*2.

当該計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額

*2.

当該計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額

1口当たりの純資産額

2.2081円

1口当たりの純資産額

2.4476円

(10,000口当たりの純資産額

22,081円)

(10,000口当たりの純資産額

24,476円)

 

　
（損益及び剰余金計算書に関する注記）

 

 

第19期
自 2024年 2月16日
至 2025年 2月17日

第20期
自 2025年 2月18日
至 2026年 2月16日

*1.

当ファンドの主要投資対象である「親投資信託受益証券」において、信託財産の運用指図に係わる権限の全部または一部を委託するために要する費用

*1.

当ファンドの主要投資対象である「親投資信託受益証券」において、信託財産の運用指図に係わる権限の全部または一部を委託するために要する費用

[支払金額]
①北米リート・マザーファンド　　　　710,288円

②オーストラリア／アジアリート・マザーファンド
　　　　　　　　　　　　　　　　　　125,600円

③ヨーロッパリート・マザーファンド　81,510円

[支払金額]
①北米リート・マザーファンド　　　　719,510円

②オーストラリア／アジアリート・マザーファンド
　　　　　　　　　　　　　　　　　　145,594円

③ヨーロッパリート・マザーファンド　81,549円

*2.

分配金の計算過程

*2.

分配金の計算過程

費用控除後の配当等収益額

A

4,943,753円

費用控除後の配当等収益額

A

4,884,629円

費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額

B

12,792,594円

費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額

B

12,058,128円

収益調整金額

C

72,266,725円

収益調整金額

C

75,331,947円

分配準備積立金額

D

37,296,277円

分配準備積立金額

D

47,443,159円

当ファンドの分配対象収益額

E=A+B+C+D

127,299,349円

当ファンドの分配対象収益額

E=A+B+C+D

139,717,863円

当ファンドの期末残存口数

F

72,159,497口

当ファンドの期末残存口数

F

69,581,574口

10,000口当たりの収益分配対象額

G=E/F*10,000

17,641円

10,000口当たりの収益分配対象額

G=E/F*10,000

20,079円

10,000口当たりの分配額

H

0円

10,000口当たりの分配額

H

0円

収益分配金金額

I=F*H/10,000

0円

収益分配金金額

I=F*H/10,000

0円

 

　
（金融商品に関する注記）

1.金融商品の状況に関する事項

 

 

期　別

項　目

第19期
自 2024年 2月16日
至 2025年 2月17日

第20期
自 2025年 2月18日
至 2026年 2月16日

１.金融商品に対する取組方針

当ファンドは証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品を投資対象として運用することを目的としております。

同左

 

 

 

２.金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

当ファンドが運用する主な有価証券は、売買目的の有価証券であります。保有する有価証券の詳細は、「（4）附属明細表」に記載しております。当該有価証券を保有した際の主要なリスクは、価格変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスク、カントリーリスク及び流動性リスク等です。その他、保有するコール・ローン等の金銭債権及び金銭債務につきましては、信用リスク等を有しております。

同左

 

 

 

３.金融商品に係るリスク管理体制

当ファンドの委託会社の運用委員会において、運用に関する内規の制定及び改廃、運用ガイドライン等運用のリスク管理に関する事項の決定を行うほか、運用部門と独立したリスク管理部門において、「運用の指図に関する検証規程」に基づき、投資信託財産の運用の指図について、法令、投資信託協会諸規則、社内規程及び投資信託約款に定める運用の指図に関する事項の遵守状況を確認しております。また、プロダクトモニタリング会議におけるファンドの運用パフォーマンスの分析・検証・評価や、売買分析会議におけるファンドの組入有価証券の評価損率や格付状況、有価証券売買状況や組入状況の報告等により、全社的に投資リスクを把握し管理を行っております。

同左

 

 

 

 

　
2.金融商品の時価等に関する事項

 

 

期　別

項　目

第19期
（2025年 2月17日現在）

第20期
（2026年 2月16日現在）

1．貸借対照表額、時価及び差額

貸借対照表上の金融商品は原則として全て時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。

同左

 

2．時価の算定方法

時価の算定方法は、「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。この他、コール・ローン等は短期間で決済され、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格を時価としております。

同左

 

 

　
（関連当事者との取引に関する注記）

 

 

第19期
自 2024年 2月16日
至 2025年 2月17日

第20期
自 2025年 2月18日
至 2026年 2月16日

該当事項はありません。

同左

 

　
（重要な後発事象に関する注記）

 

 

第20期
自 2025年 2月18日
至 2026年 2月16日

該当事項はありません。

 

　
（その他の注記）

1.元本の移動

 

 

第19期
（2025年 2月17日現在）

第20期
（2026年 2月16日現在）

投資信託財産に係る元本の状況

投資信託財産に係る元本の状況

期首元本額

72,406,085円

期首元本額

72,159,497円

期中追加設定元本額

8,155,813円

期中追加設定元本額

8,214,086円

期中一部解約元本額

8,402,401円

期中一部解約元本額

10,792,009円

 

　
2.有価証券関係

売買目的有価証券の当計算期間の損益に含まれた評価差額

　
第19期(自 2024年 2月16日 至 2025年 2月17日)

 

（単位：円）

 

種　類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 19,877,367
合計 19,877,367

 

　
第20期(自 2025年 2月18日 至 2026年 2月16日)

 

（単位：円）

 

種　類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 19,193,076
合計 19,193,076

 

　
3.デリバティブ取引関係

 

 

　該当事項はありません。

 

 

 

 

（４）【附属明細表】

　
1.有価証券明細表
　①株式

 

 

　　該当事項はありません。

 

　
　②株式以外の有価証券

 

 

種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託受益証券 日本円 北米リート・マザーファンド 24,031,631 125,187,975
オーストラリア／アジアリート・マザーファンド 8,493,157 27,702,130
ヨーロッパリート・マザーファンド 9,597,452 16,274,399
計 銘柄数：3 42,122,240 169,164,504
組入時価比率：99.3% 100.0%
合計 169,164,504

 

(注)1.比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の各合計金額に対する比率であります。

2.親投資信託受益証券の券面総額欄には、口数を表示しております。

　
2.デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等、時価の状況表

 

 

　該当事項はありません。

 

 

 

 

（参考）

　当ファンドは、「北米リート・マザーファンド」、「オーストラリア／アジアリート・マザーファンド」、「ヨーロッパリート・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としております。貸借対照表の資産の部に計上された｢親投資信託受益証券｣は、当該マザーファンドの受益証券です。

　マザーファンドの経理状況は参考情報であり、監査証明の対象ではありません。

北米リート・マザーファンド

貸借対照表

（単位：円）

期　別

注記番号

2025年 2月17日現在

2026年 2月16日現在

科　目

金額

金額

資産の部

流動資産

預金

50,615,570

40,643,694

金銭信託

7,126,853

1,759,929

コール・ローン

79,814,294

58,327,244

投資証券

4,577,533,664

3,726,419,516

未収入金

6,045,826

65,420,239

未収配当金

3,076,288

2,529,610

未収利息

994

1,126

流動資産合計

4,724,213,489

3,895,101,358

資産合計

4,724,213,489

3,895,101,358

負債の部

流動負債

未払金

3,550,877

68,744,016

流動負債合計

3,550,877

68,744,016

負債合計

3,550,877

68,744,016

純資産の部

元本等

元本

*1

999,866,246

734,519,106

剰余金

剰余金又は欠損金（△）

3,720,796,366

3,091,838,236

元本等合計

4,720,662,612

3,826,357,342

純資産合計

*2

4,720,662,612

3,826,357,342

負債純資産合計

4,724,213,489

3,895,101,358

注記表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

 

 

期　別

項　目

自 2025年 2月18日
至 2026年 2月16日

1.有価証券の評価基準及び評価方法

投資証券

移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に当たっては、海外取引所における計算時に知りうる直近の日の最終相場で評価しております。

 

 

2.外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準

信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算

原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。

 

 

3.収益及び費用の計上基準

受取配当金

原則として、配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該金額を、未だ確定していない場合には入金日基準で計上しております。

 

 

有価証券売買等損益

約定日基準で計上しております。

 

 

為替差損益

約定日基準で計上しております。

 

 

4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

外貨建資産等の会計処理

「投資信託財産の計算に関する規則」第60条及び第61条に基づいております。

 

 

 

　
（貸借対照表に関する注記）

 

 

2025年 2月17日現在

2026年 2月16日現在

*1.

当該計算期間の末日における受益権の総数

*1.

当該計算期間の末日における受益権の総数

999,866,246口
　

734,519,106口
　

*2.

当該計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額

*2.

当該計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額

1口当たりの純資産額

4.7213円

1口当たりの純資産額

5.2093円

(10,000口当たりの純資産額

47,213円)

(10,000口当たりの純資産額

52,093円)

 

　
（金融商品に関する注記）

1.金融商品の状況に関する事項

 

 

期　別

項　目

自 2024年 2月16日
至 2025年 2月17日

自 2025年 2月18日
至 2026年 2月16日

１.金融商品に対する取組方針

当ファンドは証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品を投資対象として運用することを目的としております。

同左

 

 

 

２.金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

当ファンドが運用する主な有価証券は、売買目的の有価証券であります。保有する有価証券の詳細は、「附属明細表」に記載しております。当該有価証券を保有した際の主要なリスクは、価格変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスク、カントリーリスク及び流動性リスク等です。その他、保有するコール・ローン等の金銭債権及び金銭債務につきましては、信用リスク等を有しております。

なお、当ファンドでは、デリバティブ取引として、為替変動リスクを回避し、安定的な利益の確保を図ることを目的とした為替予約取引を利用しております。為替予約取引の主要なリスクは、為替相場の変動による価格変動リスクです。

同左

 

 

 

３.金融商品に係るリスク管理体制

当ファンドの委託会社の運用委員会において、運用に関する内規の制定及び改廃、運用ガイドライン等運用のリスク管理に関する事項の決定を行うほか、運用部門と独立したリスク管理部門において、「運用の指図に関する検証規程」に基づき、投資信託財産の運用の指図について、法令、投資信託協会諸規則、社内規程及び投資信託約款に定める運用の指図に関する事項の遵守状況を確認しております。また、プロダクトモニタリング会議におけるファンドの運用パフォーマンスの分析・検証・評価や、売買分析会議におけるファンドの組入有価証券の評価損率や格付状況、有価証券売買状況や組入状況の報告等により、全社的に投資リスクを把握し管理を行っております。

なお、デリバティブ取引の管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内規定を制定しており、デリバティブ取引のうち店頭デリバティブ取引の執行については、運用部長の承認を得て行っております。

同左

 

 

 

 

　
2.金融商品の時価等に関する事項

 

 

期　別

項　目

2025年 2月17日現在

2026年 2月16日現在

1．貸借対照表額、時価及び差額

貸借対照表上の金融商品は原則として全て時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。

同左

 

2．時価の算定方法

時価の算定方法は、「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。この他、コール・ローン等は短期間で決済され、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格を時価としております。

同左

 

 

　
（その他の注記）

1.元本の移動

 

 

2025年 2月17日現在

投資信託財産に係る元本の状況

期首

2024年 2月16日

期首元本額

1,086,835,995円

期首より2025年 2月17日までの追加設定元本額

60,415,275円

期首より2025年 2月17日までの一部解約元本額

147,385,024円

期末元本額

999,866,246円

2025年 2月17日現在の元本の内訳（＊）

グローバル・リート・セレクション

386,488,893円

ＤＣグローバル・リート・セレクション

25,993,645円

北米リート・セレクトファンド　Ａコース（定額目標分配型／為替ヘッジあり）

5,722,968円

北米リート・ファンド

457,167,056円

北米リート・セレクトファンド　Ｃコース（定率目標分配型／為替ヘッジあり）

7,907,300円

北米リート・セレクトファンド　Ｄコース（定率目標分配型／為替ヘッジなし）

71,862,173円

北米リート・セレクトファンド　Ｅコース（資産成長型／為替ヘッジあり）

5,076,224円

北米リート・セレクトファンド　Ｆコース（資産成長型／為替ヘッジなし）

39,647,987円


 

 

 

2026年 2月16日現在

投資信託財産に係る元本の状況

期首

2025年 2月18日

期首元本額

999,866,246円

期首より2026年 2月16日までの追加設定元本額

13,522,817円

期首より2026年 2月16日までの一部解約元本額

278,869,957円

期末元本額

734,519,106円

2026年 2月16日現在の元本の内訳（＊）

グローバル・リート・セレクション

316,718,202円

ＤＣグローバル・リート・セレクション

24,031,631円

北米リート・セレクトファンド　Ａコース（定額目標分配型／為替ヘッジあり）

－円

北米リート・ファンド

393,769,273円

北米リート・セレクトファンド　Ｃコース（定率目標分配型／為替ヘッジあり）

－円

北米リート・セレクトファンド　Ｄコース（定率目標分配型／為替ヘッジなし）

－円

北米リート・セレクトファンド　Ｅコース（資産成長型／為替ヘッジあり）

－円

北米リート・セレクトファンド　Ｆコース（資産成長型／為替ヘッジなし）

－円

 

＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託毎の元本額

　
2.有価証券関係

売買目的有価証券の当計算期間の損益に含まれた評価差額

　
2025年 2月17日現在

 

（単位：円）

 

種　類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資証券 △179,375,053
合計 △179,375,053

 

　
2026年 2月16日現在

 

（単位：円）

 

種　類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資証券 325,897,514
合計 325,897,514

 

　
3.デリバティブ取引関係

 

 

　該当事項はありません。

 

 

 

 

附属明細表

　
1.有価証券明細表
　①株式

 

 

　　該当事項はありません。

 

　
　②株式以外の有価証券

 

 

種類 通貨 銘柄 単位数 評価額 備考
投資証券 アメリカドル AGREE REALTY CORP 5,069 395,787.52
AMERICAN HEALTHCARE REIT INC 5,041 261,123.80
AMERICAN HOMES 4 RENT- A 8,843 279,615.66
AMERICOLD REALTY TRUST INC 8,958 110,720.88
BRIXMOR PROPERTY GROUP INC 22,585 661,514.65
CAMDEN PROPERTY TRUST 5,671 615,473.63
CARETRUST REIT INC 12,858 514,448.58
COPT DEFENSE PROPERTIES 5,723 180,503.42
CURBLINE PROPERTIES CORP 3,522 92,276.40
DIGITAL REALTY TRUST INC 5,591 1,011,803.27
EASTGROUP PROPERTIES INC 2,622 500,592.24
EQUINIX INC 2,252 2,153,339.88
EQUITY RESIDENTIAL 13,924 889,186.64
ESSENTIAL PROPERTIES REALTY 7,045 226,074.05
EXTRA SPACE STORAGE INC 7,792 1,140,437.12
FIRST INDUSTRIAL REALTY TR 10,511 619,308.12
FOUR CORNERS PROPERTY TRUST 5,058 123,263.46
GAMING AND LEISURE PROPERTIE 13,013 603,803.20
HOST HOTELS & RESORTS INC 42,351 842,361.39
IRON MOUNTAIN INC 7,923 870,183.09
LXP INDUSTRIAL TRUST 5,697 271,519.02
MID-AMERICA APARTMENT COMM 3,888 527,018.40
NATIONAL STORAGE AFFILIATES 12,381 414,392.07
NATL HEALTH INVESTORS INC 3,574 319,193.94
PROLOGIS INC 15,883 2,207,260.51
REALTY INCOME CORP 24,827 1,630,140.82
REGENCY CENTERS CORP 7,949 605,554.82
SIMON PROPERTY GROUP INC 7,131 1,403,594.73
SMARTSTOP SELF STORAGE REIT 3,329 109,357.65
SUN COMMUNITIES INC 4,262 557,426.98
VENTAS INC 15,145 1,290,959.80
WELLTOWER INC 10,469 2,206,027.68
計 銘柄数：32 310,887 23,634,263.42
(3,618,169,386)
組入時価比率：94.6% 97.1%
カナダドル CHOICE PROPERTIES REIT 26,212 406,286.00
DREAM INDUSTRIAL REAL ESTATE 27,889 363,951.45
FIRST CAPITAL REAL ESTATE IN 9,493 192,328.18
計 銘柄数：3 63,594 962,565.63
(108,250,130)
組入時価比率：2.8% 2.9%
合計 3,726,419,516
(3,726,419,516)

 

(注)1.小計欄の( )内は、邦貨換算額であります。

2.合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。

3.比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の各合計金額に対する比率であります。

　
2.デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等、時価の状況表

 

 

　該当事項はありません。

 

 

 

 

オーストラリア／アジアリート・マザーファンド

貸借対照表

（単位：円）

期　別

注記番号

2025年 2月17日現在

2026年 2月16日現在

科　目

金額

金額

資産の部

流動資産

預金

4,915,971

2,668,352

金銭信託

460,464

228,525

コール・ローン

5,156,782

7,573,736

投資証券

334,078,463

367,279,444

未収入金

692,341

1,048,186

未収配当金

3,624,192

3,138,479

未収利息

64

146

流動資産合計

348,928,277

381,936,868

資産合計

348,928,277

381,936,868

負債の部

流動負債

未払金

491,708

750,323

流動負債合計

491,708

750,323

負債合計

491,708

750,323

純資産の部

元本等

元本

*1

126,842,628

116,867,137

剰余金

剰余金又は欠損金（△）

221,593,941

264,319,408

元本等合計

348,436,569

381,186,545

純資産合計

*2

348,436,569

381,186,545

負債純資産合計

348,928,277

381,936,868

注記表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

 

 

期　別

項　目

自 2025年 2月18日
至 2026年 2月16日

1.有価証券の評価基準及び評価方法

投資証券

(1)国内投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に当たっては、金融商品取引所における最終相場（最終相場のないものについては、それに準ずる価額）、又は第一種金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
(2)外国投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に当たっては、海外取引所における計算時に知りうる直近の日の最終相場で評価しております。

 

 

2.外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準

信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算

原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。

 

 

3.収益及び費用の計上基準

受取配当金

(1)国内投資証券
原則として、配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該金額を、未だ確定していない場合には予想配当金額を計上しております。
(2)外国投資証券
原則として、配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該金額を、未だ確定していない場合には入金日基準で計上しております。

 

 

有価証券売買等損益

約定日基準で計上しております。

 

 

為替差損益

約定日基準で計上しております。

 

 

4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

外貨建資産等の会計処理

「投資信託財産の計算に関する規則」第60条及び第61条に基づいております。

 

 

 

　
（貸借対照表に関する注記）

 

 

2025年 2月17日現在

2026年 2月16日現在

*1.

当該計算期間の末日における受益権の総数

*1.

当該計算期間の末日における受益権の総数

126,842,628口
　

116,867,137口
　

*2.

当該計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額

*2.

当該計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額

1口当たりの純資産額

2.7470円

1口当たりの純資産額

3.2617円

(10,000口当たりの純資産額

27,470円)

(10,000口当たりの純資産額

32,617円)

 

　
（金融商品に関する注記）

1.金融商品の状況に関する事項

 

 

期　別

項　目

自 2024年 2月16日
至 2025年 2月17日

自 2025年 2月18日
至 2026年 2月16日

１.金融商品に対する取組方針

当ファンドは証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品を投資対象として運用することを目的としております。

同左

 

 

 

２.金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

当ファンドが運用する主な有価証券は、売買目的の有価証券であります。保有する有価証券の詳細は、「附属明細表」に記載しております。当該有価証券を保有した際の主要なリスクは、価格変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスク、カントリーリスク及び流動性リスク等です。その他、保有するコール・ローン等の金銭債権及び金銭債務につきましては、信用リスク等を有しております。

なお、当ファンドでは、デリバティブ取引として、為替変動リスクを回避し、安定的な利益の確保を図ることを目的とした為替予約取引を利用しております。為替予約取引の主要なリスクは、為替相場の変動による価格変動リスクです。

同左

 

 

 

３.金融商品に係るリスク管理体制

当ファンドの委託会社の運用委員会において、運用に関する内規の制定及び改廃、運用ガイドライン等運用のリスク管理に関する事項の決定を行うほか、運用部門と独立したリスク管理部門において、「運用の指図に関する検証規程」に基づき、投資信託財産の運用の指図について、法令、投資信託協会諸規則、社内規程及び投資信託約款に定める運用の指図に関する事項の遵守状況を確認しております。また、プロダクトモニタリング会議におけるファンドの運用パフォーマンスの分析・検証・評価や、売買分析会議におけるファンドの組入有価証券の評価損率や格付状況、有価証券売買状況や組入状況の報告等により、全社的に投資リスクを把握し管理を行っております。

なお、デリバティブ取引の管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内規定を制定しており、デリバティブ取引のうち店頭デリバティブ取引の執行については、運用部長の承認を得て行っております。

同左

 

 

 

 

　
2.金融商品の時価等に関する事項

 

 

期　別

項　目

2025年 2月17日現在

2026年 2月16日現在

1．貸借対照表額、時価及び差額

貸借対照表上の金融商品は原則として全て時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。

同左

 

2．時価の算定方法

時価の算定方法は、「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。この他、コール・ローン等は短期間で決済され、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格を時価としております。

同左

 

 

　
（その他の注記）

1.元本の移動

 

 

2025年 2月17日現在

投資信託財産に係る元本の状況

期首

2024年 2月16日

期首元本額

148,595,860円

期首より2025年 2月17日までの追加設定元本額

3,461,771円

期首より2025年 2月17日までの一部解約元本額

25,215,003円

期末元本額

126,842,628円

2025年 2月17日現在の元本の内訳（＊）

グローバル・リート・セレクション

118,867,559円

ＤＣグローバル・リート・セレクション

7,975,069円


 

 

 

2026年 2月16日現在

投資信託財産に係る元本の状況

期首

2025年 2月18日

期首元本額

126,842,628円

期首より2026年 2月16日までの追加設定元本額

1,334,991円

期首より2026年 2月16日までの一部解約元本額

11,310,482円

期末元本額

116,867,137円

2026年 2月16日現在の元本の内訳（＊）

グローバル・リート・セレクション

108,373,980円

ＤＣグローバル・リート・セレクション

8,493,157円

 

＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託毎の元本額

　
2.有価証券関係

売買目的有価証券の当計算期間の損益に含まれた評価差額

　
2025年 2月17日現在

 

（単位：円）

 

種　類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資証券 △12,961,358
合計 △12,961,358

 

　
2026年 2月16日現在

 

（単位：円）

 

種　類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資証券 △10,398,434
合計 △10,398,434

 

　
3.デリバティブ取引関係

 

 

　該当事項はありません。

 

 

 

 

附属明細表

　
1.有価証券明細表
　①株式

 

 

　　該当事項はありません。

 

　
　②株式以外の有価証券

 

 

種類 通貨 銘柄 単位数 評価額 備考
投資証券 日本円 ＳＯＳｉＬＡ物流リート投資法人　投資証券 10 1,273,000
アクティビア・プロパティーズ投資法人　投資証券 81 11,874,600
日本プロロジスリート投資法人　投資証券 163 14,833,000
野村不動産マスターファンド投資法人　投資証券 76 12,859,200
三井不動産ロジスティクスパーク投資法人　投資証券 208 24,481,600
日本都市ファンド投資法人　投資証券 116 14,418,800
森トラストリート投資法人　投資証券 76 5,950,800
インヴィンシブル投資法人　投資証券 133 8,924,300
ＫＤＸ不動産投資法人　投資証券 160 27,136,000
大和証券リビング投資法人　投資証券 114 13,167,000
計 銘柄数：10 1,137 134,918,300
組入時価比率：35.4% 36.7%
オーストラリアドル DEXUS/AU 38,206 237,259.26
GOODMAN GROUP 10,272 318,637.44
HOMECO DAILY NEEDS REIT 56,574 74,111.94
MIRVAC GROUP 54,826 104,443.53
SCENTRE GROUP 68,763 260,611.77
VICINITY CENTRES 93,024 239,071.68
計 銘柄数：6 321,665 1,234,135.62
(133,743,277)
組入時価比率：35.1% 36.4%
香港ドル LINK REIT 27,530 1,008,699.20
SUNLIGHT REAL ESTATE INVEST 72,000 180,000.00
計 銘柄数：2 99,530 1,188,699.20
(23,274,730)
組入時価比率：6.1% 6.3%
シンガポールドル CAPITALAND INTEGRATED COMMER 66,615 161,208.30
CENTURION ACCOMMODATION REIT 82,400 92,288.00
FRASERS CENTREPOINT TRUST 22,661 51,213.86
KEPPEL REIT 9,100 8,554.00
LENDLEASE GLOBAL COMMERCIAL 176,700 110,437.50
MAPLETREE LOGISTICS TRUST 86,331 112,230.30
PARKWAYLIFE REAL ESTATE 5,800 23,374.00
SUNTEC REIT 43,700 62,491.00
計 銘柄数：8 493,307 621,796.96
(75,343,137)
組入時価比率：19.8% 20.5%
合計 367,279,444
(232,361,144)

 

(注)1.小計欄の( )内は、邦貨換算額であります。

2.合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。

3.比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の各合計金額に対する比率であります。

　
2.デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等、時価の状況表

 

 

　該当事項はありません。

 

 

 

 

ヨーロッパリート・マザーファンド

貸借対照表

（単位：円）

期　別

注記番号

2025年 2月17日現在

2026年 2月16日現在

科　目

金額

金額

資産の部

流動資産

預金

10,258,970

13,868,718

金銭信託

437,110

515,654

コール・ローン

4,895,237

17,089,720

投資証券

680,647,773

718,785,056

未収利息

61

330

流動資産合計

696,239,151

750,259,478

資産合計

696,239,151

750,259,478

負債の部

流動負債

流動負債合計

-

-

負債合計

-

-

純資産の部

元本等

元本

*1

522,338,472

442,441,013

剰余金

剰余金又は欠損金（△）

173,900,679

307,818,465

元本等合計

696,239,151

750,259,478

純資産合計

*2

696,239,151

750,259,478

負債純資産合計

696,239,151

750,259,478

注記表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

 

 

期　別

項　目

自 2025年 2月18日
至 2026年 2月16日

1.有価証券の評価基準及び評価方法

投資証券

移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に当たっては、海外取引所における計算時に知りうる直近の日の最終相場で評価しております。

 

 

2.外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準

信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算

原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。

 

 

3.収益及び費用の計上基準

受取配当金

原則として、配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該金額を、未だ確定していない場合には入金日基準で計上しております。

 

 

有価証券売買等損益

約定日基準で計上しております。

 

 

為替差損益

約定日基準で計上しております。

 

 

4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

外貨建資産等の会計処理

「投資信託財産の計算に関する規則」第60条及び第61条に基づいております。

 

 

 

　
（貸借対照表に関する注記）

 

 

2025年 2月17日現在

2026年 2月16日現在

*1.

当該計算期間の末日における受益権の総数

*1.

当該計算期間の末日における受益権の総数

522,338,472口
　

442,441,013口
　

*2.

当該計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額

*2.

当該計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額

1口当たりの純資産額

1.3329円

1口当たりの純資産額

1.6957円

(10,000口当たりの純資産額

13,329円)

(10,000口当たりの純資産額

16,957円)

 

　
（金融商品に関する注記）

1.金融商品の状況に関する事項

 

 

期　別

項　目

自 2024年 2月16日
至 2025年 2月17日

自 2025年 2月18日
至 2026年 2月16日

１.金融商品に対する取組方針

当ファンドは証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品を投資対象として運用することを目的としております。

同左

 

 

 

２.金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

当ファンドが運用する主な有価証券は、売買目的の有価証券であります。保有する有価証券の詳細は、「附属明細表」に記載しております。当該有価証券を保有した際の主要なリスクは、価格変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスク、カントリーリスク及び流動性リスク等です。その他、保有するコール・ローン等の金銭債権及び金銭債務につきましては、信用リスク等を有しております。

なお、当ファンドでは、デリバティブ取引として、為替変動リスクを回避し、安定的な利益の確保を図ることを目的とした為替予約取引を利用しております。為替予約取引の主要なリスクは、為替相場の変動による価格変動リスクです。

同左

 

 

 

３.金融商品に係るリスク管理体制

当ファンドの委託会社の運用委員会において、運用に関する内規の制定及び改廃、運用ガイドライン等運用のリスク管理に関する事項の決定を行うほか、運用部門と独立したリスク管理部門において、「運用の指図に関する検証規程」に基づき、投資信託財産の運用の指図について、法令、投資信託協会諸規則、社内規程及び投資信託約款に定める運用の指図に関する事項の遵守状況を確認しております。また、プロダクトモニタリング会議におけるファンドの運用パフォーマンスの分析・検証・評価や、売買分析会議におけるファンドの組入有価証券の評価損率や格付状況、有価証券売買状況や組入状況の報告等により、全社的に投資リスクを把握し管理を行っております。

なお、デリバティブ取引の管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内規定を制定しており、デリバティブ取引のうち店頭デリバティブ取引の執行については、運用部長の承認を得て行っております。

同左

 

 

 

 

　
2.金融商品の時価等に関する事項

 

 

期　別

項　目

2025年 2月17日現在

2026年 2月16日現在

1．貸借対照表額、時価及び差額

貸借対照表上の金融商品は原則として全て時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。

同左

 

2．時価の算定方法

時価の算定方法は、「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。この他、コール・ローン等は短期間で決済され、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格を時価としております。

同左

 

 

　
（その他の注記）

1.元本の移動

 

 

2025年 2月17日現在

投資信託財産に係る元本の状況

期首

2024年 2月16日

期首元本額

598,530,544円

期首より2025年 2月17日までの追加設定元本額

27,822,659円

期首より2025年 2月17日までの一部解約元本額

104,014,731円

期末元本額

522,338,472円

2025年 2月17日現在の元本の内訳（＊）

グローバル・リート・セレクション

143,141,930円

ＤＣグローバル・リート・セレクション

9,966,847円

ワールド・リート・セレクション（欧州）

369,229,695円


 

 

 

2026年 2月16日現在

投資信託財産に係る元本の状況

期首

2025年 2月18日

期首元本額

522,338,472円

期首より2026年 2月16日までの追加設定元本額

24,369,920円

期首より2026年 2月16日までの一部解約元本額

104,267,379円

期末元本額

442,441,013円

2026年 2月16日現在の元本の内訳（＊）

グローバル・リート・セレクション

117,818,364円

ＤＣグローバル・リート・セレクション

9,597,452円

ワールド・リート・セレクション（欧州）

315,025,197円

 

＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託毎の元本額

　
2.有価証券関係

売買目的有価証券の当計算期間の損益に含まれた評価差額

　
2025年 2月17日現在

 

（単位：円）

 

種　類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資証券 △64,777,539
合計 △64,777,539

 

　
2026年 2月16日現在

 

（単位：円）

 

種　類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資証券 58,723,506
合計 58,723,506

 

　
3.デリバティブ取引関係

 

 

　該当事項はありません。

 

 

 

 

附属明細表

　
1.有価証券明細表
　①株式

 

 

　　該当事項はありません。

 

　
　②株式以外の有価証券

 

 

種類 通貨 銘柄 単位数 評価額 備考
投資証券 ユーロ AEDIFICA 4,299 332,742.60
ARGAN 1,430 95,095.00
COVIVIO 3,120 168,792.00
GECINA SA 1,728 128,390.40
KLEPIERRE 9,730 325,176.60
MERCIALYS 7,480 82,280.00
MERLIN PROPERTIES SOCIMI SA 20,825 277,805.50
UNIBAIL-RODAMCO-WESTFIELD 3,680 366,012.80
WAREHOUSES DE PAUW SCA 9,570 240,207.00
計 銘柄数：9 61,862 2,016,501.90
(366,216,910)
組入時価比率：48.8% 50.9%
イギリスポンド BRITISH LAND CO PLC 54,281 219,186.67
DERWENT LONDON PLC 5,010 90,230.10
LAND SECURITIES GROUP PLC 19,838 127,756.72
LIFE SCIENCE REIT PLC 81,470 34,869.16
LONDONMETRIC PROPERTY PLC 117,080 247,975.44
SEGRO PLC 40,500 321,651.00
SHAFTESBURY CAPITAL PLC 60,900 90,862.80
SIRIUS REAL ESTATE LTD 138,722 143,438.54
TRITAX BIG BOX REIT PLC 145,774 251,751.69
UNITE GROUP PLC/THE 27,419 159,852.77
計 銘柄数：10 690,994 1,687,574.89
(352,568,146)
組入時価比率：47.0% 49.1%
合計 718,785,056
(718,785,056)

 

(注)1.小計欄の( )内は、邦貨換算額であります。

2.合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。

3.比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の各合計金額に対する比率であります。

　
2.デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等、時価の状況表

 

 

　該当事項はありません。

 

 

 

 



【中間財務諸表】

1.当ファンドの中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第284条及び同規則第307条の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
 

2.当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第21期中間計算期間（2026年 2月17日から2026年 8月16日まで）の中間財務諸表について、東陽監査法人により中間監査を受けております。



【ＤＣグローバル・リート・セレクション】

（１）【中間貸借対照表】

（単位：円）

第21期中間計算期間末
(2026年 8月16日現在)

資産の部

流動資産

金銭信託

194,906

コール・ローン

2,326,296

親投資信託受益証券

179,011,768

未収利息

181

流動資産合計

181,533,151

資産合計

181,533,151

負債の部

流動負債

未払受託者報酬

96,220

未払委託者報酬

1,250,891

その他未払費用

11,483

流動負債合計

1,358,594

負債合計

1,358,594

純資産の部

元本等

元本

*1 67,403,834

剰余金

中間剰余金又は中間欠損金（△）

112,770,723

（分配準備積立金）

58,828,576

元本等合計

180,174,557

純資産合計

*2 180,174,557

負債純資産合計

181,533,151



（２）【中間損益及び剰余金計算書】

（単位：円）

第21期中間計算期間
自　2026年 2月17日
至　2026年 8月16日

営業収益

受取利息

8,142

有価証券売買等損益

16,797,264

営業収益合計

16,805,406

営業費用

受託者報酬

96,220

委託者報酬

*1 1,250,891

その他費用

11,483

営業費用合計

1,358,594

営業利益又は営業損失（△）

15,446,812

経常利益又は経常損失（△）

15,446,812

中間純利益又は中間純損失（△）

15,446,812

一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約に伴う中間純損失金額の分配額（△）

1,089,179

期首剰余金又は期首欠損金（△）

100,729,668

剰余金増加額又は欠損金減少額

6,576,047

中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額

6,576,047

剰余金減少額又は欠損金増加額

8,892,625

中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額

8,892,625

分配金

-

中間剰余金又は中間欠損金（△）

112,770,723



（３）【中間注記表】

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

 

 

期　別

項　目

第21期中間計算期間
自 2026年 2月17日
至 2026年 8月16日

1.有価証券の評価基準及び評価方法

親投資信託受益証券

移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に当たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。

 

 

2.収益及び費用の計上基準

有価証券売買等損益

約定日基準で計上しております。

 

 

 

　
（中間貸借対照表に関する注記）

 

 

第21期中間計算期間末
（2026年 8月16日現在）

*1.

当該中間計算期間の末日における受益権の総数

67,403,834口
　

*2.

当該中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額

1口当たりの純資産額

2.6731円

(10,000口当たりの純資産額

26,731円)

 

　
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）

 

 

第21期中間計算期間
自 2026年 2月17日
至 2026年 8月16日

*1.

当ファンドの主要投資対象である「親投資信託受益証券」において、信託財産の運用指図に係わる権限の全部または一部を委託するために要する費用

[支払金額]
①北米リート・マザーファンド　　　　395,538円

②オーストラリア／アジアリート・マザーファンド
　　　　　　　　　　　　　　　　　　79,806円

③ヨーロッパリート・マザーファンド　44,957円

 

　
（金融商品に関する注記）

　金融商品の時価に関する事項

 

 

期　別

項　目

第21期中間計算期間末
（2026年 8月16日現在）

1．中間貸借対照表額、時価及び差額

中間貸借対照表上の金融商品は原則として全て時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。

 

2．時価の算定方法

時価の算定方法は、「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。この他、コール・ローン等は短期間で決済され、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格を時価としております。

 

 

　
（重要な後発事象に関する注記）

 

 

第21期中間計算期間
自 2026年 2月17日
至 2026年 8月16日

該当事項はありません。

 

　
（その他の注記）

1.元本の移動

 

 

第21期中間計算期間末
（2026年 8月16日現在）

投資信託財産に係る元本の状況

期首元本額

69,581,574円

期中追加設定元本額

3,954,950円

期中一部解約元本額

6,132,690円

 


2.有価証券関係
　該当事項はありません。

　
3.デリバティブ取引関係

 

 

　該当事項はありません。

 

 

 

 

（参考）

当ファンドは、「北米リート・マザーファンド」、「オーストラリア／アジアリート・マザーファンド」、「ヨーロッパリート・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としております。中間貸借対照表の資産の部に計上された｢親投資信託受益証券｣は、当該マザーファンドの受益証券です。

 

マザーファンドの経理状況は参考情報であり、監査証明の対象ではありません。

北米リート・マザーファンド

貸借対照表

（単位：円）

期　別

注記番号

2026年 8月16日現在

科　目

金額

資産の部

流動資産

預金

41,809,243

金銭信託

3,332,465

コール・ローン

39,774,595

投資証券

3,847,131,616

未収配当金

2,755,134

未収利息

1,040

流動資産合計

3,934,804,093

資産合計

3,934,804,093

負債の部

流動負債

未払金

2,669,657

流動負債合計

2,669,657

負債合計

2,669,657

純資産の部

元本等

元本

*1

668,515,516

剰余金

剰余金又は欠損金（△）

3,263,618,920

元本等合計

3,932,134,436

純資産合計

*2

3,932,134,436

負債純資産合計

3,934,804,093

注記表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

 

 

期　別

項　目

自 2026年 2月17日
至 2026年 8月16日

1.有価証券の評価基準及び評価方法

投資証券

移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に当たっては、海外取引所における計算時に知りうる直近の日の最終相場で評価しております。

 

 

2.外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準

信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算

原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。

 

 

3.収益及び費用の計上基準

受取配当金

原則として、配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該金額を、未だ確定していない場合には入金日基準で計上しております。

 

 

有価証券売買等損益

約定日基準で計上しております。

 

 

為替差損益

約定日基準で計上しております。

 

 

4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

外貨建資産等の会計処理

「投資信託財産の計算に関する規則」第60条及び第61条に基づいております。

 

 

 

　
（貸借対照表に関する注記）

 

 

2026年 8月16日現在

*1.

当該計算期間の末日における受益権の総数

668,515,516口
　

*2.

当該計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額

1口当たりの純資産額

5.8819円

(10,000口当たりの純資産額

58,819円)

 

　
（金融商品に関する注記）

　金融商品の時価に関する事項

 

 

期　別

項　目

2026年 8月16日現在

1．貸借対照表額、時価及び差額

貸借対照表上の金融商品は原則として全て時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。

 

2．時価の算定方法

時価の算定方法は、「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。この他、コール・ローン等は短期間で決済され、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格を時価としております。

 

 

 

　
（その他の注記）

1.元本の移動

 

 

2026年 8月16日現在

投資信託財産に係る元本の状況

期首

2026年 2月17日

期首元本額

734,519,106円

期首より2026年 8月16日までの追加設定元本額

7,820,589円

期首より2026年 8月16日までの一部解約元本額

73,824,179円

期末元本額

668,515,516円

2026年 8月16日現在の元本の内訳（＊）

グローバル・リート・セレクション

285,531,028円

ＤＣグローバル・リート・セレクション

23,690,126円

北米リート・ファンド

359,294,362円

 

＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託毎の元本額


2.有価証券関係
　該当事項はありません。

　
3.デリバティブ取引関係

 

 

　該当事項はありません。

 

 

 

 

オーストラリア／アジアリート・マザーファンド

貸借対照表

（単位：円）

期　別

注記番号

2026年 8月16日現在

科　目

金額

資産の部

流動資産

預金

2,795,102

金銭信託

408,376

コール・ローン

4,874,167

投資証券

313,441,001

未収入金

34,626

未収配当金

2,814,226

未収利息

127

流動資産合計

324,367,625

資産合計

324,367,625

負債の部

流動負債

流動負債合計

-

負債合計

-

純資産の部

元本等

元本

*1

100,111,059

剰余金

剰余金又は欠損金（△）

224,256,566

元本等合計

324,367,625

純資産合計

*2

324,367,625

負債純資産合計

324,367,625

注記表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

 

 

期　別

項　目

自 2026年 2月17日
至 2026年 8月16日

1.有価証券の評価基準及び評価方法

投資証券

(1)国内投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に当たっては、金融商品取引所における最終相場（最終相場のないものについては、それに準ずる価額）、又は第一種金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
(2)外国投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に当たっては、海外取引所における計算時に知りうる直近の日の最終相場で評価しております。

 

 

2.外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準

信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算

原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。

 

 

3.収益及び費用の計上基準

受取配当金

(1)国内投資証券
原則として、配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該金額を、未だ確定していない場合には予想配当金額を計上しております。
(2)外国投資証券
原則として、配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該金額を、未だ確定していない場合には入金日基準で計上しております。

 

 

有価証券売買等損益

約定日基準で計上しております。

 

 

為替差損益

約定日基準で計上しております。

 

 

4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

外貨建資産等の会計処理

「投資信託財産の計算に関する規則」第60条及び第61条に基づいております。

 

 

 

　
（貸借対照表に関する注記）

 

 

2026年 8月16日現在

*1.

当該計算期間の末日における受益権の総数

100,111,059口
　

*2.

当該計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額

1口当たりの純資産額

3.2401円

(10,000口当たりの純資産額

32,401円)

 

　
（金融商品に関する注記）

　金融商品の時価に関する事項

 

 

期　別

項　目

2026年 8月16日現在

1．貸借対照表額、時価及び差額

貸借対照表上の金融商品は原則として全て時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。

 

2．時価の算定方法

時価の算定方法は、「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。この他、コール・ローン等は短期間で決済され、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格を時価としております。

 

 

 

　
（その他の注記）

1.元本の移動

 

 

2026年 8月16日現在

投資信託財産に係る元本の状況

期首

2026年 2月17日

期首元本額

116,867,137円

期首より2026年 8月16日までの追加設定元本額

753,937円

期首より2026年 8月16日までの一部解約元本額

17,510,015円

期末元本額

100,111,059円

2026年 8月16日現在の元本の内訳（＊）

グローバル・リート・セレクション

92,395,950円

ＤＣグローバル・リート・セレクション

7,715,109円

 

＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託毎の元本額


2.有価証券関係
　該当事項はありません。

　
3.デリバティブ取引関係

 

 

　該当事項はありません。

 

 

 

 

ヨーロッパリート・マザーファンド

貸借対照表

（単位：円）

期　別

注記番号

2026年 8月16日現在

科　目

金額

資産の部

流動資産

預金

13,796,797

金銭信託

487,716

コール・ローン

5,821,123

投資証券

689,778,676

未収配当金

1,127,011

未収利息

152

流動資産合計

711,011,475

資産合計

711,011,475

負債の部

流動負債

流動負債合計

-

負債合計

-

純資産の部

元本等

元本

*1

390,690,475

剰余金

剰余金又は欠損金（△）

320,321,000

元本等合計

711,011,475

純資産合計

*2

711,011,475

負債純資産合計

711,011,475

注記表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

 

 

期　別

項　目

自 2026年 2月17日
至 2026年 8月16日

1.有価証券の評価基準及び評価方法

投資証券

移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に当たっては、海外取引所における計算時に知りうる直近の日の最終相場で評価しております。

 

 

2.外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準

信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算

原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。

 

 

3.収益及び費用の計上基準

受取配当金

原則として、配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該金額を、未だ確定していない場合には入金日基準で計上しております。

 

 

有価証券売買等損益

約定日基準で計上しております。

 

 

為替差損益

約定日基準で計上しております。

 

 

4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

外貨建資産等の会計処理

「投資信託財産の計算に関する規則」第60条及び第61条に基づいております。

 

 

 

　
（貸借対照表に関する注記）

 

 

2026年 8月16日現在

*1.

当該計算期間の末日における受益権の総数

390,690,475口
　

*2.

当該計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額

1口当たりの純資産額

1.8199円

(10,000口当たりの純資産額

18,199円)

 

　
（金融商品に関する注記）

　金融商品の時価に関する事項

 

 

期　別

項　目

2026年 8月16日現在

1．貸借対照表額、時価及び差額

貸借対照表上の金融商品は原則として全て時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。

 

2．時価の算定方法

時価の算定方法は、「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。この他、コール・ローン等は短期間で決済され、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格を時価としております。

 

 

 

　
（その他の注記）

1.元本の移動

 

 

2026年 8月16日現在

投資信託財産に係る元本の状況

期首

2026年 2月17日

期首元本額

442,441,013円

期首より2026年 8月16日までの追加設定元本額

6,813,177円

期首より2026年 8月16日までの一部解約元本額

58,563,715円

期末元本額

390,690,475円

2026年 8月16日現在の元本の内訳（＊）

グローバル・リート・セレクション

97,175,250円

ＤＣグローバル・リート・セレクション

8,061,483円

ワールド・リート・セレクション（欧州）

285,453,742円

 

＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託毎の元本額


2.有価証券関係
　該当事項はありません。

　
3.デリバティブ取引関係

 

 

　該当事項はありません。

 

 

 

 



２【ファンドの現況】

【ＤＣグローバル・リート・セレクション】

【純資産額計算書】

 

（2026年 8月31日現在）

 

Ⅰ　資産総額 178,991,160 円　
Ⅱ　負債総額 114,479 円　
Ⅲ　純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 178,876,681 円　
Ⅳ　発行済数量 67,837,243 口　
Ⅴ　１単位当たり純資産額（Ⅲ/Ⅳ） 2.6369 円　

 

（参考）

北米リート・マザーファンド

純資産額計算書

 

（2026年 8月31日現在）

 

Ⅰ　資産総額 3,860,246,443 円　
Ⅱ　負債総額 ― 円　
Ⅲ　純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 3,860,246,443 円　
Ⅳ　発行済数量 664,602,297 口　
Ⅴ　１単位当たり純資産額（Ⅲ/Ⅳ） 5.8084 円　

 

オーストラリア／アジアリート・マザーファンド

純資産額計算書

 

（2026年 8月31日現在）

 

Ⅰ　資産総額 319,581,650 円　
Ⅱ　負債総額 ― 円　
Ⅲ　純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 319,581,650 円　
Ⅳ　発行済数量 100,111,059 口　
Ⅴ　１単位当たり純資産額（Ⅲ/Ⅳ） 3.1923 円　

 

ヨーロッパリート・マザーファンド

純資産額計算書

 

（2026年 8月31日現在）

 

Ⅰ　資産総額 693,307,803 円　
Ⅱ　負債総額 ― 円　
Ⅲ　純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 693,307,803 円　
Ⅳ　発行済数量 386,764,707 口　
Ⅴ　１単位当たり純資産額（Ⅲ/Ⅳ） 1.7926 円　

 

第４【内国投資信託受益証券事務の概要】

 

■　名義書換についてその手続、取扱場所、取次所、代理人の名称及び住所並びに手数料

該当事項はありません。

 

■　受益者等に対する特典

該当事項はありません。

 

■　内国投資信託受益証券の譲渡制限の内容

該当事項はありません。

 

■　受益権について

ファンドの受益権は、投資信託振替制度における振替受益権であるため、委託会社は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。

なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。

 

○受益権の譲渡

①　受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。

②　前項の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。

③　上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。

 

○受益権の譲渡の対抗要件

受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗することができません。

 

○受益権の再分割

委託会社は、受託会社と協議のうえ、社債、株式等の振替に関する法律に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。

 

○質権口記載又は記録の受益権の取扱いについて

振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権に係る収益分配金の支払い、解約請求の受付、解約金および償還金の支払い等については、投資信託約款の規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。

 



第三部【委託会社等の情報】

第１【委託会社等の概況】

１【委託会社等の概況】

 

（1）資本金の額（2026年8月末日現在）

 

資本金の額

1億円

 

会社が発行する株式の総数

2,600,000株

 

発行済株式の総数

1,132,101株

 

最近5年間における主な資本金の額の増減

あり

 

年月日

変更後（変更前）

2022年11月30日

60億284千円（10億円）

2023年 3月14日

1億円（60億284千円）

 

（2）委託会社の機構（2026年8月末日現在）

〈委託会社の意思決定機構〉

委託会社は、12名以内で構成される取締役会により運営されます。

取締役は、委託会社の株主であることを要しません。

取締役は、株主総会において株主によって選任され、その任期は選任後2年以内に終了する事業年度の内最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでとします。

取締役会は、社長1名を選定するほか、会長、副社長、専務取締役、および常務取締役を若干名選任することができます。また、取締役会は取締役の中から代表取締役を若干名選定することができます。

取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、原則として、社長が招集します。取締役会の議長は、原則として、社長がこれにあたります。

取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役の過半数が出席したうえで、出席した取締役の過半数をもって決します。

〈運用の意思決定機構〉

運用委員会は、月1回、運用本部が策定した投資環境分析と運用の基本方針案に基づいて検討を行い、運用の基本方針を決定します。また、運用に関する内規の制定及び改廃等を決定します。委員長は審議・検討結果を執行役員会へ報告します。

また、執行役員会の構成員である業務執行取締役は、審議・検討結果を取締役会へ報告します。

運用戦略会議は、月1回、運用委員会で決定された運用の基本方針に基づいた個別ファンドの具体的な投資戦略について決定又は確認を行います。

ファンドマネージャーは、運用戦略会議で決定又は確認された投資戦略に基づき、ファンド毎に具体的な運用計画を策定し、運用計画に基づいて、運用の指図を行います。

プロダクトモニタリング会議は、月1回、運用のパフォーマンス向上等に資することを目的に、ファンドの運用パフォーマンスを分析・検証・評価し、ファンドマネージャーに問題点を指摘して改善を促します。

売買分析会議は、月1回、運用財産に係る運用の適切性確保に資することを目的に、運用指図及び売買発注の事前検証及び事後検証に関する報告、法令諸規則及び約款等の遵守状況の検証に関する報告及び運用リスク管理状況の検証に関する報告を行います。議長は会議の結果を執行役員会へ報告します。

また、執行役員会の構成員である業務執行取締役は、会議の結果を取締役会へ報告します。

 

２【事業の内容及び営業の概況】

 

 

当社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として証券投資信託の設定を行うとともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として、その運用（投資運用業）及びその受益権の募集又は私募（第二種金融商品取引業）を行っています。また、「金融商品取引法」に定める投資一任契約にかかる投資運用業、投資助言・代理業を行っています。

 

2026年8月末日現在、委託会社の運用する証券投資信託は以下のとおりです。（親投資信託を除く。）

種類

本数（本）

純資産総額(億円)

追加型株式投資信託

137

20,710

追加型公社債投資信託

1

3,874

単位型株式投資信託

38

958

単位型公社債投資信託

16

261

合計

192

25,805

※純資産総額について、億円未満を切り捨てているため、合計と合わない場合があります。

 

３【委託会社等の経理状況】

（1）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）により作成しております。

財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。

 

（2）当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当事業年度（2025年4月1日から2026年3月31日まで）の財務諸表について、東陽監査法人の監査を受けております。

 

 

（１）【貸借対照表】

（単位：千円）

 

前事業年度

（2025年3月31日現在） 

当事業年度

（2026年3月31日現在）

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

14,765,684

14,478,873

有価証券

73,110

2,096

未収委託者報酬

2,072,469

3,748,130

未収運用受託報酬

15,446

133,174

未収投資助言報酬

11,876

11,876

前払費用

153,984

193,646

未収収益

30,236

39,693

　　短期差入保証金

－

126,102

その他の流動資産

12,726

12,818

流動資産合計

17,135,533

18,746,412

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

　　

※

160,120

※

121,058

器具備品

 

※

13,847

※

31,245

有形固定資産合計

173,967

152,303

無形固定資産

 

 

ソフトウェア

12,536

13,103

電話加入権

2,122

2,122

無形固定資産合計

14,659

15,226

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,230,152

1,566,077

長期差入保証金

252,245

126,142

前払年金費用

83,267

103,024

関係会社株式

－

177,217

その他の関係会社有価証券

－

610,818

その他

480

2,474

投資その他の資産合計

1,566,145

2,585,753

固定資産合計

1,754,772

2,753,283

資産合計

18,890,306

21,499,695

 

 

 

前事業年度

（2025年3月31日現在）

当事業年度

（2026年3月31日現在）

負債の部

 

 

流動負債

 

 

預り金

28,552

39,779

前受収益

－

259

未払金

1,179,355

2,029,643

未払償還金

5,001

5,001

未払手数料

1,163,520

1,996,265

その他未払金

10,833

28,377

未払費用

237,473

385,762

未払法人税等

452,663

523,453

未払消費税等

未払配当金

134,264

200,000

132,929

－

賞与引当金

90,000

120,000

資産除去債務

－

61,446

流動負債合計

2,322,310

3,293,274

固定負債

 

 

退職給付引当金

228,723

207,299

役員退職慰労引当金

9,360

11,240

資産除去債務

95,344

30,647

繰延税金負債

114,869

86,516

長期預り敷金保証金

－

2,831

固定負債合計

448,297

338,534

負債合計

2,770,607

3,631,809

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

100,000

100,000

資本剰余金　

 

 

その他資本剰余金

11,467,068

11,467,068

資本剰余金合計

11,467,068

11,467,068

利益剰余金

 

 

利益準備金

179,830

179,830

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

3,960,947

5,704,802

利益剰余金合計

4,140,777

5,884,632

株主資本合計

15,707,845

17,451,700

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

411,853

416,185

評価・換算差額等合計

411,853

416,185

純資産合計

16,119,698

17,867,886

負債・純資産合計

18,890,306

21,499,695

 

 

（２）【損益計算書】

（単位：千円）

 

前事業年度

（自　2024年4月1日

至　2025年3月31日）

当事業年度

（自　2025年4月1日

至　2026年3月31日）

営業収益

 

13,077,482

 

委託者報酬

16,255,417

運用受託報酬

37,259

225,098

投資助言報酬

27,565

14,575

27,600

12,574

その他営業収益

営業収益合計

13,156,882

16,520,690

営業費用

 

 

支払手数料

7,012,057

8,714,828

広告宣伝費

103,154

106,388

公告費

15

50

受益権管理費

15,855

15,852

調査費

1,619,742

2,253,559

調査費

284,587

324,333

委託調査費

1,335,154

1,929,226

委託計算費

297,339

326,764

営業雑経費

351,339

468,501

通信費

64,085

64,383

印刷費

167,468

159,612

諸経費

57,894

136,536

協会費

5,753

6,316

諸会費

3,237

6,167

業務委託費

52,899

95,486

営業費用合計

9,399,503

11,885,945

一般管理費

 

 

給料

1,159,164

1,235,480

役員報酬

76,130

85,177

給料・手当

1,079,034

1,138,802

　賞与

4,000

11,500

交際費

1,852

1,890

寄付金

22,830

21,266

旅費交通費

14,822

15,545

租税公課

15,014

60,742

不動産賃借料

253,559

254,039

賞与引当金繰入

90,000

119,600

退職給付費用

9,770

15,532

役員退職慰労引当金繰入

1,870

1,880

固定資産減価償却費

25,220

56,316

諸経費

355,125

450,603

一般管理費合計

1,949,229

2,232,897

営業利益

1,808,149

2,401,847

 

 

 

 

 

前事業年度

（自　2024年4月1日

　　至　2025年3月31日）

当事業年度

（自　2025年4月1日

    至　2026年3月31日）

営業外収益

 

 

 

受取配当金

 

44,774

 

54,030

受取利息

 

13,725

 

64,816

有価証券利息

 

4,822

―

投資事業組合運用益

 

―

7,415

雑益

 

5,531

5,500

営業外収益合計

 

68,853

131,763

営業外費用

 

 

 

固定資産除却損

 

　0

 

　1,834

為替差損

 

9

 

217

投資事業組合運用損

 

―

707

雑損

 

0

1

営業外費用合計

 

9

2,761

経常利益

 

1,876,993

2,530,849

特別利益

 

 

 

有価証券償還益

 

―

23,251

投資有価証券売却益

 

2,082

―

投資有価証券償還益

 

17,403

28,142

為替差益

 

294

―

特別利益合計

 

19,779

51,393

特別損失

 

 

 

有価証券償還損

 

36

―

投資有価証券売却損

投資有価証券償還損

 

6,588

1,752

2,500

―

特別損失合計

 

8,376

2,500

税引前当期純利益

 

1,888,396

2,579,743

法人税、住民税及び事業税

 

645,087

866,918

法人税等調整額

 

4,776

△ 31,030

法人税等合計

 

649,863

835,887

当期純利益

 

1,238,532

1,743,855

 

 

（３）【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

（単位：千円）

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産

合計

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本

合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

その他資本

剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他

利益剰余金

利益剰余金合計

繰越利益剰余金

当期首残高

100,000

11,467,068

11,467,068

179,830

2,922,414

3,102,244

14,669,312

354,897

354,897

15,024,210

当期変動額

 

 

 

 

 

  

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△ 200,000

△200,000

△200,000

 

 

△200,000

当期純利益

 

 

 

 

 

1,238,532

1,238,532

1,238,532

 

 

1,238,532

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

56,955

56,955

56,955

当期変動額合計

－

－

－

－

1,038,532

1,038,532

1,038,532

56,955

56,955

1,095,488

当期末残高

100,000

11,467,068

11,467,068

179,830

3,960,947

4,140,777

15,707,845

411,853

411,853

16,119,698

 

当事業年度（自　2025年4月1日　至　2026年3月31日）

（単位：千円）

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産

合計

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本

合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

その他資本

剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他

利益剰余金

利益剰余金合計

繰越利益剰余金

当期首残高

100,000

11,467,068

11,467,068

179,830

3,960,947

4,140,777

15,707,845

411,853

411,853

16,119,698

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

1,743,855

1,743,855

1,743,855

 

 

1,743,855

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

4,332

4,332

4,332

当期変動額合計

－

－

－

－

1,743,855

1,743,855

1,743,855

4,332

4,332

1,748,187

当期末残高

100,000

11,467,068

11,467,068

179,830

5,704,802

5,884,632

17,451,700

416,185

416,185

17,867,886

 

 

[注記事項]

（重要な会計方針）

1．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

総平均法による原価法を採用しております。

(2) その他の関係会社有価証券

投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(3)その他有価証券

①市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

②市場価格のない株式等

総平均法による原価法

 

2．デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引

　　時価法

 

3．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法により償却しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物 　　 15～18年

器具備品　4～15年

(2) 無形固定資産

定額法により償却しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法により償却しております。

 

4．引当金の計上基準

(1)  賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

 

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 


(3) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社内規に基づく期末要支給見積額を計上しております。

 

5．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約に基づく主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は次のとおりであります。

(1) 委託者報酬

委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき、投資信託財産の日々の純資産総額に対する一定割合として日々認識され計上します。成功報酬は、一部の投資信託につき、契約で指定された日に一定の条件を満たし支払われることが確定した時点で認識され計上します。

 

(2) 運用受託報酬

運用受託報酬は、投資一任契約に基づき、契約残高に個別の契約で定めた報酬料率を乗じて算出された金額を日々認識し計上します。成功報酬は、個別の契約で定める水準を上回る超過運用益に対して支払われることが確定した時点で認識され計上します。

 

(3) 投資助言報酬

投資助言報酬は、投資助言契約に基づき、個別の契約で定める契約残高に報酬料率を乗じて算出された金額を日々認識し、計上します。

 

6．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

（重要な会計上の見積り）

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

 

　　繰延税金資産（負債）

 

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金負債　　 86,516千円

上記の繰延税金負債86,516千円は、繰延税金資産213,088千円と繰延税金負債299,604千円の相殺後の金額であります。

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　繰延税金資産は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって認識しております。また、既に計上した繰延税金資産については、その回収可能性を毎期検討し、内容の見直しを行っております。

なお、課税所得の見積りは、将来の不確実な相場環境の変動や会社の経営状況などによって認識する金額に重要な影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。また、税制改正により実効税率が変更された場合に、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

（会計上の見積りの変更）

有形固定資産の耐用年数と資産除去債務の見積りの変更

　2026年12月末をもって本社事務所の賃借期間が満了となりますが、区画を縮小して更新することを当事業年度において決定いたしました。これに伴い、移転後利用見込みのない固定資産の耐用年数を残存使用見込期間まで短縮し、将来にわたり変更しております。加えて、不動産賃貸契約に基づく原状回復に係る費用については、当事業年度において履行時期を見直し、返却区画については、移転日までの期間で資産除去債務の費用計上が完了するように、また継続利用区画についても履行時期を見直すとともに、原状回復費用の新たな情報に基づきその見積りを変更しております。

　これらの影響により、従来の方法と比べて、当事業年度の減価償却費等が23,145千円増加し、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ同額減少しております。また、この見積りの変更による資産除去債務の減少額4,275千円を資産除去債務残高から減額しております。

 

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

 

（1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

（2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

 

（3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(貸借対照表関係)

※ 有形固定資産の減価償却累計額

 

前事業年度

（ 2025年3月31日）

当事業年度

（2026年3月31日）

建物

98,870千円

133,764千円

器具備品

129,597  〃

81,150 〃

計

228,468  〃

　　214,915 〃

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）

１．発行済株式及び自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

株式数

当事業年度増加

株式数

当事業年度減少

株式数

当事業年度末

株式数

発行済株式

 

 

 

 

普通株式（株）

577,400

―

―

577,400

A種優先株式(株)

554,701

―

―

554,701

自己株式

 

 

 

 

　普通株式（株）

―

―

―

―

A種優先株式（株）

―

―

―

―

合計

1,132,101

―

―

1,132,101

 

２．剰余金の配当に関する事項

該当事項はありません。


３．基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

１株当たりの配当額

基準日

効力発生日

2025年6月23日

定時株主総会

A種優先株式

200,000千円

利益剰余金

360円55銭

2025年3月31日

2025年6月24日

 

当事業年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）

１．発行済株式及び自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

株式数

当事業年度増加

株式数

当事業年度減少

株式数

当事業年度末

株式数

発行済株式

 

 

 

 

普通株式（株）

577,400

―

―

577,400

A種優先株式(株)

554,701

―

―

554,701

自己株式

 

 

 

 

　普通株式（株）

―

―

―

―

A種優先株式（株）

―

―

―

―

合計

1,132,101

―

―

1,132,101

 

２．剰余金の配当に関する事項

決議

株式の種類

配当金の総額

１株当たりの配当額

基準日

効力発生日

2025年6月23日

定時株主総会

A種優先株式

200,000千円

360円55銭

2025年3月31日

2025年6月24日

 

３．基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

　該当事項はありません。

 

（リース取引関係）

1. ファイナンス・リース取引

　該当事項はありません。

 

2. オペレーティング・リース取引

　（借主側）

　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

 

前事業年度

（2025年3月31日）

当事業年度

（2026年3月31日）

1年以内

252,205　

189,153　

1年超

189,153　

―　

合計

441,359　

189,153　

 

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社は、金融商品取引法に定める投資運用業、投資助言・代理業及び第二種金融商品取引業を営んでおります。これらの事業を当社では、自己資金で行っております。

一方、資金運用については、短期的な預金及び債券、投資有価証券での運用を行っております。デリバティブ取引については、保有する投資信託に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引を行っており、投機目的の取引は行わない方針であります。

 

（2）金融商品の内容及びそのリスク

当社が保有する主な金融資産は現金及び預金、有価証券、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、投資有価証券及び差入保証金であります。

預金は預入先金融機関の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は発行体の信用リスクやマーケットリスク等に晒されております。未収委託者報酬は投資信託財産中から当社（委託者）が得られる報酬であり、未収であるものであります。差入保証金は、主に本店の賃貸に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

金融負債の主なものは、未払金（未払手数料）、未払法人税等であります。未払金（未払手数料）は委託者報酬中から当社が販売会社に支払うべき手数料であり、未払いのものであります。

デリバティブ取引は、保有する投資信託に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。

 

（3）金融商品に係るリスク管理体制

当社は経営の健全化及び経営資源の効率化を目的として、リスク管理体制の強化を図り、適切なリスク・コントロールに努めております。金融資産に関わる信用リスク、マーケットリスク等を管理するため、社内規程等に従い、ポジション枠や与信枠等の適切な管理に努めております。

 

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2025年3月31日）

（単位：千円）

 

貸借対照表計上額

時価

差額

(1) 投資有価証券

1,114,461

1,114,461

―

(2) 長期差入保証金

252,245

204,580

△ 47,664

※「現金及び預金」、「未収委託者報酬」、「未払金（未払手数料）」等は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。

※投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、「投資有価証券」に当該投資信託が含まれております。

※「長期差入保証金」は、合理的に見積りした差入保証金の返還予定時期に基づき、リスク・フリーレートで割引率を算出し割引計算をしております。

 

（注）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

　　　　　　　                         （単位：千円）

 

貸借対照表計上額

非上場株式

115,691

非上場株式については市場価格がないことから「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年3月31日）第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

 

当事業年度（2026年3月31日）

（単位：千円）

 

貸借対照表計上額

時価

差額

(1) 有価証券

2,096

2,096

―

(2) 投資有価証券

1,450,386

1,450,386

―

(3) 長期差入保証金

126,142

81,893

△ 44,249

※「現金及び預金」、「未収委託者報酬」、「未払金（未払手数料）」、「短期差入保証金」等は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。

※投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、「投資有価証券」に当該投資信託が含まれております。

※「長期差入保証金」は、合理的に見積りした差入保証金の返還予定時期に基づき、リスク・フリーレートで割引率を算出し割引計算をしております。

 

（注）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

　　　　　　　                         （単位：千円）

 

貸借対照表計上額

非上場株式

115,691

関係会社株式

177,217

非上場株式及び関係会社株式については市場価格がないことから「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年3月31日）第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

 

投資事業有限責任組合への出資等（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-16項を適用しており、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）第４項(1)に定める事項を注記しておりません。

なお、貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。

　（単位：千円）

 

貸借対照表計上額

投資事業有限責任組合出資等

610,818

 

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価算

定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に

係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度（2025年3月31日）

①　時価で貸借対照表に計上している金融商品

　　　　　　　　　　　　　　                     （単位：千円）

 

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

673,118

441,343

―

1,114,461

 

②　時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

　　　　　　　　　　　　　　                    （単位：千円）

 

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期差入保証金

―

204,580

―

204,580


当事業年度（2026年3月31日）

①　時価で貸借対照表に計上している金融商品

　　　　　　　　　　　　　　                     （単位：千円）

 

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券

―

2,096

―

2,096

投資有価証券

662,123

788,263

―

1,450,386

 

②　時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

　　　　　　　　　　　　　　                    （単位：千円）

 

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期差入保証金

―

81,893

―

81,893

（注1）金融商品の時価の算定方法

有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、上場株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は日本証券業協会が公表する価格等によっております。

 

（注2）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

株式等については、主たる取引所の最終価格を時価としており、レベル１の時価に分類しております。

非上場投資信託については、委託会社から提示された基準価額等によっており、主に信託財産の構成物のレベルに基づきレベル２に分類しております。

長期差入保証金については、合理的に見積りした差入保証金の返還予定時期に基づき、リスク・フリーレートで割引率を算出し割引計算をしており、レベル２の時価に分類しております。

 

（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（2025年3月31日）

（単位：千円）

 

 

1年以内

1年超

5年以内

5年超

10年以内

10年超

現金及び預金

14,765,684

―

―

―

未収委託者報酬

2,072,469

―

―

―

未収運用受託報酬

15,446

―

―

―

未収投資助言報酬

11,876

―

―

―

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

その他

73,110

122,598

78,180

171,848

長期差入保証金

―

―

―

252,245

合計

16,938,586

122,598

78,180

424,093

 

当事業年度（2026年3月31日）

（単位：千円）

 

 

1年以内

1年超

5年以内

5年超

10年以内

10年超

現金及び預金

14,478,873

―

―

―

未収委託者報酬

3,748,130

―

―

―

未収運用受託報酬

133,174

―

―

―

未収投資助言報酬

11,876

―

―

―

短期差入保証金

126,102

―

―

―

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

その他

2,096

615,899

9,773

84,570

長期差入保証金

―

―

―

126,142

合計

18,500,253

615,899

9,773

210,712

 

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（2025年3月31日）

（単位：千円）

区分

種類

貸借対照表

取得原価

差額

 

 

計上額

 

 

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

（１）株式

 

673,118

 

81,624

 

591,493

 

（２）債券

 

 

 

 

①国債・地方債等

―

―

―

 

②社債

―

―

―

 

③その他

―

―

―

 

（３）その他

381,166

322,000

59,166

小計

 

1,054,284

403,624

650,660

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

（１）株式

 

―

 

―

 

―

 

（２）債券

 

 

 

 

①国債・地方債等

―

―

―

 

②社債

―

―

―

 

③その他

―

―

―

 

（３）その他

133,287

146,407

△13,120

小計

 

133,287

146,407

△13,120

合計

 

1,187,571

550,032

637,539

 

（注）市場価格のない株式等（非上場株式等）は、上表には含まれておりません。

　　　（（金融商品関係）2.金融商品の時価等に関する事項(注)に記載のとおりであります。）

 

当事業年度（2026年3月31日）

（単位：千円）

区分

種類

貸借対照表

取得原価

差額

 

 

計上額

 

 

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

（１）株式

 

662,123

 

81,429

 

580,693

 

（２）債券

 

 

 

 

①国債・地方債等

―

―

―

 

②社債

―

―

―

 

③その他

―

―

―

 

（３）その他

721,366

653,677

67,689

小計

 

1,383,489

735,107

648,382

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

（１）株式

 

―

 

―

 

―

 

（２）債券

 

 

 

 

①国債・地方債等

―

―

―

 

②社債

―

―

―

 

③その他

―

―

―

 

（３）その他

68,992

72,825

△3,833

小計

 

68,992

72,825

△3,833

合計

 

1,452,482

807,932

644,549

（注）市場価格のない株式等（非上場株式等）は、上表には含まれておりません。

　　　（（金融商品関係）2.金融商品の時価等に関する事項(注)に記載のとおりであります。）

 

２．事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度（自2024年4月1日 至2025年3月31日）

（単位：千円）

種類

売却額

売却益の

売却損の

 

 

合計額

合計額

（１）株式

―

―

―

（２）債券

 

 

 

①国債・地方債等

―

―

―

②社債

―

―

―

③その他

―

―

―

（３）その他

558,081

2,082

6,588

合計

558,081

2,082

6,588

 

当事業年度 （自2025年4月1日 至2026年3月31日）

（単位：千円）

種類

売却額

売却益の

売却損の

 

 

合計額

合計額

（１）株式

―

―

―

（２）債券

 

 

 

①国債・地方債等

―

―

―

②社債

―

―

―

③その他

―

―

―

（３）その他

21,403

―

2,500

合計

21,403

―

2,500

 

３．減損処理を行った有価証券

前事業年度（自2024年4月1日 至2025年3月31日）

該当ありません。

 

当事業年度（自2025年4月1日 至2026年3月31日）

該当ありません。

 

時価のある株式等については、決算日の時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、原則として減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、回復可能性があると認められるものを除き、減損処理を行っております。

 

(デリバティブ取引関係)

前事業年度については、期末時点で保有していないため、記載しておりません。また、当事業年度については、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。


(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社の退職給付制度は、確定拠出年金制度（証券総合型ＤＣ岡三プラン）、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度から構成されております。

 

２．確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（単位：千円）

 

前事業年度

（自 2024年4月1日

至　2025年3月31日）

当事業年度

（ 自 2025年4月1日

至　2026年3月31日）

退職給付債務の期首残高

461,310

379,042

勤務費用

34,013

31,214

利息費用

3,413

5,950

数理計算上の差異の発生額

△17,114

△35,160

退職給付の支払額

△102,581

△70,823

退職給付債務の期末残高

379,042

310,223

 

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（単位：千円）

 

前事業年度

（自 2024年4月1日

至　2025年3月31日）

当事業年度

（ 自 2025年4月1日

至　2026年3月31日）

年金資産の期首残高

368,298

323,663

期待運用収益

1,841

1,618

数理計算上の差異の発生額

△15,099

25,115

事業主からの拠出額

13,649

12,461

退職給付の支払額

△45,026

△37,132

年金資産の期末残高

323,663

325,725

 

（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

（単位：千円）

 

前事業年度

（ 2025年3月31日）

当事業年度

（2026年3月31日）

積立型制度の退職給付債務

181,430

147,900

年金資産

△323,663

△325,725

 

△142,232

△177,825

非積立型制度の退職給付債務

197,611

162,322

未積立退職給付債務

55,379

△15,502

未認識数理計算上の差異

90,076

119,777

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

145,455

104,275

 

 

 

退職給付引当金

228,723

207,299

前払年金費用

△83,267

△103,024

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

145,455

104,275


（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：千円）

 

前事業年度

（ 自 2024年4月1日

至　2025年3月31日）

当事業年度

（ 自 2025年4月1日

至　2026年3月31日）

勤務費用

34,013

31,214

利息費用

3,413

5,950

期待運用収益

△1,841

△1,618

数理計算上の差異の費用処理額

△35,804

△30,575

確定給付制度に係る退職給付費用

△218

4,971

 

 

 

（5）年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（2025年3月31日）

当事業年度

（2026年3月31日）

株式

43.1％

44.8％

一般勘定

20.7％

19.7％

債券

21.5％

23.8％

その他

14.7％

11.7％

合計

100.0％

100.0％

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率は、保有する年金資産のポートフォリオ、過去の運用実績、運用方針、及び市場の動向等を考慮し設定しております。

 

（6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

 

前事業年度

（自 2024年4月1日

至　2025年3月31日）

当事業年度

（ 自 2025年4月1日

至　2026年3月31日）

割引率

1.57％

2.62％

長期期待運用収益率

0.50％

1.00％

 

 

 

 

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度11,041千円、当事業年度10,951千円であります。


(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

（単位：千円）

 

前事業年度

（2025年3月31日） 

当事業年度

（2026年3月31日）

繰延税金資産

 

 

退職給付引当金

81,036

73,446

役員退職慰労引当金

3,316

3,982

賞与引当金

31,131

42,516

その他有価証券評価差額金

4,648

1,358

投資有価証券評価損

11,790

3,607

資産除去債務

33,780

32,628

未払事業税

41,892

53,437

減価償却費超過額

－

6,455

その他

11,144

13,527

繰延税金資産小計

218,739

230,959

　評価性引当額

△ 40,209

△ 17,871

繰延税金資産の合計

178,529

213,088

繰延税金負債

 

 

その他有価証券評価差額金

△ 230,334

△ 229,722

未収配当金

△ 7,494

△ 11,179

資産除去債務に対応する除去費用

△ 26,068

△ 22,201

前払年金費用

△29,501

△ 36,501

繰延税金負債の合計

△ 293,399

△ 299,604

繰延税金資産(負債)の純額

△ 114,869

△ 86,516

 

 

 

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

（2025年3月31日）

当事業年度

（2026年3月31日）

法定実効税率

―

34.59％

（調整）

 

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

―

△ 0.12％

住民税均等割

―

0.15％

税額控除

―

△ 1.25％

評価性引当額の増減

―

△ 0.87％

その他

―

△ 0.10％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

―

32.40％

（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 


（企業結合等関係）

取得による企業結合

　2025年８月19日開催の取締役会にて、投資事業組合の組成・運用等を行うＳＢＩ岡三オルタナティブ・インベストメント株式会社（旧商号：岡三キャピタルパートナーズ株式会社）及び同社が無限責任組合員として運営するＯＣＰ１号投資事業有限責任組合並びにＯＣＰ２号投資事業有限責任組合の株式及び出資持分を取得することを決議し、2025年９月30日付で当該譲渡手続きが完了し、当該会社等を子会社化いたしました。

 

1．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

名称

事業の内容

ＳＢＩ岡三オルタナティブ・インベストメント株式会社 （旧商号：岡三キャピタルパートナーズ株式会社）

投資事業組合の組成・運用等

ＯＣＰ１号投資事業有限責任組合

ベンチャー企業、および上場を視野に入れたミドル・レイターステージの企業への投資事業

ＯＣＰ２号投資事業有限責任組合

ベンチャー企業、および上場を視野に入れたミドル・レイターステージの企業への投資事業

 

(2) 企業結合を行った主な理由

ベンチャーキャピタル事業における豊富な実績と専門性を活用し、事業領域のさらなる拡充と競争力を強化するため。

 

(3) 企業結合日

2025年９月30日

 

(4) 企業結合の法的形式

金銭を対価とする株式取得

 

(5) 結合後企業の名称

ＳＢＩ岡三オルタナティブ・インベストメント株式会社は、10月１日付で岡三キャピタルパートナーズ株式会社から商号を変更しております。

ＯＣＰ１号投資事業有限責任組合並びにＯＣＰ２号投資事業有限責任組合については、企業結合前後において名称の変更はありません。

 

(6) 取得した議決権比率

ＳＢＩ岡三オルタナティブ・インベストメント株式会社

100％取得

ＯＣＰ１号投資事業有限責任組合

取得した出資持分比率　99.5％

ＯＣＰ２号投資事業有限責任組合

取得した出資持分比率　99.5％

 

(7) 取得企業を決定するに至った根拠

当社が金銭を対価として株式及び出資持分を取得したことによります。

 

2．財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2025年10月1日から2026年3月31日まで

 

3．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

ＳＢＩ岡三オルタナティブ・インベストメント株式会社

取得の対価（金銭）177,217千円

取得原価　　　　　同上

ＯＣＰ１号投資事業有限責任組合

取得の対価（金銭）461,305千円

取得原価　　　　　同上

ＯＣＰ２号投資事業有限責任組合

取得の対価（金銭）235,194千円

取得原価　　　　　同上

 

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

本店の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

 

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

前事業年度

使用見込期間を取得から50年と見積り、割引率は1.030％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

　　当事業年度

　　　本店事務所のうち2026年12月末返却区画については、残存使用見込期間を9か月とし、割引率は国債の利回りを参考に0.985%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。また、継続使用区画については、使用見込期間を2026年3月から15年と見積り、割引率は国債の利回りを参考に2.923%を使用して計算しております。

 

３．当該資産除去債務の総額の増減

（単位：千円）

 

前事業年度

（自 2024年4月1日

至　2025年3月31日）

当事業年度

（ 自 2025年4月1日

至　2026年3月31日）

期首残高

94,372

95,344

有形固定資産の取得に伴う増加額

―

―

時の経過による調整額

972

1,025

資産除去債務の履行による減少額

―

―

見積りの変更による増加額

―

△ 4,275

期末残高

95,344

92,094

 

（収益認識関係）

（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　　前事業年度

　　　　　　　　　（単位：千円）

委託者報酬

13,077,482

運用受託報酬

37,259

投資助言報酬

27,565

その他営業収益

14,575

合計

13,156,882

 

当事業年度

（単位：千円）

委託者報酬

16,255,417

運用受託報酬

225,098

投資助言報酬

27,600

その他営業収益

12,574

合計

16,520,690

 


（２）収益を理解するための基礎となる情報

　　収益を理解するための基礎となる情報は、（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。

 

（３）当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報

　　顧客との契約から生じた債権は、以下のとおりであります。

前事業年度

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

未収委託者報酬

2,072,469

未収運用受託報酬

15,446

未収投資助言報酬

11,876

合計

2,099,792

 

当事業年度

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

未収委託者報酬

3,748,130

未収運用受託報酬

133,174

未収投資助言報酬

11,876

合計

3,893,181

 

（セグメント情報等）

１．セグメント情報

（１）報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は「投資信託部門」及び「投資顧問部門」ごとに、経営戦略を立案・決定し、経営資源の配分及び業績の評価を行っております。

なお、「投資顧問部門」のセグメントの売上高、利益又は損失の金額及び資産の額がいずれも事業セグメントの合計額の10％未満でありますので、報告セグメントは「投資信託部門」のみであります。

報告セグメントである「投資信託部門」では投資信託の運用、商品開発等を行っております。

報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

（２）報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

（３）報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度 （自2024年4月1日 至2025年3月31日）

報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

当事業年度（自2025年4月1日 至2026年3月31日）

報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

 


（４）報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

前事業年度 （自2024年4月1日 至2025年3月31日）

報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

当事業年度（自2025年4月1日 至2026年3月31日）

報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

２．関連情報

前事業年度 （自2024年4月1日 至2025年3月31日）

(1) 製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 地域ごとの情報

① 営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

② 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

(3) 主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

 

当事業年度（自2025年4月1日 至2026年3月31日）

(1) 製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 地域ごとの情報

① 営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

② 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

(3) 主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

該当事項はありません。

 

４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報

該当事項はありません。

 

５．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報

該当事項はありません。

 


(関連当事者情報)

１．関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前事業年度（自 2024年4月1日 至2025年3月31日）

 

財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

（千円）

事業の内容又は職業

議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

（千円）

科目

期末残高

（千円）

その他の関係会社の子会社

岡三証券株式会社

東京都

中央区

5,000,000

証券業

-

当社ファンドの募集取扱

支払手数料の支払

(注1)

4,281,619

未払手数料

813,246

 

当事業年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）

 

  　財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

（千円）

事業の内容又は職業

議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

（千円）

科目

期末残高

（千円）

その他の関係会社

株式会社岡三証券グループ

東京都

中央区

18,589,l00

証券業

（被所有）

直接

49.0％

株式の取得

株式の取得

（注２）

177,217

関係会社株式

177,217

出資持分の取得

出資持分の取得

（注２）

696,499

その他関係会社有価証券

610,818

　　　

財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

（千円）

事業の内容又は職業

議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

（千円）

科目

期末残高

（千円）

その他の関係会社の子会社

岡三証券株式会社

東京都

中央区

5,000,000

証券業

-

当社ファンドの募集取扱

支払手数料の支払

（注１）

5,188,864

未払手数料

1,155,311

　

(注）取引条件及び取引条件の決定方針

　(1) 支払手数料については、過去の取引条件及びファンドの商品性を勘案して決定しております。

  (2) 株式及び出資持分の取得価額については、企業価値を勘案し、双方協議の上、合理的に決定しております。

 

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

（1）親会社情報

ＳＢＩホールディングス株式会社（東京証券取引所に上場）

ＳＢＩアセットマネジメントグループ株式会社（非上場）

ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社（東京証券取引所に上場）

 

（2）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

 


(1株当たり情報)

 

前事業年度

（2025年3月31日）

当事業年度

（2026年3月31日）

1株当たり純資産額

14,238円74銭

15,782円94銭

1株当たり当期純利益金額

1,094円01銭

1,540円37銭

(注)１．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．1株当たり当期純利益金額の算定上、参加型株式については普通株式と同様に扱っており、普通株式の期中平均株式数に含めております。

３．1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

前事業年度

（自 2024年4月1日

至　2025年3月31日）

当事業年度

（ 自 2025年4月1日

至　2026年3月31日）

当期純利益金額

1,238,532千円

1,743,855千円

普通株主に帰属しない金額

―

―

普通株式に係る当期純利益

1,238,532千円

1,743,855千円

普通株式の期中平均株式数

1,132,101株

1,132,101株

 

４．1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

前事業年度

（2025年3月31日）

当事業年度

（2026年3月31日）

純資産の部の合計額

16,119,698千円

17,867,886千円

純資産の部から控除する合計額

―

―

普通株式に係る期末の純資産額

16,119,698千円

17,867,886千円

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の

 

 

普通株式の数

1,132,101株

1,132,101株

(うちA種優先株式)

(554,701 株)

(554,701 株)

(注) A種優先株式は、残余財産の分配について普通株式と同順位であるため、１株当たり純資産額の

算定上、その普通株式相当数を期末の普通株式の数に含めて計算しております。

 

(重要な後発事象)

　退職給付制度の改定

　　当社は、2026年７月１日付で退職給付制度の改定を行い、現行の確定拠出年金制度、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度で構成していた退職給付制度から確定拠出年金制度のみ退職給付制度への移行を予定しております。これに伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第１号　平成28年12月16日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第２号　平成19年２月７日)を適用する予定でありますが、影響額については現在算定中であります。

 

 

４【利害関係人との取引制限】

 

委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁止されています。

 

①　自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。

②　運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。

③　通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下④⑤において同じ。）又は子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引又は店頭デリバティブ取引を行うこと。

④　委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。

⑤　上記③④に掲げるもののほか、委託会社の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣府令で定める行為。

 

５【その他】

 

（1）定款の変更等

委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。

2025年9月30日付で定款の変更（目的の変更）を行いました。

 

（2）訴訟事件その他の重要事項

委託会社およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありません。

 

第２【その他の関係法人の概況】

１【名称、資本金の額及び事業の内容】

 

（1）「受託会社」

三井住友信託銀行株式会社

①　資本金の額

2026年3月末日現在、342,037百万円

②　事業の内容

銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（兼営法）に基づき信託業務を営んでいます。

 

（2）「委託先運用会社」

リーフ　アメリカ　エル　エル　シー

①　資本金の額

2025年12月末日現在、10,000米ドル

②　事業の内容

米国籍の会社であり、内外の不動産投資に係る投資運用業務を営むとともに、不動産投資信託の運用及びその業務に付帯関連する一切の業務を営んでいます。

 

（3）「販売会社」

名称

資本金の額（百万円）

2026年3月末日現在

事業の内容

岡三証券株式会社

5,000

「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。

 

２【関係業務の概要】

 

（1）「受託会社」は、主に以下の業務を行います。

①　投資信託財産の保管、管理及び計算

②　委託会社の指図に基づく投資信託財産の処分

 

（2）「委託先運用会社」は、主に以下の業務を行います。

リーフ　アメリカ　エル　エル　シーは、委託会社から運用の指図に関する権限の一部の委託を受け、北米リート・マザーファンド、オーストラリア／アジアリート・マザーファンドおよびヨーロッパリート・マザーファンドの信託財産に属する外貨建資産および不動産投資信託証券の運用の指図（外国為替予約取引の指図を除きます。）を行います。

 

（3）「販売会社」は、主に以下の業務を行います。

①　受益権の募集の取扱い

②　収益分配金の再投資

③　収益分配金、償還金及び解約金の支払いの取扱い

④　投資信託説明書（交付目論見書）、投資信託説明書（請求目論見書）および運用報告書の交付の取扱い

⑤　解約請求の受付、買取請求の受付・実行

 

３【資本関係】

（持株比率5.0%以上を記載します。）

該当事項はありません。

 

第３【その他】

 

１　目論見書の別称として「投資信託説明書（交付目論見書）」及び「投資信託説明書（請求目論見書）」という名称を用いることがあります。

 

２　目論見書の表紙等にロゴ・マーク、図案を使用し、ファンドの商品分類、形態等を表示する文言を記載すること及び次の事項を記載することがあります。

・金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書である旨

・目論見書の使用開始日

・委託会社の名称、金融商品取引業者登録番号

・委託会社の照会先（ホームページアドレス、電話番号及び受付時間）

・請求目論見書の入手方法及び投資信託約款が請求目論見書に掲載されている旨

・請求目論見書は投資者の請求により販売会社から交付される旨及び当該請求を行った場合にはその旨の記録をしておくべきである旨

・有価証券届出書の効力発生及びその確認方法に関する事項

・ファンドの財産は受託会社により保管され、信託法に基づき分別管理されている旨

・「ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。」という旨

 

３　届出書本文「第一部証券情報」、「第二部ファンド情報」に記載の内容について、投資者の理解を助けるため、当該内容を説明した図表、指数、グラフ等を付加して目論見書の当該内容に関連する箇所に記載することがあります。

 

４　投資信託説明書（請求目論見書）の巻末に、ファンドの投資信託約款を添付します。

 

５　目論見書は電子媒体等として使用されるほか、インターネット等に掲載されることがあります。

 

６　目論見書に以下の趣旨の文言もしくは図の全部または一部を記載することがあります。

 

【画像・図表はPDF原本参照】