明治安田アセットマネジメント株式会社｜有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第25期(2025/07/16－2026/07/15)｜EDINET開示書類

【表紙】

①「フコク株25大河」、「フコク株50大河」、「フコク株75大河」は、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。

この信託は、信託財産に属する財産についての対抗要件に関する事項を除き、信託法（大正11年法律第62号）の適用を受けます。

②当ファンドは一般社団法人資産運用業協会が定める分類方法において以下の通りとなっております。

■商品分類表

（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。

＜商品分類表（網掛け表示部分）の定義＞

追加型

一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。

内外

目論見書または投資信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。

資産複合

目論見書または投資信託約款において、株式、債券、不動産投信、その他資産の各資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。

■属性区分表

（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。

＜属性区分表（網掛け表示部分）の定義＞

その他資産（投資信託証券（資産複合（株式、債券）（資産配分固定型）））

目論見書または投資信託約款において、投資信託証券（投資形態がファミリーファンドまたはファンド・オブ・ファンズのものをいいます。）を通じて、主として株式、債券に投資し、組入比率については固定的とする旨の記載があるものをいいます。

年１回

目論見書または投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいいます。

グローバル（日本含む）

目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界（日本を含む。）の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

ファミリーファンド

目論見書または投資信託約款において、親投資信託（ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。）を投資対象として投資するものをいいます。

為替ヘッジなし

目論見書または投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。

※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。

（注）上記各表のうち網掛け表示のない商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人資産運用業協会のホームページ（アドレス：https://www.imaj.or.jp/）で閲覧が可能です。

③信託金の限度額：各ファンド　上限5,000億円

※委託会社は、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。

④ファンドの特色

資産配分の異なる3つのファンドによって、お客様のリスク許容度に合わせた資産運用が可能です。

＜フコク株25大河＞　債券重視型

株式の組入比率を信託財産の純資産総額の25％程度とし、公社債を主体とした運用を行います。

＜フコク株50大河＞　標準型

株式の組入比率を信託財産の純資産総額の50％程度とし、株式と公社債をほぼ同比率の組入れとした運用を行います。

＜フコク株75大河＞　株式重視型

株式の組入比率を信託財産の純資産総額の75％程度とし、株式を主体とした運用を行います。

＜イメージ図＞

【画像・図表はPDF原本参照】

■基準ポートフォリオ

委託会社は、各ファンドについて純資産総額に対する株式部分（以下「株式アセット」といいます。）の組入比率（フコク日本株式マザーファンド、明治安田アメリカ株式マザーファンドおよび明治安田欧州株式マザーファンドの組入比率の合計）、債券部分（以下「債券アセット」といいます。）の組入比率（フコク日本債券マザーファンドおよび明治安田外国債券マザーファンドの組入比率の合計）およびそれらに含まれる各マザーファンドの組入比率の内訳および短期金融商品の組入比率を、以下の通り設定し管理します。

上記の各比率の組合せを総称して各ファンドの基準ポートフォリオといいます。

参考＜国内資産と外国資産の投資比率の目安＞

2001年12月20日　信託契約の締結、ファンドの設定、運用開始

「大河」のマザーファンドである「フコク日本株式マザーファンド」および「フコク日本債券マザーファンド」については2001年7月27日に、「明治安田欧州株式マザーファンド」については2000年1月28日に、「明治安田外国債券マザーファンド」については2000年3月24日に、「明治安田アメリカ株式マザーファンド」については2000年4月25日に、それぞれ信託契約が委託会社と受託会社の間で締結されています。

2004年1月1日

「YPW欧州株マザーファンド」、「YPW外国債券マザーファンド」、「YPWアメリカ株マザーファンド」のファンド名をそれぞれ「安田欧州株マザーファンド」、「安田外国債券マザーファンド」、「安田アメリカ株マザーファンド」へ変更しております。

2010年10月1日

・ファンドの委託会社としての業務を安田投信投資顧問株式会社から明治安田アセットマネジメント株式会社に承継

・「安田欧州株マザーファンド」から「明治安田欧州株式マザーファンド」へ、「安田外国債券マザーファンド」から「明治安田外国債券マザーファンド」へ、「安田アメリカ株マザーファンド」から「明治安田アメリカ株式マザーファンド」へ、ファンド名変更

2010年10月1日

・投資対象である明治安田外国債券マザーファンドについて投資顧問会社を「UBSグローバル・アセット・マネジメント（US）・インク」から「UBSグローバル・アセット・マネジメント（UK）リミテッド」に変更

2011年4月1日

・明治安田アメリカ株式マザーファンドに関し、UBS グローバル・アセット・マネジメント（アメリカズ）インクとの運用指図に関する権限の委託契約を解除し、自社運用に変更

2019年6月7日

・投資対象である明治安田外国債券マザーファンドについてUBSグローバル・アセット・マネジメント（UK）リミテッドとの運用指図に関する権限の委託契約を解除し、明治安田アセットマネジメント株式会社による運用に変更

2024年10月1日

・投資対象である明治安田欧州株式マザーファンドについてニュートン・インベストメント・マネジメント・リミテッドとの運用指図に関する権限の委託契約を解除し、明治安田アセットマネジメント株式会社による運用に変更

①ファンドの仕組み

当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。ファミリーファンド方式とは、お客さまからご投資いただいた資金をベビーファンドとしてまとめ、その資金を主としてマザーファンドに投資することにより、実質的な運用をマザーファンドで行う仕組みです。

【画像・図表はPDF原本参照】

※損益はすべて投資者である受益者に帰属します。

②委託会社等およびファンドの関係法人

１．委託会社（委託者）：明治安田アセットマネジメント株式会社

信託財産の運用指図、投資信託説明書（目論見書）および運用報告書の作成等を行います。

２．受託会社（受託者）：みずほ信託銀行株式会社

信託財産の保管・管理業務等を行います。

（受託会社は信託事務の一部につき株式会社日本カストディ銀行に委託することがあります。）

３．販売会社

ファンドの販売会社としての募集・販売の取扱い、一部解約実行の請求の受付け、収益分配金、償還金等の支払い、運用報告書の交付等を行います。

４．投資顧問会社：

富国生命投資顧問株式会社

（以下「富国生命投資顧問」ということがあります。）

「フコク日本株式マザーファンド」、「フコク日本債券マザーファンド」の投資顧問会社として、運用指図に関する権限の一部の委託を受けて、投資判断・発注等を行います。

【画像・図表はPDF原本参照】

※１　信託契約

委託会社と受託会社との間において、「信託契約（信託約款）」を締結しており、委託会社および受託会社の業務、受益者の権利、投資信託財産の運用・評価・管理、収益の分配、信託期間、償還等を規定しています。

※２　投資信託受益権の取扱に関する契約

委託会社と販売会社との間において、「投資信託受益権の取扱に関する契約」を締結しており、販売会社が行う募集・販売等の取扱い、収益分配金および償還金の支払い、買取りおよび解約の取扱い等を規定しています。

※３　投資一任契約

委託会社と投資顧問会社との間において「投資一任契約」を締結しており、運用指図に関する権限委託の内容およびこれにかかる事務の内容ならびに投資顧問会社が受ける投資顧問報酬等を規定しています。
 

③委託会社等の概況

1．資本金の額（本書提出日現在）         10億円

2．委託会社の沿革

3．大株主の状況（本書提出日現在）

＜マザーファンドの運用手法＞

Ⅰ．基本方針

この投資信託は、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。

Ⅱ．運用方法

①投資対象

フコク日本株式マザーファンド、明治安田欧州株式マザーファンド、明治安田アメリカ株式マザーファンド、フコク日本債券マザーファンドおよび明治安田外国債券マザーファンドの受益証券（以下「マザーファンド受益証券」といいます。）を主要投資対象とします。

②投資態度

１．マザーファンド受益証券への投資を通じて、国内株式・国内債券・外国株式・外国債券への分散投資を行い、中長期的な信託財産の成長を目指します。

２．各ファンドについて、以下を基準ポートフォリオとして運用を行います。

＜フコク株25大河＞

株式の組入比率を信託財産の純資産総額の25％程度とし、公社債を主体とした運用を行います。

＜フコク株50大河＞

株式の組入比率を信託財産の純資産総額の50％程度とし、株式と公社債をほぼ同比率の組入れとした運用を行います。

＜フコク株75大河＞

株式の組入比率を信託財産の純資産総額の75％程度とし、株式を主体とした運用を行います。

３．各ファンドの基準ポートフォリオの変更は、原則として行いませんが、中長期的観点から必要と認められる場合は、見直しを行うことがあります。株式部分と公社債部分の組入比率の変動幅は、それぞれ純資産総額に対して上下10％程度以内に、各マザーファンド受益証券（短期金融商品を含みます。）の組入比率の変動幅は、それぞれ純資産総額に対して上下5％程度以内に抑制しつつ運用を行います（ただし、各マザーファンドの組入比率は、純資産総額に対してゼロ％を下限とします。）。

４．設定・償還時および追加設定・解約等に伴う資金動向や市況動向等によっては、上記の運用と異なる場合があります。

５．外貨建資産の為替ヘッジは、各マザーファンド受益証券の投資方針に対応します。

＜明治安田アメリカ株式マザーファンド＞

原則として行いません。ただし、市況動向等によっては為替ヘッジを行う場合があります。

＜明治安田欧州株式マザーファンド＞

原則として行いません。

＜明治安田外国債券マザーファンド＞

原則として行いません。ただし、運用効率の向上を図るため、外貨のエクスポージャーの調整を行う場合があります。

■マザーファンドの投資方針

＜フコク日本株式マザーファンド＞

Ⅰ．基本方針

この投資信託は、信託財産の長期的な成長を目指して運用を行います。

Ⅱ．運用方法

①投資対象

わが国の金融商品取引所（金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場を「取引所」という場合があり、取引所のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第28条第8項第3号もしくは同項第５号の取引を行う市場および当該市場を開設するものを「証券取引所」という場合があります。以下同じ。）に上場（これに準ずるものを含みます。）されている株式を主要投資対象とします。

②投資態度

１．わが国の金融商品取引所に上場（これに準ずるものを含みます）されている株式に投資し、東証株価指数（TOPIX）（配当込み）をベンチマークとし、これを中・長期的に上回る運用成果を目指します。

２．銘柄選定にあたっては、個別企業の調査・分析に基づくボトムアップ・アプローチを基本とします。

３．ポートフォリオの構築にあたっては、特定の銘柄や業種に対し、過度の集中がないように配慮します。

４．株式の組入れ比率は、原則として高位を維持します。ただし、市況動向等により弾力的に変更を行う場合があります。

５．国内株式等の運用指図に関する権限は、富国生命投資顧問株式会社に委託します。

６．信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、国内において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、通貨にかかる先物取引、通貨にかかる選択権取引、金利にかかる先物取引および金利にかかるオプション取引ならびに外国の市場における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、通貨にかかる先物取引、通貨にかかる選択権取引、金利にかかる先物取引および金利にかかるオプション取引と類似の取引（以下「有価証券先物取引等」といいます。）を行うことができます。

７．信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行うことができます。

８．信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことができます。

９．信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債の貸付を行うことができます。

※東証株価指数（TOPIX）は、株式会社ＪＰＸ総研が算出する株価指数であり、日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークで、浮動株ベースの時価総額加重方式により算出されます。

※TOPIXの指数値及びTOPIXに係る標章又は商標は、株式会社ＪＰＸ総研又は株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」といいます。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用などTOPIXに関するすべての権利・ノウハウ及びTOPIXに係る標章又は商標に関するすべての権利はＪＰＸが有します。ＪＰＸは、TOPIXの指数値の算出若しくは公表の方法の変更、TOPIXの指数値の算出若しくは公表の停止又はTOPIXに係る標章若しくは商標の変更若しくは使用の停止を行うことができます。ＪＰＸは、TOPIXの指数値及びTOPIXに係る標章又は商標の使用に関して得られる結果並びに特定日のTOPIXの指数値について、何ら保証、言及をするものでありません。ＪＰＸは、TOPIXの指数値及びそこに含まれるデータの正確性、完全性を保証するものではありません。また、ＪＰＸは、TOPIXの指数値の算出又は公表の誤謬、遅延又は中断に対し、責任を負いません。本件商品は、ＪＰＸにより提供、保証又は販売されるものではありません。ＪＰＸは、本件商品の購入者又は公衆に対し、本件商品の説明又は投資のアドバイスをする義務を負いません。ＪＰＸは、当社又は本件商品の購入者のニーズをTOPIXの指数値を算出する銘柄構成及び計算に考慮するものではありません。上記に限らず、ＪＰＸは本件商品の設定、販売及び販売促進活動に起因するいかなる損害に対しても責任を有しません。 

＜明治安田アメリカ株式マザーファンド＞

Ⅰ．基本方針

この投資信託は、信託財産の長期的な成長を目指して運用を行います。

Ⅱ．運用方法

①投資対象

S&P500指数採用銘柄を主要投資対象とします。

②投資態度

１．S&P500指数（配当込み、円換算ベース）をベンチマークとし、これを中・長期的に上回る運用成果を目指します。

２．S&P500指数採用銘柄を対象としたクオンツ手法を用いてポートフォリオを構築します。

３．株式の組入れ比率は、原則として高位を維持します。ただし、市況動向等により弾力的に変更を行う場合があります。

４．信託財産に属する資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的ならびに価格変動リスクを回避するため、国内において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、通貨にかかる先物取引、通貨にかかる選択権取引、金利にかかる先物取引および金利にかかるオプション取引ならびに外国の市場におけるこれらの取引と類似の取引（以下「有価証券先物取引等」といいます。）を行うことができます。

５．信託財産に属する資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行うことができます。

６．信託財産に属する資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことができます。

７．信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債の貸付けを行うことができます。

８．外貨建資産の為替ヘッジは、原則として行いません。ただし、市況動向等によっては為替ヘッジを行う場合があります。

※S&P500指数（以下「S&P500」ということがあります。）とは、米国の上場、店頭銘柄のうち主要業種から選ばれた500銘柄で構成される市場全体の動きを表す代表的指数であり、時価総額加重平均指数です。

「S&P500」は、スタンダード＆プアーズ ファイナンシャル サービシーズ エル エル シーの所有する登録商標であり、当社に対して利用許諾が与えられています。スタンダード＆プアーズは、「本商品」を支持、推奨、販売、販売促進するものではなく、また「本商品」への投資適合性についていかなる表明・保証・条件付け等するものではありません。

※「S&P500（R）」はS&P Dow Jones Indices LLCまたはその関連会社（「SPDJI」）の商品であり、これの使用ライセンスが明治安田アセットマネジメント株式会社に付与されています。S&P（R）、S&P 500（R）、US 500、The 500、iBoxx（R）、iTraxx（R）およびCDX（R）は、S&P Global, Inc.またはその関連会社(「S&P」)の商標です。Dow Jones（R）は、Dow Jones Trademark Holdings LLC(「Dow Jones」)の登録商標です。これらの商標の使用ライセンスはSPDJIに付与されており、明治安田アセットマネジメント株式会社により一定の目的でサブライセンスされています。指数に直接投資することはできません。当ファンドは、SPDJI、Dow Jones、S&P、それらの各関連会社（総称して「S&P Dow Jones Indices」）によってスポンサーとなっておらず、推奨、販売、または販売促進されているものではありません。S&P Dow Jones Indicesは当ファンドの所有者またはいかなる一般人に対して、証券全般または具体的に当ファンドへの投資の妥当性、あるいは全般的な市場のパフォーマンスを追跡する「S&P500（R）」の能力に関して、明示または黙示を問わず、いかなる表明または保証もしません。指数の過去のパフォーマンスは、将来の成績を示唆または保証するものでもありません。「S&P500（R）」に関する、S&P Dow Jones Indicesと明治安田アセットマネジメント株式会社との間における唯一の関係は、当インデックスとS&P Dow Jones Indicesおよび／またはそのライセンサーの一定の商標、サービスマーク、および／または商号をライセンス供与していることです。「S&P500（R）」は、明治安田アセットマネジメント株式会社または当ファンドを考慮することなく、S&P Dow Jones Indicesによって決定、構成、計算されます。S&P Dow Jones Indicesは、「S&P500（R）」の決定、構成または計算に際して、明治安田アセットマネジメント株式会社または当ファンドの所有者のニーズを考慮する義務を負いません。S&P Dow Jones Indicesは、当ファンドの管理、マーケティング、または取引に関して、いかなる義務または責任も負いません。「S&P500（R）」に基づく投資商品が、指数のパフォーマンスを正確に追跡する、またはプラスの投資リターンを提供する保証はありません。S&P Dow Jones Indicesは、（改正米国1940年投資会社法に定義する）投資顧問、商品取引顧問、コモディティ・プール・オペレーター、ブローカー・ディーラー、受認者、プロモーターでも、合衆国法典第15巻第77条k項(a)に列記する「専門家」でも、税務顧問でもありません。S&P Dow Jones Indicesが、証券、商品、暗号通貨又はその他資産を指数に採用した場合にも、それは、S&P Dow Jones Indicesがかかる証券、商品、暗号通貨またはその他の資産を購入、売却または保有するよう推奨したことにはならず、また投資助言もしくは商品取引の助言とはみなされません。

S&P DOW JONES INDICESは、「S&P500（R）」またはその関連データ、あるいは口頭または書面の通信（電子通信も含む）を含むがこれに限定されないあらゆる通信について、その妥当性、正確性、適時性、または完全性を保証しません。S&P DOW JONES INDICESは、これに含まれる過誤、遺漏または中断に対して、いかなる義務または責任も負わないものとします。S&P DOW JONES INDICESは、明示的または黙示的を問わず、いかなる保証もせず、商品性、特定の目的または使用への適合性、もしくは「S&P500（R）」を使用することによって、またはそれに関連するデータに関して、明治安田アセットマネジメント株式会社、当ファンドの所有者、またはその他の人物や組織が得られるべき結果について、一切の保証を明示的に否認します。上記を制限することなく、いかなる場合においても、S&P DOW JONES INDICESは、利益の逸失、営業損失、時間または信用の喪失を含むがこれらに限定されない、間接的、特別、懲罰的、または派生的損害に対して、たとえその可能性について知らされていたとしても、契約の記述、不法行為、または厳格責任の有無を問わず、一切の責任を負わないものとします。S&P DOW JONES INDICESは、ライセンシーの商品の有価証券届出書、目論見書またはその他の募集資料を審査しておらず、いかなる部分も作成および／または証明しておらず、またS&P DOW JONES INDIESはそれらを管理していません。S&P DOW JONES INDICESのライセンサーを除き、S&P DOW JONES INDICESと明治安田アセットマネジメント株式会社との間の契約または取り決めの第三者受益者は存在しません。

※当ファンドにおけるクオンツ手法とは、マーケットや個別銘柄の株価変動に影響を与えるファクターを特定化・計量化し、その中でも様々な運用環境下で有効だと考えられるファクターを組合わせて構築される独自モデル（株式ランキングシステム）により計測された個別銘柄株式ランキングに基づき運用を行う手法です。この運用プロセスは一貫して定量的に遂行されていきます。

＜明治安田欧州株式マザーファンド＞

Ⅰ．基本方針

この投資信託は、信託財産の長期的な成長を目指して運用を行います。

Ⅱ．運用方法

①投資対象

欧州主要国の株式を主要投資対象とします。

②投資態度

１．欧州各国の株式に投資し、MSCIヨーロッパ・インデックス（配当込み、円換算ベース）をベンチマークとし、これを中・長期的に上回る運用成果を目指します。

２．MSCIヨーロッパ・インデックス採用銘柄を対象とし、当社独自のマルチファクターモデルに基づき個別銘柄を多面的に評価し、その評価情報を効率的に反映させてポートフォリオを構築します。

３．ポートフォリオの構築にあたっては、特定の銘柄や業種に対し、過度の集中がないように配慮します。

４．（削除）

５．株式の組入比率は、原則として高位を維持します。ただし、市況動向等により弾力的に変更を行う場合があります。

６．信託財産に属する資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的ならびに価格変動リスクを回避するため、有価証券先物取引等を行うことができます。

７．信託財産に属する資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、スワップ取引を行うことができます。

８．信託財産に属する資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことができます。

９．信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債の貸付を行うことができます。

10．組入外貨建資産について、原則として為替ヘッジは行いません。

※MSCIヨーロッパ・インデックスは、欧州諸国企業の株価から構成される指数（インデックス）です。MSCIインデックスは、MSCI Inc.の知的財産であり、MSCIはMSCI Inc.のサービスマークです。MSCIインデックスに関する著作権、その他知的財産権はMSCI Inc.に帰属しており、その許諾なしにコピーを含め電子的、機械的な一切の手段その他あらゆる形態を用い、またはあらゆる情報保存、検索システムを用いてインデックスの全部または一部を複製、頒布、使用などすることは禁じられております。またこれらの情報は、信頼のおける情報源から得たものでありますが、その確実性および完結性をMSCI Inc.は何ら保証するものではありません。

＜フコク日本債券マザーファンド＞

Ⅰ．基本方針

この投資信託は、主として公社債への投資を行うことにより、安定した収益の確保を目指して運用を行います。

Ⅱ．運用方法

①投資対象

わが国の公社債を主要投資対象とします。

②投資態度

１．わが国の公社債を中心に投資を行い、安定した収益の確保を目指して運用を行います。

２．NOMURA-BPI総合をベンチマークとし、これを中・長期的に上回る運用成果を目指します。

３．投資に際しては、取得時において内外いずれかの格付会社からBBB格あるいはBBB格相当以上の格付を得ている信用度の高い銘柄とします。格付を取得していない公社債については、委託会社が同等の信用力があると判断した場合には投資を行うことがあります。

４．国内公社債等の運用指図に関する権限は、富国生命投資顧問株式会社に委託します。

５．投資にあたっては、信用リスクを管理しながら、最終利回りを重視した銘柄選択を行います。マクロ経済分析をベースに、デュレーションのコントロールを行います。

６．公社債の組入比率は、原則として高位を維持します。ただし、市況動向等により弾力的に変更を行う場合があります。

７．原則としてわが国の公社債に投資するファンドですが、わが国の公社債と比べて投資妙味が高いと判断される場合には、タイミングを見て、外国の公社債に投資する場合があります。この場合、為替はフルヘッジとします。

８．信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、有価証券先物取引等を行うことができます。

９．信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、スワップ取引を行うことができます。

10．信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことができます。

11．信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債の貸付を行うことができます。

※NOMURA-BPI総合は、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社が公表する、国内で発行された公募利付債券の市場全体の動向を表す投資収益指数で、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社の知的財産です。野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社は、当ファンドの運用成果等に関し、一切責任を負いません。

※内外いずれかの格付会社は、格付投資情報センター（R&I）、日本格付研究所（JCR）、ムーディーズ社（Moody's）、スタンダード・アンド・プアーズ社（S&P）とします。

＜明治安田外国債券マザーファンド＞

Ⅰ．基本方針

この投資信託は、主として日本を除く主要国の公社債への投資を行うことにより、信託財産の長期的な成長を図ることを目標として運用を行います。

Ⅱ．運用方法

①投資対象

日本を除く主要国の公社債を主要投資対象とします。

②投資態度

１．日本を除く主要国の公社債を中心に投資を行い、信託財産の長期的な成長を図ることを目標として運用を行います。

２．FTSE世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）をベンチマークとし、これを中長期的に上回る運用成果を目指します。

３．投資に際しては、いずれかの格付会社からBBB格あるいはBBB格相当以上の格付を得ている信用度の高い銘柄とします。格付を取得していない公社債については、委託会社が同等の信用力があると判断した場合には投資を行うことがあります。

４．（削除）

５．ポートフォリオの構築にあたっては、市場のファンダメンタルズ分析、バリュエーション分析、センチメント分析等を行いつつ、信用リスク、流動性リスクおよび分散投資に配慮しながら、ポートフォリオ全体のリスク低減を図りつつ、投資を行います。

６．外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。ただし、運用効率の向上を図るため、外貨のエクスポージャーの調整を行う場合があります。

７．公社債の組入比率は、原則として高位を維持します。ただし、市況動向等により弾力的に変更を行う場合があります。

８．信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、有価証券先物取引等を行うことができます。

９．信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、スワップ取引を行うことができます。

10．信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことができます。

11．信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債の貸付を行うことができます。

※FTSE世界国債インデックスは、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。このインデックスのデータは、情報提供のみを目的としており、FTSE Fixed Income LLCは、当該データの正確性および完全性を保証せず、またデータの誤謬、脱漏または遅延につき何ら責任を負いません。このインデックスに対する著作権等の知的財産その他一切の権利はFTSE Fixed Income LLCに帰属します。

※格付会社は、原則としてムーディーズ社（Moody's）、スタンダード・アンド・プアーズ社（S&P）とします。

①投資の対象とする資産の種類

当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。

1．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。）

イ．有価証券

ロ．デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、約款に定めるものに限ります。）

ハ．金銭債権

ニ．約束手形

2．次に掲げる特定資産以外の資産

イ．為替手形

②委託会社は、信託金を主として明治安田アセットマネジメント株式会社を委託会社とし、みずほ信託銀行株式会社を受託会社として締結された下記1.から5.までのマザーファンド（以下「親投資信」ということがあります。）ならびに次の6.から27.までの有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。

1．フコク日本株式マザーファンド

2．明治安田欧州株式マザーファンド

3．明治安田アメリカ株式マザーファンド

4．フコク日本債券マザーファンド

5．明治安田外国債券マザーファンド

6．株券または新株引受権証書

7．国債証券

8．地方債証券

9．特別の法律により法人の発行する債券

10．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）

11．資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいいます。）

12．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第６号で定めるものをいいます。）

13．協同組織金融機関に係る優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第７号で定めるものをいいます。）

14．資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第８号で定めるものをいいます。）

15．コマーシャル・ペーパー

16．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）および新株予約権証券

17．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前6.から16.の証券または証書の性質を有するもの

18．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをいいます。）

19．投資証券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。）

20．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいます。）

21．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるものをいい、有価証券に係るものに限ります。）

22．預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）

23．外国法人が発行する譲渡性預金証書

24．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。）

25．抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第16号で定めるものをいいます。）

26．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に表示されるべきもの

27．外国の者に対する権利で前26．の有価証券の性質を有するもの

なお、6．の証券または証書、17．ならびに22．の証券または証書のうち6．の証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、7．から11．までの証券ならびに17．および22．の証券または証書のうち7．から11．までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、18．および19．の証券を以下「投資信託証券」といいます。

③委託会社は、信託金を、前②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。

1．預金

2．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）

3．コール・ローン

4．手形割引市場において売買される手形

5．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの

6．外国の者に対する権利で前5.の権利の性質を有するもの

④前②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、前③に掲げる金融商品により運用することの指図ができます。

①投資政策委員会にて、マクロ経済環境・市況環境に関する分析、資産配分・資産毎の運用戦略に関する検討を行います。

②ファンドの運用担当者は、ファンドコンセプト、運用の基本規程等を踏まえて運用計画を策定し、運用計画に基づき運用を行います。

③ファンドに関する運用の基本規程等の遵守状況のチェック、運用資産のリスク管理は、運用部門から独立したコンプライアンス・リスク管理部、プロダクトガバナンス推進部（プロダクト管理グループ）が中心となって行います。必要に応じて投資顧問会社（外部委託先）に対しチェック結果のフィードバック等を行い、状況改善を指示します。

④プロダクトガバナンス委員会にて、ファンドの運用パフォーマンスの評価等を行います。必要に応じて投資顧問会社（外部委託先）に対し評価結果のフィードバック等を行い、状況改善を指示します。

【画像・図表はPDF原本参照】

※プロダクトガバナンス推進部門（プロダクト管理部門）の人数は5～10名程度です。

※コンプライアンス・リスク管理部門の人数は5～10名程度です。

※ファンドの運用体制等は、本書提出日現在のものであり、今後変更となることがあります。

また、委託会社のホームページ（https://www.myam.co.jp/）の会社案内から、運用体制に関する情報・運用担当者等に係る事項がご覧いただけます。

＜受託会社に対する管理体制＞

当社では、受託会社または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を、受託会社より受け取っております。

①年1回（毎年7月15日。休業日の場合は翌営業日。）決算を行い、原則として以下の方針に基づいて、収益の分配を行います。

1．分配対象額の範囲は、諸経費等控除後の利子・配当収入と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。

2．収益分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行わないこともあります。

3．収益分配にあてず信託財産内に留保した利益については、運用の基本方針に基づき、元本部分と同一の運用を行います。

※将来の収益分配金の支払いおよびその金額について示唆・保証するものではありません。

②収益分配金の再投資

収益分配金は、原則として自動的に再投資されます。委託会社は、原則として毎計算期間終了日の翌営業日に収益分配金を販売会社に支払います。この場合、販売会社は、受益者と別に定める契約に基づき受益者に遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の売却を行います。なお、販売会社による自己設定にかかる収益分配金は、再投資は行われずに販売会社に支払われます。

※分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に、原則として決算日から起算して5営業日までにお支払いを開始します。なお、時効前の収益分配金にかかる収益分配金交付票は、なおその効力を有するものとし、その収益分配金交付票と引き換えに受益者にお支払いします。「自動けいぞく投資コース」をお申込みの場合は、分配金は税引き後無手数料で再投資されますが、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。

ファンドは、法令および約款に基づき、以下の投資制限にしたがいます。

＜フコク株25大河＞

①株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の40％以下とします。

②外貨建資産への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の40％以下とします。

＜フコク株50大河＞

①株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の65％以下とします。

②外貨建資産への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の40％以下とします。

＜フコク株75大河＞

①株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の90％以下とします。

②外貨建資産への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の40％以下とします。

＜各ファンド共通＞

①信用リスク集中回避のための投資制限

一般社団法人資産運用業協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人資産運用業協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

②投資する株式等の範囲

1．委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取引所に上場されている株式の発行会社の発行するもの、金融商品取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券についてはこの限りではありません。

2．前1．にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、委託会社が投資することを指図することができるものとします。

③新株引受権証券および新株予約権証券への投資制限

委託会社は、取得時において信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の20を超えることとなる投資の指図を行いません。

※信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます（以下同じ。）。 

④投資信託証券への投資制限

委託会社は、信託財産に属する投資信託証券（マザーファンドを除きます。）の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する投資信託証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の5を超えることとなる投資の指図をしません。

⑤同一銘柄の株式への投資制限

委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の株式の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該同一銘柄の株式の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超える投資の指図をしません。

⑥同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資制限

委託会社は、同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の5を超えることとなる投資の指図をしません。

⑦同一銘柄の転換社債等への投資制限

委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。 

⑧信用取引の範囲

1．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは買戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。

2．前1．の信用取引の指図は、次に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行うことができるものとし、かつ次に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。

a．信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券

b．株式分割により取得する株券

c．有償増資により取得する株券

d．売出により取得する株券

e．信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権（会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしている新株予約権付社債の新株予約権に限ります。）の行使により取得可能な株券

f．信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、または信託財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権（前e.に定めるものを除きます。）の行使により取得可能な株券

⑨先物取引等の運用指図・目的・範囲

1．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ロに掲げるものをいいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ハに掲げるものをいいます。）ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めて取扱うものとします（以下同じ。）。

2．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、わが国の取引所における通貨にかかる先物取引ならびに外国の取引所における通貨にかかる先物取引およびオプション取引を行うことの指図をすることができます。

3．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、わが国の取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。

⑩スワップ取引の運用指図・目的・範囲

1．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行うことの指図をすることができます。

2．スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。

3．スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとします。 

4．委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。

⑪金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図・目的・範囲

1．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことの指図をすることができます。

2．金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。

3．金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で行うものとします。

4．委託会社は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。

⑫デリバティブ取引等にかかる投資制限

デリバティブ取引等については、一般社団法人資産運用業協会の規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。

⑬有価証券の貸付の指図および範囲

1．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債について次の範囲内で貸付の指図をすることができます。

a．株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合計額を超えないものとします。

b．公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。

2．前1．に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。

3．委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものとします。

⑭公社債の空売りの指図・範囲

1．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算において行う信託財産に属さない公社債を売付けることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、公社債（信託財産により借入れた公社債を含みます。）の引渡しまたは買戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。

2．前1．の売付の指図は、当該売付にかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。

3．信託財産の一部解約等の事由により、前2．の売付にかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売付の一部を決済するための指図をするものとします。

⑮公社債の借入れ

1．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図を行うことができます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行うものとします。 

2．前1．の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。

3．信託財産の一部解約等の事由により、前2．の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借入れた公社債の一部を決済するための指図を行うものとします。

4．前1．の借入れにかかる品借料は信託財産中から支弁します。

⑯資金の借入れ

1．委託会社は信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。

2．一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払い開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および有価証券等の償還金の合計額を限度とします。

3．収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。

4．借入金の利息は信託財産中より支弁します。

⑰外国為替予約の指図

1．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。

2．前1．の予約取引の指図は、信託財産にかかる為替の買予約の合計額とマザーファンドの信託財産にかかる為替の買予約の合計額のうち信託財産に属するとみなした額との総合計額と、信託財産にかかる為替の売予約の合計額とマザーファンドの信託財産にかかる為替の売予約の合計額のうち信託財産に属するとみなした額との総合計額との差額につき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託財産に属する外貨建資産の為替変動リスクを回避するためにする当該予約取引の指図については、この限りではありません。

3．前2．において、マザーファンドの信託財産にかかる為替の買予約の合計額のうち信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかる為替の買予約の合計額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。また、マザーファンドの信託財産にかかる為替の売予約の合計額のうち信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかる為替の売予約の合計額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。前2．の限度額を超えることとなった場合には、委託会社は所定の期間内に、その超える額に相当する為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものとします。

⑱特別の場合の外貨建有価証券への投資制限

外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。

■法律等で規制される投資制限

委託会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」等関係法令を遵守し、受益者のため忠実に、また受益者に対し善良な管理者の注意をもって、投資信託財産の運用の指図その他の業務を遂行しなければなりません。関係法令に定める主なものは以下の通りです。

＜同一株式の投資制限＞

委託会社は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行うすべての委託者指図型投資信託につき、投資信託財産として有する当該株式にかかる議決権の総数が、当該株式にかかる議決権の総数に100分の50の率を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、投資信託財産をもって取得することを受託会社に指図しないものとします。

＜投資運用業に関する禁止行為＞

運用財産に関し、あらかじめ委託会社が定めた合理的な方法により算出した額が運用財産の純資産額を超えることとなる場合において、デリバティブ取引を行い、または継続することを受託会社に指図しないものとします。

（１）ファンドのリスクと留意点

当ファンドは、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、価格変動の影響を受け、基準価額は変動します。これらの運用により信託財産に生じた運用成果（損益）はすべて投資者の皆さまに帰属します。

したがって、投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により投資元本を割り込み、損失を被ることがあります。

投資信託は預貯金と異なります。

なお、ファンドが有する主なリスクは、以下の通りです。

①値動きの主な要因

１．株価変動リスク

株式の価格は、政治・経済情勢、金融情勢・金利変動等および発行体の企業の事業活動や財務状況等の影響を受けて変動します。保有する株式価格の下落は、ファンドの基準価額を下げる要因となります。

２．債券価格変動リスク

債券（公社債等）の価格は、金融情勢・金利変動および信用度等の影響を受けて変動します。一般に債券の価格は、市中金利の水準が上昇すると下落します。保有する債券価格の下落は、ファンドの基準価額を下げる要因となります。

３．為替変動リスク

外貨建資産への投資については、国内資産に投資する場合の通常のリスクのほかに、為替変動による影響を受けます。ファンドが保有する外貨建資産の価格が現地通貨ベースで上昇する場合であっても、当該現地通貨が対円で下落（円高）する場合、円ベースでの評価額は下落することがあります。為替の変動（円高）は、ファンドの基準価額を下げる要因となります。

４．信用リスク

投資している有価証券等の発行体において、利払いや償還金の支払い遅延等の債務不履行が起こる可能性があります。

また、有価証券への投資等ファンドに関する取引において、取引の相手方の業績悪化や倒産等による契約不履行が起こる可能性があります。

※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

②その他の留意点

●当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。

●当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価額で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付が中止となる可能性、換金代金の支払いが遅延する可能性があります。

●有価証券を売買しようとする際、需要または供給が少ない場合、希望する時期・価格・数量による売買ができなくなることがあります。

●当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。ファミリーファンド方式には運用の効率性等の利点がありますが、マザーファンドにおいて他のベビーファンドの追加設定・解約等に伴う売買等を行う場合には、当ファンドの基準価額は影響を受けることがあります。

●資金動向、市況動向等によっては、投資方針に沿う運用ができない場合があります。

●収益分配は、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます。））を超えて行われる場合があるため、分配水準は必ずしも当該計算期間中の収益率を示すものではありません。投資者の個別元本（追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本）の状況により、分配金額の全部または一部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。分配金は純資産から支払われるため、分配金支払いに伴う純資産の減少により基準価額が下落する要因となります。当該計算期間中の運用収益を超える分配を行う場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と比べ下落することとなります。

（２）リスクに対する管理体制

ファンドの運用にあたっては、社内規程や運用計画に基づき、運用部門が運用プロセスの中でリスクコントロールを行います。また、運用部門から独立した部署により諸リスクの状況が確認され、各種委員会等において協議・報告される体制となっています。

①コンプライアンス・リスク管理委員会は、法令諸規則・社内規程等の遵守状況、運用資産のリスク管理状況等を把握・管理し、必要に応じて指導・指摘を行います。

②プロダクトガバナンス委員会は、運用パフォーマンスの評価・分析、トレーディング分析、運用スタイル・運用方針との整合性、投資信託財産の運用リスク等を把握・管理し、必要に応じて指導・指摘を行います。

【画像・図表はPDF原本参照】

＜流動性リスク管理体制＞

流動性リスクについては、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。

取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理体制について、監督します。

※ファンドのリスク管理体制等は、本書提出日現在のものであり、今後変更となることがあります。

（３）参考情報

【画像・図表はPDF原本参照】

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＜代表的な資産クラスの指数について＞

東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）（配当込み）は、日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークで、配当を考慮したものです。なお、ＴＯＰＩＸに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は株式会社ＪＰＸ総研又は株式会社ＪＰＸ総研の関連会社に帰属します。
 

MSCIコクサイ・インデックスは、MSCI Inc.が算出する日本を除く世界主要国の株式市場を捉える指数として広く認知されているものであり、MSCIコクサイ・インデックスに関する著作権等の知的財産権、その他一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。MSCI Inc.は当ファンドの運用成果等に関し一切責任はありません。

MSCIエマージング・マーケット・インデックスは、MSCI Inc.が算出する新興国の株価の動きを表す代表的な指数であり、MSCI エマージング・マーケット・インデックスに関する著作権等の知的財産権、その他一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。MSCI Inc.は当ファンドの運用成果等に関し一切責任はありません。

NOMURA－BPI（国債）は、日本国債の市場全体の動向を表す、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社によって計算、公表されている投資収益指数で、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社の知的財産です。野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社は、当ファンドの運用成果等に関し一切責任はありません。

FTSE世界国債インデックスは、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。このインデックスのデータは、情報提供のみを目的としており、FTSE Fixed Income LLCは、当該データの正確性および完全性を保証せず、またデータの誤謬、脱漏または遅延につき何ら責任を負いません。このインデックスに対する著作権等の知的財産その他一切の権利はFTSE Fixed Income LLCに帰属します。

JPモルガンGBI-EMグローバル・ダイバーシファイド（ＪＰモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス・エマージング・マーケッツ・グローバル・ダイバーシファイド）は、J.P.Morgan Securities LLC（JPモルガン）が公表している、エマージング諸国の国債を中心とした債券市場の合成パフォーマンスを表す指数として広く認知されているものであり、ＪＰモルガンの知的財産です。ＪＰモルガンは当ファンドの運用成果等に関し一切責任はありません。

下記の内容は、確定拠出年金制度で取得した場合について記載しております。

かかりません。

自動けいぞく投資契約に基づき、収益分配金を再投資する場合も、申込手数料はかかりません。

解約手数料および信託財産留保額はありません。

①信託報酬

ファンドの純資産総額に対し、以下の率を乗じて得た額がファンドの計算期間を通じて毎日計上され、ファンドの日々の基準価額に反映されます。なお、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日（該当日が休業日の場合は翌営業日）および毎計算期末または信託終了のとき、信託財産中から支払われます。

委託会社、販売会社、受託会社間の配分については、次の通りとします。

＜内訳＞

＜内容＞

販売会社への配分については、委託会社が委託者報酬として信託財産から一旦収受した後、販売会社が行う業務に対する代行手数料として販売会社に支払われます。

②投資顧問報酬

委託会社の報酬には各マザーファンドの運用の権限の一部を委託している投資顧問会社への投資顧問報酬が含まれます。投資顧問会社への投資顧問報酬額は、以下の方法で算出された投資顧問報酬額のうち、各ファンドにかかる金額の合計とします。

ファンドは以下の費用も負担します。

①信託財産の監査にかかる費用（監査費用）として監査法人に年0.0044％（税抜0.004％）を支払う他、有価証券等の売買の際に売買仲介人に支払う売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、資産を外国で保管する場合に当該資産の保管や資金の送金等に要する費用として保管銀行に支払う保管費用、その他信託事務の処理に要する費用等がある場合には、信託財産でご負担いただきます。

②信託財産において一部解約に伴う支払資金の手当て等を目的として資金借入れの指図を行った場合、当該借入金の利息は信託財産中より支弁します。

※その他の費用については、運用状況等により変動しますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。また、監査費用は監査法人等によって見直され、変更される場合があります。

※当該手数料等の合計額については、投資者の皆さまの保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

当ファンドは、確定拠出年金法に基づく確定拠出年金制度専用ファンドです。

受益者が確定拠出年金法に規定する資産管理機関および連合会等の場合は、所得税および地方税はかかりません。なお、確定拠出年金制度の加入者については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されます。

上記以外の場合における受益者（法人）の課税上の取扱いは、以下の通りです。

法人の受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに一部解約時および償還時の個別元本超過額については、以下の税率で源泉徴収されます。

なお、地方税の源泉徴収はありません。

※課税上の取扱いの詳細は、税務専門家に確認されることをお勧めいたします。

※受益者が確定拠出年金法に規定する資産管理機関および国民年金基金連合会等の場合は、所得税および地方税がかかりません。

※上記は2026年7月31日現在のものですので、税法が改正された場合等は、上記内容が変更されることがあります。

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以下は2026年7月31日現在の運用状況です。
※投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
※投資比率の合計は四捨五入の関係で合わない場合があります。
※マザーファンドの運用状況は、当ファンドの後に続きます。