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ブランディングテクノロジー株式会社|臨時報告書|EDINET開示書類

提出企業
ブランディングテクノロジー株式会社
書類名
臨時報告書
提出日時
2026-08-20 15:33:00
EDINET書類ID
S100YXPA

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開示書類本文

臨時報告書_20260819154734

【表紙】

【提出書類】

臨時報告書

【提出先】

関東財務局

【提出日】

2026年8月20日

【会社名】

ブランディングテクノロジー株式会社

【英訳名】

Branding Technology Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  木村 裕紀

【本店の所在の場所】

東京都渋谷区南平台町15番13号帝都渋谷ビル4階

【電話番号】

03-6455-3117

【事務連絡者氏名】

経営管理部長 安藤 信雄

【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区南平台町15番13号帝都渋谷ビル4階

【電話番号】

03-6455-3117

【事務連絡者氏名】

経営管理部長 安藤 信雄

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

臨時報告書_20260819154734

1【提出理由】

 当社は、2026年8月20日の当社取締役会において、当社による子会社取得を行うことを決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第8号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

2【報告内容】

(1)取得対象子会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容

① 商号    : 株式会社menu magazine

② 本店の所在地: 東京都千代田区麹町2-3-9

③ 代表者の氏名: 代表取締役社長 東出 清隆

④ 資本金の額 :     96,500千円

⑤ 純資産の額 :    559,278千円

⑥ 総資産の額 :    734,396千円

⑦ 事業の内容 : URIBACO(ウリバコ)事業、Webサービス / 企画 / 開発 / 運営事業 デザイン /設計事業

(2)取得対象子会社の最近3年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益

(単位:千円)

決算期

2024年6月期

2025年6月期

2026年6月期

売上高

180,592

395,634

846,874

営業利益

53,734

198,566

269,180

経常利益

55,991

200,704

272,307

当期純利益

45,055

121,951

164,954

(3)取得対象子会社の当社との間の資本関係、人的関係及び取引関係

資本関係 当社と取得対象子会社との間には、記載すべき資本関係はありません。

人的関係 当社と取得対象子会社との間には、記載すべき人的関係はありません。

取引関係 当社と取得対象子会社との間には、記載すべき取引関係はありません。

(4)取得対象子会社に関する子会社取得の目的

 当社グループは、「ブランドを軸に中堅・中小企業様の デジタルシフトを担う」をグループミッションに掲げ、中堅・中小企業様及び医療機関を中心とした顧客基盤に対し、ブランディング及びデジタルマーケティング、DX推進の伴走支援を中心とする各種サービスを提供しております。

 業種特化領域の事業として、住宅不動産業界向け、歯科開業医向けのブランディング及びデジタルマーケティング伴走支援を行う事業ユニットがあります。

 対象会社は、スーパーマーケット業界のデジタルシフト、販促支援領域において長年にわたり事業を展開し、優れた販促支援の自社システム及び伴走支援のノウハウを有しております。

 当社グループの新たな業種特化領域として、スーパーマーケット業界への事業展開を推進して参ります。

 対象会社はスーパーマーケット向けECスーパープラットフォーム(URIBACO)を開発・運営しており、本件株式取得により対象会社が有するURIBACOシステムを取得いたします。

 取得対象システムは、商品・在庫・会員管理、POS・決済処理・メールマガジン、産地直送システム、購買データ活用によりスーパーマーケットのネット販売黒字化を支援するシステムであります。

 対象会社が有する顧客基盤、サービス及びノウハウと、当社グループが有するブランディング及びデジタルマーケティング、DX推進領域における知見を組み合わせることにより、折込チラシ離れの進むスーパー業界における集客基盤となるデジタルマーケティングの推進、採用力強化のブランディング、スーパー小売各社のAIエージェント開発など提供価値の向上により、新たな事業機会の創出が可能になるものと判断しております。

 政府は2027年4月1日から2年間限定で、飲食料品の消費税率を8%から1%に引き下げる方針を2026年8月5日の臨時閣議で決定しており、スーパーマーケット業界としては売上増加に向けて追い風の市場環境となることが予測されます。

そのような市場環境の中、当社グループは地方・中堅スーパー専門の「デジタル販促部」を目指し、ケイパビリティ拡張を目指して参ります。

 また、対象会社の経営・技術人材が当社グループに参画することで、グループ全体の事業開発力及びDX推進力の強化にも寄与するものと考えております。

 これらを総合的に検討した結果、本件株式取得が当社グループの中長期的な企業価値向上に資するものと判断し、対象会社の株式を取得し、子会社化することを決定いたしました。

(5)取得対象子会社に関する子会社取得の対価の額

株式会社menu magazineの普通株式

650百万円

アドバイザリー費用等(概算額)

6百万円

合計(概算額)

656百万円

以 上