シグマ光機株式会社｜内部統制報告書－第51期(2025/06/01－2026/05/31)｜EDINET開示書類

【表紙】

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

　代表取締役社長である近藤洋介は、当社及び連結子会社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」（以下、「実施基準等」）に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。

　なお、内部統制は、財務報告の虚偽の記載リスクの発生可能性や影響を低減するものであり、リスクを排除できるものではありません。また、担当者の不注意や複数の者による共謀などにより、有効に機能しなくなる場合がありえます。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

(1) 財務報告に係る内部統制の評価が行われた基準日

　当事業年度の末日である2026年５月31日であります。

(2) 財務報告に係る内部統制の評価にあたり準拠した基準

　一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準である「実施基準等」に準拠しております。

(3) 財務報告に係る内部統制の評価手続の概要

　本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす全社的な内部統制の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては選定された業務プロセスを分析したうえで、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行っております。

(4) 財務報告に係る内部統制の評価の範囲

① 内部統制の評価範囲

　財務報告に係る内部統制の評価範囲は、当社グループ（当社・連結子会社・持分法適用会社）を対象に、財務報告の信頼性へ与える影響の重要性を踏まえて決定しております。重要性の判断にあたっては、金額的・質的影響とその発生可能性を総合的に考慮しました。具体的には、当社および連結子会社３社について全社的な内部統制を評価した結果をもとに、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に定めております。

　一方、その他の連結子会社３社と持分法適用会社２社は、金額的・質的影響が僅少と判断し、全社的な内部統制の評価範囲には含めておりません。評価範囲については、連結総資産・売上高の約95％をカバーすることを目安に選定するとともに、資本関係・人的関係・組織の一体性を勘案した結果、妥当と判断いたしました。

② 重要な事業拠点

　当社グループの主たる事業形態は、光学製品の開発・生産・販売等であるため、事業拠点の重要性を判断する指標としては、売上高が適切であると判断し、売上高が高い会社から合算し、連結ベースの一定割合に達している事業拠点を評価対象としております。また、持分法適用会社につきましては、連結ベースの売上収益に当該会社の売上収益が含まれていないことから、原則として評価対象には含めておりません。ただし、特定の業務や取引において当社グループの財務報告に与える影響が相対的に大きいと判断される場合には、当該持分法適用会社についても、例外的に評価対象とすることがあります。なお、当事業年度においては全社的な内部統制の評価が有効であったため、当該一定割合については３分の２程度としております。その結果、当社を重要な事業拠点として選定いたしました。

③ 重要な事業拠点において事業目的に大きく関わる勘定科目

　重要な事業拠点の主たる事業形態は、開発・生産・販売であり、財務報告に対する金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮した結果、売上高、売掛金、買掛金、棚卸資産を重要な事業拠点の事業目的に大きく関わる勘定科目として選定し、当該科目に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。

④ 個別に追加した事業拠点及び業務プロセス

　重要な事業拠点の選定要件の選定指標から外れたものの、米国の連結子会社については、当社グループの海

外売上における中核的拠点であるとともに、主要製品の販売活動を担い売上収益も一定規模で推移しており、

グループ経営上の重要性が高く、財務報告への影響が軽視できないと判断し、個別に評価対象に追加いたしま

した。また、売掛金は財務諸表の期末残高に大きな影響を及ぼす重要な勘定科目であり、当該子会社における

販売活動の実態や債権管理の状況を踏まえると、取引の発生から回収に至るまでの一連の販売プロセスについ

て、その統制の有効性を確認する必要があると考え、業務プロセス評価の対象といたしました。

３【評価結果に関する事項】

　上記の評価手続を実施した結果、2026年５月31日現在の当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４【付記事項】

　該当する事項はありません。

５【特記事項】

　該当する事項はありません。