株式会社ベルテクスコーポレーション｜訂正有価証券報告書－第8期(2025/04/01－2026/03/31)｜EDINET開示書類

１ 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】

2026年６月24日に提出いたしました第８期（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）有価証券報告書の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。

２ 【訂正事項】

第一部　企業情報

　第４　提出会社の状況

　　４　コーポレート・ガバナンスの状況等

　　　(５)　株式の保有状況

３ 【訂正箇所】

訂正箇所は　　を付して表示しております。

第一部 【企業情報】

第４【提出会社の状況】

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(5) 【株式の保有状況】

　(訂正前）

②　ベルテクス株式会社における株式の保有状況

(省略)

ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

(省略)

2)　銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

(省略)

③　提出会社における株式の保有状況

(省略)

ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

(省略)

2)　銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

(省略)

　(訂正後）

②　ベルテクス株式会社における株式の保有状況

(省略)

ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

(省略)

2)　銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

(省略)

③　提出会社における株式の保有状況

(省略)

ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

(省略)

2)　銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

(省略)

第一部 【企業情報】

第１【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員は(　)内に年間平均人員を外数で記載しております。

２．当社は、2022年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施し、2025年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しておりますが、第４期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

（注）１．2022年３月期の１株当たり配当額80円には、特別配当15円を含んでおります。

２．従業員数は就業人員であり、臨時従業員はおりません。

３．当社は、2022年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施し、2025年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しておりますが、第４期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。なお、発行済株式総数及び１株当たり配当額（１株当たり中間配当額）につきましては、当該株式分割前の内容を記載しております。

４．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。なお、第５期及び第８期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。

５．第８期（2026年３月期）の１株当たり配当額35円00銭の期末配当額については、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

２ 【沿革】

当社は、2018年10月１日に共同株式移転の方法により、ゼニス羽田ホールディングス株式会社及び株式会社ホクコンを完全子会社とする株式移転設立完全親会社として設立されました。

現在までの会社の沿革は、次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループは当社、連結子会社10社及び関連会社１社で構成されており、主にコンクリート二次製品の製造・販売及び関連商品の販売並びにこれらの製品の据付工事、コンクリートパイルの製造・販売並びに杭打工事、防災製品の製造・販売及び関連商品の販売並びに設置工事、トンネルセグメント製品の製造・販売等の事業を展開しております。

また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

なお、当社グループは、2025年10月１日付で株式会社IKKを連結子会社化したことに伴い、当連結会計年度よりセグメント区分に「セグメント事業」を新たに設けております。

当社グループの事業に係わる当社及び関係会社の位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであり、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．「議決権の所有又は被所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。

３．特定子会社であります。

４．有価証券報告書又は有価証券届出書を提出している会社はありません。

５．ベルテクス㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

６．㈱IKKについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

第２【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

2024年4月1日に当社の社会的な存在意義となる「VERTEX Purpose（ベルテクス・パーパス）」を制定し、全社員が共有する価値観と進むべき方向性を明確化する「VERTEX POLICY（ベルテクス・ポリシー）」を体系的にまとめました。

ベルテクスグループは、多様な従業員一人ひとりと共に成長し、パーパスの実現と持続可能な社会への貢献を目指します。

(2) 中長期的な会社の経営戦略

「VERTEX Purpose」の実現に向け、2034年に目指す姿を描いた長期ビジョン「VERTEX Vision 2034」を策定し、バックキャスティングの手法で2025年3月期～2027年3月期を第３次中期経営計画期間と定めました。

この期間は、事業ポートフォリオの強化やコア事業（コンクリート・斜面防災）の再成長、新規事業（インフラメンテナンス、鉄道、油圧ホースメンテナンス、防衛）の育成に注力します。

重点施策は以下のとおりです。

①　事業ポートフォリオの強化

事業ポートフォリオの強化に向けた成長投資を行い、基盤を整えたコア事業である、コンクリート事業と斜面防災事業の再成長と、長期的な成長の軸となる新規事業（インフラメンテナンス、鉄道、油圧ホースメンテナンス、防衛）の育成を進めます。

②　人的資本・R&D・DXの推進強化

各事業の成長・育成を実現するため、人的資本の強化、R&D、DXの推進を積極的に進めます。

③　サステナビリティの推進

当社グループで特定したマテリアリティに関する取り組みを進め、持続的な企業価値向上を目指します。

(3) 経営環境

当業界は、将来的な国内市場の縮小リスクや労働力不足、原材料・物流コストの高騰といった構造的な要因が引き続き業界全体の共通課題となっています。一方、近年、頻発化、激甚化する自然災害の発生や高度成長期に建設された社会資本の老朽化等を背景に、防災・減災、国土強靭化に資する製品やメンテナンス技術に対するニーズの高まりや、労働人口の減少による熟練工不足や現場の働き方改革に対する施工効率化の要求、サステナブルな社会の実現など、当業界を巡る状況は大きく変化しております。

このような状況下において当社グループは、これまで培った技術力・ノウハウをさらに結集し、革新的な発想と新技術の開発、ビジネススタイルの変化への対応力を上げ、新たな要請にこたえてまいります。

また、今後10年、20年の成長を担う新たな事業の開発・獲得に向けて取り組んでまいります。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

今後のわが国経済は、社会経済活動の正常化や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復が期待される一方で、原材料価格やエネルギー価格の高止まり、為替相場の変動、物価上昇に加え、中東地域の緊張、ウクライナ情勢、米中関係等の海外動向に起因する地政学リスクの高まりなど、先行き不透明な状況が続くものと見込まれます。これらの影響により、資源価格の上昇や物流の停滞、サプライチェーンの混乱が生じる可能性があります。

当社グループが属する業界においては、気候変動に伴う豪雨・浸水被害等への対応を含む防災・減災及び国土強靭化の推進に加え、高度成長期に整備された社会インフラの老朽化対策を背景として、関連する公共建設投資は引き続き底堅く推移するものと見込まれます。 また、民間建設投資についても、企業の設備投資需要等を背景に堅調に推移することが期待されます。

このような環境のもと、当社グループでは、2027年３月期を最終年度とする第３次中期経営計画を策定し、未来の安心と更なる企業価値向上に向けて努めてまいります。また引き続き、技術・研究開発、人材、設備等、グループ内の有形・無形の資産を最大限に活用し、建設業界ひいてはわが国の課題解決の一助となるべく、革新的な製品の開発・供給に真摯に取り組んでまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、企業を取り巻く環境が大きく変化する中、「持続可能な社会の実現への貢献」と「企業の持続的成長の実現」の両立が重要な経営課題の一つであるとの認識に立ち、2021年10月にサステナビリティ協議会を立ち上げ、マテリアリティ（重要課題）の特定を行いました。また、特定したマテリアリティに対する具体的な対応策の検討や目標設定などサステナビリティの推進を加速させるため、2023年2月に全社横断的に統括するサステナビリティ委員会を立ち上げました。

今後もサステナブルな社会の実現に向けた取り組みを強化し、新たな価値創造の創出を通じて社会とステークホルダーからの満足と信頼が得られる企業になることを目指してまいります。

（マテリアリティ）

事業を通じた社会課題の解決をさらに進めるために、サステナビリティ活動において特に注力すべきマテリアリティを選定しました。

＜選定基準＞

当社グループの活動の原点である「経営理念（ブランド・ビジョン）、経営ビジョン、グループ行動規範」を基軸に、当社グループを取り巻く社会環境や事業環境における様々な課題と長期的かつグローバルな社会的課題を示したSDGsの考え方を取り入れ、事業を通じた持続可能な社会の実現、当社グループが持続的に成長できるマテリアリティを選定しました。

＜選定プロセス＞

以下のプロセスにより、マテリアリティを特定しています。

＜ベルテクスグループのマテリアリティ＞

当社グループの事業は地球環境との関わりが深く、環境対応に努めることが当然の責務であることから、自らの事業活動における環境負荷低減に努めております。

ガバナンス

当社グループは気候変動に係る対応を経営上の重要課題と認識し、サステナビリティ委員会を中心とするガバナンス体制を構築するとともに、取締役会による監督を行っております。

＜取締役会による監督体制＞

取締役会は、気候変動に関するリスクと機会に係る課題について、定期的に、サステナビリティ委員会より取り組み状況や目標達成状況の報告を受けモニタリングします。また、新たに設定した対応策や目標を監督します。

＜気候変動に係る経営者の役割＞

代表取締役社長はサステナビリティ委員会の委員長として気候変動が事業に与える影響について評価し、対応策の立案及び目標の設定を行い、達成状況の管理を統括します。

＜サステナビリティ委員会＞

サステナビリティ委員会は、気候変動に係る事項を含むマテリアリティ（重要課題）の特定やESG・DX対応を含むサステナビリティに関する戦略及び中期経営計画の策定について審議し、取締役会に答申します。

サステナビリティ委員会の委員長は代表取締役社長が務め、代表取締役社長が指名した者において構成されます。サステナビリティ委員会は、気候変動が事業に与える影響について毎年一回評価を行い、識別したリスクの最小化と機会の獲得に向けた方針を示し、対応策の検討・立案及び目標の設定を行います。また、目標の達成状況を審議し、毎年一回、取締役会に報告し、監督を受けます。

＜協議会＞

協議会は、サステナビリティ委員会の傘下に設置し、サステナビリティ委員会で審議するための具体的な施策の立案・検討を行います。なお、協議会は多様性に配慮し、代表取締役社長が指名した者において構成されます。

＜経営企画部＞

経営企画部は、サステナビリティ委員会及び協議会の事務局を担当するとともに、気候変動を含むサステナビリティ戦略に係る企画・立案及び管理を行い、全社的な気候変動に係る対応の推進を担い、サステナビリティ委員会に提言します。

当社グループの気候変動に係るガバナンス体制図は以下のとおりです。

戦略

2050年の気候変動について「コンクリート事業」を対象にシナリオ分析を実施しました。シナリオでは、国際エネルギー機関（IEA）や、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が公表する複数の既存のシナリオを参照の上、移行面で影響が顕在化する「２℃シナリオ」及び物理面で影響が顕在化する「４℃シナリオ」の２つの世界観を想定しました。シナリオ分析の過程では、各シナリオにおいて、気候変動が関連する財務インパクトの要因のうち、重要なもの（キードライバー）を洗い出し、関連する気候変動リスク及び機会を特定するとともに、事業への影響度を検証し、大・中・小の３段階で評価しました。また、その評価結果を踏まえ、特に影響の大きいリスクの低減ないし機会の獲得に向けた対応策を検討しています。

（世界観）

２℃シナリオ：建設バリューチェーン全体が協力して低炭素化へ取組むことにより、CO2排出量削減を実現しカーボンニュートラルを達成している世界

４℃シナリオ：低炭素化の進展は限定的で、日本の気温は上昇し、洪水発生頻度は増加、防災インフラ整備や自然災害の復興需要が増加する世界

人的資本の推進に向けた取組み

1.人的資本の拡充と人材マネジメント

社員一人ひとりの能力・スキルアップとキャリア自立を支援する育成担当部署を中心に、子会社を含む当社グループ全体の人的資本の価値向上を図っております。

多様な能力・個性を持った人が集まり融合し、様々なアイデア・意見が出て活発な議論が行われる「多様性のある職場」を構築し、イノベーションで会社を進化・成長させる推進力となる人材の育成に努めてまいります。

(1) 従業員エンゲージメントを高めることによる生産性の向上

社員自らが手を挙げ参画する公募制度を基本として、自律協働型人材の育成に努めています。2021年からは「ベルテクスアカデミー」として教育プログラムを整備いたしました。社員一人ひとりが経営理念の実現に向けて、日々成長し能力を高め、やりがいを持って働ける「学び合える文化」の醸成を進めています。

また、職務階層別社内教育制度の拡充と並行して、スキルアップ・人材育成を狙いとした外部機関・親密取引先、子会社とのオープンイノベーションや出向制度も積極的に推進します。

社員誰もが仕事にチャレンジできる活気ある職場、働き甲斐のある職場は、エンゲージメントを高め、勤続年数の長期化と安定化に資するものと考えております。

2021年4月の主要子会社であるベルテクス株式会社の合併を契機とし、再雇用定年まで安心して働ける処遇制度と業績連動型賞与制度を導入しました。業績に応じた社員への適正な利益配分を実施しています。また新たなインセンティブプランとして2022年5月に社員向け株式報酬制度を導入しました。今後これをグループ会社全体に拡大していく所存です。

さらに、2025年10月の本社移転を契機として、部門間連携の強化を図るとともに、社員がより働きやすい環境を整備し、エンゲージメント及び生産性の向上につなげてまいります。

(2) ダイバーシティ＆インクルージョン

①　育児休業等の取得割合は11.1％（男性労働者が育児休業したものの数÷男性労働者であって配偶者が出産したものの数）でありましたが、女性の取得状況と比較すれば、取得比率・取得期間ともに低い水準と考えております。

当社グループでは有給の看護休暇・介護休暇なども設けておりますが、引き続き男性の育休取得率や、育休からの復帰率向上など仕事と育児の両立を支援し、女性がキャリアを止めることなく活躍できる職場環境を整え、ワーキングマザー比率の向上を図ります。

② 現在の当社グループ（ベルテクス㈱など主要な連結会社）における男女の賃金差異は下記のとおりとなっています。

全体の比率は上表のとおりですが、現業職を含めた非管理職における比較では、全体91.7％、正規89.4％、非正規74.4％まで乖離幅が縮小することから、管理職階の男女差が賃金差異の大きな要因と認識しております。

なお、2021年からは、職制間でのコース変更を公募形式で実施しており、教育プログラムの拡充や様々な部署での経験を積むことで女性のキャリア形成を図り、将来の組織の意思決定に関わる女性幹部社員を増やしていく方針です。

(3) 人権の尊重と労働安全衛生

当社グループでは、行動規範に「すべての従業員の個性を尊重し、多様性を活かす」と定めております。我々は全ての社員の人権を尊重する取り組みを実行しております。

ハラスメントなどは根深い問題ですが、きめ細かく研修、教育を実施することで社員の意識を変革し、ハラスメントの無い職場を作り上げる事が肝要と考えます。

製造現場（工場）での安全衛生・職場環境改善を狙いとした設備投資を進めていますが、屋外での作業も多い当社グループの工場においては、夏季の猛暑などで過酷な作業現場の改善は必須です。更なる自動化推進も視野に、過酷な労働から作業員を開放する設備投資を進めてまいります。

働き方改革に関するアンケートで希望の多かったフレックスタイム制を2023年度より一部を除き全社規模で導入しました。リモート勤務体制も定着しており、長時間労働の削減と、健康管理や育児・介護との両立支援、ワークライフバランスの実現を進め、健康経営優良法人の認定取得を目指します。

2.社会・環境への貢献

(1) 取引先や地域社会との関係強化

当社グループの製品の多くは社会インフラに直接関わるものであり、原材料調達・製造・出荷に至るまで一貫して、取引先の視点に立った品質管理を徹底し、顧客満足度向上を図ります。

また、当社グループでは、地域社会との関係強化の一環として、工場見学の受け入れや、地域への寄付・物品提供等の社会貢献活動にも取り組んでおります。

(2) サプライチェーンマネジメント

重要仕入先との紐帯強化策の一つとして、2022年に取引先持株会を組成しました。当社グループの株主となってもらうほか、当社グループからの出資等による関係強化等も狙いとしております。

当社グループの製品を取引先の元にお届けする運送業者は我々の大切なパートナーですが、物流業界にも時間外労働の上限の制限など様々な課題が有ります。我々の事業に欠くことのできない事業者と協働し問題解決に取り組むことで、持続可能な社会を実現するための責任を果たしてまいります。

(3)その他の社会貢献活動

当社グループが関係する２つの財団（一般財団法人ベルテクスグリーン財団、一般財団法人ホクコン・フィランソロピー基金）による奨学金給付により、将来の産業界に貢献する人材の育成を支援しています。また、2023年4月に立ち上げました「ベルテクス技術研究所」は、財団が助成する大学や研究機関における研究開発とも協働し、技術革新を進めることで社会に貢献してまいります。

リスク管理

気候変動に係るリスク管理は、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会にて識別・評価し、定期的に取締役会に報告します。

＜気候変動に係るリスクを識別・評価するプロセス＞

気候変動を含むサステナビリティ戦略の推進を所管する経営企画部にて、社内及びグループ会社に係るリスク及び機会の特定を指示し、リスクを識別し、サステナビリティ委員会に報告します。

サステナビリティ委員会は、識別された気候変動に係るリスクについて気候変動リスクの潜在的な大きさとスコープを評価し、重要度に応じて対応策を検討したうえで、目標を設定し、取締役会に報告します。

取締役会は、気候変動に係るリスクについて、対応策や設定した目標を監督します。

＜気候変動に係るリスクを管理するプロセス＞

経営企画部は、気候変動を含むサステナビリティ戦略の企画・立案及び管理を行い、全社的な気候変動に係るリスクへの対応を推進するとともに、取組状況をサステナビリティ委員会に報告します。また、識別した気候変動に係るリスクについて、リスク管理委員会に報告します。

サステナビリティ委員会は、識別・評価したリスクの最小化に向けた方針を示し、経営企画部を通じて社内及びグループ会社に対応を指示します。また、対応策の取組状況や設定した目標の進捗状況について、取締役会に報告します。

＜組織全体のリスク管理への統合プロセス＞

定期的に開催されるリスク管理委員会にて、各リスク所管部署からの報告内容を評価し、全社リスクの把握と適切な対応を審議し、取締役会に報告します。

気候変動に係るリスクについては、経営企画部を所管部署と定めて報告を受け、組織全体のリスク管理の観点から適切な対応を決定します。

取締役会は、リスク管理委員会から気候変動に係るリスクを含む統合したリスク管理の状況と対応について報告を受け、監督を行います。

指標及び目標

気候関連リスクを管理する指標の1つとして、CO2排出量（scope1,2,3）の削減率を定めております。また、2030年及び2050年のCO2削減率目標を設定し、次期中期経営計画における重点施策の実施などを通じて、CO2排出量削減を目指していきます。

2050年目標

カーボンニュートラル

2030年目標

Scope1、2 ：50%削減（2018年度比、総量ベース）

Scope3　　：40%削減（2018年度比、総量ベース）　※対象 カテゴリー１

実績（Scope1、2）

実績（Scope3）

（注）１．CO2排出量（scope1,2,3）は、ベルテクス株式会社単体となります。

２．scope3の実績は、カテゴリー1が対象となります。

現在当社グループ（ベルテクス㈱など主要な連結会社）の女性の管理職は1.2％、2025年４月に新設したエリア総合職における指導的立場の従業員を含めると女性比率は3.0%になります。これは、当社グループが属する土木業界は、そもそも採用時点で女性比率がかなり低かったことから管理職候補となる女性従業員が少ないことが原因であり、この傾向はしばらく続くものと考えております。

社会が多様化した今の時代は更なる女性の活躍を進める必要があり、責任あるポジションに女性を登用し、重要な判断や意思決定に参加してもらうことで、多様な意見や柔軟な発想によるイノベーションの創出など、価値創造や組織強化が期待される中、具体的には、将来の女性の管理職となる母集団を増やすことを目的に新規採用者の女性比率の目標を50%とすること、2030年までに当社の管理職に占める女性の比率を３%、指導的立場に占める女性比率を５%とすることを目標としております。

３ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。

なお、文中における将来に関する事項につきましては、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重大リスクの選定プロセスについて

当社グループでは、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のある重大なリスクを、社会的情勢や経営環境及びグループの経営課題などを踏まえて、毎年度網羅的に洗い出し、評価しています。

また、事業個別の重大なリスクについても、所管部署が毎年度洗い出し・評価を行ったうえで、リスク管理委員会を経て決定しています。

なお、重大リスクの選定にあたっては、「発生可能性」と「影響度」に加え、中長期の経営戦略との関連性や投資家の判断への影響の観点も踏まえております。

(2) リスクマネジメント体制について

当社グループでは、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、評価・特定された重要なリスクについて、実施計画を策定のうえ、リスクマネジメント活動を行っています。活動状況については四半期ごとにモニタリングを行い、対応策の進捗確認及び必要に応じた見直しを行っております。

また、重大リスクは取締役会に報告され、取締役会はリスクマネジメントを含むリスクの状況を監督しています。

(3) 事業等のリスクについて

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重大な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。

また、各リスクの発生時期については、短期（概ね１年以内）、中期（概ね１～３年）、長期（３年超）を目安として記載しております

①　法令遵守・コンプライアンスに関するリスク

（発生可能性：低、影響度：大、発生時期：短期～中期）

当社グループでは、事業運営上、建設業法、製造物責任法、JIS法、各種環境関連法、各種労働関連法などの様々な法的規制や認定を受けております。

これらの法令への理解不足や対応不備、または許認可更新時における基準未達等が生じた場合には、行政処分、事業停止、損害賠償等につながる可能性があります。

当社グループの主要な許認可等の概要は、以下のとおりであります。

当社グループでは、法令改正動向の継続的なモニタリング、全従業員向けコンプライアンス研修の実施、品質管理活動の徹底等により遵守体制の強化を図っております。

しかしながら、法令解釈の変更や予期せぬ事象によりコンプライアンス上の問題が発生するリスクを完全に排除することは困難であり、万一当該リスクが顕在化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

②　自然災害・重大事故・事業継続に関するリスク

（発生可能性：低、影響度：大、発生時期：短期～中期）

当社グループは全国に営業所や工場を展開しております。大規模な地震・風水害などの自然災害や感染症の拡大等が発生し、これらの事業拠点が被災した場合には、従業員や建物・設備に被害が及び、原材料の調達や製品の供給が停滞または中断することにより、事業活動の継続に影響が及ぶ可能性があります。

また、当社グループの工場及び製品施工現場では、重大な事故や労働災害が発生するリスクがあります。仮に重大な事故や労働災害が発生した場合には、人的・物的な被害や補償等の費用、生産停止等により、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、従業員の安全を確保し、事業活動への影響を最小限に留めるために、本社及び各地域の重要拠点においてBCP（事業継続計画）を策定するとともに、災害発生時の初期対応を行うための災害対策本部の設置や、迅速な業務の復旧を可能とするための本社機能のバックアップ体制や設計・開発機能の分散化などの環境整備を進めております。また、設備の保守・点検や安全衛生教育の徹底、定期的な安全パトロールの実施等により、事故・災害の発生防止に努めております。

しかしながら、想定を超える広域災害や長期的な供給制約等が発生した場合には、復旧の長期化により中長期的に当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　季節的変動のリスク

（発生可能性：高、影響度：中、発生時期：短期）

当社グループの売上高は、公共事業に関連する取引が一定の割合を占めていることから、発注や施工の時期が年度後半に偏る傾向があり、上半期の売上高に比べて下半期の売上高の割合が多くなる季節的変動要因を有しております。

また、期末に予定していた工事の進捗遅延や検収の遅れ等が発生した場合には、売上計上が翌期に繰り越されることにより、当期の業績に影響を及ぼす可能性があります。

このような季節的変動が、天候不順や公共工事の発注時期の変化等により一段と大きくなった場合には、上半期を中心に四半期ごとの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、民間分野向け製品・サービスの拡大などにより事業ポートフォリオの多様化を進めるとともに、生産・施工体制の平準化を図ることにより、業績の季節的変動の緩和に努めております。

④　事業ポートフォリオ・需要構造に関するリスク

（発生可能性：低、影響度：大、発生時期：中期～長期）

当社グループのコンクリート事業、斜面防災事業、セグメント事業においては、売上の相当部分が公共事業に依存しております。当社グループでは、国土強靭化、防災・減災対応のために必要とされる製品や老朽化したインフラのメンテナンスを中心に、社会資本・生活インフラの整備に欠かせない各種製品や材料、工法の供給に経営資源を集中し、厳しい財政状況の中でも優先的に予算が配分される公共事業領域を見定めて事業を展開するほか、建設投資額が大きい都市部近郊における民間需要向けの製品の供給拡大を積極的に推進しております。

しかしながら、今後の公共事業の規模及びその予算の配分内容によっては、当社グループの業績に重大な影響が及ぶ可能性があります。

⑤　競争環境・価格動向に関するリスク

（発生可能性：中、影響度：大、発生時期：短期～中期）

当社グループのコンクリート事業、パイル事業、セグメント事業においては、国内建設需要の構造変化や地域別需給の変動等を背景に、競争環境は厳しい状況が継続しております。そのような中、コンクリート事業及びセグメント事業におきましては、価格競争に晒されにくい高付加価値製品の受注に注力し、その構成比率を高めることにより業績の維持・拡大に努めております。一方、パイル事業におきましては、需要が高まっている高支持力杭工法の一つであるHyperストレート工法主体の営業を強化するほか、当社が強みを有する地域に営業エリアを絞り、採算性の維持・向上に努めております。

しかしながら、製品の機能や施工品質等による差別化が難しい製品群が想定以上の激しい価格競争に晒された場合には、当社グループの業績に重大な影響が及ぶ可能性があります。

⑥　原材料価格・物流コストに関するリスク

（発生可能性：高、影響度：中、発生時期：短期）

当社グループのコンクリート事業、パイル事業、斜面防災事業及びセグメント事業の主要原材料であるセメント及び鋼材並びに燃料である石油は、市況性があり、国際情勢、為替動向や需給動向等により価格が大きく変動することがあります。

また、物流業界における慢性的な人手不足や2024年４月に改正された働き方改革関連法の施行等を背景に、当社グループの製品輸送費は年々上昇傾向にあります。

当社グループでは、生産性の改善による原価低減、納入地に近接する工場での生産振替えによる輸送費用の低減、及び売価改定に取り組んでおりますが、今後の市況動向等によって原材料等の価格が上昇し続け、原価上昇分のすべてを価格転嫁しきれない場合には、当社グループの業績に一定程度影響が及ぶ可能性があります。

⑦　人材・労務に関するリスク

（発生可能性：中、影響度：中、発生時期：中期）

建設業界における慢性的な人手不足を背景に、生コンクリートの現場打ちと比較して品質・工期面で優れるコンクリート製品の採用拡大の機運が高まっておりますが、一方で当社グループの人材の確保も困難になってきております。当社グループでは、人材採用力の強化、労働時間の短縮やフレックスタイムの導入、育児・介護休業を含む柔軟な休暇制度の充実化、その他多様な人材がそれぞれの事情に応じて柔軟に働くことができる労働環境の整備に努めております。また、生産部門においては生産及び出荷準備工程の省人化に向けた取り組みとして、工程の一部へのロボットの導入にも着手しております。

しかしながら、人材の確保が想定以上に進まず顧客ニーズに応じた対応ができない場合には、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

⑧　研究開発・新規事業に関するリスク

（発生可能性：低、影響度：中、発生時期：中期）

当社グループでは、市場のニーズやウォンツを先取りした製品の開発・市場投入に向けた研究開発活動を行っております。現存する技術部門とは別に、2023年４月に技術研究所を立ち上げ、開発テーマの検討、評価、並びに開発の進捗管理をグループ横断的に実施する仕組みを導入し、十分な成果を上げられるよう取り組んでおります。しかしながら、これらの活動のすべてが将来の収益に繋がる保証はなく、研究開発活動の結果次第では、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

また、当社グループでは、コンクリート事業、パイル事業及び斜面防災事業のさらなる成長を図ることと並行して、リスクをコントロールしながらその他事業への取組みや新規事業の探索を行っておりますが、これらの活動が期待する成果を上げられない場合には、投資回収の遅れや追加コストの発生等により、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

⑨　知的財産権に関するリスク

（発生可能性：低、影響度：中、発生時期：中期～長期）

当社グループにおいて、特許権等の知的財産権は、他社との差別化要因の一つであり、重要な経営資源であります。当社グループでは、法令に従い知的財産権の適切な取得保全手続きを行うとともに、知的財産権を含む第三者の権利を侵害することが無いよう細心の注意を払っております。

しかしながら、当社グループの知的財産権が十分に保護されず、もしくは当社グループが第三者の権利を侵害した場合には、収益機会の喪失・減少や損害賠償の支払いなど、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

⑩　情報セキュリティ・ITに関するリスク

（発生可能性：中、影響度：大、発生時期：短期）

当社グループは、顧客の機密情報及び営業上・技術上の秘密情報を保有しております。

これらの情報について、サイバー攻撃、不正アクセス、内部不正、情報機器の紛失等により漏洩・滅失等が発生するリスクがあります。近年はサイバー攻撃の高度化・多様化が進んでおり、当社グループを取り巻く情報セキュリティリスクの水準も変化しております。

当社グループでは、情報管理規程の整備、教育の実施、アクセス権限管理、技術的対策等を講じております。

しかしながら、これらの対策をもってしてもリスクを完全に排除することは困難であり、万一当該事象が発生した場合には、損害賠償、信用失墜等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑪　固定資産及びのれんの減損に関するリスク

（発生可能性：低、影響度：中、発生時期：中期）

当社グループは、品質の向上または生産性の向上のため設備投資を継続的に行っております。また、事業の成長のため必要に応じてM&Aを実施しております。当社グループでは、投資の意思決定の際には、投資効果を慎重に検討しているほか、M&A投資につきましては、投資後も適切な経営指導やシナジー創出のための積極的な関与・連携を行い、投資価値の維持・向上に努めております。

しかしながら、有形固定資産及びのれんを含む無形固定資産が想定したキャッシュ・フローを生み出さない場合は、減損損失を認識する必要性が生じ、結果として多額の減損損失を認識した場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

①　財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産は66,032百万円(前連結会計年度末と比べ14,165百万円増)となりました。

流動資産は44,321百万円(前連結会計年度末と比べ9,631百万円増)となりました。

これは主に受取手形、売掛金及び契約資産9,302百万円（前連結会計年度末と比べ1,796百万円増）、商品及び製品6,578百万円(前連結会計年度末と比べ2,313百万円増)等によるものであります。

固定資産は21,711百万円(前連結会計年度末と比べ4,534百万円増)となりました。

これは主に土地9,640百万円(前連結会計年度末と比べ2,462百万円増)及びリース資産849百万円(前連結会計年度末と比べ849百万円増)等によるものであります。

当連結会計年度末の総負債は21,600百万円(前連結会計年度末と比べ6,268百万円増)となりました。

流動負債は、16,625百万円(前連結会計年度末と比べ4,664百万円増)となりました。

これは主に短期借入金4,340百万円(前連結会計年度末と比べ1,800百万円増)及び未払法人税等1,785百万円(前連結会計年度末と比べ1,323百万円増)等によるものであります。

固定負債は4,975百万円(前連結会計年度末と比べ1,603百万円増)となりました。

これは主にリース債務686百万円(前連結会計年度末と比べ686百万円増)及び退職給付に係る負債1,229百万円（前連結会計年度末と比べ825百万円増）等によるものであります。

当連結会計年度末の純資産は44,432百万円(前連結会計年度末と比べ7,897百万円増)となりました。

これは主に利益剰余金43,678百万円（前連結会計年度末と比べ8,783百万円増）等によるものです。この結果、自己資本比率は66.8％となり前連結会計年度末と比べ3.2ポイント減となりました。

②　経営成績の分析

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績の回復を背景とした設備投資の増加や雇用・所得環境の改善などにより、全体として緩やかな回復の動きがみられました。一方で、原材料及びエネルギー価格の高止まりや円安の進行、海外経済の減速、地政学的リスク、各国間の貿易摩擦などにより、先行きの不透明感が依然として続いています。

当社グループが属する業界においては、国土強靭化や防災・減災の重要性が一段と高まっています。政府はこれらの政策を積極的に推進し、インフラ老朽化対策や防災インフラの整備、気候変動リスクへの対応を目的とした公共投資が底堅く推移しました。一方で、将来的な国内市場の縮小リスクや労働力不足、原材料・物流コストの高騰といった構造的な要因が、引き続き業界全体の共通課題となっています。第３次中期経営計画期間は「VERTEX Vision2034」に基づく１期目と位置付け、事業ポートフォリオの強化に向けた成長投資を推進するとともに、基盤を整えたコア事業の更なる成長と、長期的な成長の軸となる新規事業の育成に取り組んでいます。重点施策として掲げる「事業ポートフォリオの強化」、「人的資本・R&D・DXの推進強化」、「サステナビリティの推進」に注力し、更なる企業価値の向上に努めております。

2025年10月１日付で株式会社IKKを連結子会社化したことに伴い、当連結会計年度よりセグメント区分に「セグメント事業」を新たに設けております。

これらの外部環境の変化に対応しつつ、中期経営計画に基づく各種成長戦略や重点施策を着実に実行した結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は46,519百万円（前年同期比19.5%増）、営業利益は7,058百万円（前年同期比12.3%増）、経常利益は7,109百万円（前年同期比10.2%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は特別利益（負ののれん発生益6,019百万円）の計上により10,315百万円（前年同期比113.7%増）となりました。

セグメント業績を示すと、次のとおりであります。

（コンクリート事業）

販売価格の改定効果に加え、付加価値の高い製品の構成比が高水準で推移しました。特に、大型の浸水対策案件が好調に推移したことから、浸水対策用途で使用される耐震対応型ボックスカルバート（SJ-BOX）及び雨水貯留槽などの製品が売上に占める割合を高め、売上高及び収益性の向上に寄与しました。その結果、売上高は前年同期比11.6％増の30,028百万円、セグメント利益は前年同期比17.2％増の6,341百万円となりました。

（パイル事業）

建設資材価格の高止まり等を背景とした建設需要の減少に加え、米国の関税政策の影響等による景況感の不透明さから、民間建設投資において期初に計画されていた工事案件の中止・延期が発生しました。その結果、売上高は前年同期比23.3％減の2,828百万円、セグメント利益は前年同期比71.4％減の70百万円となりました。

（斜面防災事業）

期初に計画していた案件の一部が当期中の実施に至らず、当期における売上計上が想定を下回りました。その結果、売上高は前年同期比5.2％減の4,635百万円、セグメント利益は前年同期比3.8％減の1,595百万円となりました。

（セグメント事業）

連結子会社化した株式会社IKKのセグメント事業については、概ね期初計画に沿って推移したものの、一部案件において売上計上時期が翌期にずれ込みました。その結果、売上高は5,623百万円、セグメント利益は286百万円となりました。

（その他）

その他に属する各事業は概ね安定的に推移し、売上高は前年同期比0.5％減の3,403百万円とほぼ横ばいとなりました。一方、セラミックス事業において半導体製造装置関連の出荷が順調に推移したことから、セグメント利益は前年同期比14.6％増の893百万円となりました。

③　キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年同期に比べ678百万円増加し、17,981百万円となりました。

当連結会計年度末に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、5,351百万円（前年同期比1,025百万円減）となりました。その主な要因は、負ののれん発生益6,019百万円に対し、税金等調整前当期純利益13,079百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、3,146百万円（前年同期比3,361百万円増）となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出1,946百万円及び連結子会社株式の取得による支出1,247百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、1,526百万円（前年同期比1,658百万円減）となりました。その主な要因は、短期借入金の借入による収入1,800百万円に対し、自己株式取得による支出1,264百万円及び配当金の支払額1,527百万円等の資金支出によるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．金額は製造原価によっております。

ｂ．受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．金額は販売価格によっております。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項」に記載のとおりでありますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

1. 固定資産及びのれんの減損処理

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

2. 繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産について、その回収可能性を考慮して、評価性引当額を計上しております。評価性引当額を計上する際には、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

3. 退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産

従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。これらの前提条件には、割引率、発生した給付額、利息費用、年金資産の長期期待運用収益率、死亡率などの要素が含まれております。実際の結果がこれらの前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は発生、変更年度に一時の費用として認識されるため、退職給付費用及び債務に影響を及ぼす可能性があります。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの経営成績等は、「(1）経営成績等の状況の概要　① 財政状態の分析及び　② 経営成績の分析」に記載のとおりであります。

③　資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの主要な運転資金需要は、製品製造のための材料費や部品の調達及び商品仕入に費やされており、製造費や販売費及び一般管理費等に計上される財・サービスに対しても同様に費消されております。また、投資を目的とした資金需要は、生産設備の新設、改修及び関連会社株式の取得等に支出されております。これらの所要資金については、自己資金により賄っております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は5,986百万円となっております。また、当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は17,981百万円となっております。

これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金の他、金融機関からの借入金等による資金調達にて対応してまいります。

なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　③ キャッシュ・フローの分析」に記載のとおりであります。

（経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗状況）

2024年５月10日に公表いたしました中期経営計画（2024年度～2026年度）の目標、当期実績については以下のとおりです。

　　（単位：百万円）

（注）2027年３月期の売上高の(　)は、M&A目標を含んだ売上高となります。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

なお、「VERTEX Vision 2034」 に基づく第３次中期経営計画の２期目として2026年３月期の業績は、収益性の高い大型案件及び株式会社IKKの連結子会社化が寄与し全ての項目で計画を上回る結果となりました。また、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、３期目の計画を上回る結果となりました。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、下水道事業及び防災事業等を通じ、快適で豊かな生活とより安全な環境整備に貢献するため、新製品の開発、生産性向上及び品質向上に取り組んでおります。
研究開発体制は、事業会社の研究部門及び開発設計部門などが密接に連携をとりながら行っております。

当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は243百万円であります。

セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。

（コンクリート事業）

コンクリート事業では、下水道関連製品及び大雨洪水対策製品等の品質向上に取り組んでおります。近年頻発する局地的集中豪雨や大規模地震による下水道被害を軽微に抑えるなどライフライン関連分野を重視した製品開発への研究開発投資の拡大をしてまいりました。また、地中熱を利用した新たな冷暖房システムの商品化に取り組んでおります。

当連結会計年度における研究開発費の金額は208百万円であります。

（パイル事業）

パイル事業では、生産性向上及び品質向上のための研究開発を行いました。

当連結会計年度における研究開発費の金額は1百万円であります。

（斜面防災事業）

斜面防災事業では、防災製品の品質向上に取り組んでおります。近年頻発する局地的集中豪雨や大規模地震による落石被害を防止するなど環境の維持保全及びライフライン関連分野を重視した落石防護柵等への研究開発投資の拡大をしてまいりました。

当連結会計年度における研究開発費の金額は20百万円であります。

（セグメント事業）

セグメント事業では、地下河川や雨水貯留管などの内水圧トンネルに対応するための製品開発やセメノン（ジオポリマーコンクリート）のトンネルセグメント製品適用に関する共同研究などを行ないました。

当連結会計年度における研究開発費の金額は12百万円であります。

（その他）

その他では、主にセラミックス製品の品質及び生産性の向上に向けて研究開発しております。

当連結会計年度における研究開発費の金額は0百万円であります。

第３【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、工場設備及び型枠類の更新投資、生産の合理化などを主な目的として実施しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は1,851百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1) コンクリート事業

当連結会計年度の主な設備投資は、製品製造に係る型枠類の更新投資及び製品製造に係る機械等、814百万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(2) パイル事業

当連結会計年度の主な設備投資は、製品製造に係る機械等の購入に61百万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(3) 斜面防災事業

当連結会計年度の主な設備投資は、製品製造に係る機械等の購入に5百万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(4) セグメント事業

当連結会計年度の主な設備投資は、製品製造に係る機器等の購入に121百万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(5) その他

当連結会計年度の主な設備投資は、土地の購入及びセラミックス製品製造に係る金型類の更新投資及び工場改修等に657百万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(6) 全社共通

全社共通として、本社移転に伴う内装工事等に192百万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2026年３月31日現在

(2) 国内子会社

ベルテクス株式会社

2026年３月31日現在

2026年３月31日現在

（注）敦賀工場の設備は、連結子会社ホクコンマテリアル株式会社へ賃貸しております。また従業員数には、連結子会社ホクコンマテリアル株式会社における就業人数57名を含めています。

その他の子会社

2026年３月31日現在

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）2026年６月11日付で自己株式を消却したことにより、発行済株式総数が2,800,000株減少しております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

ストックオプション制度の内容は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（ストック・オプション等関係）」に記載しております。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．2021年６月30日付で自己株式を消却したことにより、発行済株式総数が1,500,000株減少しております。

２．2022年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行ったことにより、発行済株式総数が20,368,900株増加しております。

３．2024年５月10日付で自己株式を消却したことにより、発行済株式総数が1,700,000株減少しております。

４．2025年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことにより、発行済株式総数が28,853,350株増加しております。

５．2026年６月11日付で自己株式を消却したことにより、発行済株式総数が2,800,000株減少しております。

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

（注）１．「金融機関」には、「従業員向け株式給付信託」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する7,099単元が含まれております。なお、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有している当社株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。

２．自己株式7,656,240株は、「個人その他」に76,562単元、「単元未満株式の状況」に40株含まれております。

３．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の中には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ164単元及び52株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

（注）１．上記のほか当社所有の自己株式7,656千株があります。

２．「従業員向け株式給付信託」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する株式709千株については、連結財務諸表及び財務諸表においては自己株式として表示しております。

３．2025年９月29日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社ヴァレックス・パートナーズが2025年９月19日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在の実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。
  なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年３月31日現在

（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が40株含まれております。

２．「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ16,400株及び52株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権164個が含まれております。

３．「完全議決権株式(その他)」の中には、「従業員向け株式給付信託」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する株式が709,900株(議決権7,099個)含まれております。

② 【自己株式等】

2026年３月31日現在

（注）「従業員向け株式給付信託」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する株式株については、上記の自己株式等に含まれておりません。なお、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有している当社株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

① 従業員株式所有制度の概要

当社は、当社及び当社グループ会社（以下、「当社等」という。）の従業員に対するインセンティブ・プランの一環として、当社等の中長期的な業績の向上及び企業価値の増大への当社等の従業員の貢献意欲や士気を高めるため、「従業員向け株式給付信託」（以下、「本制度」といい、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を導入しております。

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する本信託が当社株式を取得し、あらかじめ当社取締役会で定めた従業員株式付与規程に基づき、一定の受益者要件を満たした当社等の従業員に対し、当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭を給付する仕組みです。

当社は、対象となる当社等の従業員に対して、従業員株式付与規程に基づき業績評価や貢献度に応じてポイントを付与し、一定の受益者要件を満たした場合には、所定の手続きを行うことにより、当該付与ポイントに応じた当社株式等を給付します。なお、当該信託設定に係る金銭は全額を当社が拠出するため、当社等の従業員の負担はありません。

本制度の導入により、当社等の従業員は、当社株式の株価上昇による経済的利益を収受することができるため、株価を意識した業績向上への勤労意欲を高める効果が期待できます。また、本信託の信託財産である当社株式についての議決権行使は、受益者要件を満たす当社等の従業員の意思が反映されるため、当社等の従業員の経営参画意識を高める効果が期待できます。

② 従業員に取得させる予定の株式の総数

709,900株

③ 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

当社等の従業員のうち、従業員株式付与規程に定める受益者要件を満たす者

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

（注）１．当期間における取得自己株式及び提出日現在の未行使割合には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までに取得した株式数は含めておりません。

　２. 当社は、2025年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。上記は株式分割後の株式数で表記しております。

３. 東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3)による取得であります。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１．上記の当事業年度における取得自己株式の内訳は、次のとおりであります。会社法第155条第７号に規定されている単元未満株式の買取請求に応じて取得したもの1,180株（価額の総額1,544千円）

２．当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．保有自己株式数には、「従業員向け株式給付信託」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する株(当事業年度709,900株、当期間693,400株）は含まれておりません。なお、当該株式は連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。

２．当期間における処理自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までに処理されたものは含めておりません。

３．当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までに処理されたものは含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、業績に裏付けられた成果の配分として、安定した配当を継続していくことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。

当期の配当につきましては、2026年６月25日開催予定の定時株主総会にて、１株当たり普通配当35円（通期35円）を決議する予定であります。

また、内部保留金につきましては、長期的な競争力の強化と企業価値の増大を図ることを目的として、今後の事業展開への備えと新製品開発、製造設備等に投資してまいります。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、高品質で安価な価値ある製品を供給していくことを通じ、生活環境の向上と安定に貢献するとともに、企業として持続的な成長と発展を目指すものであります。そのため、的確かつ迅速な意思決定と業務執行を行い、株主を重視した透明性の高い健全な経営を行うことをコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方といたしております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、2020年６月26日開催の第２回定時株主総会の決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。

ａ．取締役会

取締役会は、監査等委員でない取締役３名、監査等委員である取締役４名で構成されており、経営の透明性及び公平性を高めるためにそのうち３名を社外取締役としております。原則として、毎月１回取締役会を開催し、経営全般の基本方針及び重要事項等に関する業務遂行の決議を行っております。

提出日現在の取締役会は、代表取締役社長の山本譲が議長を務め、構成員は土屋明秀、田中義人（以上、監査等委員である取締役を除く取締役３名）、髙根総、曽小川久貴（社外取締役）、森裕（社外取締役）、松阿彌初美（社外取締役）（以上監査等委員である取締役４名）の７名で構成しております。なお、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）２名選任の件」及び「監査等委員である取締役５名選任の件」を上程しており、この議案が承認可決されますと、提出日現在の状況に対して監査等委員でない取締役２名が再任されるとともに、監査等委員である取締役５名（内、再任４名）となる予定です。

ｂ．監査等委員会

監査等委員会は、３名の社外取締役を含む４名の監査等委員によって構成されており、原則として毎月１回開催され、重要事項について報告、決議するとともに、取締役（監査等委員を除く）の職務遂行を監査しております。提出日現在の監査等委員会は、委員長を髙根総とし、委員を曽小川久貴、森裕、松阿彌初美としております。なお、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役５名選任の件」を上程しており、この議案が承認可決されますと、委員長は高根総が就任し、委員には曽小川久貴、森裕、松阿彌初美が再任され、惠美健一が就任する予定です。

ｃ．指名委員会

取締役の指名の決定に透明性及び客観性を高めるために、社外取締役３名を含む５名の取締役を委員とする任意の指名委員会を設置し、社外取締役が関与する体制を構築しております。

提出日現在の任意の指名委員会は、委員長を土屋明秀とし、委員を髙根総、曽小川久貴、森裕、松阿彌初美としております。

なお、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）２名選任の件」及び「監査等委員である取締役５名選任の件」を上程しており、この議案が承認可決されますと、委員長は曽小川久貴が就任し、委員には森裕、松阿彌初美が再任され、山本譲が就任する予定です。

ｄ．報酬委員会

取締役の報酬の決定に透明性及び客観性を高めるために、社外取締役３名を含む５名の取締役を委員とする任意の報酬委員会を設置し、社外取締役が関与する体制を構築しております。

提出日現在の任意の報酬委員会は、委員長を田中義人とし、委員を山本譲、曽小川久貴、森裕、松阿彌初美としております。

なお、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）２名選任の件」及び「監査等委員である取締役５名選任の件」を上程しており、この議案が承認可決されますと、委員長は森裕が就任し、委員には曽小川久貴、松阿彌初美が再任され、土屋明秀が就任する予定です。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の図は、次のとおりです。

③　企業統治に関するその他の事項

当社の内部統制システムの整備の状況、リスク管理体制の整備の状況、子会社の業務の適正を確保する体制整備の状況等は以下のとおりであります。

ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

1)　当社及びグループ各社全役職員に対し、コンプライアンスの周知・徹底を図ります。

2)　内部監査室の監査及び社内外に通報窓口を設けた内部通報体制等により、コンプライアンスの遵守状況の把握に努めるとともに、万一、コンプライアンスに関連する事態が発生した場合には、その内容・対処案がトップマネジメント、取締役会、監査等委員会に報告され、適切な対応がとられる体制とします。

3)　代表取締役は、コンプライアンス基本規程に従い、必要な人員配置、マニュアル等の整備を行います。

4)　反社会的勢力には、毅然として対応し、一切関係を持たないこととします。新規取引先の事前審査、契約書等への反社会的勢力排除条項の規定などを行い、反社会的勢力との関係遮断に努めるとともに、不当要求を受けた場合に備え、警察や弁護士等外部専門機関と連携した体制を整備します。また、内部監査室の監査及び社外に通報窓口を設けた内部通報体制等により、コンプライアンスの遵守状況の把握に努めております。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役会議事録、稟議書など、取締役の職務の執行に係る情報・文書等の取扱いは、当社社内規程等に従って、適切に保存・管理を行い、他の取締役において常に閲覧できるものとします。

ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

1)　企業価値に影響を与えるおそれがあるリスクについて、各部門にリスク管理推進担当者を置き、リスクの早期把握と迅速且つ的確な対応を確保するものとします。

2)　総務・コンプライアンス室は、当社グループの業務執行に伴う様々なリスクの特定・評価、対応策の立案及びリスク顕在化時の損失極小化に向けた体制整備、並びに事業継続を確保するための事業継続計画（BCP）の策定・定着化・適時の見直しを統括します。

3)　内部監査室は、定期的に監査実施項目及び実施方法を検証し、監査実施項目に遺漏なきよう確認し、必要あれば監査方法の改定を行います。

4)　不測の事態が発生した場合には、対策本部の設置など組織対応を行い、必要に応じて弁護士など専門家のアドバイスを受け、適切な対応を行うものとします。

ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

1)　当社は、原則として、毎月１回取締役会を開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催し、迅速且つ適切な意思決定を図ります。

2)　取締役会において、取締役の業務分掌を定め、代表取締役及び各業務担当取締役の権限と責任を明確にし、効率的な業務執行を図ります。

ｅ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

1)　当社グループとしての業務の適正と効率を確保するため、グループ各社における内部統制システムの構築とコンプライアンス経営の推進を指導します。また、内部監査室は、グループ各社の監査についても取り組むものとします。

2)　取締役は、グループ各社の重要な業務執行のうち、当社またはグループ経営上、必要と認める事項について、当社において決裁・承認を行うものとします。

3)　その他、グループ各社の業務執行については、「関係会社管理規程」に基づき、事前承認または報告を求め、業務執行の決定に関する権限の明確化と業務の適正化を確保します。

ｆ．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項及び当該取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項並びに監査等委員会の当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

1)　監査等委員会の職務を補助するため、補助使用人を配置するものとしております。なお、監査等委員会の職務を補助すべき取締役は設置しません。

2)　監査等委員会の補助使用人は、監査等委員会の指揮命令下で職務を遂行し、その評価については監査等委員会の意見を聴取して決定します。

ｇ．取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する事項

1)　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人、並びに、グループ各社の取締役、監査役及び使用人、又はこれらの者から報告を受けた者は、監査等委員会の定めるところに従い、監査等委員会の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行うこととします。

2)　監査等委員会は、必要に応じ、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人、並びに、グループ各社の取締役、監査役及び使用人から報告又は情報の提供を受け、会議の資料や記録の閲覧等を行うことができるものとします。

3)　監査等委員会に対し報告等を行った当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人、並びに、グループ各社の取締役、監査役及び使用人に対しては、当該報告をしたことを理由としていかなる不利益な取扱いも行わないものとします。

ｈ．監査等委員会の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

監査等委員会が、その職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理いたします。

ｉ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査等委員会は代表取締役と定期的な会議を開催し、意見や情報の交換を行える体制とします。

④　取締役会の活動状況

当事業年度において取締役会を14回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（注）小池邦吉氏は、2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時をもって取締役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

取締役会における審議内容は、代表取締役の選任、取締役報酬額の決定、経営計画・年度事業計画の決定、剰余金の配当の決定、M&A案件の決定、計算書類の承認、株主総会の招集、重要な規程の制定及び改廃、コンプライアンス及びリスク管理を含めた内部統制システムの運用状況の報告、業務執行状況の報告などであります。

⑤　指名委員会の活動状況

当事業年度において指名委員会を1回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

任意の指名委員会における審議内容は、取締役（監査等委員である取締役を除く）の選任、取締役のスキルマトリックスなどであります。

⑥　報酬委員会の活動状況

当事業年度において報酬委員会を1回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

任意の報酬委員会における審議内容は、取締役の2024年度業績連動報酬、2025年度の金銭報酬改定、業績連動報酬の支給基準などであります。

⑦　取締役の定数等

当社の取締役(監査等委員を除く)は10名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款で定めております。

⑧　責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、非業務執行取締役及び会計監査人との間において、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令で定める最低責任限度額としております。

⑨　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

機動的な資本政策及び配当政策の遂行等を可能とするため、剰余金の配当、自己株式の取得、損失の処理や任意積立金の積立等、欠損の範囲内での準備金の減少を取締役会で決議することを可能としております。

⑩　株主総会の特別決議要件

株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項の定めによる決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

⑪　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、各取締役を被保険者として会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（D&O保険）契約を締結しております。保険料は全額当社が負担しており、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補する内容であります。

(2) 【役員の状況】

①　2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の役員一覧

男性6名　女性1名　（役員のうち女性の比率14.3％）

（注）１．取締役曽小川久貴氏、森裕氏及び松阿彌初美氏は、社外取締役であります。

２．取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

３．取締役（監査等委員）の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４．当社は、取締役を執行面で補助し、取締役会の活性化及び意思決定の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の執行役員の状況は次のとおりであります。

②　2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案承認可決後の役員一覧予定

2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）２名選任の件」及び「監査等委員である取締役５名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、役員一覧は以下のとおりとなる予定であります。（提出日現在）

男性6名　女性1名　（役員のうち女性の比率14.3％）

（注）１．取締役曽小川久貴氏、森裕氏及び松阿彌初美氏は、社外取締役であります。

２．取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

３．取締役（監査等委員）の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４．当社は、取締役を執行面で補助し、取締役会の活性化及び意思決定の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。2026年６月25日の定時株主総会終結後の執行役員の状況は次のとおりになる予定であります。

③　社外役員の状況

当社の社外取締役は３名であります。

社外取締役曽小川久貴氏につきましては、公益社団法人日本下水道協会の理事長等の経験を通じ下水道分野に精通され、幅広い知識と高い見識を有しており、また、当社業務との利益相反関係に該当する事項がないことから独立役員としております。

社外取締役森裕氏につきましては、長年にわたり行政機関での経験を通じて培った豊富な知識と高い見識を有しており、また、当社業務と利益相反関係に該当する事項がないことから、独立役員としております。

社外取締役松阿彌初美氏につきましては、弁護士としての経験・見識が豊富であり、法律専門家として客観的な立場から、独立性をもって経営の監視を遂行する社外取締役に適任であると考えております。また、当社業務と利益相反関係に該当する事項がないことから、独立役員としております。

社外取締役の選任につきましては、専門的な高い見識と豊富な経験に基づく客観的かつ適切な監督または監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。なお、選任にあたっては、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にした当社基準にて選任することとしております。

④　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役３名は全員が監査等委員であり、連携体制につきましては、社外取締役は取締役会及び監査等委員会への出席を通じて内部監査、監査等委員会監査、会計監査及び内部統制監査についての報告を受け、適宜必要な意見を述べることで監督機能を果たしております。

＜社外取締役の独立性判断基準＞

当社は、社外取締役の独立性判断基準を下記のとおり定め、次の項目のいずれにも該当しないと判断される場合、独立性を有し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断します。

ａ．社外取締役は、現に当社及び当社の関係会社（以下「当社グループ」という。）の役員（注1）及び使用人ではなく、過去においても当社グループの役員及び使用人ではないこと。

ｂ．社外取締役は以下の要件を満たし、当社グループ及び特定の企業等からの経済的な独立性ならびに中立性を確保していること。

以下のいずれにも該当していないこと。

1)　当社グループの主要な取引先（注2）となる企業等の役員及び使用人

2)　当社の大株主（注3）である者又は企業等、あるいは当社グループが大株主である企業等の役員及び使用人

3)　当社グループから役員報酬以外に多額（注4）の金銭その他の財産を受け取っているコンサルタント、弁護士等

4)　過去10年間において、当社グループの会計監査人又は当該会計監査人の社員等である者

5)　当社グループから多額（注4）の金銭その他の財産による寄付を受けている者又は寄付を受けている法人・団体等の役員及び使用人

6)　配偶者又は二親等以内の親族が上記イからホまでのいずれかに該当する者

ｃ．社外取締役は、本条に定める独立性・中立性の要件を、取締役就任後も継続して確保するものとする。

注１．「役員」とは、取締役、監査役、その他の役員等をいう。

注２．「主要な取引先」とは、直近３事業年度のいずれかの会計年度において、当社グループとの業務・取引の対価の支払額又は受取額が、当社グループの売上高の２％以上である企業等。

注３．「大株主」とは、直近３事業年度のいずれかの会計年度において、総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有する者又は保有する企業等をいう。

注４．「多額」とは、直近３事業年度の平均で、年間1,000万円以上をいう。

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

当社における監査等委員会は、３名の社外取締役を含む監査等委員である取締役４名で構成されております。監査等委員会は原則として毎月１回開催し、必要に応じて臨時に開催することとしています。監査等委員会資料は、会議の１週間前までを目処に要点を把握しやすいように整理・分析された形で提供を行い、審議の活性化を図っております。監査等委員である取締役は、基本方針・役割分担・日常監査の方法を定めた「監査等委員会監査 基本計画書」と「監査等委員会監査計画書」等に基づき、取締役会その他重要な会議・委員会等への出席及び重要な資料の閲覧並びに往査等により、重要な意思決定の過程及び取締役の職務の執行状況の把握に努め、収集した情報を監査等委員間で共有しております。代表取締役とは、第２次中期経営計画の総括、第３次中期経営計画、次世代経営者育成等について意見交換を行っております。

当事業年度の重点監査項目は以下のとおりであります。

１．第３次中期経営計画の進捗状況

２．「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準」の改訂に対する対応状況

３．コーポレート・ガバナンスの強化に向けた取組状況

４．内部統制システムの整備・運用状況

５．次世代経営者・経営幹部の育成状況

監査等委員会は、法定の監査報告書の内容を補足する「監査実施報告書」を作成し、代表取締役へ実質的な報告を行い、フィードバックを行っております。

当事業年度においては、組織的な監査の強化を図るため、内部統制部門から内部統制システムの構築・運用状況や財務分析結果等について監査等委員会へ直接報告をさせ、必要に応じて調査を求め、又は具体的な指示を行っております。

また、会計監査人及び内部監査部門と連携し、取締役（監査等委員である取締役を除く）の業務執行について、独立した客観的な立場から、監査・監督を行っております。当事業年度において監査等委員会を年14回開催し、１回あたりの所要時間は約１時間でした。個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

（注）小池邦吉氏は、2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時をもって取締役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

なお、常勤の監査等委員は、取締役会や経営会議などの重要な会議への出席、重要な資料の閲覧、内部統制部門へのヒアリング、事業所往査等により社内情報収集を図り、他の監査等委員と情報共有を行い監査の実効性の確保に努めております。

②　内部監査の状況

内部監査につきましては、独立した選任組織として社長直轄の内部監査部門（2026年３月末現在４名）を設置しております。内部監査部門が作成した「内部監査計画書」に基づき、当社及び当社グループ会社の業務が適法・適正かつ効率的に運用されているか監査を行っております。また、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法における「財務報告に係る内部統制報告制度」に対応した「財務報告に係る内部統制監査 基本計画書」に基づき内部統制の整備状況及び運用状況の有効性について監査を行っております。

内部監査部門と監査等委員会は、定期的に監査連携協議会を開催し、監査状況と課題の共有及び監査品質の向上に向けた勉強会や意見交換を行っております。

内部監査部門は定期的（当事業年度においては４回）監査等委員会に出席し、監査状況と課題の共有及び監査品質の向上に向けた意見交換を行っております。その他、当事業年度においては４回常勤監査等委員と内部監査部門及び内部統制担当者との監査連携協議会を実施しております。

また、内部監査結果等については、その都度当社の取締役、監査等委員会及びリスクマネジメント委員会に報告しております。

③ 会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

四谷監査法人

ｂ．継続監査期間

2022年３月期以降の５年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

野田　　高廣

佐々木　大作

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、会計士試験合格者１名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

同監査法人を選定した理由につきましては、同監査法人が長年にわたる企業会計監査の実績を有し、会計監査人として必要な専門性と独立性、並びに職業的専門家としての適時適切な監査判断を可能とする監査の品質管理体制を保持しており、当社の会計監査が、適切かつ妥当に行われることを確保する体制を備えていると判断したためであります。

また、当社の監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査等委員全員の同意により解任いたします。加えて、上記の場合の他、会計監査人による適正な監査の遂行が困難であると認められた場合など、その必要があると判断した場合、株主総会に提出する会計監査人の解任又は会計監査人を再任しないことに関する議案の内容は、監査等委員会が決定いたします。

ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人の監査実施状況や、監査報告書を通じ、総合的に評価しております。

④ 監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a．を除く）

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、代表取締役が監査等委員会の同意を得て定める旨を定款に定めております。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況や報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

ａ．基本方針

当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針といたします。具体的には、取締役（社外取締役を除く）の報酬は、固定報酬としての基本報酬と業績指標を基礎としてその数が算定される非金銭報酬（以下「業績連動非金銭報酬」という。）としてのストックオプションにより構成し、社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。

ｂ．基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同じ。）の基本報酬は、月例の固定報酬とし、株主総会で決議された報酬等の額の範囲内で、社会的水準、従業員給与との均衡及び会社の業績等を踏まえ、その総額を定めたうえで、個人別の実績、会社の業績、職務の内容、職位及び成果等を踏まえ、総合的に勘案して決定するものといたします。

ｃ．業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容及び数の算定方法の決定に関する方針

業績連動非金銭報酬等は、株価上昇によるメリット及び下落によるリスクを中長期的に株主と共有することで、業績向上と株式価値向上へのインセンティブを高めるため業績指標（KPI）を反映したストックオプションとし、各事業年度の連結営業利益額の基準値に対する達成率に応じて算出された数（短期インセンティブ）及び各事業年度の連結営業利益率の基準値に対する達成率にROIC Spreadを加味して算出された数（長期インセンティブ）の合計数を毎年、一定の時期に付与いたします。基準となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて任意の報酬委員会の答申を踏まえた見直しを行うものといたします。なお、当連結会計年度に係わる連結営業利益の実績は、70.5億円でした。

ｄ．金銭報酬の額または業績連動非金銭報酬等の数の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や類似する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、任意の報酬委員会において検討を行います。下記eの委任を受けた代表取締役は任意の報酬委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することといたします。

なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬：業績連動非金銭報酬等（短期インセンティブ）：業績連動非金銭報酬等（長期インセンティブ）＝70：15：15としています（KPIを100%達成の場合）。

ｅ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

個人別の報酬額については、任意の報酬委員会が審議ならびに取締役会に対する答申を行い、取締役会は当該答申内容を尊重し、決定することといたします。

ｆ．役員報酬等の株主総会の決議年月日及び決議内容

取締役（監査等委員を除く。以下「取締役」という。）の報酬限度額は、2021年６月29日開催の第３回定時株主総会において、年額200百万円以内、株式報酬型ストック・オプション報酬額年額80百万円と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は４名です。

また、監査等委員の報酬限度額は、2021年６月29日開催の第３回定時株主総会において、年額60百万円以内、株式報酬型ストック・オプション報酬額（社外取締役を除く）年額20百万円と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員の員数は４名（うち、社外取締役は３名）です。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．上記には、2025年６月27日開催の第７回定時株主総会終結の時をもって退任した監査等委員である社外取締役１名を含め記載しております。

２．上記の報酬等のほか、取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）が当社の連結子会社から役員として受けた報酬等の総額は、24百万円であります。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社グループは、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②　ベルテクス株式会社における株式の保有状況

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）であるベルテクス株式会社の株式の保有状況は以下のとおりであります。

ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

1)　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、対象先との長期的・安定的な関係の維持・強化、事業戦略上のメリットの享受などが図られ、対象先及び当社グループの企業価値の向上に資すると判断される場合において、限定的に保有することとしており、個別銘柄毎に、中長期的な経済合理性や将来の見通しを踏まえ、保有意義等についての総合的な検証を毎年実施し、保有の可否を検証しております。

2)　銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　該当事項はありません。

　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的、経済合理性、取引状況等により検証しております。

２．株式会社りそなホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社りそな銀行は当社株式を保有しております。

３．株式会社ほくほくフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社北陸銀行及びほくほくキャピタル株式会社は当社株式を保有しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式

ｃ．当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

ｄ．当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

③　提出会社における株式の保有状況

提出会社については以下のとおりです。

ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

1)　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、対象先との長期的・安定的な関係の維持・強化、事業戦略上のメリットの享受などが図られ、対象先及び当社グループの企業価値の向上に資すると判断される場合において、限定的に保有することとしており、個別銘柄毎に、中長期的な経済合理性や将来の見通しを踏まえ、保有意義等についての総合的な検証を毎年実施し、保有の可否を検証しております。

2)　銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　該当事項はありません。

特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　特定投資株式

（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的、経済合理性、取引状況等により検証しております。

ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式

ｃ．当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

ｄ．当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

①　人材戦略

当社グループの人材戦略に関する基本方針は、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　１．人的資本の拡充と人材マネジメント」に記載のとおり、社員一人ひとりの能力・スキルアップ及びキャリア自立を支援し、子会社を含む当社グループ全体の人的資本の価値向上を図ることで、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現することにあります。

この基本方針のもと、当社グループは、多様な能力及び個性を有する人材が集まり、相互に刺激し合いながら活発な議論と挑戦を行うことのできる多様性のある職場の構築を進めております。

また、採用、配置、育成、評価及び処遇を一体的に運用し、従業員一人ひとりの能力、適性及び志向を踏まえた人材活用を推進するとともに、イノベーションを通じて会社の進化及び成長を支える人材の育成に努めております。

人材育成においては、従業員エンゲージメントの向上を重要な課題と位置付け、公募制度を基本とした自律協働型人材の育成を進めております。

あわせて、社内教育プログラムを中心とする教育体系の整備、職務階層別社内教育制度の拡充、外部機関、親密取引先及び子会社との連携、出向制度等を通じて、従業員の主体的な学び、能力開発及び自律的なキャリア形成を支援しております。

これらの取組みにより、従業員がやりがいを持って挑戦できる学び合える文化を醸成し、生産性向上、勤続年数の長期化及び人材基盤の安定化につなげております。

また、当社グループは、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進、人権の尊重及び労働安全衛生の確保を、人材戦略を支える重要な要素と位置付けております。

育児・介護と就業の両立支援、フレックスタイム制や在宅勤務体制を含む柔軟な働き方への対応、女性のキャリア形成支援、ハラスメント防止に関する教育、製造現場における安全衛生投資及び作業環境改善等を通じて、多様な人材が安心して能力を最大限に発揮できる就業環境の整備を進めております。

当社グループは、これらの諸施策を通じて、従業員の成長と挑戦を促進し、多様な人材の活躍を支える人的資本の充実を図ってまいります。

②　従業員の給与等の額及び内容の決定に関する方針

当社グループは、企業価値向上の源泉が人材にあるとの認識のもと、人材戦略と整合した公正かつ競争力のある報酬制度の構築を基本方針としております。

また、グループ各社は、属する業界、ビジネスモデル、事業特性及び人材構成が異なることから、各社の実情を踏まえつつ、それぞれに適した制度を整備及び運用しております。

ａ．基本給の額及び内容の決定に関する方針

当社グループは、従業員一人ひとりが担う職務、役割及び責任の大きさ、保有する能力、経験、成果等を総合的に勘案し、各社の人事制度に基づき基本給を決定しております。

基本給の決定及び改定にあたっては、人事評価制度を通じて、期初に設定した目標の達成状況、発揮した能力、業務遂行状況及び組織への貢献度等を適切に評価し、その結果を反映することにより、従業員の成長意欲及び挑戦意欲を高める運用としております。

ｂ．賞与その他の給付の額及び内容の決定に関する方針

当社グループは、従業員の貢献を適切に処遇へ反映し、働きがいの向上及び中長期的な企業価値向上につなげる観点から、賞与その他の給付について、各社の事業環境及び制度趣旨に応じた運用を行っております。

賞与については、各社の事業特性や雇用実態を踏まえ、主要連結子会社を中心に業績に応じた適正な利益配分及び企業価値向上への参画意識の向上を目的として、業績連動型賞与制度や従業員向け株式報酬制度等を採用している一方で、安定的な処遇を重視した制度を採用している会社もあります。

いずれの場合においても、従業員の挑戦、成果及び貢献が適切に評価され、インセンティブとして機能するよう制度設計及び運用を行っております。

当社グループは、今後も各社の事業実態及び人材戦略を踏まえながら、従業員の意欲向上、人材の定着及び成長を支える報酬・処遇制度の充実に努めてまいります。

(2) 【従業員の状況】

①　連結会社の状況

2026年３月31日現在

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員は(　)内に年間平均雇用人員を外数で記載しております。

２．臨時従業員には、パート及び嘱託契約の従業員を含み派遣社員を除いております。

３．前連結会計年度末に比べ従業員数が136名増加しておりますが、主として2025年10月１日付で株式会社IKKの全株式を取得し、連結の範囲に含めたことによるものであります。

②　提出会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員数であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社(共通)は、管理部門の従業員であります。

③　最大人員会社の状況

ａ．当事業年度における従業員数が最も多い会社

ベルテクス㈱

（注）１．従業員数は、就業人員数であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

ｂ．上記ａの会社の次に従業員数が最も多い会社

㈱IKK

（注）１．従業員数は、就業人員数であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

④　労働組合の状況

当社グループには、完全子会社であるベルテクス株式会社及び株式会社IKKに３つの労働組合があります。

ベルテクス職員労働組合は総合職の一部で組織されており、上部団体の日本化学エネルギー産業労働組合連合会に加盟しております。

ベルテクス労働組合は、工場毎に生産職を対象とした労働組合を結成し、更に連合体を組織しており、一部は日本化学エネルギー産業労働組合連合会に加盟しております。

IKK労働組合は、基幹職以外の正社員で組織されており、上部団体の日本化学エネルギー産業労働組合連合会及びIHIグループ労働組合連合会に加盟しております。

なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

⑤　使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容

当社は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容について「１　株式等の状況　(8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

⑥　管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

ａ．提出会社

該当事項はありません。

ｂ．連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

ｃ．主要な連結会社

（注）上記指標は、㈱ベルテクスコーポレーション、ベルテクス㈱、ベルテクス建設㈱、㈱ホクコンプロダクト、㈱IKK他を対象として算出しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の財務諸表について、四谷監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)