Ａｂａｌａｎｃｅ株式会社｜内部統制報告書－第27期(2025/04/01－2026/03/31)｜EDINET開示書類

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

代表取締役社長 柳瀬重人は、当社及び連結子会社（以下「当社グループ」という。）の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。

なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものでありますが、内部統制には固有の限界があるため、財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2026年３月31日を基準日として行っており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。

本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。

財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、財務報告に対する金額的及び質的影響並びに虚偽の記載の発生可能性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。なお、金額的及び質的影響並びにその発生可能性の観点から僅少であると判断した連結子会社等及び持分法適用会社については、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。

業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、前連結会計年度の連結売上高の概ね３分の２を超える事業拠点を重要な事業拠点として選定し、当該重要な事業拠点において、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目である売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価対象としております。さらに、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目並びに非定型・重要取引に係る業務プロセスについても、財務報告への影響を勘案して個別に評価対象に含めております。

また、当事業年度においては、過年度の不適切な会計処理及びその原因分析を踏まえ、統制環境、リスク評価、モニタリング並びに決算・財務報告プロセスに重点を置いて評価を実施しております。

３ 【評価結果に関する事項】

当社は、2024年３月13日の監査等委員会による有償支給取引に係る調査報告書及びそれに伴う有価証券報告書の訂正について再調査し、併せてその他の取引について精査する必要があると判断し、2025年９月２日に第三者委員会を設置いたしました。

その後、2025年12月17日に第三者委員会より「調査結果報告書」を受領し、再発防止策の提言を受けました。当社は、この提言が客観的にみて公平かつ十分な調査のもと行われたとはいえないものであったと認識し同報告書における個別の案件も含め、更なる詳細な検証を進めたうえで適切な再発防止策を講じる必要があると認識し、2026年１月８日に検証委員会を設置いたしました。また、当社及び2025年３月31日付で当社と合併した元連結子会社Abit株式会社に関し、過去（2019年６月期及び2020年６月期）に売上計上された取引の会計処理について疑義がある旨の指摘を受け、事実関係を調査するため、2026年４月27日に外部専門家で構成される調査委員会を設置いたしました。当社は、2025年12月17日付「第三者委員会の調査結果報告書公表に関するお知らせ」、2026年２月26日付「検証委員会の検証報告書公表に関するお知らせ」及び2026年７月３日付「調査委員会の調査報告書公表に関するお知らせ」にて公表しましたとおり、これらの調査結果および当社側の自主点検における追加検出事項等の影響を過年度に遡って訂正する必要があると判断し、2021年６月期から2025年３月期の有価証券報告書、2021年６月期第１四半期から2024年６月期第３四半期までの四半期報告書並びに2025年３月期中間期及び2026年３月期中間期の半期報告書について訂正報告書を2026年８月18日に提出いたしました。

当該訂正の原因となった事実関係及びその背景について調査及び検証を行った結果、当社グループにおける財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況について検証した結果、当社グループにおいては、関連当事者取引、非定型・重要取引、海外子会社における重要取引及び重要な会計上の判断を伴う事項に関し、これらを全社的に適時かつ適切に把握し、その財務報告への影響の重要性を評価したうえで、必要な是正及び改善につなげるための内部統制が十分に機能していない状況が認められました。

具体的には、以下のような不備を認識しております。

１．重要情報及び重要な会計判断に関する情報共有及び検証体制が十分に機能しておらず、関係部署間で必要な情報の収集、伝達及び共有が適時かつ適切に行われていなかったこと

２．取締役会、監査等委員会、内部監査及び会計監査人による牽制・監督機能並びに相互牽制機能が十分に発揮されず、重要事項に対する検証、是正及びフォローアップが実効的に行われていなかったこと

３．関連当事者取引、非定型取引、海外子会社取引、重要な会計上の見積り及び開示判断に係る財務報告リスク並びに不正リスクについて、十分な識別、評価、再評価及び対応が行われていなかったこと

４．経理部門を中心とする財務報告関連部門において、業務の複雑性及び財務報告リスクに見合う人的基盤及び専門性が十分に確保されておらず、重要な会計判断、決算処理及び開示判断に係るレビュー及び検証機能が十分に機能していなかったこと

５．内部統制上の不備及び重要事項に対する是正措置並びにフォローアップを十分に機能させるためのモニタリング体制が整備及び運用されていなかったこと

これらの不備の背景として、経営者は事業規模の拡大及び財務報告リスクの増大に応じて、国内外のグループ会社を含む内部統制体制、経理体制及びモニタリング体制の整備及び強化を十分に実施できておらず、重要な取引及び事象並びに重要な会計判断に適切に対応するための統制環境が十分に構築されていませんでした。

その結果、重要情報及び重要な会計判断に関する情報が組織内で十分に共有及び検証されず、関係部署間の連携及び相互牽制並びにチェック機能が十分に機能していない状況が認められました。

また、取締役会、監査等委員会、内部監査及び会計監査人による牽制・監督機能、財務報告リスク及び不正リスクの識別・評価・再評価、重要情報の収集・伝達・共有並びに是正措置及びフォローアップを行うモニタリング体制が十分に機能していませんでした。

加えて、海外子会社における重要取引及び非定型取引に関し、東京本社において当該取引に係る会計上の論点を適時かつ十分に識別し、必要な会計処理方針を策定し、海外子会社及び関係部署へ伝達するための統制が十分に整備及び運用されていませんでした。

その結果、グループとして海外子会社においても重要取引に係る会計処理及び報告に関する統制が十分に構築されず、必要な決算処理が財務報告に適切に反映されない状況が認められました。

これらの不備は、統制環境、リスク評価、情報と伝達及びモニタリングに係る全社的な内部統制並びに決算・財務報告プロセスに影響を及ぼすものであり、財務報告の信頼性に重要な影響を与える可能性があることから、開示すべき重要な不備に該当すると判断しております。

上記の開示すべき重要な不備には、内部統制の評価基準日後に実施した調査等により判明した事項が含まれておりますが、これらの不備は当該評価基準日時点において既に存在していたものと判断しております。

なお、上記の開示すべき重要な不備に起因する現時点で認識している必要な修正は、連結財務諸表に反映しておりますが、連結財務諸表注記追加情報（不適切会計処理に関する調査及び検証の状況について）に記載のとおり、グループ全体として有償支給取引に関連する内部統制が構築されておらず、複雑な資本構造や複数子会社を経由する取引構造により、同取引を網羅的に把握することが困難な状況となっております。

この結果、連結財務諸表に重要かつ広範な影響を及ぼす可能性がありますが、その影響を反映させる場合における連結財務諸表項目及び金額並びに注記が明らかでないため、連結財務諸表には反映しておりません。

当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を十分に認識しており、開示すべき重要な不備を是正するため、内部統制体制、経理体制及びモニタリング体制の見直し及び強化を進め、適正な内部統制の整備及び運用を図ってまいります。

４ 【付記事項】

該当事項はありません。

５ 【特記事項】

該当事項はありません。