Ａｂａｌａｎｃｅ株式会社｜訂正内部統制報告書－第25期(2023/07/01－2024/06/30)｜EDINET開示書類

１ 【内部統制報告書の訂正報告書の提出理由】

2024年９月27日に提出致しました第25期(自　2023年７月１日　至　2024年６月30日)内部統制報告書の訂正報告書を提出するものであります。

２ 【訂正事項】

３　評価結果に関する事項

３ 【訂正箇所】

訂正箇所は　　を付して表示しております。

３ 【評価結果に関する事項】

（訂正前）

下記に記載した財務報告に係る内部統制に関する事項の不備は、財務報告の適正性に重要な影響を及ぼすものであり、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。したがって、当事業年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。

記

当社の連結子会社であるWWB株式会社と太陽光発電所の建設工事業者との間の一部の取引において有償支給取引が行われており、収益認識に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第30号）に照らすと売上及び売上原価が誤って計上されていることが判明いたしました。

過去の類似取引を調査した結果、類似取引が存在することが判明したことから、過年度の決算を訂正するとともに、2022年６月期から2023年６月期までの有価証券報告書について、訂正報告書を提出いたしました。

また、当社監査等委員会による調査の結果、当社の社外取締役より以下のような内部統制上の不備が指摘されました。

1.WWB株式会社の事業部において有償支給取引の会計処理にかかる理解が十分ではなかったこと。

2.当該有償支給取引にかかる必要な情報がWWB株式会社の事業部と当社経理部の間で十分に共有されず、結果的に当社経理部の当該取引に関する理解が十分でなかったため、当社経理部において当該取引が有償支給取引に該当すると判断出来なかったこと。また、監査法人に対して本件取引に関する重要な情報が網羅的に開示されなかったこと。

3.一部の連結決算担当者に業務が集中し、会社の連結決算が機械的に処理されていたことにより、有償支給取引にかかる会計処理が適切に行われなかったこと。

これらの不備は、当社の財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高いものであり、当社の決算財務報告プロセスにおいて、財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。

上記の財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備につきましては、下記の再発防止のための改善措置を実行中でありますが、十分な改善の期間を確保することが出来なかったことから、事業年度末日までに是正を完了できませんでした。

なお、上記の開示すべき重要な不備に起因する必要な修正は、すべて財務諸表に反映いたしました。

当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を強く認識しており、これらの開示すべき重要な不備を是正するために、監査等委員会からの指摘・提言も踏まえ、下記の再発防止策を実行し、適切な内部統制の整備及び運用を図ってまいります。

(再発防止策)

(1) 有償支給取引に関する経理通達の策定及びその周知徹底

①有償支給取引に関する経理通達の策定

②有償支給取引にかかる業務プロセスの整備及び運用

③有償支給取引の会計処理に関する社内研修会の開催

(2) 有償支給取引に関する事業部及び経理部との情報共有化

①プロジェクト開発部の開発案件ごとの詳細（部材支給の有無等）のワークフローでの承認等による情報の共有化

②プロジェクト開発案件等について検討を行う投資委員会への当社経理部長の出席及び入手した情報の当社経理部内での共有化

(3) 管理部門における人員の拡充及び役割分担の適正化

①良質な人材の確保

②当社経理部及び当社経理部内の職務分担の明確化並びに適正化

（訂正後）

当社は、2024年３月に監査等委員会による調査報告書に基づき、有価証券報告書等の訂正を行いましたが、訂正要因である過去の有償支給取引の経緯及び理由等に疑義が生じたため、2025年９月に第三者委員会を設置し、2025年12月に第三者委員会の調査報告書を公表しました。さらに、外部専門家で構成される検証委員会を設置し、事実関係の精査を進めてまいりました。その後、2026年２月に公表した検証委員会の検証結果及び2026年６月に公表した調査委員会の調査結果を受領し、過年度における不適切な会計処理の内容および財務諸表への影響について確認を進めてまいりました。その結果、連結子会社における有償支給取引に関する会計処理を含む複数の会計論点について修正を要する事項等が判明いたしました。

また、当社およびグループ会社を対象とした自主点検を実施し、類似取引の調査を含め必要な修正項目の網羅性の確認を進めてまいりました。これらの調査及び自主点検の結果を踏まえ、主に、海外子会社を含めた有償支給取引に関する会計処理に関して修正が必要であることが判明したため、過去に提出済みの有価証券報告書等に記載されている連結財務諸表及び財務諸表等を訂正することといたしました。

当該訂正の原因となった事実関係及びその背景について調査及び検証を行った結果、当社グループにおいては、関連当事者取引、非定型・重要取引、海外子会社における重要取引及び重要な会計上の判断を伴う事項に関し、これらを全社的に適時かつ適切に把握し、その財務報告への影響の重要性を評価したうえで、必要な是正及び改善につなげるための内部統制が十分に機能していなかったことが判明いたしました。

具体的には、以下のような不備を認識しております。

１．重要情報及び重要な会計判断に関する情報共有及び検証体制が十分に機能しておらず、関係部署間で必要な情報の収集、伝達及び共有が適時かつ適切に行われていなかったこと

２．取締役会、監査等委員会、内部監査及び会計監査人による牽制・監督機能並びに相互牽制機能が十分に発揮されず、重要事項に対する検証、是正及びフォローアップが実効的に行われていなかったこと

３．関連当事者取引、非定型取引、海外子会社取引、重要な会計上の見積り及び開示判断に係る財務報告リスク並びに不正リスクについて、十分な識別、評価、再評価及び対応が行われていなかったこと

４．経理部門を中心とする財務報告関連部門において、業務の複雑性及び財務報告リスクに見合う人的基盤及び専門性が十分に確保されておらず、重要な会計判断、決算処理及び開示判断に係るレビュー及び検証機能が十分に機能していなかったこと

５．内部統制上の不備及び重要事項に対する是正措置並びにフォローアップを十分に機能させるためのモニタリング体制が整備及び運用されていなかったこと

これらの不備の背景として、経営者は事業規模の拡大及び財務報告リスクの増大に応じて、国内外のグループ会社を含む内部統制体制、経理体制及びモニタリング体制の整備及び強化を十分に実施できておらず、重要な取引及び事象並びに重要な会計判断に適切に対応するための統制環境が十分に構築されていませんでした。

その結果、重要情報及び重要な会計判断に関する情報が組織内で十分に共有及び検証されず、関係部署間の連携及び相互牽制並びにチェック機能が十分に機能していない状況が認められました。

また、取締役会、監査等委員会、内部監査及び会計監査人による牽制・監督機能、財務報告リスク及び不正リスクの識別・評価・再評価、重要情報の収集・伝達・共有並びに是正措置及びフォローアップを行うモニタリング体制が十分に機能していませんでした。

加えて、海外子会社における重要取引及び非定型取引に関し、東京本社において当該取引に係る会計上の論点を適時かつ十分に識別し、必要な会計処理方針を策定し、海外子会社及び関係部署へ伝達するための統制が十分に整備及び運用されていませんでした。

その結果、グループとして海外子会社においても重要取引に係る会計処理及び報告に関する統制が十分に構築されず、必要な決算処理が財務報告に適切に反映されない状況が認められました。

これらの不備は、統制環境、リスク評価、情報と伝達及びモニタリングに係る全社的な内部統制並びに決算・財務報告プロセスに影響を及ぼすものであり、財務報告の信頼性に重要な影響を与える可能性があることから、開示すべき重要な不備に該当すると判断しております。

上記の開示すべき重要な不備には、内部統制の評価基準日後に実施した調査等により判明した事項が含まれておりますが、これらの不備は当該評価基準日時点において既に存在していたものと判断しております。

なお、上記の開示すべき重要な不備に起因する現時点で認識している必要な修正は、連結財務諸表に反映しておりますが、連結財務諸表注記追加情報（不適切会計処理に関する調査及び検証の状況について）に記載のとおり、グループ全体として有償支給取引に関連する内部統制が構築されておらず、複雑な資本構造や複数子会社を経由する取引構造により、同取引を網羅的に把握することが困難な状況となっております。

この結果、連結財務諸表に重要かつ広範な影響を及ぼす可能性がありますが、その影響を反映させる場合における連結財務諸表項目及び金額並びに注記が明らかでないため、連結財務諸表には反映しておりません。

当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を十分に認識しており、開示すべき重要な不備を是正するため、内部統制体制、経理体制及びモニタリング体制の見直し及び強化を進め、適正な内部統制の整備及び運用を図ってまいります。

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

代表取締役社長岡田竜介は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しています。

なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2024年６月30日を基準日として行われており、評価にあたっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。

本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を実施いたしました。

財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、会社及び４社の連結子会社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しております。なお、連結子会社40社及び持分法適用会社６社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。

業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、前連結会計年度の連結売上高の概ね３分の２を超える事業拠点を「重要な事業拠点」としました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象としております。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。

３ 【評価結果に関する事項】

当社は、2024年３月に監査等委員会による調査報告書に基づき、有価証券報告書等の訂正を行いましたが、訂正要因である過去の有償支給取引の経緯及び理由等に疑義が生じたため、2025年９月に第三者委員会を設置し、2025年12月に第三者委員会の調査報告書を公表しました。さらに、外部専門家で構成される検証委員会を設置し、事実関係の精査を進めてまいりました。その後、2026年２月に公表した検証委員会の検証結果及び2026年６月に公表した調査委員会の調査結果を受領し、過年度における不適切な会計処理の内容および財務諸表への影響について確認を進めてまいりました。その結果、連結子会社における有償支給取引に関する会計処理を含む複数の会計論点について修正を要する事項等が判明いたしました。

また、当社およびグループ会社を対象とした自主点検を実施し、類似取引の調査を含め必要な修正項目の網羅性の確認を進めてまいりました。これらの調査及び自主点検の結果を踏まえ、主に、海外子会社を含めた有償支給取引に関する会計処理に関して修正が必要であることが判明したため、過去に提出済みの有価証券報告書等に記載されている連結財務諸表及び財務諸表等を訂正することといたしました。

当該訂正の原因となった事実関係及びその背景について調査及び検証を行った結果、当社グループにおいては、関連当事者取引、非定型・重要取引、海外子会社における重要取引及び重要な会計上の判断を伴う事項に関し、これらを全社的に適時かつ適切に把握し、その財務報告への影響の重要性を評価したうえで、必要な是正及び改善につなげるための内部統制が十分に機能していなかったことが判明いたしました。

具体的には、以下のような不備を認識しております。

１．重要情報及び重要な会計判断に関する情報共有及び検証体制が十分に機能しておらず、関係部署間で必要な情報の収集、伝達及び共有が適時かつ適切に行われていなかったこと

２．取締役会、監査等委員会、内部監査及び会計監査人による牽制・監督機能並びに相互牽制機能が十分に発揮されず、重要事項に対する検証、是正及びフォローアップが実効的に行われていなかったこと

３．関連当事者取引、非定型取引、海外子会社取引、重要な会計上の見積り及び開示判断に係る財務報告リスク並びに不正リスクについて、十分な識別、評価、再評価及び対応が行われていなかったこと

４．経理部門を中心とする財務報告関連部門において、業務の複雑性及び財務報告リスクに見合う人的基盤及び専門性が十分に確保されておらず、重要な会計判断、決算処理及び開示判断に係るレビュー及び検証機能が十分に機能していなかったこと

５．内部統制上の不備及び重要事項に対する是正措置並びにフォローアップを十分に機能させるためのモニタリング体制が整備及び運用されていなかったこと

これらの不備の背景として、経営者は事業規模の拡大及び財務報告リスクの増大に応じて、国内外のグループ会社を含む内部統制体制、経理体制及びモニタリング体制の整備及び強化を十分に実施できておらず、重要な取引及び事象並びに重要な会計判断に適切に対応するための統制環境が十分に構築されていませんでした。

その結果、重要情報及び重要な会計判断に関する情報が組織内で十分に共有及び検証されず、関係部署間の連携及び相互牽制並びにチェック機能が十分に機能していない状況が認められました。

また、取締役会、監査等委員会、内部監査及び会計監査人による牽制・監督機能、財務報告リスク及び不正リスクの識別・評価・再評価、重要情報の収集・伝達・共有並びに是正措置及びフォローアップを行うモニタリング体制が十分に機能していませんでした。

加えて、海外子会社における重要取引及び非定型取引に関し、東京本社において当該取引に係る会計上の論点を適時かつ十分に識別し、必要な会計処理方針を策定し、海外子会社及び関係部署へ伝達するための統制が十分に整備及び運用されていませんでした。

その結果、グループとして海外子会社においても重要取引に係る会計処理及び報告に関する統制が十分に構築されず、必要な決算処理が財務報告に適切に反映されない状況が認められました。

これらの不備は、統制環境、リスク評価、情報と伝達及びモニタリングに係る全社的な内部統制並びに決算・財務報告プロセスに影響を及ぼすものであり、財務報告の信頼性に重要な影響を与える可能性があることから、開示すべき重要な不備に該当すると判断しております。

上記の開示すべき重要な不備には、内部統制の評価基準日後に実施した調査等により判明した事項が含まれておりますが、これらの不備は当該評価基準日時点において既に存在していたものと判断しております。

なお、上記の開示すべき重要な不備に起因する現時点で認識している必要な修正は、連結財務諸表に反映しておりますが、連結財務諸表注記追加情報（不適切会計処理に関する調査及び検証の状況について）に記載のとおり、グループ全体として有償支給取引に関連する内部統制が構築されておらず、複雑な資本構造や複数子会社を経由する取引構造により、同取引を網羅的に把握することが困難な状況となっております。

この結果、連結財務諸表に重要かつ広範な影響を及ぼす可能性がありますが、その影響を反映させる場合における連結財務諸表項目及び金額並びに注記が明らかでないため、連結財務諸表には反映しておりません。

当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を十分に認識しており、開示すべき重要な不備を是正するため、内部統制体制、経理体制及びモニタリング体制の見直し及び強化を進め、適正な内部統制の整備及び運用を図ってまいります。

４ 【付記事項】

該当事項はありません。

５ 【特記事項】

該当事項はありません。