Ａｂａｌａｎｃｅ株式会社｜訂正半期報告書－第27期(2025/04/01－2026/03/31)｜EDINET開示書類

１ 【半期報告書の訂正報告書の提出理由】

当社は、2024年３月に監査等委員会による調査報告書に基づき、有価証券報告書等の訂正を行いましたが、訂正要因である過去の有償支給取引の経緯及び理由等に疑義が生じたため、2025年９月に第三者委員会を設置し、2025年12月に第三者委員会の調査報告書を公表しました。さらに、外部専門家で構成される検証委員会を設置し、事実関係の精査を進めてまいりました。その後、2026年２月に公表した検証委員会の検証結果及び2026年６月に公表した調査委員会の調査結果を受領し、過年度における不適切な会計処理の内容および財務諸表への影響について確認を進めてまいりました。その結果、連結子会社における有償支給取引に関する会計処理を含む複数の会計論点について修正を要する事項等が判明いたしました。

また、当社およびグループ会社を対象とした自主点検を実施し、類似取引の調査を含め必要な修正項目の網羅性の確認を進めてまいりました。これらの調査及び自主点検の結果を踏まえ、主に、海外子会社を含めた有償支給取引に関する会計処理に関して修正が必要であることが判明したため、過去に提出済みの有価証券報告書等に記載されている連結財務諸表及び財務諸表等を訂正することといたしました。

なお、今回の訂正にあたっては、訂正の原因となった事象を財務諸表に反映した結果として影響を受ける事項、過年度において重要性がないため訂正を行っていなかった事項の訂正も併せて行っております。

これらの決算訂正により、当社が2026年１月13日に提出いたしました第27期中（自  2025年４月１日  至  2025年９月30日）に係る半期報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の５第５項の規定に基づき、半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。

なお、訂正後の中間連結財務諸表については、有限責任中部総合監査法人により期中レビューを受けており、その期中レビュー報告書を添付しております。

２ 【訂正事項】

第一部　企業情報

第１　企業の概況

１　主要な経営指標等の推移

第２　事業の状況

２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

第４　経理の状況

１　中間連結財務諸表

期中レビュー報告書

３ 【訂正箇所】

訂正箇所は　　を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみ記載しております。

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

 ておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しない

　 ため、記載しておりません。
３．2025年２月21日開催の臨時株主総会決議により、決算期を６月30日から３月31日に変更いたしました。した

　 がって、第26期は2024年７月１日から2025年３月31日の９か月間となっており、第26期の中間連結会計期間は

 　2024年７月１日から2024年12月31日となっております。

２ 【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更があった事項は次のとおりです。

　新たな事業等のリスクの発生として、当社は昨年９月２日に第三者委員会を設置しました。委員会設置の目的は、 下記の調査対象範囲に関し、外部の第三者の方々に厳正に事実関係を調査していただき、今後の当社の持続的な経営活動に資することでありました。

（１）  以下の事実関係に関する各調査

        ① 監査等委員会による 2024 年３月13日付調査報告書に関する再調査 

        ② 大和町太陽光発電所に係る減損及び申請書類に対する調査

        ③ 関連当事者取引に関する調査

(２）　類似事象の有無の調査

(３）　上記（１）及び（２）による当社の連結財務諸表等への影響額の算定

(４）　上記（１）記載の事実が生じた原因究明と再発防止策の提言

(５）　その他、委員会が必要と認めた事

　その後、当社は昨年12月17日開示の「第三者委員会の調査結果報告書公表に関するお知らせ」のとおり、本第三者委員会より、調査結果報告を受領しました。当社は、ガバナンスやコンプライアンス面での問題の指摘や再発防止策を受け、その内容を真摯に受けとめております。

　今後は、本年１月８日開示の「検証委員会の委員の選定に関するお知らせ」のとおり、外部の専門家で構成された検証委員会により下記内容の検証及び提言を受け、新経営体制の構築を含む実効的な再発防止策を講じてまいります。

（１）  2025年12月17日に当社が開示した「第三者委員会調査結果報告書」（「第三者委員会の調査結果報告書公表に関するお知らせ」を参照）全文に対する内容の検証及びその総括

（２）  取締役等各人の責任調査の実施

（３）  コンプライアンス・ガバナンス強化に関する提言

（４）  ３月６日の臨時株主総会で公表する新経営陣の陣容、組織の在り方に対する提言

（５）   その他上記に関連する業務

　以上のような状況にあることから、今後各種再発防止策に取り組む中で、経営体制の見直しや業績に対する何らかの影響等が生じるリスクがございます。　

（知的財産権）

  当社グループは、太陽光パネルの大手メーカーより、合理的な使用料及び逸失利益等に対する損害賠償並びに特許権侵害行為の差止請求（以下、「訴訟内容」という。）を受けておりましたが、当社は既に訴訟対象から除外されましたので、Vietnam Sunergy Joint Stock Company を含む当社子会社８社が本件訴訟の当事者となりました。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 経営成績に関する説明

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要を背景に、個人消費は底堅く推移しましたが、物価の上昇や米国の関税政策の影響などにより先行きが不透明な状況となりました。世界経済は、米国では雇用環境の改善等を背景に消費は堅調に推移し、欧州でもインフレの鎮静化を受けた利下げ政策が景気を下支えした一方で、中国経済の成長鈍化、米国の関税政策による影響の懸念や地政学リスクの継続もあり、依然として不透明な状況となっています。

再生可能エネルギー市場においては、国内では、日本政府による2050年カーボンニュートラル宣言の下、2030年度に温室効果ガス排出を2013年度比46％削減するとの目標が設定されています。国際的には、2025年に開催された国連気候変動枠組条約（COP30）脱炭素社会の実現への取り組みは進展しており、再生可能エネルギー市場は、中長期的な成長が見込まれています。一方で、米国政府による気候変動対応やインフレ抑制法（IRA）に対する動向等には引き続き注視が必要な状況です。

当社グループの主力事業である太陽光パネル製造事業においては、世界的に需要は旺盛であるものの、米国市場では、同国政府により、東南アジア４カ国に対するアンチダンピング関税（以下、「AD関税」という。）及び相殺関税（以下、「CVD関税」という。）が賦課されたのに加え、追加となる相互関税がベトナム国に対しては20％、エチオピア国に対しては10%の賦課となりました。このような米国政府の動向に対し、当社は将来の収益拡大を見据え、エチオピア国のセル工場での生産を第１フェーズ（２GW）として2025年４月に開始し、更には生産能力の増強として、第２フェーズ（２GW）の生産も同年８月に開始し、順調に顧客への販売を拡大しています。エチオピア国製の太陽光セルは、米国輸入時の相互関税率が相対的に低いというメリットがあり、米国テキサス州に建設した太陽光パネルの新工場（以下、「米国新工場」という。）への製品供給のほか、外部顧客への販売も拡大する見通しです。そして、米国新工場は、同年10月に太陽光パネル第１フェーズ（１GW）の生産を開始し、同製品は米国政府による税制優遇措置の対象となることから、同国内の大規模な太陽光発電開発業者からの旺盛な需要が見込まれます。当社グループは、米国市場において太陽光パネル関連製品の安定した供給体制を構築し、同国内での太陽光パネル製造事業の拡大に取り組みます。

当社は、前連結会計年度に決算期変更を実施したため、2025年３月期は９ヶ月の変則決算となりました。これに伴い、前中間連結会計期間（2024年７月１日～2024年12月31日）と当中間連結会計期間（2025年４月１日～2025年９月30日）は比較対象期間が異なることから、以下の経営成績に関する説明において、増減額及び前年同期比(％)を記載せず説明しております。

以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は56,242百万円、営業利益は5,503百万円、経常利益は5,348百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は6,179百万円となりました。なお、当中間連結会計期間において、為替が円安で推移した事により、為替差益を696百万円計上したほか、国内の太陽光発電所の売却により、固定資産売却益を4,306百万円計上したことにより、特別利益を4,547百万円計上しています。また、法人税等調整額が442百万円発生したことにより、法人税等合計は、2,778百万円となりました。

太陽光パネル製造事業は、ベトナム国のVietnam Sunergy Joint Stock Company（以下、「VSUN」という。）及び 太陽光パネルの上流工程となるセルを製造するTOYO SOLAR Company Limited（以下、「TOYO SOLAR」という。）を傘下におくTOYO Co.,Ltd.が連携し、グローバル・サプライチェーンの強化に取り組んでいます。グリーンエネルギー事業は、太陽光発電所及び関連設備にかかる物品販売（フロー型ビジネス）を継続するとともに、太陽光発電所の自社保有化（ストック型ビジネス）を展開し、更には日本国内での需要拡大が見込まれる系統蓄電池事業にも注力することで、事業ポートフォリオの強化に取り組んでいます。

１．太陽光パネル製造事業

当中間連結会計期間においては、売上高51,255百万円、セグメント利益5,121百万円となりました。

米国市場では、ベトナム製の太陽光パネル関連製品に対するAD関税及びCVD関税に加え、ベトナム製やエチオピア製の同製品に対する相互関税の賦課がありましたが、2025年４月より生産を開始したエチオピア国の太陽光セルに対する需要が旺盛であり、米国のほか、アジア地域などへの販売が順調に進みました。併せて、ベトナム国のVSUN及びTOYO SOLARからインド国を中心とするアジア顧客向けの販売が堅調であったこともあり、売上高は計画を上回る形となりました。営業利益は、堅調に推移した売上高の影響と米国の輸入関税が相対的に低いエチオピア国製の太陽光セルのコスト競争力も寄与したことから、計画に対して上振れとなりました。当社グループは、当事業において、地政学リスクを考慮し、ベトナム国、エチオピア国並びに米国の３エリア体制によるサプライチェーン強靭化と競争力強化を推し進めています。このため、今後の米国における輸入関税の政策に対しても、一定以上のニュートラルな対応が可能であると想定しています。なお、太陽光パネルの販売を開始した米国新工場の2025年10～12月の経営成績は、当社の第４四半期連結累計期間から反映される予定です。

２．グリーンエネルギー事業

当中間連結会計期間においては、太陽光発電所の販売及び部材に係る物販2,688百万円、売電及びO&M収入1,928百万円を計上し、売上高4,667百万円、セグメント利益810百万円となりました。

当社グループでは、WWB株式会社（以下、「WWB」という。）及び株式会社バローズを主体に、太陽光発電所の販売のほか、太陽光パネル、PCS（パワーコンディショナ）、産業用及び住宅用蓄電池等の太陽光発電設備に係る部材販売をフロー型ビジネスとして行いつつ、売電収入を原資とする安定収入体制の構築のため、完工後も発電所を継続して保有・管理するストック型ビジネスを推進しています。

フロー型ビジネスにおいては、太陽光発電所の販売及び国内の小売量販店をチャネルとする販売が増収増益に貢献しました。ストック型ビジネスにおいては、自社の開発能力を活用した優良発電プロジェクトの開発に取組み、発電所開発・建設を進め、事業基盤の拡充に取り組んでいます。

ストック型ビジネスにおいては、自社の開発能力を活用した優良発電 プロジェクトの開発に取り組み、発電所開発・建設を進め、事業基盤の拡充に取り組んでいます。Non-FIT発電 所開発・建設やM&Aも積極的に活用するほか、最適なポートフォリオの構築に取り組み、収益基盤の拡充を図っています。更に、北海道地区において、電力の需給調整や停電時などに備えて、安定的な電力供給を可能とする系統蓄電池事業に参入しており、今後は、更なる蓄電所の新規案件獲得に取り組んでまいります。

３．その他

当中間連結会計期間においては、売上高319百万円、セグメント損失44百万円となりました。

その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＩＴ事業、光触媒事業及びスマート・モビリティ事業（旧建機販売事業）*1等を含んでおります。

(文中注釈)

*1 スマート・モビリティ事業（旧建機販売事業）とは、WWBの事業の一つであり、従来は建設機械の販売を中心に展開していましたが、今後は港湾荷役機械（トップリフター及びリーチスタッカー等）を中心とした電動化及び自動化を中心としたスマート技術製品の販売比率が高まっていく傾向にあります。

(2) 財政状態の分析

（資産）

当中間連結会計期間末における流動資産は103,052百万円となり、前連結会計年度末に比べ12,372百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が9,761百万円増加、商品及び製品が279百万円増加した一方で、売掛金が2,719百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は69,835百万円となり、前連結会計年度末に比べ13,707増加いたしました。これは機械装置及び運搬具が9,813百万円増加したこと等によるものであります。

この結果、総資産は、172,937百万円となり、前連結会計年度末に比べ26,128百万円増加いたしました。

（負債）

当中間連結会計期間末における流動負債は105,662百万円となり、前連結会計年度末に比べ24,647百万円増加いたしました。これは主に買掛金が8,589百万円増加、契約負債が12,628百万円増加した一方で、輸出関税に係る引当金が724百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は19,940百万円となり、前連結会計年度末に比べ851百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が1,456百万円減少したこと等によるものであります。

この結果、負債合計は、125,602百万円となり、前連結会計年度末に比べ23,795百万円増加いたしました。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産合計は47,334百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,332百万円増加いたしました。これは親会社株主に帰属する中間純利益6,179百万円によるもの等であります。

この結果、自己資本比率は22.2％（前連結会計年度末は15.6％）となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は35,847百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,421百万円増加しました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの分析は、次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、32,832百万円であります。主な内容として、税金等調整前中間純利益9,479百万円、運転資金項目として、契約負債の減少により13,581百万円、仕入債務の減少により9,688百万円、それぞれ資金が増加しました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は、9,921百万円であります。主な内容は、有形資産の取得による支出17,410百万円、有形固定資産の売却による収入7,016百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は、10,476百万円であります。主な内容は、短期借入金の返済による支出37,358百万円、長期借入金の返済による支出945百万円等があった一方、短期借入れによる収入39,457百万円があったことによるものです。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社では第三者委員会の指摘や提言を受けた再発防止策の策定と実行が未了であり、今回の第三者委員会の調査報告書の内容の精査、財務諸表への影響等についての自主的な検証も完了しておりません。内部管理体制の改善に努め、必要な是正を図ってまいります。

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は27百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 従業員数

当中間連結会計期間において、当社グループはエチオピア国に設立した太陽光セル工場の稼働などに伴い、太陽光パネル製造事業の従業員数は3,253名（前連結会計年度末比+1,640名）であります。

なお、従業員数は就業人員数であります。

(7)  経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

再生可能エネルギー業界においては、固定価格買取制度（FIT）の見直しが続いていますが、国内エネルギー供給の一翼を担う長期安定的な主力電源としての役割が期待され、脱炭素化への取り組みを強化する国の方向性が示されていることから、事業分野として今後も拡大していくものと考えられます。当社グループが推進するグリーンエネルギー事業は、ESG投資への関心の高まりや世界的潮流となっているSDGｓの趣旨に沿った事業であります。今後も、自社保有に基づく安定収益を確保する収益構造の転換を進め、上場企業としての持続的成長を図っていく方針です。

３ 【重要な契約等】

（第三者割当による新株式の発行）

当社は、2025年４月10日付の取締役会において、当社取締役である龍 潤生、株式会社コア・コンピタンス・コーポレーション及びDL Green Investments LPFを割当先とする第三者割当により発行される新株式の発行を決議し、同日、金融商品取引法における届出を実施し、2025年４月28日に払込が完了いたしました。なお、本株式の割当先である、当社取締役龍 潤生は、特別の利害関係を有するため、本株式の発行に係る取締役会決議には参加しておりません。

①  龍 潤生及び株式会社コア・コンピタンス・コーポレーション

②  DL Green Investments LPF

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2026年１月１日から、この半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．有償第三者割当
 発行価格　　　465.00円
 資本組入額　　232.50円
 割当先　　　　龍 潤生及び株式会社コア・コンピタンス・コーポレーション

　　　２．有償第三者割当
 発行価格　　　432.45円
 資本組入額　　216.22円
 割当先　　　　DL Green Investments LPF

(5) 【大株主の状況】

(注)  株式数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式42株が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任中部総合監査法人による期中レビューを受けております。

なお、金融商品取引法第24条の５第５項の規定に基づき、半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の中間連結財務諸表について、有限責任中部総合監査法人による期中レビューを受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】　

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

2025年７月15日付けで連結子会社である角田電燃開発匿名組合事業の全出資を売却しております。

これに伴い、当中間連結会計期間においては売却日までの損益計算書のみを連結しております。

当中間連結会計期間より、連結子会社である東北サイエンス株式会社を連結範囲から除外いたしました。

なお、東北サイエンス株式会社は2025年10月22日に閉鎖しております。

当中間連結会計期間より、2025年６月に米国においてTOYO HOLDINGS LLCは、TOYO ENERGY LLCを設立し、新たに

連結範囲に含めております。

(追加情報)

（不適切会計処理に関する第三者委員会の調査報告書の受領および社内検証の状況について）

当社は、過去の有償支給取引に関する不適切な会計処理等の疑義を解明するため、2025年9月2日に外部専門家からなる第三者委員会を設置いたしました。当社は、2025年12月17日付で第三者委員会から調査報告書を受領し、その内容を公表しております。

当該報告書によれば、連結子会社であるWWB株式会社における有償支給取引の会計処理について、資金繰りや予算達成のプレッシャーを背景とした、意図的かつ組織的に行われた不正な会計処理であったと評価されております。これらの根本原因としては、経営陣のガバナンスへの理解の不十分さ、コンプライアンス意識の鈍磨、コンプライアンスの認識が不足している企業風土にあると評価されております。

当社では第三者委員会の指摘や提言を受けた再発防止策の策定と実行が未了であり、今回の第三者委員会の調査報告書の内容の精査、財務諸表への影響等についての自主的な検証も完了しておりません。これらの自主的な検証の結果、新たな虚偽表示が識別された場合には、中間連結財務諸表に重要かつ広範な影響を及ぼす可能性がありますが、その影響額を反映させる場合における中間連結財務諸表の各項目および金額、並びに注記が明らかでないため中間連結財務諸表には反映していません。

当社グループは、内部管理体制の改善に努め、必要な是正を図ってまいります。

（不適切な会計処理に関する調査状況について）

当社は、過去の有償支給取引に係る会計処理について、事実関係の確認、会計処理の妥当性の検証及び財務諸表への影響額の把握を行うため、2025年９月２日に外部専門家からなる第三者委員会を設置し、2025年12月17日付で同委員会から調査報告書を受領し、その内容を公表しました。その後、当社は、同調査報告書の記載内容及び個別の指摘事項について更なる検証を行う必要があると判断し、2026年１月８日に当社と利害関係を有しない外部専門家からなる検証委員会を設置し、2026年２月20日付で同委員会から調査報告書を受領し、その内容を公表しました。

上記の調査結果を踏まえ、当社は内部管理体制等の抜本的な改善を図るため、改善計画を策定し、2026年７月31日付でその内容を公表しました。

また、当社は、外部機関による国内有償支給取引の調査対象に加え、海外子会社を含めAbalanceグループ全体における類似取引の有無及び会計処理の適切性を確認する観点から、海外子会社における有償支給取引についても自主的な調査を実施しました。その結果、太陽光パネル製造工程のうちウエハの製造工程において、Abalanceグループの海外子会社が原材料であるポリシリコンを輸入し、外部加工業者に有償支給したうえで、加工後中間材料であるウエハ等を各海外子会社が買い戻す取引が確認された。当社は、当該取引についても取引実態及び会計処理を検討し、必要な訂正を行っております。

(中間連結貸借対照表関係)

１  保証債務

次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

常陽パワー匿名組合事業を通じて出資している常陽パワー株式会社の金融機関等からの借入債務に対して債務保証を行っております。

２  偶発債務

前連結会計年度(2025年３月31日)

①輸出関税等に係る税務上の損金不算入

当社の連結子会社のVietnam Sunergy Joint Stock Company 及びその子会社は、販売にかかる輸出関税等に関する見積額を計上しており、現地の法人税等の計算上は税務上の損金として取り扱っております。そのため、将来における現地税務当局の調査結果によっては、当該販売にかかる輸出関税等の税務上の損金算入が認められない可能性がありますが、現時点では将来の追加の法人税等の発生可能性及び金額を合理的に見積ることは困難であると認識しております。

②訴訟にかかる賠償等

2024年12月、当社及び連結子会社７社は、太陽光パネルメーカーから訴訟の提起を受け、米国北カリフォルニア地区連邦地方裁判所より訴状の送達を受けました。なお、その後当社は本件訴訟の当事者から除外されており、当社の連結子会社８社が本件訴訟の当事者となります。
 現時点において当社の今後の業績に与える影響額を合理的に予測することは困難であります。

当中間連結会計期間(2025年９月30日)

①輸出関税等に係る税務上の損金不算入

当社の連結子会社のVietnam Sunergy Joint Stock Company及びその子会社は、販売にかかる輸出関税等に関する見積額を計上しており、現地の法人税等の計算上は税務上の損金として取り扱っております。そのため、将来における現地税務当局の調査結果によっては、当該販売にかかる輸出関税等の税務上の損金算入が認められない可能性がありますが、現時点では将来の追加の法人税等の発生可能性及び金額を合理的に見積ることは 困難であると認識しております。

②訴訟にかかる賠償等

2024年12月、当社及び連結子会社７社は、太陽光パネルメーカーから訴訟の提起を受け、米国北カリフォルニア地区連邦地方裁判所より訴状の送達を受けました。なお、その後当社は本件訴訟の当事者から除外されており、当社の連結子会社８社が本件訴訟の当事者となります。
 現時点において当社の今後の業績に与える影響額を合理的に予測することは困難であります。

(中間連結損益計算書関係)

※　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(株主資本等関係)

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2024年７月１日  至  2024年12月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社の連結子会社TOYO Company Limitedは、2024年７月２日付けでナスダックに上場いたしました。この結果、当中間連結会計期間において、資本剰余金が850百万円増加し、当中間連結会計期間末において資本剰余金が3,240百万円となっております。

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

３．株主資本の著しい変動

当社は、連結子会社 FUJI SOLAR 株式会社による自己株式取得に伴い、当社の Vietnam  Sunergy Joint Stock Companyに対する持分が増加することとなりました。

主にこれらの影響により、当中間連結会計期間において資本剰余金が7,106百万円増加し、当中間連結会計期間末において資本剰余金が9,485百万円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2024年７月１日  至  2024年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△416百万円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であり、主に管理部門で発生した経費です。

２．セグメント利益又は損失は中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３．「その他」の区分は報告セグメントに含まれないＩＴ事業、光触媒事業、建設機械の国内及び海外への販売・レンタル事業及び水素エネルギーを活用した貯蔵システムの開発事業であります。

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△383百万円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であり、主に管理部門で発生した経費です。

２．セグメント利益又は損失は中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３．「その他」の区分は報告セグメントに含まれないＩＴ事業、光触媒事業、スマート・モビリティ事業（旧建機事業）などを含んでおります。

(収益認識関係)

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2024年７月１日  至  2024年12月31日)

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれないＩＴ事業、光触媒事業、建設機械の国内及び海外への販売・レンタル事業及び水素エネルギーを活用した貯蔵システムの開発事業であります。

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれないＩＴ事業、光触媒事業、スマート・モビリティ事業（旧建機事業）などを含んでおります。

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

１.特定子会社の異動

  当社は、2025年12月８日開催の取締役会において、当社連結子会社 TOYO Co.,Ltd.（以下、「TOYO」という。）の傘下にある TOYO SOLAR CLEAN ENERGY COMPANY LIMITED（以下、「TOYO CLEAN」という。）が今後資本金として、78,432 百万 VND（約 461 百万円）の出資を受けることを決議しました。このため、TOYO CLEANは当社の特定子会社に異動することとなりました。

 (1)目的

　主にアジアや欧州等の太陽光発電市場の伸長による需要増に対応するため、太陽光パネルの新拠点として今後

生産体制を構築するために2025年12月５日に設立されました。

 (2)特定子会社の概要
　　①　名称　　　　　　：TOYO SOLAR CLEAN ENERGY COMPANY LIMITED

　　②　住所　　　　　　：Lot CN02, Cam Khe Industrial Park, Cam Khe Commune, Phu Tho Province, Vietnam

　　③　代表者　　　　　：代表取締役 Ryu Junsei（龍 潤生）

　　④　資本金　　　　　：78,432百万ベトナムドン（約461百万円）（注）

　　⑤　出資比率　　　　：42.23％（うち、間接所有42.23％）

　　⑥　事業の内容　　　：太陽光パネルの製造及び販売

　（注）１ベトナムドン＝0.00588円で換算しております。

２.第三者委員会調査報告書の受領

当社は、過去の有償支給取引に関する不適切な会計処理等の疑義を解明するため、2025年９月２日に外部専門家からなる第三者委員会を設置いたしました。当社は、2025年12月17日付で第三者委員会から調査報告書を受領し、その内容を公表しております。現時点において当社の今後の業績に与える影響額を合理的に予測することは困難であります。

２ 【その他】

第27期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）中間配当について、2025年11月12日開催の取締役会において、2025年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

 ておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しない

　 ため、記載しておりません。
３．2025年２月21日開催の臨時株主総会決議により、決算期を６月30日から３月31日に変更いたしました。した

　 がって、第26期は2024年７月１日から2025年３月31日の９か月間となっており、第26期の中間連結会計期間は

 　2024年７月１日から2024年12月31日となっております。

２ 【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更があった事項は次のとおりです。

　新たな事業等のリスクの発生として、当社は昨年９月２日に第三者委員会を設置しました。委員会設置の目的は、 下記の調査対象範囲に関し、外部の第三者の方々に厳正に事実関係を調査していただき、今後の当社の持続的な経営活動に資することでありました。

（１）  以下の事実関係に関する各調査

        ① 監査等委員会による 2024 年３月13日付調査報告書に関する再調査 

        ② 大和町太陽光発電所に係る減損及び申請書類に対する調査

        ③ 関連当事者取引に関する調査

(２）　類似事象の有無の調査

(３）　上記（１）及び（２）による当社の連結財務諸表等への影響額の算定

(４）　上記（１）記載の事実が生じた原因究明と再発防止策の提言

(５）　その他、委員会が必要と認めた事

　その後、当社は昨年12月17日開示の「第三者委員会の調査結果報告書公表に関するお知らせ」のとおり、本第三者委員会より、調査結果報告を受領しました。当社は、ガバナンスやコンプライアンス面での問題の指摘や再発防止策を受け、その内容を真摯に受けとめております。

　今後は、本年１月８日開示の「検証委員会の委員の選定に関するお知らせ」のとおり、外部の専門家で構成された検証委員会により下記内容の検証及び提言を受け、新経営体制の構築を含む実効的な再発防止策を講じてまいります。

（１）  2025年12月17日に当社が開示した「第三者委員会調査結果報告書」（「第三者委員会の調査結果報告書公表に関するお知らせ」を参照）全文に対する内容の検証及びその総括

（２）  取締役等各人の責任調査の実施

（３）  コンプライアンス・ガバナンス強化に関する提言

（４）  ３月６日の臨時株主総会で公表する新経営陣の陣容、組織の在り方に対する提言

（５）   その他上記に関連する業務

　以上のような状況にあることから、今後各種再発防止策に取り組む中で、経営体制の見直しや業績に対する何らかの影響等が生じるリスクがございます。　

（知的財産権）

  当社グループは、太陽光パネルの大手メーカーより、合理的な使用料及び逸失利益等に対する損害賠償並びに特許権侵害行為の差止請求（以下、「訴訟内容」という。）を受けておりましたが、当社は既に訴訟対象から除外されましたので、Vietnam Sunergy Joint Stock Company を含む当社子会社８社が本件訴訟の当事者となりました。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 経営成績に関する説明

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要を背景に、個人消費は底堅く推移しましたが、物価の上昇や米国の関税政策の影響などにより先行きが不透明な状況となりました。世界経済は、米国では雇用環境の改善等を背景に消費は堅調に推移し、欧州でもインフレの鎮静化を受けた利下げ政策が景気を下支えした一方で、中国経済の成長鈍化、米国の関税政策による影響の懸念や地政学リスクの継続もあり、依然として不透明な状況となっています。

再生可能エネルギー市場においては、国内では、日本政府による2050年カーボンニュートラル宣言の下、2030年度に温室効果ガス排出を2013年度比46％削減するとの目標が設定されています。国際的には、2025年に開催された国連気候変動枠組条約（COP30）脱炭素社会の実現への取り組みは進展しており、再生可能エネルギー市場は、中長期的な成長が見込まれています。一方で、米国政府による気候変動対応やインフレ抑制法（IRA）に対する動向等には引き続き注視が必要な状況です。

当社グループの主力事業である太陽光パネル製造事業においては、世界的に需要は旺盛であるものの、米国市場では、同国政府により、東南アジア４カ国に対するアンチダンピング関税（以下、「AD関税」という。）及び相殺関税（以下、「CVD関税」という。）が賦課されたのに加え、追加となる相互関税がベトナム国に対しては20％、エチオピア国に対しては10%の賦課となりました。このような米国政府の動向に対し、当社は将来の収益拡大を見据え、エチオピア国のセル工場での生産を第１フェーズ（２GW）として2025年４月に開始し、更には生産能力の増強として、第２フェーズ（２GW）の生産も同年８月に開始し、順調に顧客への販売を拡大しています。エチオピア国製の太陽光セルは、米国輸入時の相互関税率が相対的に低いというメリットがあり、米国テキサス州に建設した太陽光パネルの新工場（以下、「米国新工場」という。）への製品供給のほか、外部顧客への販売も拡大する見通しです。そして、米国新工場は、同年10月に太陽光パネル第１フェーズ（１GW）の生産を開始し、同製品は米国政府による税制優遇措置の対象となることから、同国内の大規模な太陽光発電開発業者からの旺盛な需要が見込まれます。当社グループは、米国市場において太陽光パネル関連製品の安定した供給体制を構築し、同国内での太陽光パネル製造事業の拡大に取り組みます。

当社は、前連結会計年度に決算期変更を実施したため、2025年３月期は９ヶ月の変則決算となりました。これに伴い、前中間連結会計期間（2024年７月１日～2024年12月31日）と当中間連結会計期間（2025年４月１日～2025年９月30日）は比較対象期間が異なることから、以下の経営成績に関する説明において、増減額及び前年同期比(％)を記載せず説明しております。

以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は56,242百万円、営業利益は5,503百万円、経常利益は5,348百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は6,179百万円となりました。なお、当中間連結会計期間において、為替が円安で推移した事により、為替差益を696百万円計上したほか、国内の太陽光発電所の売却により、固定資産売却益を4,306百万円計上したことにより、特別利益を4,547百万円計上しています。また、法人税等調整額が442百万円発生したことにより、法人税等合計は、2,778百万円となりました。

太陽光パネル製造事業は、ベトナム国のVietnam Sunergy Joint Stock Company（以下、「VSUN」という。）及び 太陽光パネルの上流工程となるセルを製造するTOYO SOLAR Company Limited（以下、「TOYO SOLAR」という。）を傘下におくTOYO Co.,Ltd.が連携し、グローバル・サプライチェーンの強化に取り組んでいます。グリーンエネルギー事業は、太陽光発電所及び関連設備にかかる物品販売（フロー型ビジネス）を継続するとともに、太陽光発電所の自社保有化（ストック型ビジネス）を展開し、更には日本国内での需要拡大が見込まれる系統蓄電池事業にも注力することで、事業ポートフォリオの強化に取り組んでいます。

１．太陽光パネル製造事業

当中間連結会計期間においては、売上高51,255百万円、セグメント利益5,121百万円となりました。

米国市場では、ベトナム製の太陽光パネル関連製品に対するAD関税及びCVD関税に加え、ベトナム製やエチオピア製の同製品に対する相互関税の賦課がありましたが、2025年４月より生産を開始したエチオピア国の太陽光セルに対する需要が旺盛であり、米国のほか、アジア地域などへの販売が順調に進みました。併せて、ベトナム国のVSUN及びTOYO SOLARからインド国を中心とするアジア顧客向けの販売が堅調であったこともあり、売上高は計画を上回る形となりました。営業利益は、堅調に推移した売上高の影響と米国の輸入関税が相対的に低いエチオピア国製の太陽光セルのコスト競争力も寄与したことから、計画に対して上振れとなりました。当社グループは、当事業において、地政学リスクを考慮し、ベトナム国、エチオピア国並びに米国の３エリア体制によるサプライチェーン強靭化と競争力強化を推し進めています。このため、今後の米国における輸入関税の政策に対しても、一定以上のニュートラルな対応が可能であると想定しています。なお、太陽光パネルの販売を開始した米国新工場の2025年10～12月の経営成績は、当社の第４四半期連結累計期間から反映される予定です。

２．グリーンエネルギー事業

当中間連結会計期間においては、太陽光発電所の販売及び部材に係る物販2,688百万円、売電及びO&M収入1,928百万円を計上し、売上高4,667百万円、セグメント利益810百万円となりました。

当社グループでは、WWB株式会社（以下、「WWB」という。）及び株式会社バローズを主体に、太陽光発電所の販売のほか、太陽光パネル、PCS（パワーコンディショナ）、産業用及び住宅用蓄電池等の太陽光発電設備に係る部材販売をフロー型ビジネスとして行いつつ、売電収入を原資とする安定収入体制の構築のため、完工後も発電所を継続して保有・管理するストック型ビジネスを推進しています。

フロー型ビジネスにおいては、太陽光発電所の販売及び国内の小売量販店をチャネルとする販売が増収増益に貢献しました。ストック型ビジネスにおいては、自社の開発能力を活用した優良発電プロジェクトの開発に取組み、発電所開発・建設を進め、事業基盤の拡充に取り組んでいます。

ストック型ビジネスにおいては、自社の開発能力を活用した優良発電 プロジェクトの開発に取り組み、発電所開発・建設を進め、事業基盤の拡充に取り組んでいます。Non-FIT発電 所開発・建設やM&Aも積極的に活用するほか、最適なポートフォリオの構築に取り組み、収益基盤の拡充を図っています。更に、北海道地区において、電力の需給調整や停電時などに備えて、安定的な電力供給を可能とする系統蓄電池事業に参入しており、今後は、更なる蓄電所の新規案件獲得に取り組んでまいります。

３．その他

当中間連結会計期間においては、売上高319百万円、セグメント損失44百万円となりました。

その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＩＴ事業、光触媒事業及びスマート・モビリティ事業（旧建機販売事業）*1等を含んでおります。

(文中注釈)

*1 スマート・モビリティ事業（旧建機販売事業）とは、WWBの事業の一つであり、従来は建設機械の販売を中心に展開していましたが、今後は港湾荷役機械（トップリフター及びリーチスタッカー等）を中心とした電動化及び自動化を中心としたスマート技術製品の販売比率が高まっていく傾向にあります。

(2) 財政状態の分析

（資産）

当中間連結会計期間末における流動資産は103,052百万円となり、前連結会計年度末に比べ12,372百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が9,761百万円増加、商品及び製品が279百万円増加した一方で、売掛金が2,719百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は69,835百万円となり、前連結会計年度末に比べ13,707増加いたしました。これは機械装置及び運搬具が9,813百万円増加したこと等によるものであります。

この結果、総資産は、172,937百万円となり、前連結会計年度末に比べ26,128百万円増加いたしました。

（負債）

当中間連結会計期間末における流動負債は105,662百万円となり、前連結会計年度末に比べ24,647百万円増加いたしました。これは主に買掛金が8,589百万円増加、契約負債が12,628百万円増加した一方で、輸出関税に係る引当金が724百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は19,940百万円となり、前連結会計年度末に比べ851百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が1,456百万円減少したこと等によるものであります。

この結果、負債合計は、125,602百万円となり、前連結会計年度末に比べ23,795百万円増加いたしました。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産合計は47,334百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,332百万円増加いたしました。これは親会社株主に帰属する中間純利益6,179百万円によるもの等であります。

この結果、自己資本比率は22.2％（前連結会計年度末は15.6％）となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は35,847百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,421百万円増加しました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの分析は、次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、32,832百万円であります。主な内容として、税金等調整前中間純利益9,479百万円、運転資金項目として、契約負債の減少により13,581百万円、仕入債務の減少により9,688百万円、それぞれ資金が増加しました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は、9,921百万円であります。主な内容は、有形資産の取得による支出17,410百万円、有形固定資産の売却による収入7,016百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は、10,476百万円であります。主な内容は、短期借入金の返済による支出37,358百万円、長期借入金の返済による支出945百万円等があった一方、短期借入れによる収入39,457百万円があったことによるものです。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社では第三者委員会の指摘や提言を受けた再発防止策の策定と実行が未了であり、今回の第三者委員会の調査報告書の内容の精査、財務諸表への影響等についての自主的な検証も完了しておりません。内部管理体制の改善に努め、必要な是正を図ってまいります。

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は27百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 従業員数

当中間連結会計期間において、当社グループはエチオピア国に設立した太陽光セル工場の稼働などに伴い、太陽光パネル製造事業の従業員数は3,253名（前連結会計年度末比+1,640名）であります。

なお、従業員数は就業人員数であります。

(7)  経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

再生可能エネルギー業界においては、固定価格買取制度（FIT）の見直しが続いていますが、国内エネルギー供給の一翼を担う長期安定的な主力電源としての役割が期待され、脱炭素化への取り組みを強化する国の方向性が示されていることから、事業分野として今後も拡大していくものと考えられます。当社グループが推進するグリーンエネルギー事業は、ESG投資への関心の高まりや世界的潮流となっているSDGｓの趣旨に沿った事業であります。今後も、自社保有に基づく安定収益を確保する収益構造の転換を進め、上場企業としての持続的成長を図っていく方針です。

３ 【重要な契約等】

（第三者割当による新株式の発行）

当社は、2025年４月10日付の取締役会において、当社取締役である龍 潤生、株式会社コア・コンピタンス・コーポレーション及びDL Green Investments LPFを割当先とする第三者割当により発行される新株式の発行を決議し、同日、金融商品取引法における届出を実施し、2025年４月28日に払込が完了いたしました。なお、本株式の割当先である、当社取締役龍 潤生は、特別の利害関係を有するため、本株式の発行に係る取締役会決議には参加しておりません。

①  龍 潤生及び株式会社コア・コンピタンス・コーポレーション

②  DL Green Investments LPF

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2026年１月１日から、この半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．有償第三者割当
 発行価格　　　465.00円
 資本組入額　　232.50円
 割当先　　　　龍 潤生及び株式会社コア・コンピタンス・コーポレーション

　　　２．有償第三者割当
 発行価格　　　432.45円
 資本組入額　　216.22円
 割当先　　　　DL Green Investments LPF

(5) 【大株主の状況】

(注)  株式数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式42株が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任中部総合監査法人による期中レビューを受けております。
　なお、金融商品取引法第24条の５第５項の規定に基づき、半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の中間連結財務諸表について、有限責任中部総合監査法人による期中レビューを受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】　

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

2025年７月15日付けで連結子会社である角田電燃開発匿名組合事業の全出資を売却しております。

これに伴い、当中間連結会計期間においては売却日までの損益計算書のみを連結しております。

当中間連結会計期間より、連結子会社である東北サイエンス株式会社を連結範囲から除外いたしました。

なお、東北サイエンス株式会社は2025年10月22日に閉鎖しております。

当中間連結会計期間より、2025年６月に米国においてTOYO HOLDINGS LLCは、TOYO ENERGY LLCを設立し、新たに

連結範囲に含めております。

(追加情報)

（不適切会計処理に関する第三者委員会の調査報告書の受領および社内検証の状況について）

当社は、過去の有償支給取引に関する不適切な会計処理等の疑義を解明するため、2025年9月2日に外部専門家からなる第三者委員会を設置いたしました。当社は、2025年12月17日付で第三者委員会から調査報告書を受領し、その内容を公表しております。

当該報告書によれば、連結子会社であるWWB株式会社における有償支給取引の会計処理について、資金繰りや予算達成のプレッシャーを背景とした、意図的かつ組織的に行われた不正な会計処理であったと評価されております。これらの根本原因としては、経営陣のガバナンスへの理解の不十分さ、コンプライアンス意識の鈍磨、コンプライアンスの認識が不足している企業風土にあると評価されております。

当社では第三者委員会の指摘や提言を受けた再発防止策の策定と実行が未了であり、今回の第三者委員会の調査報告書の内容の精査、財務諸表への影響等についての自主的な検証も完了しておりません。これらの自主的な検証の結果、新たな虚偽表示が識別された場合には、中間連結財務諸表に重要かつ広範な影響を及ぼす可能性がありますが、その影響額を反映させる場合における中間連結財務諸表の各項目および金額、並びに注記が明らかでないため中間連結財務諸表には反映していません。

当社グループは、内部管理体制の改善に努め、必要な是正を図ってまいります。

（不適切な会計処理に関する調査状況について）

当社は、過去の有償支給取引に係る会計処理について、事実関係の確認、会計処理の妥当性の検証及び財務諸表への影響額の把握を行うため、2025年９月２日に外部専門家からなる第三者委員会を設置し、2025年12月17日付で同委員会から調査報告書を受領し、その内容を公表しました。その後、当社は、同調査報告書の記載内容及び個別の指摘事項について更なる検証を行う必要があると判断し、2026年１月８日に当社と利害関係を有しない外部専門家からなる検証委員会を設置し、2026年２月20日付で同委員会から調査報告書を受領し、その内容を公表しました。

上記の調査結果を踏まえ、当社は内部管理体制等の抜本的な改善を図るため、改善計画を策定し、2026年７月31日付でその内容を公表しました。

また、当社は、外部機関による国内有償支給取引の調査対象に加え、海外子会社を含めAbalanceグループ全体における類似取引の有無及び会計処理の適切性を確認する観点から、海外子会社における有償支給取引についても自主的な調査を実施しました。その結果、太陽光パネル製造工程のうちウエハの製造工程において、Abalanceグループの海外子会社が原材料であるポリシリコンを輸入し、外部加工業者に有償支給したうえで、加工後中間材料であるウエハ等を各海外子会社が買い戻す取引が確認された。当社は、当該取引についても取引実態及び会計処理を検討し、必要な訂正を行っております。

(中間連結貸借対照表関係)

１  保証債務

次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

常陽パワー匿名組合事業を通じて出資している常陽パワー株式会社の金融機関等からの借入債務に対して債務保証を行っております。

２  偶発債務

前連結会計年度(2025年３月31日)

①輸出関税等に係る税務上の損金不算入

当社の連結子会社のVietnam Sunergy Joint Stock Company 及びその子会社は、販売にかかる輸出関税等に関する見積額を計上しており、現地の法人税等の計算上は税務上の損金として取り扱っております。そのため、将来における現地税務当局の調査結果によっては、当該販売にかかる輸出関税等の税務上の損金算入が認められない可能性がありますが、現時点では将来の追加の法人税等の発生可能性及び金額を合理的に見積ることは困難であると認識しております。

②訴訟にかかる賠償等

2024年12月、当社及び連結子会社７社は、太陽光パネルメーカーから訴訟の提起を受け、米国北カリフォルニア地区連邦地方裁判所より訴状の送達を受けました。なお、その後当社は本件訴訟の当事者から除外されており、当社の連結子会社８社が本件訴訟の当事者となります。
 現時点において当社の今後の業績に与える影響額を合理的に予測することは困難であります。

当中間連結会計期間(2025年９月30日)

①輸出関税等に係る税務上の損金不算入

当社の連結子会社のVietnam Sunergy Joint Stock Company及びその子会社は、販売にかかる輸出関税等に関する見積額を計上しており、現地の法人税等の計算上は税務上の損金として取り扱っております。そのため、将来における現地税務当局の調査結果によっては、当該販売にかかる輸出関税等の税務上の損金算入が認められない可能性がありますが、現時点では将来の追加の法人税等の発生可能性及び金額を合理的に見積ることは 困難であると認識しております。

②訴訟にかかる賠償等

2024年12月、当社及び連結子会社７社は、太陽光パネルメーカーから訴訟の提起を受け、米国北カリフォル
ニア地区連邦地方裁判所より訴状の送達を受けました。なお、その後当社は本件訴訟の当事者から除外されて
おり、当社の連結子会社８社が本件訴訟の当事者となります。
 現時点において当社の今後の業績に与える影響額を合理的に予測することは困難であります。

(中間連結損益計算書関係)

　※　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(株主資本等関係)

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2024年７月１日  至  2024年12月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社の連結子会社TOYO Company Limitedは、2024年７月２日付けでナスダックに上場いたしました。この結果、当中間連結会計期間において、資本剰余金が850百万円増加し、当中間連結会計期間末において資本剰余金が3,240百万円となっております。

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

３．株主資本の著しい変動

当社は、連結子会社 FUJI SOLAR 株式会社による自己株式取得に伴い、当社の Vietnam  Sunergy Joint Stock Companyに対する持分が増加することとなりました。

主にこれらの影響により、当中間連結会計期間において資本剰余金が7,106百万円増加し、当中間連結会計期間末において資本剰余金が9,485百万円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2024年７月１日  至  2024年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△416百万円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であり、主に管理部門で発生した経費です。

２．セグメント利益又は損失は中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３．「その他」の区分は報告セグメントに含まれないＩＴ事業、光触媒事業、建設機械の国内及び海外への販売・レンタル事業及び水素エネルギーを活用した貯蔵システムの開発事業であります。

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△383百万円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であり、主に管理部門で発生した経費です。

２．セグメント利益又は損失は中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３．「その他」の区分は報告セグメントに含まれないＩＴ事業、光触媒事業、スマート・モビリティ事業（旧建機事業）などを含んでおります。

(収益認識関係)

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2024年７月１日  至  2024年12月31日)

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれないＩＴ事業、光触媒事業、建設機械の国内及び海外への販売・レンタル事業及び水素エネルギーを活用した貯蔵システムの開発事業であります。

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれないＩＴ事業、光触媒事業、スマート・モビリティ事業（旧建機事業）などを含んでおります。

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

１.特定子会社の異動

  当社は、2025年12月８日開催の取締役会において、当社連結子会社 TOYO Co.,Ltd.（以下、「TOYO」という。）の傘下にある TOYO SOLAR CLEAN ENERGY COMPANY LIMITED（以下、「TOYO CLEAN」という。）が今後資本金として、78,432 百万 VND（約 461 百万円）の出資を受けることを決議しました。このため、TOYO CLEANは当社の特定子会社に異動することとなりました。

 (1)目的

　主にアジアや欧州等の太陽光発電市場の伸長による需要増に対応するため、太陽光パネルの新拠点として今後

生産体制を構築するために2025年12月５日に設立されました。

 (2)特定子会社の概要
　　①　名称　　　　　　：TOYO SOLAR CLEAN ENERGY COMPANY LIMITED

　　②　住所　　　　　　：Lot CN02, Cam Khe Industrial Park, Cam Khe Commune, Phu Tho Province, Vietnam

　　③　代表者　　　　　：代表取締役 Ryu Junsei（龍 潤生）

　　④　資本金　　　　　：78,432百万ベトナムドン（約461百万円）（注）

　　⑤　出資比率　　　　：42.23％（うち、間接所有42.23％）

　　⑥　事業の内容　　　：太陽光パネルの製造及び販売

　（注）１ベトナムドン＝0.00588円で換算しております。

２.第三者委員会調査報告書の受領

当社は、過去の有償支給取引に関する不適切な会計処理等の疑義を解明するため、2025年９月２日に外部専門家からなる第三者委員会を設置いたしました。当社は、2025年12月17日付で第三者委員会から調査報告書を受領し、その内容を公表しております。現時点において当社の今後の業績に与える影響額を合理的に予測することは困難であります。

２ 【その他】

第27期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）中間配当について、2025年11月12日開催の取締役会において、2025年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。