シグマ光機株式会社｜有価証券報告書－第51期(2025/06/01－2026/05/31)｜EDINET開示書類

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２．最高株価及び最低株価は東京証券取引所スタンダード市場（2022年４月３日までは東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））におけるものであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、シグマ光機株式会社（当社）、子会社６社及び関連会社２社により構成されており、事業は光学基本機器製品、自動応用製品及び光学素子・薄膜製品で構成される「光学要素部品」と、光学モジュール・光学ユニット製品や光学機器・装置等で構成される「光学システム製品」の開発、生産、販売及び主にこれらに付随する保守、サービス等であります。

　当社グループの製品は、光産業・レーザ関連技術の各分野における基礎研究、開発研究、応用研究分野の他、産業分野の生産・検査・計測工程等に欠かせないレーザ用精密光学部品及び光学機器・装置となります。

　事業の特色として、多品種の光学要素部品の規格品を冊子・ウェブのカタログで販売しており、ウェブサイト・電子メール・郵送・ファクシミリによる受注と宅配便による配送により全国に販売しております。又、特注製品への対応が可能であり、研究・開発分野及び産業分野のさまざまなマーケットニーズを満たす一品特注品から中量産OEM品まで受注生産体制を整えております。特に、最先端の光技術を支える光ソリューションを提供する総合メーカとして、当社グループの光学要素部品を組み合わせたオリジナルの光学システム製品の提供も進めております。

　当社グループの事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

以上の事項を図示すると次のとおりとなります。

【画像・図表はPDF原本参照】

４【関係会社の状況】

　（注）１．主要な事業の内容には、セグメントの名称を記載しております。

２．上海西格瑪光机有限公司は特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。

４．上記関係会社のうちには有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５．OptoSigma Corporationについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等　　（１）売上高　　　1,965百万円

　　　　　　　　　　　　（２）経常利益　　 　23百万円

　　　　　　　　　　　　（３）当期純利益　 　 7百万円

　　　　　　　　　　　　（４）純資産額　　2,264百万円

　　　　　　　　　　　　（５）総資産額　　2,565百万円

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、1977年の創業以来、「光産業を通じ、社会に貢献します」という経営理念の下、光学製品の総合メーカ「光ソリューション・カンパニー」として、「暮らし」や「いのち」を支える光ソリューションを提供しております。今後も、弛まぬ「ものづくり」への挑戦による新たな価値創出に取り組み、グローバルマーケットでの競争力の向上に努めてまいります。又、急変する外部環境に対して、製品の安定供給、人権の尊重、ガバナンスの強化、並びに気候変動への対応等、当社を取り巻くリスクと機会に適切に対応することで、レジリエントでサステナブルな社会の実現に貢献し、当社に関わる全てのステークホルダーの皆様のご期待に応え続ける企業集団を目指してまいります。

(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、より強固な経営基盤の構築を推進し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るべく、売上高、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益と売上高営業利益率、自己資本利益率（ROE）を重視し、収益力の向上に取り組んでおります。また、「資本コストや株価を意識した経営」に実践に基づき、株価純資産倍率（PBR） にも注目しており、成長投資や株主還元などの施策を着実の推進することで、企業価値の向上を図ってまいります。

(3) 当社を取り巻く経営環境

光を用いて物質を「加工」「観察」「計測」する等の光技術は、私達の生活の様々な所で活用されており、まさに「光の時代」の到来を迎えようとしております。特に最先端の学術分野及び産業分野では、「高精密化」、「高効率化」、「高耐久化」のニーズが高まっており、その実現に向けて高度な光技術が欠かせなくなっております。

当社グループは、「光ソリューション・カンパニー」として、長年蓄積した最先端の技術・情報・ノウハウを駆使し、幅広く事業を展開しております。量子、時間計測・情報通信、材料、バイオ・ライフサイエンス、天文等の基礎研究や学術分野の他、生成AI関連のCPO向け光IC等の半導体、電子部品、フラットパネルディスプレイ（FPD）、次世代通信、センシング、ナノテクノロジー、バイオ・ヘルスケア、医療・美容、航空・宇宙、エコ・エネルギー等の産業分野に対して、高性能・高品質・高信頼性の光学製品を提供しており、当社グループの事業機会はますます拡大していくと考えております。

一方、急速なデジタルトランスフォーメーションによる社会基盤の変化、温暖化をはじめとした気候変動、地震・豪雨などの自然災害の他、エネルギー資源の枯渇、既知・未知の感染症の感染拡大、地政学的リスクの高まり、少子高齢化の進展や人権の尊重への侵害などによって、急激に事業環境が変動した場合、当社グループの事業活動に影響を与える可能性がございます。

2026年５月期においては、米国は個人消費を中心に底堅く推移し、欧州も緩やかな持ち直しが見られる等、総じて回復基調で推移いたしました。一方、米国の通商政策を巡る動向や、各国の金融政策に伴う為替や物価の変動、中東地域における地政学的リスクの高まり等による原材料価格やエネルギー価格の変動等、依然として不透明感が強い状況が続きました。そのような中、当社の主要マーケットである電子部品・半導体関連を中心としたエレクトロニクス業界においては、第３四半期までは厳しい環境の影響を受けて前年を下回る水準で推移する中で、第４四半期においては需要が回復基調で推移いたしました。

このような中、最先端の学術分野及び産業分野のトレンドである、「高精密化」、「高効率化」、「高耐久化」というキーワードの下、新たな光技術に対応する最先端の光学製品の需要増加が見られており、今後の事業機会の拡大が期待されております。

(4) 中長期的な会社の経営戦略等

光の時代の到来を迎える中、「光」の可能性を1つずつ形にしてきた「光ソリューション・カンパニー」である当社グループは、「光技術の可能性」を先見し、市場環境・技術トレンド・社会情勢等の変化対応力を高めるべく、長期的な視点に基づく企業風土への変革に向けた中長期経営方針「Great Reset」を推進しております。中長期経営方針の下、以下の４つの重点戦略を強力に進め、日々の「暮らし」や「いのち」を支えることで、社会に貢献してまいります。

＜４つの重点戦略＞

①成長戦略

・グローバルマーケットで展開するグループ総合力の強化による既存事業の継続成長(開発・調達・生産・販売)

・最先端の知・中核技術の融合によるソリューション提案を通じたを通じた新市場・成長市場への展開を強化

②ビジネスモデルの変革

・特定マーケット向けのオリジナル製品の企画、開発、生産への挑戦

・特定マーケット向けの専門企業とのコラボレーション企画、開発の拡大

③事業継承・中核人材育成

・当社及びグループ子会社の経営意思決定への参加機会の拡大による実戦を通じた次世代経営幹部の育成

・当社オリジナル人材教育研修の拡充による経営理念の浸透及び主体的に価値創出に挑戦する人材の育成

④社会貢献

・すべてのステークホルダーの期待に応え、持続可能な社会に貢献するサステナビリティ経営の推進

・国内外での理系人材及び光学人材育成のための教育支援活動や医療・介護分野向け自社製品の開発・寄贈活動

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは、経営理念の下、中長期経営方針に基づき、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題を、以下の項目と認識しており、重点的に取り組んでまいります。これらの取り組みにより企業価値の更なる向上を目指してまいります。

＜重点取り組み事項＞

①営業・マーケティングの強化

最先端の研究開発分野や技術革新の激しい産業分野の市場ニーズに対応するため、積極的な国内外の有力光学展示会への出展や「光ソリューション・カンパニー」ならではの提案営業によるお客様との良好な信頼関係の構築を推進いたします。又、グローバル・ウェブカタログ・システムやSNSを活用した動画による製品紹介、オンラインを活用したフォーラム・セミナー開催等によるお客様とのコミュニティの構築、お客様の属性情報等のデータを活用した情報提供等を推進し、「OptoSigma」ブランドの認知度向上とグローバルマーケットでのニーズの把握と需要創出に努めております。又、最先端の光技術の研究開発を行っている大学や研究機関等との長年に亘る信頼関係の下、当社グループの国内外のネットワークを生かした産官学の連携・協働による最先端の光技術の知の融合に取り組み、光技術の新たな可能性を広げる様々なプロジェクトにも参画しております。最近では、成長産業分野の企業とのコラボレーションによる製品企画・開発も推進しており、光技術を活用した社会課題の解決のための光ソリューションの創出に努めております。

②ものづくり力の強化

当社グループの競争力の源泉は、創業から一貫して培ってきた光学製造、機械加工、電気設計、ソフトウェア開発、システムアップ等の中核技術の融合により「光ソリューション」提案を生み出す、企画開発と生産技術が織りなす「ものづくり力」にあります。「光ソリューション・カンパニー」である当社グループだからこそ可能な、商品企画・開発から試作、検証、量産までを一貫してご提案するワンストップサービスで、競合他社との差別化を図ってまいります。既存製品については、機能性や操作性等のユーザビリティの向上による高付加価値化を推進いたします。特に、光学モジュールや光学ユニット製品、光学装置までをワンストップで生産可能な当社の技術優位性を生かした光ソリューション提案によって差別化された価値の提供に注力してまいります。又、有力な研究機関や産業分野民間企業とのネットワークを生かした連携・協働によって、最先端の技術・情報・ノウハウを駆使した、オリジナリティのある新製品の企画・開発に取り組んでおります。その他、当社グループのネットワークを活用して国内外のサプライヤーや生産協力工場等のサプライチェーンの多様化を図ることで、安定供給とコスト低減を実現するレジリエントなサプライチェーンの構築に取り組んでおります。

③経営管理体制の強化

当社グループは、サステナビリティを中長期の企業価値向上の最重要ポイントと位置付け、「サステナビリティ基本方針」「コーポレートガバナンス基本方針」「シグマ光機行動規範」の下、今後の経営環境の変化に応じた適切な経営管理体制の強化に努め、環境や社会に配慮しながら、適切かつ誠実に企業活動を推進してまいります。又、「光産業を通じ、社会に貢献します」という当社経営理念の下、当社が社会に貢献し続けるための重要な項目「マテリアリティ」の実現に向けた取り組みにより、株主の皆様をはじめとするステークホルダーの利益に適う経営を行ってまいります。

今後の先行きが不透明な経営環境の下、経営基盤の強化と更なる事業成長のため、ITシステムや生産設備の導入・構築を進め、各事業部門の業務の省力化・合理化による生産性の向上とコスト低減を推進してまいります。

又、人的資本投資の拡充を図り、次世代を担う優秀な人材の育成・確保のため、採用活動の多様化や社員の能力の開発・向上のための人材育成制度や人事評価制度の改善等を積極的に行ってまいります。同時に、社員エンゲージメントの向上、ワークライフバランスを実現するための就業環境も整備いたします。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

（１）サステナビリティに関する取り組み

①サステナビリティに関する考え方

　当社グループは、「光産業を通じ、社会に貢献します」という経営理念の下、当社の中核技術である光技術を通じて社会課題や環境課題 への取り組みを推進しており、「暮らし」や「いのち」を支える価値ある光ソリューションを提供し、持続可能な社会価値を創造することを目指しております。その実現に向けて、当社グループは、「光ソリューション・カンパニー」としてすべてのステークホルダーから信頼され、かつ持続的に企業価値を向上させることを目的として、「サステナビリティ基本方針」「シグマ光機行動規範」を定めております。この基本方針・行動規範の下、当社が社会に貢献し続けるための重要な項目「マテリアリティ」の実現を通じて、社会課題の解決と持続可能な社会の実現に貢献していくことを目指して、適切かつ誠実な企業活動を推進しております。

■マテリアリティ

　シグマ光機グループにとってのマテリアリティ（重要項目）とは、シグマ光機グループが持続的に社会に貢献し続けるための重要な項目です。社会環境の変化及びステークホルダーからの期待や、当社グループの事業状況及び経営陣や従業員の想い等、２つの軸で課題を分析し、サステナビリティに関するマテリアリティの優先順位を決定いたしました。本マテリアリティは、当社グループの事業戦略の中核に据えており、現場の活動とも深くつながっております。

※Quality（品質）、Cost（費用）、Delivery（納期）、Response（レスポンス）、 Service（サービス）、Quantity（量）の頭文字。

②ガバナンス

　当社グループは、サステナビリティ経営を推進するため、経営幹部（常勤取締役、執行役員、グループ会社経営陣、各本部長並びに各部門長）により構成される経営会議の配下に、経営企画部門を事務局とするサステナビリティ委員会を設置しております。サステナビリティ委員会は、当社グループ全体のサステナビリティ経営を推進する役割を担い、気候変動に係るリスクや環境課題及び人権や多様性等の社会課題、環境や社会に配慮しながら長期的な企業価値の向上を目指す経済課題等、サステナビリティ経営に関わる対応方針の討議及び具体的な企画の立案や実行管理等を進め、活動状況を経営会議に報告しております。又、同じく経営会議の配下にある危機管理委員会及びコンプライアンス委員会と連携をとっております。重要な意思決定事項については、サステナビリティ委員会や各委員会からの報告を踏まえて、取締役会で更なる審議を行った上、意思決定及び監督を行っております。

③リスク管理

　当社グループは、リスク管理体制の構築及び維持を図るとともに、サステナビリティに係るリスクを含むすべての事業リスクの予防・極小化に向け、経営会議の配下に、代表取締役社長を委員長とし、管理本部を事務局とする危機管理委員会並びにコンプライアンス委員会を設置しております。危機管理委員会は、四半期に１回、必要に応じては臨時に開催しており、当社グループ全体を対象にした事業リスクの抽出・評価・モニタリングを行っております。重要課題については、危機管理委員会で報告、協議、決定を行い、協議内容を経営会議へ報告しております。経営会議で協議・承認された内容は、取締役会による監督体制の下、当社グループ戦略に反映され、事業活動を通して対応しております。その他、事業リスクに関する個別のテーマについては、それぞれのテーマに関わる各担当部門が業務執行及び財産に係るリスクを認識・把握するとともに、管理部門を中心として組織横断的なリスクへの対応を図っております。

（２）人的資本経営に関する取り組み

人的資本経営に関する取り組みにつきましては、「第４　提出会社の状況　５　従業員の状況等」に記載のとおりです。

３【事業等のリスク】

  有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

  なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

　　①主要事業のビジネスモデルに関わるリスク

　多品種の規格品をカタログ販売しており、お客様の注文に合わせてタイムリーに納品するために、光学基本機器製品、自動応用製品、光学素子・薄膜製品におきましては、需要予測に基づく計画生産を行っているため相当数の在庫を保有しております。しかしながら、環境基準や事業環境等の急激な変化により、それらの在庫に欠品が生じお客様の需要にタイムリーに対応できない事案、又はそれらの在庫評価等に重要な影響を与える事案が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

　　②新製品開発に関わるリスク

　有力な研究機関や産業分野民間企業とのネットワークを生かした連携・協働により、お客様ニーズをいち早く取り入れた新製品企画・開発を実施して安定的な収益の確保に取り組んでまいります。しかしながら、技術動向や市場変化の実態と予測との間に差異が生じる等、お客様ニーズにマッチした魅力ある新製品を開発することができない場合は、当社グループの将来の成長性・収益性に重要な影響を与える可能性があります。

　  ③価格競争に関わるリスク

　多品種の規格品をカタログ販売しておりますが、市場の成熟化や産業構造の変化、為替問題等により、国内外の競合他社との間において価格競争が激化する可能性があります。今後、従来製品のコモディティー化の進行や競合他社による低価格戦略、海外の低価格製品の国内流入等によって急激な価格下落が起こった場合や、エネルギー価格や原材料・部品の調達価格の高騰等が発生した場合、また当社の製品価格へのコスト転嫁等が適切にされなかった場合は、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

　  ④海外における事業活動に関わるリスク

　米国及び中国に生産販売子会社、フランス及びシンガポールに販売子会社を設立し、海外マーケットに進出しております。これら進出先の予期しない政情・経済の変動や法律規制の変更、テロ等の社会的混乱、災害等による社会的インフラの障害、人材の採用困難又は流出のリスク等により、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

　  ⑤知的財産権に関わるリスク

　当社グループが提供する製品は、特許権を含む知的財産権の管理を徹底しております。しかしながら、国内外で事業を展開しているため、競合他社等から当社の保有する知的財産権に関する侵害を受ける可能性があります。又、当社が製品開発・生産を行う際には、他社が保有する知的財産権を侵害しないように細心の注意を払っておりますが、万が一、第三者の知的財産権を侵害しているとの主張を受けた場合、係争に発展する等、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

　  ⑥製造物責任に関わるリスク

　当社グループが提供する製品は、徹底した品質管理の下、生産しております。しかしながら、製品の品質や安全性において重大な瑕疵が発生した場合、その瑕疵に起因した損害賠償の発生や製品品質への信頼の低下等を招き、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。なお、不測の事態への備えとして、製造物賠償責任保険への加入を行っております。

　  ⑦情報漏洩等に関わるリスク

　技術情報等の重要な情報に加え、カタログ販売を主要な営業形態としている関係上、多くの取引先及びお客様の取引情報を扱っております。しかしながら、万が一これらの情報が流出した場合、当社グループの企業価値を毀損するだけでなく、経済的損失につながり当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

　  ⑧人材の確保に関わるリスク

　当社グループが提供する製品は、非常に高度な光学技術と、機械加工、電気設計、ソフト開発、システムアップ等の中核技術を融合してワンストップでご提供することで、競合他社との差別化を図っており、専門性の高い熟練した技術やナレッジ、ノウハウを有した人材の確保が重要となります。そのため、新卒採用活動を強化し長期的な人材育成を進めると同時に、中途採用等も積極的に実施しています。又、中堅・若手社員や女性社員向けの教育研修制度の拡充や働き甲斐のある人事評価制度の構築、当社グループ間の活発な人材交流等も行い、安定的な人材の確保に取り組んでおります。しかしながら、少子高齢化等による人手不足や魅力的な雇用環境を構築できずに必要な人材を確保できなかった場合、当社の製品の品質や業務のレベルの悪化等の発生により、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

　  ⑨自然災害等に関わるリスク

　地震・火災・洪水・感染症等の自然災害への対策には十分注意を払っておりますが、開発・生産拠点及び取引先等の事業活動が停止した場合、又、それらの災害に起因して電力・通信・交通等の社会的インフラに問題が生じたことで事業活動が中断した場合、生産や出荷に遅延が生じる恐れがあり、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。自然災害により当社開発・生産拠点及び取引先等が被災し事業活動の停止の長期化が発生した場合、当社生産活動の制限による製品納品遅延やそれらに起因した受注機会の減少等が想定されます。又、感染症による感染拡大及び長期化が発生した場合、当社販売人員の移動制限による受注機会の減少や、当社従業員の集団的な感染症罹患に起因した製品納品遅延等が想定される等、当社グループの業績と財務状態に影響を与える可能性があります。当社グループにおいては、お客様、取引先様及び従業員の安全を第一に考えており、危機管理委員会によるリスク管理体制のもと、事業継続計画に基づいた対策を講じて、事業活動への影響の低減を図っております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー等の状況の概要は以下のとおりであります。

①経営成績の状況

　当連結会計年度における世界経済は、米国は個人消費を中心に底堅く推移し、欧州も緩やかな持ち直しが見られる等、総じて回復基調で推移いたしました。一方、米国の通商政策を巡る動向や、各国の金融政策に伴う為替や物価の変動、中東地域における地政学的リスクの高まり等による原材料価格やエネルギー価格の変動等、依然として不透明感が強い状況が続きました。

当社グループにおいては、国内外の大学・官公庁等の研究開発分野向け及び産業分野向けにおける光学要素部品・システム製品を中心に事業を展開した結果、特定顧客及び特定業界向けの業績依存度は低いながらも、電子部品・半導体関連のエレクトロニクス業界の業況の影響を受ける形で推移いたしました。海外地域向けの需要は、米国地域及び中国地域等の産業分野を中心に回復基調で推移したとともに、東南アジア地域では大学・官公庁等の研究開発分野向けは量子関連分野等を中心に底堅く推移いたしました。

このような経営環境の中、特注対応力を押し出した積極的な光ソリューション提案営業の展開の強化等を進めてまいりました。当期における売上高については、第３四半期までは厳しい環境の影響を受けて前年を下回る水準で推移する中で、第４四半期から持ち直しましたが、通期では前年同期の業績にわずかに届かない結果となりました。

営業利益は、持続的な事業拡大に向けた人的投資や設備投資等による人件費及び減価償却費等が増加いたしましたが、価格改定により販売単価が改善した他、グローバル生産体制の強化による供給力の向上や、継続的な業務効率化等による費用削減等に取り組んだ結果、前年同期比で増加いたしました。

その結果、売上高114億３千９百万円（前年同期比1.2％減）、営業利益11億７千９百万円（前年同期比4.3％増）、経常利益13億４百万円（前年同期比2.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は８億３千１百万円（前年同期比15.7％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

イ．要素部品事業

当事業においては、光学基本機器製品では、2025年１月実施した価格改定の効果が当期を通じて得られたとともに、海外地域向け及びエレクトロニクス分野向けの製造装置・検査装置への組み込み用途のステージ等が堅調に推移いたしました。又、自動応用製品では、バイオ業界向けにおける一部の大口顧客向けの在庫調整が解消され、バイオ顕微鏡用ステージが堅調に推移し、研究開発分野向け及びエレクトロニクス業界向けにおいて、調芯システムが好調に推移いたしました。半面、光学素子・薄膜製品においては、海外地域向けの需要が回復基調で推移したこと等により球面レンズ等が堅調に推移いたしましたが、エレクトロニクス分野向けにおける一部の大口顧客向けの製造装置・検査装置への組込み用途のレンズやミラー等が停滞いたしました。これら製品セグメント毎の概況により、全体として横ばいで推移いたしました。

その結果、セグメント間の内部売上高を含む売上高は98億３千１百万円（前年同期比0.8％増）となり、営業利益は16億３千６百万円（前年同期比0.4％減）となりました。

ロ．システム製品事業

当事業においては、エレクトロニクス業界向けにおける製造装置・検査装置への組込み用途の光学ユニット製品及び光学システム製品が総じて軟調に推移いたしました。又、医療業界向けは、放射線測定関連の組立案件の需要が増加した半面、大型診断装置の組立案件の反動減等により、低調に推移いたしました。その他、防衛業界向けの光学システム製品は堅調に推移いたしましたが、当事業セグメントは総じて軟調に推移いたしました。

その結果、セグメント間の内部売上高を含む売上高は17億７百万円（前年同期比11.1％減）となり、営業利益は１億１千１百万円（前年同期比52.5％増）となりました。

②財政状態の状況

（資産）

　流動資産は、前連結会計年度末に比べて3.6％増加し、123億７千１百万円となりました。これは、現金及び預金が３億２千５百万円、売掛金が２億６千１百万円それぞれ増加しましたが、有価証券が４億３千万円減少したこと等によるものです。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べて5.2％増加し、88億３千５百万円となりました。これは、投資有価証券が５億６千５百万円増加しましたが、建物及び構築物が７千５百万円減少したこと等によるものです。

　この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて4.3％増加し、212億６百万円となりました。

（負債）

　流動負債は、前連結会計年度末に比べて2.3％減少し、17億１千６百万円となりました。これは、買掛金が１億１千１百万円増加しましたが、未払法人税等が１億４千２百万円、短期借入金が９千８百万円それぞれ減少したこと等によるものです。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べて7.0％減少し、７億５千７百万円となりました。これは、長期借入金が４千６百万円減少したこと等によるものです。

　この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて3.8％減少し、24億７千４百万円となりました。

（純資産）

　純資産合計は、前連結会計年度末に比べて5.4％増加し、187億３千２百万円となりました。

　自己資本比率は、87.8％となりました。

③キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は36億７千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億９千４百万円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は９億９百万円（前年同期比139.3％増）となりました。これは、税金等調整前当期純利益12億５千１百万円、資金流出を伴わない減価償却費の計上４億５千７百万円でそれぞれ増加しましたが、法人税等の支払額５億２千３百万円、売上債権の増加２億１千２百万円でそれぞれ減少したこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は２億４千８百万円（前年同期比40.6％減）となりました。これは、資金運用の見直しに伴う有価証券の純減額５億円による増加がありましたが、投資有価証券の取得による支出５億円、有形・無形固定資産の取得による支出２億６千万円でそれぞれ減少したこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は４億４千４百万円（前年同期比26.1％減）となりました。これは、配当金の支払額２億９千６百万円、長期借入金の返済による支出１億５千４百万円でそれぞれ減少したこと等によるものです。

④生産、受注及び販売の実績

イ．生産実績

　（注）金額は販売価格によって表示しており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

ロ．受注実績

　当社グループは需要予測に基づく見込生産をしておりますが、システム製品事業において受注生産を行っております。

ハ．販売実績

　（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ．経営成績の分析

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ１億４千万円減少し、114億３千９百万円となりました。先行き不透明感の強い外部環境の中、特注対応力を押し出した積極的な光ソリューション提案営業の展開の強化等を進めた結果、第３四半期までは厳しい環境の影響を受けて前年を下回る水準で推移する中で、第４四半期から持ち直しましたが、通期では前年同期の業績にわずかに届かない結果となりました。

要素部品事業においては、光学基本機器製品は、全体的に海外地域向けの需要が回復基調で推移した他、一部の電子部品・半導体関連のエレクトロニクス業界向けの製造装置・検査装置への組み込み用途が堅調に推移いたしました。自動応用製品は、バイオ業界向けにおける一部の大口顧客向けの在庫調整が解消され、顕微鏡用ステージが堅調に推移し、研究開発分野や電子部品・半導体関連のエレクトロニクス業界向けの調芯システムの需要が好調に推移いたしました。光学素子・薄膜製品は、海外地域向けの需要が回復基調で推移したこと等により堅調に推移いたしましたが、電子部品・半導体関連のエレクトロニクス業界向けにおける一部の大口顧客向けの製造装置・検査装置への組込み用途の需要が停滞し、総じて軟調に推移いたしました。その結果、前連結会計年度に比べ７千３百万円増加いたしました。

システム製品事業におきましては、エレクトロニクス業界向けにおける製造装置・検査装置への組込み用途の光学ユニット製品及び光学システム製品が総じて軟調に推移いたしました。又、医療業界向けは、放射線測定関連の組立案件の需要が増加した半面、大型診断装置の組立案件の反動減等により、低調に推移いたしました。その他、防衛業界向けの光学システム製品は堅調に推移いたしましたが、当事業セグメントは総じて軟調に推移いたしました。その結果、前連結会計年度に比べ２億１千２百万円減少いたしました。

売上原価は、前連結会計年度に比べ２億９百万円減少し、70億４千５百万円となりました。これは、持続的な事業拡大に向けた人的投資や新工場棟の稼働開始等により労務費及び減価償却費等が増加いたしましたが、価格改定により販売単価が改善した他、グローバル生産体制の強化による供給力の向上、生産技術や生産性の向上等による生産コストの削減等の売上原価の抑制に取り組んだ結果、売上原価率は前連結会計年度に比べ1.1ポイント減少した61.6％となりました。

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ１千９百万円増加し、32億１千４百万円となりました。これは、昨年度に実施した米国子会社の拠点移動に伴う費用の剥落があった中、全社的な業務効率化等の費用削減活動に取り組みましたが、持続的な事業拡大に向けた人的投資及び研究開発投資等により人件費及び試験研究費等が増加した結果、売上高販売費及び一般管理費比率は前連結会計年度に比べ0.5ポイント増加した28.1％となりました。

この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ４千８百万円増加し、11億７千９百万円となり、売上高営業利益率は前連結会計年度に比べ0.5ポイント増加し10.3％となりました。

営業外損益は前連結会計年度に比べて１千２百万円減少し、１億２千５百万円となりました。

この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ３千５百万円増加し、13億４百万円となり、売上高経常利益率は前連結会計年度に比べ0.4ポイント増加し11.4％となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ１億５千４百万円減少し、８億３千１百万円となりました。これは、前連結会計年度に計上した当社能登工場の増築等による県や市区町村からの補助金収入等の特別利益が剥落したこと等によるものです。

この結果、売上高当期純利益率は前連結会計年度に比べ1.2ポイント減少し、7.3％となりました。

ロ．財政状態の分析

財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　②財政状態の状況」に記載のとおりであります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

イ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

　キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ロ．資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループの資金需要は、主に部材仕入、外注加工費、人件費及びその他の販売費及び一般管理費に係る資金、及び、生産設備の増強や更新等の設備投資、ソフトウエア投資等に係る資金であります。これらの資金については、主に自己資金によっておりますが、金融機関からの借入により調達しているものもあります。

　金融機関からの資金調達については、安定的かつ低利を前提としながら、将来の金融情勢の変化等も勘案した調達を実施しております。

　なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高36億７千９百万円に対し、有利子負債の残高は５千８百万円となっております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

５【重要な契約等】

　特記事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループのレーザ関連製品を用いた光学技術の研究開発は、大学、大学付属研究所、国公立研究所（各省庁研究所）、国立研究開発法人を含む独立行政法人、民間企業の研究所や開発部門で盛んに行われております。当社グループは、光学技術研究開発分野からの先端ニーズを反映した、研究開発には不可欠な光学基本機器製品、自動応用製品、光学素子・薄膜製品等のカタログ規格品及びその特注製品を要素部品として提供しております。

又、それらの研究開発分野で蓄積した総合技術力を駆使し、光学周辺機器の総合メーカとしてフラットパネルディスプレイ（FPD）・半導体等の産業分野に向けた計測、観察、加工用途向け製品や、通信分野関連の自動アライメントシステム、医療・ライフサイエンス・メディカルフォトニクス分野向け製品など幅広い種類の光学システム製品を提供しております。

　当社グループの研究開発は、主に技術本部が担当しておりますが、より付加価値の高い製品を創出するために、営業部門や生産部門、更には協力会社との連携強化を進めております。

　当連結会計年度における当社グループの事業セグメント別の研究開発費は、要素部品事業223百万円、システム製品事業139百万円となっており、主な研究開発の活動状況は、次のとおりであります。

　(1) 要素部品事業

　光学基本機器製品においては、当社の主力製品である高耐久直動ステージのステンレス化およびリニューアル設計を実施し、耐食性、信頼性ならびに製品ラインアップの統一化を推進しました。

　自動応用製品においては、製造・検査装置の高精度化・小型化ニーズに対応するため、ガラススケール搭載フィードバックステージシステムの拡充に加え、アライメントシステム向けに圧電素子を用いたアクチュエータのクローズドループ制御化を推進し、ナノメートルオーダーの高精度位置決めを実現しました。これらの取り組みにより、半導体、光学モジュールおよび電子デバイス分野における競争力向上に加え、量子技術をはじめとする基礎研究用途向け高精度調芯システムの展開強化を図りました。

　光学素子・薄膜製品では、量子技術や次世代レーザをはじめとする先端光学分野での需要拡大を見据え、中赤外域光学素子の開発を推進いたしました。中赤外広帯域ビームスプリッター、全反射ミラー、高ODノッチフィルターなどの高機能光学素子の開発を通じて、量子計測、超高速分光および先端材料評価分野への対応力を強化し、製品ラインアップの拡充と中長期的な事業基盤の強化に取り組みました。

　(2) システム製品事業

　システムユニットおよび光学ユニットの製品化開発を継続するとともに、複合レンズの検査・測定技術ならびに評価装置の開発を推進しました。研究用途向け生体顕微鏡では、オプション部品の刷新やユニットのモデルチェンジを実施し、広視野顕微鏡のアプリケーション拡張を通じてバイオイメージング研究分野への展開強化に取り組みました。また、広視野複合レンズの性能評価システムおよび透過特性評価システムの開発を進めるとともに、製造工程での運用を通じて改良を重ね、生産技術の高度化と品質の安定化を推進しました。

　医療・ヘルスケア分野においては、医療機器開発に向けた基盤技術および要素技術の研究開発を継続するとともに、計測技術の高度化に取り組みました。また、在宅医療・介護分野向け機器については、性能向上に加え、販売促進活動や市場展開を推進し、顧客ニーズの把握と市場浸透に努めました。これらの研究開発および事業活動を通じて、先端研究分野から医療・ヘルスケア分野に至る幅広い市場ニーズへの対応力を強化するとともに、新製品の創出および事業領域の拡大に向けた技術基盤と事業基盤の充実を図りました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループの当連結会計年度における設備投資は、271百万円であります。その主なものは、要素部品事業において生産設備の増強及び更新を目的とした上海西格瑪光机有限公司及び当社における、機械及び装置の取得117百万円であります。

　なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループの当連結会計年度末における主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

　（注）１．東京本社ビルは、主たる部分を賃貸に供しているため貸借対照表上「投資不動産」として表示しております。

２．上記の他、主要な賃借及びリース設備は、次のとおりであります。

(2）在外子会社

　（注）１．上海西格瑪光机有限公司の無形固定資産は土地使用権であり、（　）内は土地使用権に係る面積であります。

２．上記の他、主要な賃借及びリース設備は、次のとおりであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりであります。

(1）重要な設備の新設等

　　該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）自己株式の消却による減少であります。

（５）【所有者別状況】

　（注）　自己株式470,456株は、「個人その他」に4,704単元、「単元未満株式の状況」に56株含まれています。

　（注）　「所有株式数の割合」は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

（６）【大株主の状況】

 （注）上記の他、自己株式が470千株あります。

 （注）「発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合」は、小数点第３位以下を切り捨てて

表示しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社が所有する自己株式56株が含まれています。

②【自己株式等】

（注）当該株式数は、上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（自己株式等）」に含まれております。

（注）「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2026年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2026年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様に対して期間利益に基づく積極的な利益配分を行うことを基本方針とし、長期的視野に立った企業体質の強化と成長投資等を勘案した配当政策を進めてまいります。

　株主の皆様への配当につきましては、今後の当社の設備投資や研究開発に係る資金需要や運転資金の動向を勘案した上で、連結・単体ベースで配当性向30％を目標にして実施してまいります。また一方で、業績低迷時においても株主の皆様への長期的な利益還元を勘案し、安定配当を確保するよう努めてまいります。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針とし、これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。

　この結果、2026年５月期の期末配当金は21円とさせていただき、中間配当金21円と合わせた年間配当金は、１株当たり42円といたします。

　なお、当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めており、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、株主及び投資家、顧客、取引先、地域社会、従業員を含む様々なステークホルダーからの信頼に応え、持続的な企業成長を実現し長期的な株主価値の最大化を図るためには、コーポレート・ガバナンスの強化が最も重要な課題であると認識しております。そのため、経営の公正性・透明性の向上、迅速な意思決定の確保、コンプライアンスの徹底、経営の監督機能の強化等の実現に向け、当社グループの「コーポレート・ガバナンス基本方針」を定めており、これに基づき経営上の組織体制や仕組みの整備等に継続的に取り組んでおります。

＜当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方＞

(1) 株主の権利を尊重し、平等性を確保します。

(2) 株主及び投資家をはじめ、お客様、取引先様、社会、従業員を含む様々なステークホルダーの立場や権利を尊

    重し、適切な協働関係を構築します。

(3) 株主共同の利益の向上に向け、会社情報を適切に開示し、株主との間で建設的な対話を通じて経営の透明性を

    確保します。

(4) 社外取締役の活用など、経営の客観性・透明性を向上させる組織体制を構築し、取締役会による業務執行に対

    する監督（モニタリング）機能の実効性を高めます。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要

　当社は、持続的な企業価値の向上に向けて、業務執行に係る機能と監督の機能の分離が図られ、様々な事業環境の変化に迅速かつ的確に対応できる効率的な経営とステークホルダーの信頼に応えるガバナンス体制を考慮した結果、現在の監査役会設置会社の体制を採用しております。

(a)取締役会

　当社の業務執行に関わる意思決定機関であり、代表取締役の監督機関である取締役会は、有価証券報告書の提出日現在、取締役 近藤洋介、石井康之、多幡能徳の３名及び社外取締役 小澤勉、野﨑誠、松尾祐美子、セットジイヨンを含む取締役７名体制で構成されており、代表取締役社長 近藤洋介を議長としております。

　当社の取締役会は、有価証券報告書の提出日現在、社外取締役として小澤勉、野﨑誠、松尾祐美子、セットジイヨンの４氏が就任しており、社外取締役４名体制となっております。なお、野﨑誠、松尾祐美子、セットジイヨンは、東京証券取引所の定めに基づく独立役員となります。

　取締役会は、監査役の出席の下、毎月１回の定時取締役会が開催されるほか、必要に応じて臨時に開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項に係る意思決定を行うとともに、業務執行について定期的又は必要に応じて報告を受け、これの監督を行っております。

(b)監査役及び監査役会

　当社は監査役会設置会社であり、監査役会は、常勤監査役 上野健司を議長として、非常勤監査役 南雲幸一、熊﨑美杉の３名体制であります。

当社の監査役会は、有価証券報告書の提出日現在、社外監査役として上野健司、南雲幸一、熊﨑美杉が就任しております。なお、上野健司、熊﨑美杉は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員となります。

　監査役並びに監査役会は、監査役会で定めた監査の方針、監査計画、職務の分担等に則って、取締役会をはじめとする重要な会議への出席の他、重要書類の閲覧、業務・財産の状況の調査等を通じて、取締役会の意思決定の過程及び代表取締役の業務執行状況について監査しております。又、内部監査部門及び会計監査人と密接に連携することにより、監査の実効性の向上を図っております。

(c)会計監査人

　当社は、太陽有限責任監査法人と監査契約を締結しております。当社と同監査法人及びその業務執行社員との間には、特別な利害関係はなく、独立の立場から会計監査を受けております。

(d)経営会議

　代表取締役社長を議長として、当社の常勤取締役、執行役員、本部長及び部門長により構成される経営会議を設置し、取締役会の決定方針に基づく当社及び当社子会社の具体的な執行戦略あるいは重要な執行案件についての審議や意見交換を実施し、当社及び当社子会社の業務が適正に遂行されていること及び役職員の職務の執行が法令及び定款に適合することの確保に努めています。その他、経営方針・経営計画に基づく各本部の中期事業計画の進捗状況の確認や、取締役会付議案件の事前審議あるいは懸案事項の部門間調整や情報交換等を実施しております。また、当社経営幹部のサクセッション計画に基づく、代表取締役社長による次世代の経営リーダー育成を実施しております

(e)業務推進会議

　当社の業務執行取締役、執行役員、本部長により構成される業務推進会議を設置し、当社及び当社子会社の業務の執行が取締役会の決定方針に基づいて適切に執行されるよう、経営方針・経営計画に基づく各本部の中期事業計画の策定、具体的な執行戦略あるいは重要な執行案件の立案・実行計画についての審議や意見交換を実施しています。また、当社グループ全体の経営と業務執行の適正な実施、並びにグループ子会社の業務執行管理とマーケット情報の共有を目的として、業務推進会議メンバーにグループ子会社のＣＥＯ、董事長等も参加したグローバル・コーディネーション・ミーティング（ＧＣＭ）を、年に１回以上の対面での開催を含めて３カ月毎を目途に開催しています。

(f)内部監査室

　社長直属の独立機関として、１名体制で社内各部門の業務監査を行う内部監査室を設置しております。

内部監査室は、監査役並びに監査役会と連携し、内部監査規程に基づき、社内各部門の関係者に対して、業務の状況について事実の説明及び報告や帳簿、伝票、証憑等の提出を求めて業務監査を行うことにより、不正・誤謬に対する予防・抑止と適正な業務運営の確保と業務効率の改善及び向上を図っております。監査の結果については、監査対象となった社内各部門に報告して是正要求を行うとともに、代表取締役社長に対しても報告しております。

(g)サステナビリティ委員会

　経営会議の配下に設置されており、経営会議と同様のメンバーで構成されています。代表取締役社長を委員長として、社会の持続的発展と当社の持続的成長の両立の実現の観点から「サステナビリティ基本方針」「シグマ光機行動規範」を定めて、環境・社会・企業統治に関する様々な課題に適正に対応し実効性の高い経営体制の構築・維持・向上について努めております。

(h)コンプライアンス委員会

　経営会議の配下に設置されており、経営会議と同様のメンバーで構成されています。代表取締役社長を委員長として、コンプライアンスの実践を当社経営の最重要課題の一つと位置付け、「コーポレート・ガバナンス基本方針」を策定し、適正かつ実効性の高いコーポレート・ガバナンスを実現する経営体制を構築・維持・改善し、具体的なコンプライアンス活動の実効性の維持・向上について努めております。

(i)危機管理委員会

　経営会議の配下に設置されており、経営会議と同様のメンバーで構成されています。代表取締役社長を委員長として、全社的なリスク管理の実践を当社経営の最重要課題の一つと位置付け、「サステナビリティ基本方針」「コーポレート・ガバナンス基本方針」に基づきリスク管理体制の整備、リスクの評価と対応方針の策定、リスクに対する統制状況のモニタリングを実施し、当社を取り巻く様々なリスクを認識・把握し、組織横断的なリスクへの対応を図ることで、当社の持続的かつ安定的な成長に努めております。

(j)任意の指名委員会

　取締役会の内部委員会として、任意の指名委員会を設置しております。有価証券報告書の提出日現在、委員長である社外取締役１名を含む社外取締役４名、取締役管理本部長、総務管掌執行役員の合計６名で構成されており、事務局を総務部長が務めております。

　任意の指名委員会は、株主総会で選任される取締役候補者並びに取締役会で選任される代表者及び役付取締役の候補者について、取締役会の諮問に対する答申を実施するとともに、後継者候補者の選出や育成プランに関する活動に対する監督と助言を行っております。

(k)任意の報酬委員会

　取締役会の内部委員会として、任意の報酬委員会を設置しております。有価証券報告書の提出日現在、委員長である社外取締役１名を含む社外取締役４名、取締役管理本部長、総務管掌執行役員の合計６名で構成されており、事務局を総務部長が務めております。

　任意の報酬委員会は、国内外の報酬水準の動向把握と比較等による分析を行った上で、当社の取締役の報酬の基本方針について、取締役会の諮問に対する答申を実施するとともに、当社における適切な報酬制度や個別の報酬額について提案を行っております。

(l)コーポレート・ガバナンス体制の概念図

　会社の機関及び内部統制システムの概要は、下図のとおりであります。

【画像・図表はPDF原本参照】

ロ．当該企業統治の体制を採用する理由

　当社は、上記体制を推進することにより、企業価値の向上に向けて業務執行における迅速かつ的確な意思決定が実現できるとともに、経営判断の合理性・透明性・公平性を確保し、客観的かつ中立的な視点で経営を監視・チェックすることが出来るものと判断しております。

③企業統治に関するその他の事項

ⅰ）内部統制システムの整備の状況

・2006年５月に内部統制システム構築の基本方針を策定し、全社への浸透・定着を推進しております。

・2009年５月期から、内部統制システムを本格実施しております。

・さらに、2015年７月には会社法の改正に伴い、又、2023年７月、2024年７月にも内部統制システムのさらなる向上を目指して、同方針の改訂を行っております。

＜内部統制システムの構築に関する基本方針＞

(1)当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

（イ）当社及び当社子会社の取締役及び使用人は、「共生する社会への感謝を胸に、光産業を支えるものづくりを通じて社会に貢献していく」という経営理念、社是、経営基本方針及びサステナビリティ基本方針、コーポレート・ガバナンス基本方針、シグマ光機行動規範を、企業活動を行う際の基本とし、それに基づいた活動を行っていきます。

（ロ）当社及び当社子会社は、当社及び当社子会社の経営理念や経営基本方針等に基づき、グループとしての総合的な事業の発展を図るべく、相互に緊密な連携の下に、当社及び当社子会社の経営を円滑に遂行していきます。

（ハ）当社は、毎月１回及び適時に開催される当社の取締役会において、当社及び当社子会社の月次決算や業務遂行状況等の報告を行わせることにより、当社及び当社子会社で構成されるグループ全体の経営方針や経営計画の実施状況、経営の意思決定プロセス並びに業務執行の状況を把握しています。

（ニ）当社は、当社の常勤取締役、執行役員、本部長及び部門長により構成される経営会議を設置し、原則毎月１回開催しています。経営会議では、当社及び当社子会社の業務が適正に遂行されていること及び役職員の職務の執行が法令及び定款に適合することの確保に努めています。また、経営会議の配下にサステナビリティ委員会、危機管理委員会並びにコンプライアンス委員会を設置し、サステナブルな企業活動の推進に努めています。

（ホ）当社は、当社の業務執行取締役、執行役員、本部長及びグループ子会社役員を務める当社経営幹部により構成される業務推進会議を設置し、原則毎月１回開催しています。業務推進会議では、経営方針・経営計画に基づく各本部の中期事業計画の策定や、当社及び当社子会社の業務の執行が取締役会の決定方針に基づいて適切に執行されるよう、具体的な執行戦略あるいは重要な執行案件についての審議や意見交換を実施しています。また３ヶ月毎を目途に、業務推進会議メンバーにグループ子会社のＣＥＯ、董事長等も参加したグローバル・コーディネーション・ミーティング（ＧＣＭ）を開催し、子会社経営陣の意見や情報等がダイレクトに当社グループ全体の経営と業務執行に反映できるように努めています。

（へ）当社は、当社の監査役会の定める監査方針に従い、当社の取締役の職務執行についての監査を行っていきます。

(2)当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

（イ）当社は、法令及び文書管理に関する社内規程等に基づき、職務執行に係る情報の保存・管理を行っていきます。

（ロ）当社は、当社の取締役会議事録及び稟議書についての保存・管理を、厳格に行っていきます。

(3)当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　当社は、当社及び当社子会社の業務執行及び財産に係るリスクについては、リスクマネジメントに関する規程等に基づき、当社の業務を担当する各部門がこれを認識・把握するとともに、当社の管理部門を中心として組織横断的なリスクへの対応を図っていきます。

(4)当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

（イ）当社は、当社の取締役会規則に基づき取締役会を毎月開催し、当社及び当社子会社の業務の執行状況や課題の解決策等を確認・検討・決定していきます。

（ロ）当社は、毎月１回及び適時に開催される経営会議及び業務推進会議（ＧＣＭを含む）において、取締役会付議案件の事前審議あるいは懸案事項の部門間調整や情報交換等を行うとともに、取締役会の決定方針に基づく具体的な執行戦略あるいは重要な執行案件について審議や意見交換を行っております。

（ハ）当社は、当社の取締役会の決定に基づき、当社における業務執行については、業務分掌に関する当社の社内規程等に則って的確に実行し、当社子会社における業務執行については、組織的かつ効率的な業務執行が行われるよう、必要に応じ適切な指示、指導を行います。

(5)当社子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

（イ）当社は、当社子会社に対して、当社及び当社子会社に関する社内規程等に基づき、各社の重要事項については当社に対する報告を求めています。

（ロ）当社子会社のＣＥＯ、董事長等は、必要に応じて当社の取締役会あるいは経営会議又は業務推進会議（ＧＣＭを含む）に出席し、各社の重要事項についての報告を行っております。

（ハ）当社子会社の組織的かつ効率的な業務執行と経営管理体制の強化を目的として、当社の経営幹部社員が当社子会社の取締役又は監査役に就任しております。当該経営幹部社員は、当社子会社の毎月の取締役会や適宜開催される各種会議に参加し、当該子会社の業務執行のプロセスの適正性やリスク管理体制などを管理監督し、健全かつ透明性の高い業務執行が行われるよう、必要に応じ適切な指示、指導を行います。

(6)当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当社の監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

（イ）当社内部監査室については社長又は非業務執行取締役の所管として、執行部門から独立した組織としています。

（ロ）当社の監査役の職務を補助すべき使用人については、監査役の要請があった場合は速やかな人員配置を行います。

（ハ）前号の使用人については、当社の監査役に専属することとし、他の業務を兼務させないことにより、その者に対する監査役の指示の実効性を確保します。

(7)当社の取締役及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制並びに通報者保護の体制

（イ）当社内部監査室は、当社各部門及び当社子会社の業務監査を行い、その結果や状況を定期的に当社の監査役に報告しています。

（ロ）当社の取締役及び使用人は、法令・規則、定款、社内諸規程、サステナビリティ基本方針、コーポレート・ガバナンス基本方針、シグマ光機行動規範等に基づき、違反行為や当社及び当社子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに直接又は社内ホットライン規程に基づくコンプライアンス推進事務局を通じて当社の監査役に報告するものとしています。

（ハ）当社及び当社子会社では、社内ホットライン規程並びにコーポレート・ガバナンス基本方針、シグマ光機行動規範に基づき、通報者が報告をしたことを理由として不利益を被らないよう、通報者保護を図っています。

(8)当社子会社の取締役及び使用人から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制並びに通報者保護の体制

（イ）当社子会社の取締役及び使用人は、法令・規則、定款、社内諸規程、サステナビリティ基本方針、コーポレート・ガバナンス基本方針、シグマ光機行動規範等に基づき、違反行為や当社及び当社子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに当社内部監査室又は当社コンプライアンス推進事務局に報告するものとしており、当社内部監査室又は当社コンプライアンス推進事務局を通じて当社の監査役に報告するものとしています。

（ロ）当社及び当社子会社では、社内ホットライン規程並びにコーポレート・ガバナンス基本方針、シグマ光機行動規範に基づき、通報者が報告をしたことを理由として不利益を被らないよう、通報者保護を図っています。

(9)当社の監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　当社監査役会は、監査役会規程及び監査役監査基準に従い、監査費用の予算等、監査役がその職務を執行するうえで必要と認めた事項について、独立して決議する権限を有し、緊急又は臨時に支出した費用については、事後に当社に償還を請求することができます。

(10)その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

（イ）当社の監査役は、当社取締役及び会計監査人と定期的に意見交換を実施します。

（ロ）当社の監査役は、当社各部門及び当社子会社の業務監査を定期的に実施します。

（ハ）当社の監査役は、当社の取締役会及び重要な会議に随時出席して、当社の取締役の業務執行を監視するとともに、必要に応じて当社及び当社子会社の取締役及び使用人から業務執行状況を聴取し、確認する体制を維持しています。

(11) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

　当社及び当社子会社は、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力・団体に対しては、毅然とした態度で臨み取引関係も含め一切の関係を持たないこととしております。その不当な要求等に対しては、法令及び社内規程等に基づき、断固たる姿勢で組織的に対応していきます。 反社会的勢力による接触、不当要求や妨害行為が発生した場合は、顧問弁護士及び警察等の関係機関と連携を図りつつ、総務部が統轄部署となり対処するとともに、社内への報告並びに注意を促すこととしております。

ⅱ）リスク管理体制の整備の状況

・当社は、業務が適正に遂行されていること及び役職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するために、「内部統制システム構築の基本方針」を策定し、その推進・定着に努めております。

・リスクマネジメント規程及びコンプライアンス規程を制定し、当該規程の定めに則ったリスク管理体制を構築しております。経営会議の配下に、代表取締役社長を委員長とし、管理本部を事務局とするサステナビリティ委員会の他、コンプライアンス委員会並びに危機管理委員会を設置しております。経営会議の構成員である常勤取締役、執行役員、本部長並びに部門長がサステナビリティ委員会並びに各委員会の委員として構成され、適正かつ実効性の高い経営管理体制の構築及び維持を図るとともに、企業統治の向上とリスク管理のための会社の個別課題について報告、協議、決定しております。

・管理本部は、各委員会の事務局として、経営リスク管理及びコンプライアンスの全般を担当しております。なお、各部門特有のリスクについては、各部門長を危機管理責任者として、リスクの確認、対応策の検討・実施、モニタリング、再発防止対策等を行うとともに、事務局である管理本部に適宜報告しており、原則として四半期毎に経営会議に報告しております。

・リスク管理については、コンプライアンス規程並びにリスクマネジメント規程等に基づき業務を担当する各部門が業務執行及び財産に係るリスクを認識・把握するとともに、リスクの種類及び内容に応じて管理部門を中心として組織横断的なリスクへの対応を図っていきます。

ⅲ）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

・子会社の組織的かつ効率的な業務執行と経営管理体制の強化を目的として、当社の経営幹部社員が子会社の取締役又は監査役に就任しております。当該経営幹部社員は、子会社の毎月の取締役会や適宜開催される経営会議に参加し、当該子会社の業務執行のプロセスの適正性やリスク管理体制などを管理監督し、健全かつ透明性の高い業務執行が行われるよう、必要に応じ適切な指示、指導を行います。

・当社は、毎月開催される取締役会において、子会社の月次決算や業務遂行状況等の報告を行わせることにより、子会社の業務の状況を把握しております。

・併せて、子会社の業務の執行状況や課題の解決策等を確認・検討・決定するとともに、子会社が組織的かつ効率的な業務執行が行われるよう、当社は必要に応じ適切な指示、連絡を行っています。

ⅳ）取締役の定数

　当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

ⅴ）取締役の選解任の決議要件

　当社は、取締役の選任の決議要件について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

　又、取締役の解任の決議要件について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の過半数を有する株主が出席し、出席した株主の議決権の３分の２以上の多数をもって行う旨を定款に定めております。

ⅵ）責任限定契約の内容の概要

　当社と非業務執行取締役及び各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の規定する最低責任限度額としております。

　なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

ⅶ）役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社役員（取締役、監査役）及び執行役員並びに当社子会社の役員（取締役、監査役）である当社従業員の地位にあるものを被保険者の範囲といたします。これら被保険者が会社の役員等の地位に基づいて行った行為に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用などを填補することとしており、被保険者の保険料を会社が全額負担いたします。但し、故意又は重過失に起因して賠償請求された損害は当該保険契約により補填されません。

ⅷ）株主総会決議事項を取締役会で決議することが出来ることとしている事項

（取締役及び監査役の責任免除）

　当社は、会社法第426条第１項の規定により任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

　これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できる環境を構築するためのものであります。

（剰余金の配当等の決定機関）

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。

　これは、機動的な資本政策及び配当政策を図ることを目的とするものであります。

（自己の株式の取得）

　当社は自己の株式の取得について、総合的な株主還元策の遂行と経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第155条第３号及び第459条第１項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ⅸ）株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

　これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を図ることを目的とするものであります。

ⅹ）株式会社の支配に関する基本方針

　当社は、買収防衛策の導入・運用にあたっては、取締役会における株主の皆様に対する受託者責任を全うする観点から、当社の企業価値及び株主共同の利益の向上に資するものであるかを慎重に評価・検討したうえで、株主の皆様に速やかに当社の見解を示し十分な説明のうえで、適切な手続きを確保するものであります。

ⅺ）取締役会の活動状況

　取締役会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催することとしております。当事業年度において当社は取締役会を17回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

(注)出席回数は、在任期間中に開催された取締役会に対するものであります。

　取締役会における具体的な検討内容は、以下のとおりです。

・経営基本方針に関する事項

・株主総会に関する事項

・役員及び取締役会の実効性に関する事項

・サステナビリティに関する事項

・内部統制システムの整備に関する事項

・コーポレートガバナンス（規程、規則を含む）に関する事項

・継続的な企業価値の向上に資する事業計画に関する事項

・資本コストや株価を意識した経営実現に向けた対応

・人的資本経営に関する事項

・新規事業、新製品開発に関する事項

・重要な資産の処分又は譲受に関する事項

・子会社や合弁会社又は他の企業への出資に関する事項

・他社と協働で進める事業案件に関する事項

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

１．2026年８月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は以下のとおりです。

　　男性8名　女性2名　（役員のうち女性の比率20.0％）

　（注）１．取締役小澤勉、野﨑誠、松尾祐美子、セットジイヨンの４氏は、社外取締役であります。

２．監査役上野健司、南雲幸一、熊﨑美杉の３氏は、社外監査役であります。

３．2025年８月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

４．2025年８月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

５．2022年８月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

２．2026年８月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役８名選任の件」並びに「監査役１名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決された場合、当社の役員の状況は以下のとおりとなります。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容を含めて記載しております。

男性10名　女性1名　（役員のうち女性の比率9.0％）

（注）１．取締役野﨑誠、セットジイヨン、石塚利道、池田記子の４氏は、社外取締役であります。

２．監査役上野健司、南雲幸一の２氏は、社外監査役であります。

３．2026年８月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

４．2026年８月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

５．2025年８月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

②　社外役員の状況

　当社の社外役員は、有価証券報告書提出日時点で、社外取締役が４名、社外監査役が３名であります。

　有価証券報告書提出日時点での社外役員の状況は、社外取締役小澤勉及び社外監査役南雲幸一の両名は、それぞれが当社と資本・業務提携関係にある浜松ホトニクス株式会社の使用人及び同社の委任契約に基づく執行役員です。当社と兼職先との間には光学部品等の販売に関する取引がありますが、その取引額は直近の連結会計年度における連結売上高の1.24％相当であるため、当社の事業運営に関する経営判断に影響を及ぼすおそれがなく、かつ株主の皆さまとの間に利益相反が生じるおそれもないと認識しております。又、監査役南雲幸一は、株式会社浜松電産の取締役を兼務しておりますが、当社と兼職先との間には資本関係及び取引関係はありません。当社と各氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役野﨑誠及び社外監査役上野健司並びに社外監査役熊﨑美杉の３氏は税理士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。なお、社外取締役野﨑誠は、当社の株式を1,200株所有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。社外取締役松尾祐美子は弁護士であり、企業法務全般及びコーポレート・ガバナンスに関する相当程度の知見を有しております。なお、社外取締役松尾祐美子は、当社の株式を300株所有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。社外取締役セットジイヨンは大学教授であり、光学分野並びに企業経営全般に関する相当程度の知見を有しております。当社と同氏の間には人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

　又、野﨑誠、松尾祐美子、セットジイヨン、上野健司、熊﨑美杉の５氏とも東京証券取引所が指定を義務付けた一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。

　当社は、2021年９月22日開催の取締役会にて、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めており、同基準及び方針に基づき選任しております。

　なお、当社の社外取締役及び社外監査役の選任に際しては、社外取締役及び社外監査役が当社以外の法人等における経験や知識に基づき、当社経営に対し客観的かつ中立的な立場から、監視、チェック、あるいは助言を行っていただけることを重要視しております。これによりまして、当社の経営体質の健全性、公平性を高める機能を果たしております。

　社外取締役及び社外監査役が、経営への監督、監査を有効に行うことができる体制を構築するため、管理部門がデータや資料を提供するとともに、各種質問への迅速な対応を行う等のサポートをしております。又、社外取締役及び社外監査役は、各種会議に出席し、内部監査室及び会計監査人と情報交換・連携を図っております。

　なお、2026年８月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役８名選任の件」並びに「監査役１名選任の件」を提案しております。当該それぞれの議案が承認可決された場合、当社の社外役員は、社外取締役が４名、社外監査役が２名となります。又、野﨑誠、セットジイヨン、池田記子、上野健司の４氏は東京証券取引所が指定を義務付けた一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員となります。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役及び社外監査役と会計監査人及び内部統制主幹部門との相互連携については、相互に緊密な連携を保ち、積極的に情報交換を行い、共有すべき事項は相互に把握できるような関係を構築することで、効率的な監査を実施しております。又、必要に応じて会計監査人の往査に立ち会うほか、監査の実施状況について報告を求めます。内部統制システム推進のための各種会議には、内部監査室長や常勤監査役が適宜出席し、意見交換や質疑応答を行い、内部統制部門との情報共有を進めております。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

　監査役監査は、有価証券報告書提出日時点で常勤監査役（１名）及び非常勤監査役（２名）の３名により実施しております。なお、常勤監査役上野健司並びに社外監査役熊﨑美杉は税理士の資格を有しており、税務及び財務会計に関する相当程度の知見を有しております。又、社外監査役南雲幸一は、当社と資本・業務提携関係にある浜松ホトニクス株式会社の執行役員であり、企業経営全般に関する相当程度の知見を有しております。

　監査役は、取締役会その他の重要な会議に出席するとともに、監査役会が定めた監査方針、監査計画・業務分担等に従い、取締役の経営戦略の意思決定及び業務執行状況について、監査を行っております。

　常勤監査役は、毎月開催の定例取締役会や臨時取締役会に出席するとともに、社内の重要な会議に出席して取締役の業務執行を監視しています。その他の監査役は、取締役会に出席するとともに、社内の重要な会議にも適宜出席して、専門的立場からの監視を行なっています。

　又、会計監査人とも定期的に会合を持ち、監査の実施状況並びに結果の報告を受けるほか、期中に発生した問題点等の意見交換も行っております。

　当事業年度において当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

　監査役会における具体的な検討内容は、以下のとおりです。

・常勤監査役、監査役会議長の選任及び監査の分担決定

・監査方針、監査計画の策定及び監査結果、監査報告書の確認

・取締役会における付議事項及び報告事項の妥当性

・内部統制システムの整備・運用状況

・人的資本経営に関する事項

・会計監査人の監査の結果及び品質の確認

・会計監査人の評価・再任及び報酬等の同意

・監査役一人別の報酬額決定

・内部監査室との連携

②内部監査の状況

　内部監査は、社長又は非業務執行取締役の所管として、執行部門から独立した業務監査部門である内部監査室（１名）により実施しております。法令順守、内部統制の有効性と効率性、リスクマネジメントの検証等について、各部門、工場等の監査を定期的に実施し、チェック・助言をする体制をとっております。

　内部監査室と監査役は、月次での情報交換を行うとともに、定期的に会計監査人と協議を行い、緊密な連携と効率的な内部監査を遂行できるように努めております。

　内部監査の結果は内部監査室長から社長に報告している他、内部監査室長が取締役会及び監査役会に適宜出席して取締役及び監査役に対し、監査の計画や結果を直接報告しております。

③会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

　太陽有限責任監査法人

ｂ．監査継続期間

　2021年以降

ｃ．業務を執行した公認会計士

　指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　　小松　亮一

　指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　　江口　慎太郎

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他27名であり、その他は公認会計士試験合格者及びＩＴ監査の領域で専門的な知識を有する者等により構成されております。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　当社は、監査法人の概要、監査実績をはじめ、監査法人とのヒアリングに基づき監査の実施体制、品質管理体制、会計監査人としての独立性と専門性、監査の有効性と効率性等を勘案した上で、太陽有限責任監査法人が当社会計監査人として適格であると判断して選定いたしました。

　監査役会は、会計監査人が職務の執行に支障があると認められる場合等は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不選任に関する議案の内容を決定いたします。

　又、監査役会は、会計監査人が会社法第309条第１項各号のいずれかに該当する場合、監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

ｆ．監査役及び監査役会による会計監査人の評価

　監査役会は、会計監査人が独立性を維持し、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人との定期的な意見交換や確認事項の聴取、職務の遂行に関する事項等の報告を通じて収集した情報に基づき、監査法人に対する評価を行っております。

　なお、当社会計監査人である太陽有限責任監査法人につきましては、評価の結果、適格であると認識しております。

④監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Grant Thorntonグループ）に属する組織に対する報酬（ａ.を除く）

当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ税務申告に関する助言業務等であります。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　当社の会計監査人に対する監査報酬の決定方針といたしましては、会計監査人から提示される監査計画の内容を基に当社の規模や業務の特性、監査日数等を勘案した上で、報酬総額を決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条に基づき協議した結果、会計監査人との監査契約の内容に照らして、前連結会計年度の監査計画の適切性や会計監査人の職務執行状況等、当連結会計年度の監査計画等に基づく報酬等の額の算出根拠の妥当性等を総合的に検討したうえで、当該報酬等の額は合理的であるとの判断に基づき、同意いたしました。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、当社の業績の持続的な向上及び企業価値の最大化に向け、役員に対するインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、株主総会で承認された報酬限度額内で支給される月例での固定報酬としての基本報酬及び業績連動報酬等となる役員賞与で構成されております。

　当社の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は、取締役の報酬限度額については1989年10月27日開催の第13回定時株主総会決議において、監査役の報酬限度額については1994年６月29日開催の第18回定時株主総会決議において、それぞれ決議いただいております。なお、取締役の報酬限度額は年額160,000千円以内（定款に定める取締役の員数は10名以内。ただし、使用人兼努取締役の使用人分給与は含まない。）、監査役の報酬限度額については年額18,000千円以内（定款に定める監査役の員数は４名以内）と決議いただいております。

　なお、当社は、2021年２月24日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。個々の取締役の報酬等の決定に際しては、その職位や職責等に基づき支給額を検討し、適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、業務執行取締役の報酬等は、固定報酬としての基本報酬と事業年度ごとの業績に連動する業績連動報酬等により構成するものといたします。当社は、「光産業を通じ、社会に貢献します」という経営理念に基づく「ものづくり」企業として、中長期的な視点での業績向上及び企業価値の最大化を目指す経営を取締役に求めていることから、取締役の報酬についても基本報酬に重きを置いた報酬体系とすることが適切であると考えます。業務執行取締役の種類別の報酬割合については、基本報酬及び業績連動報酬等の総額を100としたときに、業績連動報酬等の額が30となることを目安として設定します。なお、業績連動報酬等は各事業年度の個別営業利益額を基に算定されるため、報酬割合は目安どおりとならない場合があります。

　又、監督機能を担う社外取締役には、その職責や職務及びその他諸般の事情等を勘案し、必要に応じて基本報酬のみ支給いたします。

　取締役の個人別の報酬等の額については、代表取締役社長の指示のもと、独立社外取締役を含む取締役、監査役、執行役員の中から選定された３名以上の委員と管理本部長並びに総務部長により構成される任意の報酬委員会が、上記の報酬割合を踏まえて、基本報酬又は業績連動報酬等の額及び個人別の報酬等の内容についての報酬案を作成し、管理本部長より取締役会に上程いたします。取締役会は、任意の報酬委員会が作成し管理本部長より上程された報酬案について審議・検討し、種類別の報酬額の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定しており、その決定を委任しておりません。監査役の報酬等の額は、限度額の範囲内で、常勤・非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、監査役の協議により監査役会にて決定しております。

　当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責及び担当職務、各期の業績とそれに対する貢献度のほか、当社従業員給与の水準、同業他社の水準や一般統計情報等に基づく業界全体の水準等を総合的に勘案して算定した個人別の固定報酬の額を、社外取締役を含む取締役会で審議・検討の上で決定いたします。

　なお、固定報酬となる2026年５月期の役員の区分ごとの基本報酬の総額は、下表のとおりとなっております。

　又、業績連動報酬等となる役員賞与は、事業年度ごとの業績向上に対する貢献意欲を高めるため、業績指標（KPI）を反映した現金報酬とします。各事業年度の業績を勘案して当期の個別営業利益の上限４％を目安として、過去の支給実績を踏まえて算出された額を基礎とし、各取締役の基本報酬や役位、職責等を総合的に勘案して算定した個人別の賞与額を、社外取締役を含む取締役会で審議・検討の上で決定し、毎年８月に支給します。

　個別営業利益を業績連動報酬等である役員賞与の指標として選択した理由は、会社の本業の収益状況を示す財務数値であり、当該年度における各役員の実績及び業績への貢献度が最も反映される業績結果であるため、業績連動報酬の指標としてふさわしいと判断したことによります。しかしながら、目標となる業績指標とその値は、適宜、環境の変化に応じて見直しを行うものといたします。

　なお、業績連動報酬等となる2026年５月期役員賞与においては、期末実績は当期個別営業利益実績10億５千４百万円に役員賞与未払金を戻入した金額に対する支給率として約1.94％となっております。又、2026年５月期の業績連動報酬等の基本報酬及び業績連動報酬等の総額に対する割合は約21.1％となります。

　なお、役員退職慰労金制度は2014年８月28日をもって廃止し、その時点で在籍する役員にはその退任時にそれまでの在籍期間に該当する退職慰労金を打ち切り支給することとしております。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．当事業年度末日現在の取締役は７名（うち社外取締役は４名）、監査役は３名（うち社外監査役は３名）であります。

３．上記の取締役の員数及び報酬等の額からは、無報酬の社外取締役１名及び社外監査役１名を除いております。

４．取締役の報酬限度額は、1989年10月27日開催の第13回定時株主総会決議において年額160,000千円以内（定款に定める取締役の員数は10名以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は５名(うち社外取締役０名）です。

５．監査役の報酬限度額は、1994年６月29日開催の第18回定時株主総会決議において年額18,000千円以内（定款に定める監査役の員数は４名以内）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は３名(うち社外監査役３名）です。

６．当社は、2014年８月28日開催の第39回定時株主総会の終結の時をもって取締役及び監査役の役員退職慰労金制度を廃止し、同株主総会終結後引き続いて在任する取締役及び監査役に対しては、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを決議いたしております。

なお、当事業年度中に退任した役員退職慰労金の贈呈の対象となる取締役又は監査役はおりません。

③報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

　報酬等の総額が１億円以上である者は存在していないため、記載事項はございません。

④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、投資株式について、株式の価値の変動又は株式に係る配当の受領によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資株式とし、それ以外の目的で保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）として区分しております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、政策保有株式については、保有先企業との取引関係の維持強化を通じて、当社の企業価値向上につながると考えられる場合、取締役会で決議を行った上で保有することがあります。その場合は、管理本部において、保有先企業との取引状況並びに保有先企業の財政状態、経営成績及び株価、配当等の状況を確認し、保有目的の合理性と保有することによる関連収益及び便益又はリスクを取締役会で検証したうえで、保有の適否を決定しております。なお、これらの政策保有株式については、保有の適否について定期的に検討及び報告を行い、取締役会において政策保有の意義が薄れたと判断した株式は順次売却を行うものとしております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額などに関する情報

　　　特定投資株式

（注）１．定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については、保有目的、経済合理性、取引状況等により検証しております。

２．株式会社ＣＣＩグループは、2025年10月１日付で株式会社北國フィナンシャルホールディングスから商号を変更するとともに、同日付で普通株式１株を10株に分割しています。当事業年度の株式数は当該株式分割後の株式数を記載しています。

３．株式会社武蔵野銀行は、2026年４月１日付で普通株式１株を３株に分割しています。当事業年度の株式数は当該株式分割後の株式数を記載しています。

４．当社の株式の保有の有無は、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質保有株式数）を勘案して記載しています。

　　　みなし保有株式

　　　　該当事項はありません。

③保有目的が純投資目的である投資株式

④当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

①人材戦略に関する基本方針

　当社グループは、「人材」こそ、すべての価値創出の源泉であるという考え方に基づき、「社員教育を通じて、広く感謝の心を持ち、自己と会社のビジョン・ミッションを理解し、その実現に向けて挑戦・創造する人財を育成します。」という経営基本方針を掲げております。

　このような経営基本方針のもと、長期的な視点に基づく企業風土への変革に向けて、中長期経営方針「Great Reset」を推進しており、「成長戦略」、「ビジネスモデル変革」、「事業継承・中核人材育成」、「社会貢献」を重点戦略として位置付けております。

　「成長戦略」・「ビジネスモデル変革」においては、グローバルでの事業活動を通じた価値創出及び高付加価値化を実現するため、価値創出の源泉である人材の獲得が急務となっております。

　また、「事業継承・中核人材育成」においては、事業活動を行う経営基盤の強化及び持続可能性の向上に向け、事業活動の管理面・推進面の両輪を担う人材育成の重要性が一段と高まっております。

　さらに、「社会貢献」においては、社会の持続可能性に貢献するため、多様な視点に基づく様々な従業員の国内外での活躍が求められており、その実現に向けた社内環境の整備が必要となっております。

　このような経営戦略上の状況や認識を踏まえ、当社グループの人材戦略においては、すべての従業員一人ひとりがそれぞれの個性と能力を最大限発揮し、やりがいを持って働き続けることを目指して、「獲得」・「育成」・「活躍推進」を中心に、様々な取り組みを推進しております。

a. 獲得（採用）

　人材の獲得は、持続的な価値創出活動の高度化及び安定化を支える重要な経営活動と認識しております。特に、技術系専門人材を中心に採用競争が激化する中、専門性や多様性を備えた人材の確保に取り組んでおります。そのため、各事業・職種に求める人材像の明確化を進めるとともに、技術系学生を中心としたグローバルでのインターンシップの実施等を通じて、当社事業や職種への理解を深める機会を提供しております。また、教育機関等との良好な関係構築を図るなど、求職者との接点となる採用ネットワークの構築・強化にも努めております。さらに、社内の多様性確保に向けた取り組みとして、開発職種における女性従業員比率を10％以上とする目標を掲げております。引き続き、適時・適材・適所での人材確保を推進し、事業環境や事業戦略に応じた人材の充足を図ってまいります。

b. 育成（人材育成）

　人材育成については、中長期的な視点で捉えており、すべての従業員が「主体性」をもって行動し、組織を横断して「協働」する「多様性」と「専門性」を兼ね備えた人材の育成・輩出を目指して、新入社員、若手・中堅社員、管理職等、それぞれの職位に沿った教育体系及びキャリアパスを定め、教育・研修を実施しております。また、光技術に関わる様々な要素技術をワンストップで提供できる当社グループのビジネスモデルを活かし、グループ間及び社内の業務ローテーション等、従業員が新たな経験(エクスペリエンス)を積み、スキルを高めていくことによるキャリア形成も支援しております。

c. 活躍推進（社内環境整備）

　社内環境整備に関しては、様々な環境変化への柔軟かつ効率的な対応による持続的な企業価値の創出には、多様な価値観及び専門性を持つ人材が働きやすい環境・風土の醸成が重要であると考えており、ジェンダーや国際性、年齢や文化等の多様性を尊重するとともに、特定の属性に関わらず、公平な人材の採用及び活用を積極的に推進しております。特に、女性をはじめとする全ての従業員が様々なライフイベントの有無に関わらず、継続して働き、活躍できる環境づくりに向けて、女性活躍推進を進めております。また、新たな価値創出に絶えず挑戦する企業風土の醸成に向けて、人事評価制度の変革、就業制度の改善、IT活用による業務プロセスの改善・業務効率化等、新たな価値創造に挑戦する活動が評価される組織を目指しております。健康面では、労働環境における安全面のリスク管理や年次有給休暇や育児・介護休暇の取得促進、各種健康診断やストレスチェックの実施とフォローアップ等、心身ともに健康で、安心・安全で働きやすい社内環境整備に継続して取り組んでおります。

＜取り組み事例＞

■女性活躍推進

　当社では、2016年から、会社の継続的発展を担う女性人材のキャリアアップへの意欲向上とリーダーの役割と知識の習得、女性従業員間のネットワーク構築を図るとともに、仕事と家庭を両立しながら働くことが出来る環境を整えることを目的とした女性活躍プログラム「働く女性サミット　Working Women’s Summit（以下、WWSという。）」を実施しております。WWSでは、自ら行動することの大切さを改めて認識し、視野が広がることによる新たな気づきや発見、研修プログラムを通して生まれる連帯感と絆を生かし、職場での次世代のリーダーとしての更なる活躍を支援しております。また、女性目線での会社制度や設備等に対する意見を出しあうことで、女性をはじめとする全ての従業員が「いきいきと働き、活躍できる環境づくり」を進めております。

＜人的資本に関する主要な指標＞

(注)１.　各指標における実績は、提出会社の従業員の状況となります。

２.　労働者の男女の賃金の額の差異は、男性労働者の賃金に対する女性労働者の賃金の割合を示しております。同一労働の賃金に差異はなく、等級別人数構成の差異及び管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合によるものであります。

非正規労働者は、個人ごとに契約労働時間の異なるパートタイム労働者のため差異が生じております。

３.　連結グループ子会社・関連会社役員経験者の割合は、当社副部長以上に占める当社グループ子会社・関連会社役員兼任者及び過去１回以上当社グループ子会社・関連会社役員兼任経験者の割合となります。サクセッションプランも踏まえて、グローバルな視点及び経営経験を持った人材育成を進めております

②従業員給与等の決定方針

　当社グループでは、性別や年齢等の属性に関わらず、職能と成果に応じた公正な評価・処遇を行い、従業員一人ひとりにおける職務・役割の遂行及び成果の創出を促進しております。

　従業員給与は、職能、職責に応じた基本給及び生活の安定にも考慮した各種手当を含む月例賃金と、会社業績及び各従業員の成果に応じた賞与を提供しております。基本給については、職能評価に基づいて資格等級及び職責の区分を決定し、資格等級及び職責に応じた支給額を決定しております。賞与は、年２回、会社業績を基に賞与支給総額を算定した上で、各従業員の目標達成度に対する評価に基づき、一人別の賞与金額を決定しております。

　なお、各等級における報酬水準については、政府機関等による統計データ等を参考にする他、競合他社の動向をベンチマークする等、労働市場において競争力のある報酬水準の実現を目指しております。

　2026年５月期においては、人材獲得における競争力の向上を目指して、全ての資格等級におけるベースアップを行い、基本給水準を引き上げるとともに、資格等級の区分数を更に細分化し、多様なキャリアの推進及び昇進・昇格の促進など、社内環境整備に取り組みました。

　このような方針のもと、各従業員の成長及び企業価値向上への貢献を促進する制度運用に努めております。

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

　（注）１．従業員数は正規労働者就業人員であり、非正規労働者は含んでおりません。

　　　　２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

②提出会社の状況

　（注）１．従業員数は正規労働者人員であり、非正規労働者は含んでおりません。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含めて算出しております。

３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

③労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

a. 提出会社

　（注）１．労働者の男女の賃金の額の差異は、男性労働者の賃金に対する女性労働者の賃金の割合を示しております。同一労働の賃金に差異はなく、等級別人数構成の差異及び管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合によるものであります。

非正規労働者は、個人ごとに契約労働時間の異なるパートタイム労働者のため、差異が生じております。

　　　　２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

b. 連結子会社

　連結子会社は全て海外子会社であり、公表義務の対象ではないため記載を省略しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

　　又、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年６月１日から2026年５月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年６月１日から2026年５月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人より監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構及び監査法人等が主催するセミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

当連結会計年度（自　2025年６月１日　至　2026年５月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数　6社

　主要な連結子会社の名称

　　OptoSigma Corporation

　　上海西格瑪光机有限公司

　　上海西格瑪総合国際貿易有限公司

　　OptoSigma Europe S.A.S.

　　OptoSigma Germany GmbH

　　OptoSigma Southeast Asia Pte. Ltd.

　上記のうち、上海西格瑪総合国際貿易有限公司については、当連結会計年度において設立したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

　持分法適用の関連会社数　2社

　主要な会社名

　　LMS㈱

　　タックコート㈱

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、上海西格瑪光机有限公司及び上海西格瑪総合国際貿易有限公司の決算日は12月末日、OptoSigma Corporation、OptoSigma Europe S.A.S.、OptoSigma Germany GmbH及びOptoSigma Southeast Asia Pte. Ltd.の決算日は３月末日となっております。連結財務諸表作成にあたっては、上海西格瑪光机有限公司及び上海西格瑪総合国際貿易有限公司は３月末現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

（イ）満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）

（ロ）その他有価証券

①市場価格のない株式等以外のもの

時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

②市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

ロ．棚卸資産

（イ）商品・製品・原材料・仕掛品

　主として移動平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（ロ）貯蔵品

　主として最終仕入原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）

　当社は定率法（ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物付属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法）を、在外連結子会社は定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　10～38年

機械装置及び運搬具　　　　９年

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

（イ）ソフトウエア

　自社利用ソフトウエアは、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

（ロ）その他

　定額法

　なお、上海西格瑪光机有限公司の土地使用権については、土地使用契約期間（550か月)に基づき毎期均等償却しております。

ハ．リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

ニ．長期前払費用

    　均等償却法

ホ．投資不動産

　定率法（ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物付属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物及び構築物　　　　15～42年

（3）重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ．受注損失引当金

　当社は、受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

イ．退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ．数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

ハ．未認識数理計算上の差異の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

（5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

　当社及び連結子会社においては、要素部品事業においてレーザ用精密光学部品の製造及び販売を、並びにシステム製品事業において光学機器・装置の製造及び販売を、それぞれ行っております。これらについては、当社グループで予め定めた仕様に基づいた商品又は製品、若しくは顧客との契約で定めた仕様に基づいた商品又は製品を顧客に引き渡した時点で、顧客が支配を獲得し、履行義務を充足すると判断されることから、商品又は製品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しています。

　これらの商品又は製品の販売に関する取引の対価は、商品又は製品の引き渡し後概ね１年以内に受領しており、重要な変動対価及び金融要素は含まれておりません。

　なお、当社及び連結子会社による設置作業を必要としない商品又は製品については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項を適用し、出荷時において収益を認識しています。

（6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

（7）重要なヘッジ会計の方法

イ．ヘッジ会計の方法

　為替変動リスクのヘッジについては振当処理の要件を満たしているため、振当処理を採用しております。

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段…為替予約

　ヘッジ対象…外貨建金銭債務及び外貨建予定取引

ハ．ヘッジ方針

　主に当社の内規である「デリバティブ管理規程」に基づき、為替変動リスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っております。

ニ．ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ手段とヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

棚卸資産の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループでは棚卸資産の評価について、（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項に記載しているとおり、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

　収益性の低下に基づく簿価切下げについては、連結会計年度末において一定期間における過去の売価実績及び受注状況等により見積りした正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、主に当社において当該正味売却価額まで帳簿価額を切り下げております。又、これに加えて、連結会計年度末において算出した品目ごとの回転期間又は滞留期間の閾値を超える棚卸資産については、過去の販売実績や今後の販売計画を基礎として見積りした今後の販売可能性に応じて、規則的に帳簿価額を切り下げております。

　当社グループでは、現在の状況及び入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる見積り及び判断を行っていますが、これらの見積りの前提となる経済情勢の変化や販売計画の見直し、販売価格の急激な変化があった場合には、翌連結会計年度において追加で損失が発生する可能性があります。

（未適用の会計基準等）

「リースに関する会計基準」等

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

　2028年５月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

「後発事象に関する会計基準」等

・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

(2）適用予定日

　2028年５月期の期首から適用します。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　有形固定資産の圧縮記帳

　企業誘致促進補助金等の受入れにより取得価額より控除した圧縮記帳額は、次のとおりであります。

※３　期末日満期手形及び電子記録債権

　期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が期末残高に含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は次のとおりであります。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

※２　その他の包括利益に関する法人税等及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

 前連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 ２．配当に関する事項

 (1)配当金の支払

  (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの