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ＳＢＩアセットマネジメント株式会社｜有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第24期(2025/05/28－2026/05/27)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- ＳＢＩアセットマネジメント株式会社
- 書類名
- 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第24期(2025/05/28－2026/05/27)
- 提出日時
- 2026-08-27 09:02:00
- EDINET書類ID
S100YXEE
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 有価証券報告書 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年8月27日 |
【計算期間】 |
第24期 自 2025年 5月28日 |
【ファンド名】 |
ＳＢＩ ＴＯＰＩＸ100・インデックスファンド |
【発行者名】 | ＳＢＩアセットマネジメント株式会社 |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 谷一 司 |
【本店の所在の場所】 | 東京都港区六本木一丁目6番1号 |
【事務連絡者氏名】 | 蝶野 善一 |
【連絡場所】 | 東京都港区六本木一丁目6番1号 |
【電話番号】 | 03-6229-0170 |
【縦覧に供する場所】 | 該当事項はありません。 |
第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
①ファンドの目的
この投資信託は、確定拠出年金法に基づく確定拠出年金制度のための専用ファンドとして、ＴＯＰＩＸ100・インデックス（配当込み）の動きに連動する投資成果を目標として運用を行います。
②ファンドの基本的性格
■ ファンドの商品分類
本ファンドは、一般社団法人資産運用業協会が定める商品分類において、「追加型投信／国内／株式／インデックス型」に分類されます。ファンドの商品分類、属性区分の詳細につきましては、以下のようになります。
なお、ファンドが該当しない商品分類及び属性区分、その定義につきましては、一般社団法人資産運用業協会のホームページ（https://www.imaj.or.jp/）でご覧下さい。
◎商品分類
ファンドの商品分類は「追加型投信／国内／株式／インデックス型」です。
商品分類表（ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。）
単位型・追加型 | 投資対象地域 | 投資対象資産 （収益の源泉） | 補足区分 |
株式 | |||
国内 | |||
単位型投信 | 債券 | インデックス型 | |
海外 | 不動産投信 | ||
追加型投信 | その他資産 | 特殊型 | |
内外 | （ ） | ||
資産複合 |
商品分類の定義
該当分類 | 分類の定義 |
追加型投信 | 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。 |
国内 | 目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。 |
株式 | 目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。 |
インデックス型 | 目論見書または信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるものをいいます。 |
◎属性区分
ファンドの属性区分
投資対象資産 | その他資産（投資信託証券（株式）） |
決算頻度 | 年1回 |
投資対象地域 | 日本 |
投資形態 | ファミリーファンド |
対象インデックス | その他（ＴＯＰＩＸ100（配当込み）） |
属性区分表（ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。）
投資対象資産 | 決算頻度 | 投資対象地域 | 投資形態 | 対象インデックス |
株式 | 年1回 | グローバル （日本を含む） | ||
一般 | 年2回 | |||
大型株 | 年4回 | 日本 | ||
中小型株 | 年6回 | 北米 | 日経225 | |
債券 | （隔月） | 欧州 | ファミリー | |
一般 | 年12回 | アジア | ファンド | |
公債 | （毎月） | オセアニア | ＴＯＰＩＸ | |
社債 | 日々 | 中南米 | ファンド・ | |
その他債券 | その他 | アフリカ | オブ・ | |
クレジット | （ ） | 中近東 | ファンズ | その他 |
属性 | （中東） | （ＴＯＰＩＸ100 | ||
（高格付債） | エマージング | （配当込み）） | ||
不動産投信 | ||||
その他資産 （投資信託証券（株式））※ | ||||
資産複合 | ||||
（ ） |
※ファンドが投資信託証券への投資を通じて、実質的な投資対象とする資産は「株式」です。
属性区分の定義
該当区分 | 区分の定義 |
その他資産 （投資信託証券 （株式）） | 目論見書または信託約款において、主として株式、債券及び不動産投信以外の資産に投資する旨の記載があるものをいい、括弧内の記載は、組入資産を表します。なお、本ファンドにおける組入資産は、投資信託証券です。 |
年１回 | 目論見書または信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいいます。 |
日本 | 目論見書または信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。 |
ファミリーファンド | 目論見書または信託約款において、親投資信託（ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。）を投資対象として投資するものをいいます。 |
その他 （ＴＯＰＩＸ100 （配当込み）） | 目論見書または信託約款において、日経225またはＴＯＰＩＸにあてはまらない指数（本ファンドにおいては、ＴＯＰＩＸ100）に連動する投資成果を目標とする旨の記載があるものをいいます。 |
③ファンドの特色
主として、ＳＢＩ ＴＯＰＩＸ100・インデックス マザーファンド (以下「マザーファンド」といいます。) 受益証券に投資し、ＴＯＰＩＸ100・インデックス（配当込み）の動きに連動する投資成果を目標として運用を行います。株式の実質組入比率は、原則として、100％に近い状態を維持します。
「ＴＯＰＩＸ100」の著作権などについて ・ ＴＯＰＩＸ100の指数値及びＴＯＰＩＸ100に係る標章又は商標は、株式会社ＪＰＸ総研又は株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」という。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など（指数名）に関するすべての権利・ノウハウ及びＴＯＰＩＸ100に係る標章又は商標に関するすべての権利はＪＰＸが有します。 ・ ＪＰＸは、ＴＯＰＩＸ100の指数値の算出若しくは公表の方法の変更、ＴＯＰＩＸ100の指数値の算出若しくは公表の停止又はＴＯＰＩＸ100に係る標章若しくは商標の変更若しくは使用の停止を行うことができます。 ・ ＪＰＸは、ＴＯＰＩＸ100の指数値及びＴＯＰＩＸ100に係る標章又は商標の使用に関して得られる結果並びに特定日のＴＯＰＩＸ100の指数値について、何ら保証、言及をするものではありません。 ・ ＪＰＸは、ＴＯＰＩＸ100の指数値及びそこに含まれるデータの正確性、完全性を保証するものではありません。また、ＪＰＸは、ＴＯＰＩＸ100の指数値の算出又は公表の誤謬、遅延又は中断に対し、責任を負いません。 ・ 本ファンドは、ＪＰＸにより提供、保証又は販売されるものではありません。 ・ ＪＰＸは、本ファンドの購入者又は公衆に対し、本ファンドの説明又は投資のアドバイスをする義務を負いません。 ・ ＪＰＸは、当社又は本ファンドの購入者のニーズをＴＯＰＩＸ100の指数値を算出する銘柄構成及び計算に考慮するものではありません。 ・ 以上の項目に限らず、ＪＰＸは本ファンドの設定、販売及び販売促進活動に起因するいかなる損害に対しても責任を有しません。 ※上記は有価証券届出書提出日現在のものであり、今後変更になる場合があります。 |
④信託金の限度額
・5,000億円を限度として信託金を追加することができます。
・委託会社は受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
（２）【ファンドの沿革】
2002年5月28日 信託契約締結・本ファンドの設定・運用開始
2009年4月 2日 本ファンドが投資成果の目標とするインデックスをＴＯＰＩＸ100・インデックスへ変更。これに伴いファンド名称をＳＢＩ ＴＯＰＩＸ100・インデックスファンド＜ＤＣ年金＞に変更。
（３）【ファンドの仕組み】
① ファンドの仕組み
本ファンドの運用は、ファミリーファンド方式で行います。
ファミリーファンド方式とは、投資信託（ベビーファンド）の資金をまとめてマザーファンドと呼ばれる投資信託に投資し、実質的な運用をマザーファンドで行う仕組みです。
【画像・図表はPDF原本参照】
※分配金は自動的に再投資されます。
※マザーファンドの運用方針等は、後述の2．投資方針 「(参考) マザーファンドの運用の投資方針」をご参照下さい。
② 委託会社及び本ファンドの関係法人と契約等の概要
【画像・図表はPDF原本参照】
(注) 業務の一部を再信託先である株式会社日本カストディ銀行に委託しています。
③ 委託会社の概況（2026年5月末日現在）
(ｉ) 資本金
4億20万円
(ⅱ) 沿革
委託会社は、投資運用業務（投資信託の委託者としての業務、登録投資法人との資産の運用契約に基づく運用業務または投資一任契約に基づく運用業務）及び投資助言業務（投資顧問契約に基づく助言業務）を行う金融商品取引業者です。
委託会社は、旧株式会社日本債券信用銀行(現株式会社あおぞら銀行)を設立母体として成立し、その後、株主の異動によりソフトバンクグループの一員となりました。2002年５月１日には、同グループのソフトバンク・インベストメント株式会社の子会社である、ソフトバンク・アセット・マネジメント株式会社と合併し、エスビーアイ・アセット・マネジメント株式会社に商号変更しました。
2005年７月１日には、ＳＢＩアセットマネジメント株式会社に商号変更しました。
2006年８月２日には、委託会社の親会社(現ＳＢＩホールディングス株式会社)の主要株主であるソフトバンク株式会社（現ソフトバンクグループ株式会社）の子会社が、現ＳＢＩホールディングス株式会社の全株式を売却したことにより、ソフトバンクグループから独立し、ＳＢＩグループの一員となりました。
2019年12月20日には、委託会社の全株式をＳＢＩアセットマネジメント・グループ株式会社（ＳＢＩＡＭＧ）が、モーニングスター株式会社より取得しました。ＳＢＩＡＭＧはモーニングスター株式会社傘下の資産運用会社を統括する中間持株会社です。
2022年８月１日に、ＳＢＩアセットマネジメント株式会社、ＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント株式会社、ＳＢＩ地方創生アセットマネジメント株式会社の３社合併をしました。なお、ＳＢＩアセットマネジメント株式会社を存続会社とし、合併後は同社名を継承しました。
2022年10月１日には、モーニングスター株式会社がＳＢＩＡＭＧを吸収合併したことにより、モーニングスター株式会社は過半数を超える筆頭株主となりました。なお、同社は2023年3月30日に、ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社に商号を変更しました。
2023年4月1日に、ＳＢＩアセットマネジメント株式会社を存続会社とし、新生インベストメント・マネジメント株式会社と合併しました。なお、商号はＳＢＩアセットマネジメント株式会社を継承しました。
1986年８月29日 | 日債銀投資顧問株式会社として設立 |
1987年２月20日 | 有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律第４条にかかる登録 |
1987年９月９日 | 有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律第24条１項の規定に基づく投資一任契約業務の認可 |
2000年11月28日 | 証券投資信託及び証券投資法人に関する法律第６条の規定に基づく証券投資信託委託業の認可 |
2001年１月４日 | あおぞらアセットマネジメント株式会社に商号変更 |
2002年５月１日 | ソフトバンク・アセット・マネジメント株式会社との合併により、エスビーアイ・アセット・マネジメント株式会社に商号変更 |
2005年７月１日 | ＳＢＩアセットマネジメント株式会社に商号変更 |
2007年９月30日 | 金融商品取引法等の施行により同法第29条の規定に基づく金融商品取引業者の登録（関東財務局長（金商）第311号） |
2022年８月１日 | ＳＢＩアセットマネジメント株式会社、ＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント株式会社、ＳＢＩ地方創生アセットマネジメント株式会社の３社合併。ＳＢＩアセットマネジメント株式会社を存続会社とし、合併後は同社名を継承。 |
2023年４月１日 | ＳＢＩアセットマネジメント株式会社は、新生インベストメント・マネジメント株式会社と合併。ＳＢＩアセットマネジメント株式会社を存続会社とし、合併後は同社名を継承。 |
(ⅲ) 大株主の状況
株 主 名 | 住 所 | 所有株数 | 所有比率 |
ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社 | 東京都港区六本木一丁目6番1号 | 1,378,823株 | 97.9％ |
ＰＩＭＣＯ ＡＳＩＡ ＬＩＭＩＴＥＤ | Suite 2201,22nd Floor, Two International Finance Centre, 8 Finance Street,Central,Hong Kong | 29,507株 | 2.1％ |
２【投資方針】
（１）【投資方針】
① 主として、ＳＢＩ ＴＯＰＩＸ100・インデックス マザーファンド受益証券に投資し、ＴＯＰＩＸ100・インデックス（配当込み）の動きに連動する投資成果を目標として運用を行います。
② 株式の実質組入比率は、原則として、100％に近い状態を維持します。
③ 運用の効率化を図るため、株価指数先物取引等を活用することがあります。このため、株式の実質組入総額と株価指数先物取引等の買建玉の実質時価総額の合計額が、投資信託財産の純資産総額を超えることがあります。
④ 資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき等ならびに投資信託財産の規模によっては、上記の運用ができない場合があります。
⑤ 国内外において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引(以下「有価証券先物取引等」といいます。)を行うことができます。
(参考)マザーファンドの運用の投資方針 1 投資方針 この投資信託は、ＴＯＰＩＸ100・インデックス（配当込み）の動きに連動する投資成果をめざして、運用を行います。 | ||
＜マザーファンド運用のプロセス＞ ベンチマーク※（ＴＯＰＩＸ100・インデックス）採用銘柄・採用予定銘柄を主要投資対象としますが、信用リスクが高い銘柄ならびに流動性が低い銘柄は投資対象から除外する場合があります。ただし、ＴＯＰＩＸ100・インデックスに占めるウェイトが比較的大きいなど指数への影響度が軽微ではないと判断される銘柄については、指数への連動性を維持する見地から投資対象に含めることがあります。 ※ ベンチマークとは、ファンドの運用を行うにあたって投資成果の目標とする指標です。 | ||
＜ＴＯＰＩＸ100・インデックスとは＞ 東京証券取引所の株価指数「ＴＯＰＩＸ」の構成銘柄を一定の基準で規模ごとに細分化した時価総額加重型株価指数の一つです。ＴＯＰＩＸ100構成銘柄は、ＴＯＰＩＸの構成銘柄の中から、時価総額(浮動株比率を反映させたもの。以下同じ。）及び流動性の高い100銘柄で構成される大型指数のことをいい、1998年4月1日を1000ポイントとして算出し、ＴＯＰＩＸ構成銘柄の時価総額の67.9％（2026年5月末現在）をカバーしています。ＴＯＰＩＸ100構成銘柄はＣｏｒｅ30※１構成銘柄とＬａｒｇｅ70※２構成銘柄を合計した100銘柄により構成されています。 ※1 Ｃｏｒｅ30とはＴＯＰＩＸの構成銘柄を一定の基準で規模ごとに細分化した時価総額加重型株価指数の一つです。ＴＯＰＩＸの構成銘柄の中から、時価総額及び流動性の高い30銘柄で構成される超大型指数のことをいい、1998年4月1日を1000ポイントとして算出し、ＴＯＰＩＸ構成銘柄の時価総額の41.6％（2026年5月末現在）をカバーしています。 ※2 Ｌａｒｇｅ70とはＴＯＰＩＸの構成銘柄を一定の基準で規模ごとに細分化した時価総額加重型株価指数の一つです。Ｌａｒｇｅ70は、ＴＯＰＩＸの構成銘柄の中から、ＴＯＰＩＸ100構成銘柄のうち、Ｃｏｒｅ30構成銘柄に含まれない70銘柄で構成される指数のことをいい、1998年4月1日を1000ポイントとして算出し、ＴＯＰＩＸ構成銘柄の時価総額の26.3％（2026年5月末現在）をカバーしています。 | ||
各指数を構成する銘柄数は、毎年10月の定期入替時において適用される「原則数」であり、その後の定期追加（新規上場等）や上場廃止等によって、各株価指数の算出対象数は、一時的に原則数を上回ることもあれば下回ることもあります。 | ||
本ファンドは、ＴＯＰＩＸ100・インデックス（配当込み）の動きに連動する投資成果をめざして運用を行いますが、その実現が不可能になる以下の要因が存在します。 ① インデックス構成銘柄の一部を組入れない場合があること ② 株式配当金の受取、信託報酬及び監査費用等の控除による影響 ③ 運用の効率化を図るためＥＴＦや株価指数先物取引等活用することもあり、現物とＥＴＦや先物の動きが連動していない場合の影響 ④ 株式、ＥＴＦ及び株価指数先物等の流動性が低下した場合における売買対応の影響 ⑤ 追加信託・解約に伴う株式の買付、売却タイミング差による影響 ⑥ 株式売買委託手数料及び先物取引等に要する費用を負担することによる影響 ⑦ ＥＴＦ、株価指数先物取引等を含めた実質的な株式の組入比率が、ファンドの純資産総額の100％とならない場合の影響 等 | ||
組入銘柄一覧 ●組入銘柄一覧(2026年5月29日現在) | ||||||||||
証 券 コード | 会 社 名 | 投資 比率 | 証 券 コード | 会 社 名 | 投資 比率 | |||||
1 | 8306 | 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 4.86% | 51 | 2802 | 味の素 | 0.64% | |||
2 | 7203 | トヨタ自動車 | 4.22% | 52 | 8802 | 三菱地所 | 0.63% | |||
3 | 9984 | ソフトバンクグループ | 3.76% | 53 | 8801 | 三井不動産 | 0.58% | |||
4 | 6501 | 日立製作所 | 3.43% | 54 | 8015 | 豊田通商 | 0.57% | |||
5 | 8316 | 三井住友フィナンシャルグループ | 3.26% | 55 | 3382 | セブン＆アイ・ホールディングス | 0.57% | |||
6 | 6758 | ソニーグループ | 3.10% | 56 | 6971 | 京セラ | 0.56% | |||
7 | 8035 | 東京エレクトロン | 2.91% | 57 | 8604 | 野村ホールディングス | 0.54% | |||
8 | 8058 | 三菱商事 | 2.79% | 58 | 4901 | 富士フイルムホールディングス | 0.52% | |||
9 | 8411 | みずほフィナンシャルグループ | 2.62% | 59 | 4503 | アステラス製薬 | 0.52% | |||
10 | 6981 | 村田製作所 | 2.40% | 60 | 6273 | ＳＭＣ | 0.52% | |||
11 | 6861 | キーエンス | 2.10% | 61 | 6178 | 日本郵政 | 0.50% | |||
12 | 8031 | 三井物産 | 2.07% | 62 | 7751 | キヤノン | 0.49% | |||
13 | 6857 | アドバンテスト | 2.05% | 63 | 5108 | ブリヂストン | 0.49% | |||
14 | 6098 | リクルートホールディングス | 1.98% | 64 | 9020 | 東日本旅客鉄道 | 0.49% | |||
15 | 6503 | 三菱電機 | 1.89% | 65 | 6902 | デンソー | 0.49% | |||
16 | 7011 | 三菱重工業 | 1.88% | 66 | 7936 | アシックス | 0.49% | |||
17 | 8766 | 東京海上ホールディングス | 1.88% | 67 | 8309 | 三井住友トラストグループ | 0.48% | |||
18 | 4063 | 信越化学工業 | 1.81% | 68 | 5020 | ＥＮＥＯＳホールディングス | 0.48% | |||
19 | 8001 | 伊藤忠商事 | 1.80% | 69 | 8267 | イオン | 0.45% | |||
20 | 9983 | ファーストリテイリング | 1.53% | 70 | 6920 | レーザーテック | 0.44% | |||
21 | 7741 | ＨＯＹＡ | 1.34% | 71 | 4543 | テルモ | 0.42% | |||
22 | 4502 | 武田薬品工業 | 1.19% | 72 | 5401 | 日本製鉄 | 0.42% | |||
23 | 8053 | 住友商事 | 1.18% | 73 | 6326 | クボタ | 0.38% | |||
24 | 5802 | 住友電気工業 | 1.17% | 74 | 4452 | 花王 | 0.38% | |||
25 | 7974 | 任天堂 | 1.17% | 75 | 7269 | スズキ | 0.38% | |||
26 | 6752 | パナソニックホールディングス | 1.15% | 76 | 9022 | 東海旅客鉄道 | 0.37% | |||
27 | 6723 | ルネサスエレクトロニクス | 1.15% | 77 | 4661 | オリエンタルランド | 0.36% | |||
28 | 8002 | 丸紅 | 1.09% | 78 | 9735 | セコム | 0.32% | |||
29 | 9432 | ＮＴＴ | 1.07% | 79 | 3407 | 旭化成 | 0.31% | |||
30 | 9433 | ＫＤＤＩ | 1.01% | 80 | 1925 | 大和ハウス工業 | 0.31% | |||
31 | 5803 | フジクラ | 0.99% | 81 | 2502 | アサヒグループホールディングス | 0.29% | |||
32 | 6954 | ファナック | 0.98% | 82 | 4507 | 塩野義製薬 | 0.29% | |||
33 | 2914 | 日本たばこ産業 | 0.96% | 83 | 9101 | 日本郵船 | 0.28% | |||
34 | 8591 | オリックス | 0.96% | 84 | 8697 | 日本取引所グループ | 0.28% | |||
35 | 6762 | ＴＤＫ | 0.94% | 85 | 9104 | 商船三井 | 0.27% | |||
36 | 9434 | ソフトバンク | 0.91% | 86 | 8830 | 住友不動産 | 0.27% | |||
37 | 6301 | 小松製作所 | 0.84% | 87 | 1928 | 積水ハウス | 0.26% | |||
38 | 6146 | ディスコ | 0.83% | 88 | 2503 | キリンホールディングス | 0.26% | |||
39 | 7182 | ゆうちょ銀行 | 0.82% | 89 | 7832 | バンダイナムコホールディングス | 0.25% | |||
40 | 6702 | 富士通 | 0.82% | 90 | 4307 | 野村総合研究所 | 0.25% | |||
41 | 8750 | 第一ライフグループ | 0.81% | 91 | 7733 | オリンパス | 0.25% | |||
42 | 6367 | ダイキン工業 | 0.80% | 92 | 9202 | ＡＮＡホールディングス | 0.21% | |||
43 | 8630 | ＳＯＭＰＯホールディングス | 0.76% | 93 | 4188 | 三菱ケミカルグループ | 0.21% | |||
44 | 6701 | 日本電気 | 0.71% | 94 | 7270 | ＳＵＢＡＲＵ | 0.19% | |||
45 | 7267 | 本田技研工業 | 0.71% | 95 | 7309 | シマノ | 0.18% | |||
46 | 8725 | ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホール | 0.69% | 96 | 4689 | ＬＩＮＥヤフー | 0.17% | |||
47 | 4578 | 大塚ホールディングス | 0.68% | 97 | 9021 | 西日本旅客鉄道 | 0.16% | |||
48 | 4568 | 第一三共 | 0.65% | 98 | 8113 | ユニ・チャーム | 0.15% | |||
49 | 4519 | 中外製薬 | 0.65% | 99 | 8729 | ソニーフィナンシャルグループ | 0.12% | |||
50 | 8308 | りそなホールディングス | 0.64% | |||||||
上記比率は、マザーファンド純資産総額（現金等含む）に対する当該株式の時価比率です。なお、小数第3位を四捨五入にて表示しています。
2 運用方法 ① 投資対象 日本国内の証券取引所に上場されている株式のうち、ＴＯＰＩＸ100・インデックス（配当込み）に採用されている銘柄を主要投資対象とします。 ② 投資態度 (ⅰ) 主として、ＴＯＰＩＸ100・インデックスに採用されている銘柄に投資し、ＴＯＰＩＸ100・インデックス（配当込み）の動きに連動する投資成果をめざします。 イ) 原則として、ＴＯＰＩＸ100・インデックス構成銘柄すべてを、指数構成比率にしたがい投資します。ただし、資金動向により、銘柄の一部が組入れられなかったり、比率が指数構成通りにならない場合があります。 ロ) 株式の組入れは、できるだけ高位を保ちます。 (ⅱ) ＴＯＰＩＸ100・インデックス（配当込み）の動きに連動する投資成果をめざすため、資金動向によっては、一時的に組入株式の時価総額と上場投資信託と株式指数先物取引等の買建玉の時価総額の合計が、信託財産の純資産総額を超えることがあります。 (ⅲ) 資金動向、市況動向によっては、上記のような運用が出来ない場合やファンドの投資目的が達成されない場合などがあります。 |
（２）【投資対象】
① 投資の対象とする資産の種類(信託約款第16条)
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げる特定資産（投信法第２条第１項で定めるものをいいます。以下同じ。）とします。
1．有価証券
2．デリバティブ取引にかかる権利（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、信託約款第23条に定めるものに限ります。）
3．約束手形（第1号に掲げるものに該当するものを除きます。）
4．金銭債権（第1号及び前号に掲げるものに該当するものを除きます。）
② 運用の指図範囲等(信託約款第17条第１項)
委託者は、信託金を主としてＳＢＩアセットマネジメント株式会社を委託者とし、三井住友信託銀行株式会社を受託者として締結されたＳＢＩ ＴＯＰＩＸ100・インデックス マザーファンド(以下「マザーファンド」といいます。) の受益証券ならびに次に掲げる有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）(本邦通貨表示のものに限ります。)に投資することを指図します。
1．株券または新株引受権証書
2．国債証券
3．地方債証券
4．特別の法律により法人の発行する債券
5．社債券（新株引受権証券と社債券が一体となった新株引受権付社債券(以下「分離型新株引受権付社債券」といいます。)の新株引受権証券及び短期社債等を除きます。）
6．資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券（金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます。）
7．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第2条第1項第6号で定めるものをいいます。）
8．協同組織金融機関にかかる優先出資証券または優先出資引受権を表示する証書（金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをいいます。）
9．資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券（単位未満優先出資証券を含む。以下同じ。）または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法第2条第1項第8号で定めるものをいいます。)
10．コマーシャル・ペーパー及び短期社債等
11．新株引受権証券(分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。)及び新株予約権証券
12．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの
13．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいいます。）
14．投資証券または外国投資証券（金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。）
15．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。）
16．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをいい、有価証券にかかるものに限ります。）
17．預託証書（金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。)
18．外国法人が発行する譲渡性預金証書
19．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。）
20．抵当証券（金融商品取引法第2条第１項第16号で定めるものをいいます。）
21．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に表示されるべきもの
22．外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有するもの
なお、第1号の証券または証書、第12号の証券または証書ならびに第17号の証書のうち第1号の証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、第2号から第6号までの証券及び第12号の証券または証書ならびに第17号の証書のうち第2号から第6号までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、第13号の証券及び第14号の証券を以下「投資信託証券」といいます。
③ 金融商品の指図範囲(信託約款第17条第2項)
委託者は、信託金を、前記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。
1．預金
2．指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
3．コール・ローン
4．手形割引市場において売買される手形
5．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6．外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
④ 前記②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託者が運用上必要と認めるときは、委託者は、信託金を前記③ 1．から6．に掲げる金融商品により運用することの指図ができます。（信託約款第17条3項）
（３）【運用体制】
運用業務方法に関する社内規則に則り、以下のプロセスで運用が行われます。
①市場環境分析・企業分析
ファンドマネジャー、アナリストによる市場環境、業種、個別企業などの調査・分析及び基本投資戦略の協議・策定を行います。
②投資基本方針の策定
最高運用責任者のもとで開催される「運用会議」において、市場動向・投資行動・市場見通し・投資方針等を策定します。
最高運用責任者は、組織規程の運用部門の長とします。
③運用基本方針の決定
「運用会議」の策定内容を踏まえ、常勤取締役、最高運用責任者、運用部長及び運用部マネジャーをもって構成される「投資戦略委員会」において、運用の基本方針が決定されます。
④投資銘柄の策定、ポートフォリオの構築
ファンドマネジャーは、この運用の基本方針に沿って、各ファンドの運用計画書を策定し、最高運用責任者の承認後、売買の指図を行います。
ただし、未公開株及び組合への投資を行う場合は、それぞれ「未公開株投資委員会」、「組合投資委員会」での承認後、売買の指図等を行います。
⑤パフォーマンス分析、リスク分析・評価
ファンドのリスク特性分析、パフォーマンスの要因分析の報告及び監視を行い、運用方針の確認・見直しを行います。
【画像・図表はPDF原本参照】
コンプライアンス部長がファンドに係る意思決定を監督します。
＜受託会社に対する管理体制＞
受託会社（再信託先を含む）に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行い業務遂行状況を確認しています。また、受託会社より内部統制の整備及び運用状況の報告書を受け取っています。
上記体制は、今後、変更となる場合があります。
（４）【分配方針】
毎決算時(年1回、5月27日。ただし休業日の場合は翌営業日。)に原則として以下の方針に基づき収益分配を行います。
① 分配対象額は、経費控除後の利子・配当収入及び売買損益(評価損益も含みます。)等の範囲内とします。
② 収益分配金額は、委託会社が基準価額水準、市場動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象収益が少額の場合には分配を行わないこともあります。
③ 収益分配にあてず信託財産内に留保した利益については、元本部分と同様に運用の基本方針に基づき運用を行います。
投資信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
(ⅰ) 投資信託財産に属する配当等収益(配当金、利子、貸付有価証券にかかる品貸料及びこれらに類する収益から支払利息を控除した額をいいます。以下同じ。)とマザーファンドの投資信託財産に属する配当等収益のうち投資信託財産に属するとみなした額(以下「みなし配当等収益」といいます。)との合計額から諸経費、投資信託財産にかかる会計監査費用(消費税等を含みます。)、信託報酬及び当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除した後、その残額を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積立てることができます。
(ⅱ) 売買損益に評価損益を加減して得た額からみなし配当等収益を控除して得た利益金額(以下「売買益」といいます。)は、諸経費、投資信託財産にかかる会計監査費用(消費税等を含みます。)、信託報酬及び当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補填した後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備金として積立てることができます。
(ⅲ) 前記(ⅰ)におけるみなし配当等収益とは、マザーファンドの投資信託財産にかかる配当等収益の額にマザーファンドの投資信託財産の純資産総額に占める投資信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
(ⅳ) 毎計算期末において、投資信託財産につき生じた損失は、次期に繰越します。
(注) 分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者に、原則として決算日から起算して5営業日目までにお支払いします。
（５）【投資制限】
本ファンドは、以下の投資制限にしたがいます。
① 信託約款の「運用の基本方針」に定める投資制限
(ⅰ) 株式への実質投資割合には制限を設けません。
(ⅱ) 外貨建資産への投資は、行いません。
(ⅲ) 新株引受権証券及び新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の10％以下とします。
(ⅳ) 同一銘柄の株式への実質投資割合には制限を設けません。
(ⅴ) 同一銘柄の転換社債ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（以下会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号及び第8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
(ⅵ) 同一銘柄の新株引受権証券及び新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。
(ⅶ) 投資信託証券（マザーファンド受益証券を除きます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。
(ⅷ) 一般社団法人資産運用業協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人資産運用業協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
② 信託約款上のその他の投資制限
(ⅰ) 投資する株式等の範囲(信託約款第19条)
委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券及び新株予約権証券は、わが国の証券取引所に上場されている株式の発行会社の発行するもの、証券取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券及び新株予約権証券については、この限りではありません。
上記の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券及び新株予約権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、委託会社が投資することを指図することができるものとします。
(ⅱ) 同一銘柄の新株引受権証券等への投資制限(信託約款第20条)
委託会社は、投資信託財産に属する同一銘柄の新株引受権証券及び新株予約権証券の時価総額と、マザーファンドの投資信託財産に属する当該新株引受権証券及び新株予約権証券の時価総額のうち投資信託財産に属するとみなした額との合計額が、投資信託財産の純資産総額の100分の5を超えることとなる投資の指図をしません。
上記において投資信託財産に属するとみなした額とは、投資信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額に、マザーファンドの投資信託財産の純資産総額に占める当該新株引受権証券及び新株予約権証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
(ⅲ) 同一銘柄の転換社債等への投資制限(信託約款第21条)
委託会社は、投資信託財産に属する同一銘柄の転換社債ならびに新株予約権付社債のうち転換社債型新株予約権付社債の時価総額と、マザーファンドの投資信託財産に属する当該転換社債ならびに新株予約権付社債のうち転換社債型新株予約権付社債の時価総額のうち投資信託財産に属するとみなした額との合計額が、投資信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。
上記において投資信託財産に属するとみなした額とは、投資信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額に、マザーファンドの投資信託財産の純資産総額に占める当該転換社債ならびに新株予約権付社債のうち転換社債型新株予約権付社債の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
(ⅳ) 信用取引の指図範囲(信託約款第22条)
委託会社は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは買戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。
上記の信用取引の指図は、次の各号に掲げる有価証券の発行会社が発行する株券について行うことができるものとし、かつ次の各号に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。
(イ) 投資信託財産に属する株券及び新株引受権証書の権利行使により取得する株券
(ロ) 株式分割により取得する株券
(ハ) 有償増資により取得する株券
(ニ) 売出しにより取得する株券
(ホ) 投資信託財産に属する転換社債の転換請求及び新株予約権(転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に限ります。)の行使により取得可能な株券
(ヘ) 投資信託財産に属する新株引受権証券及び新株引受権付社債券の新株引受権行使、または信託財産に属する新株予約権証券及び新株予約権付社債券の新株予約権(前号に定めるものを除きます。)の行使により取得可能な株券
(ⅴ) 先物取引等の運用指図、目的及び範囲(信託約款第23条)
委託会社は、投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、わが国の証券取引所における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めて取扱うものとします。(以下同じ。)
(ⅵ) 有価証券の貸付の指図及び範囲(信託約款第24条)
委託会社は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、投資信託財産に属する株式及び公社債を次の各号の範囲内で貸付の指図をすることができます。
(イ) 株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、投資信託財産で保有する株式の時価合計額を超えないものとします。
(ロ) 公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、投資信託財産で保有する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。上記各号に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社はすみやかに、その超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものとします。
③ その他の法令上の投資制限
本ファンドに適用されるその他の法令上の投資制限は以下の通りです。
委託会社は、委託会社が運用の指図を行うすべての投資信託について、信託財産として有する同一法人の発行する株式にかかる議決権の総数が、当該株式にかかる議決権の総数に100分の50の率を乗じて得た数を超えることとなる場合には、かかる株式を取得することを受託会社に指図することはできません。(投信法第9条)
④ そ の 他
資金の借入れ(信託約款第31条)
(イ) 委託会社は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、ならびに運用の安定性を図るため、一部解約に伴う支払資金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。)を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
(ロ) 一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却または解約代金及び有価証券等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金借入額は、借入指図を行う日における投資信託財産の純資産総額の10％を超えないこととします。
(ハ) 収益分配金の再投資にかかる借入期間は投資信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
(ニ) 借入金の利息は、投資信託財産中より支弁します。
３【投資リスク】
本ファンドは、マザーファンド受益証券を通じて株式を中心とした、値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。また、投資信託は預貯金と異なります。
(1) 株価変動リスク
本ファンドは、株式を主要投資対象としていることから、株式の運用にかかる価格変動リスクを伴います。一般に、株式の価格は個々の企業の活動や業績、国内外の経済・政治情勢、市場環境・需給等を反映して変動するため、本ファンドの基準価額は影響を受け、損失を被ることがあります。
(2) 信用リスク
投資した企業や取引先等の経営・財政状況の悪化または悪化が予想される場合等により株式の価格が下落した場合、もしくは債券及びコマーシャル・ペーパー等短期金融資産にデフォルト（債務不履行）が生じた場合または予想される場合等には、当該商品の価格は下落し、本ファンドの基準価額は影響を受け、損失を被ることがあります。
(3) 価格乖離リスク
本ファンドは、ＴＯＰＩＸ100・インデックス(配当込み)に連動する投資成果を目指して運用を行いますが、その実現が不可能になる以下の要因が存在します。
① インデックス構成銘柄の一部を組入れない場合があること
② 株式配当金の受取、信託報酬及び監査費用等の控除による影響
③ 運用の効率化を図るためＥＴＦや株価指数先物取引等活用することもあり、現物とＥＴＦや先物の動きが連動していない場合の影響
④ 株式、ＥＴＦ及び株価指数先物等の流動性が低下した場合における売買対応の影響
⑤ 追加信託・解約に伴う株式の買付、売却タイミング差による影響
⑥ 株式売買委託手数料及び先物取引等に要する費用を負担することによる影響
⑦ ＥＴＦ、株価指数先物取引等を含めた実質的な株式の組入比率が、ファンドの純資産総額の100％とならない場合の影響 等
(4) 流動性リスク
本ファンドが実質的に投資する、ＴＯＰＩＸ100・インデックスファンド構成銘柄は、比較的規模の大きな銘柄ですが、株式を売却あるいは取得しようとする際に、十分な流動性の下での取引を行えず、市場実勢から期待される価格で売買できない可能性があります。この場合、本ファンドの基準価額は影響を受け、損失を被ることがあります。
(5) 金利変動リスク
一般に金利が上昇（低下）した場合は、債券の価格は下落（上昇）します。金利水準の大きな変動は、株式市場に影響を及ぼす場合があり、本ファンドの基準価額の変動要因になります。
(6) 繰上償還リスク
本ファンドは、受益権の口数が5億口を下回ることとなった場合などには、繰上償還されることがあります。繰上償還が行われた場合、受益者は、受益権を償還まで保有した場合に得られたであろう投資収益を得られない可能性があります。
(7) その他留意点
本ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
・本ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待される価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付が中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。
・投資信託は預金や保険契約と異なり、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
・銀行など登録金融機関でご購入いただく投資信託は投資者保護基金の支払対象ではありません。
・収益分配金の水準は、必ずしも計算期間における本ファンドの収益の水準を示すものではありません。収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。
・投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当する場合があります。
・収益分配金の支払いは、信託財産から行われます。したがって純資産総額の減少、基準価額の下落要因となります。
・本ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。当該運用方式には運用の効率性等の利点がありますが、投資対象とするマザーファンドにおいて、他のベビーファンドの資金変動等に伴う売買等が生じた場合などには、本ファンドの基準価額は影響を受けることがあります。
(8) リスク管理体制について
①運用に関するリスク管理体制
委託会社では、ファンドのパフォーマンスの分析及び運用リスクの管理をリスク管理関連の各委員会を設けて行っております。
流動性リスクの管理においては、委託会社が規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。
【画像・図表はPDF原本参照】
運用者の意思決定方向を調整・相互確認するために、下記の会議を運営します。
会議の名称 | 頻度 | 内 容 |
投資戦略委員会 | 原則月１回 | 常勤取締役、最高運用責任者、運用部長及び運用部マネジャーをもって構成する。 ①運用の基本方針②市場見通し、等について協議する。 |
運用会議 | 原則月１回 | 最高運用責任者、運用部及び商品企画部に在籍する者をもって構成する。 ①市場動向②今月の投資行動③市場見通し④今後の投資方針、等についての情報交換、議論を行う。 |
リスク管理委員会 | 原則月１回 | 常勤取締役、最高運用責任者、リスク管理部長、商品企画部長、マーケティング部長、運用部長及び運用部マネジャーをもって構成する。 ファンドのリスク特性分析、パフォーマンスの要因分析の報告及び監視等を行う。 |
ファンドマネジャー | 随時 | 運用担当者及び調査担当者をもって構成する。 個別銘柄の調査報告及び情報交換、ファンドの投資戦略について議論を行う。 |
未公開株投資委員会 | 随時 | 最高運用責任者、運用部長、未公開株運用担当者、未公開株調査担当者及びコンプライアンス部長をもって構成する。 未公開株式の購入及び売却の決定を行う。 |
組合投資委員会 | 随時 | 最高運用責任者、運用部長、組合運用担当者、組合の投資する資産の調査担当者及びコンプライアンス部長をもって構成する。 組合への新規投資及び契約変更の決定を行う。 |
商品検討委員会 | 随時 | 常勤取締役、運用部長、リスク管理部長、投信計理部長、コンプライアンス部長、商品企画部長、マーケティング部長及び業務管理部長をもって構成する。 新商品等についての取扱い等の可否、商品性の変更に関連する基本事項等の審議・決定を行う。 |
コンプライアンス 委員会 | 原則月１回 | 常勤取締役及びコンプライアンス部長をもって構成する。 法令等、顧客ガイドライン、社内ルールの遵守状況の報告及び監視を行う。 |
プロダクトガバナンス委員会 | 原則月１回 | 常勤取締役、運用部長、リスク管理部長、コンプライアンス部長、商品企画部長、マーケティング部長及び業務管理部長をもって構成する。 プロダクトガバナンス方針、運営状況、課題、改善方針の審議、当該方針の改訂の判断を行う。 |
上記体制は、今後、変更となる場合があります。 |
②コンプライアンス
コンプライアンス委員会において、業務全般にかかる法令諸規則、社内ルール等を遵守していくための諸施策の検討や諸施策の実施状況の報告等が行われています。また、コンプライアンス部長は、遵守状況の管理・監督を行うとともに、必要に応じて当社の役職員に諸施策の実行を指示します。
③機関化回避に関する運営
グループ内取引による機関化を回避するために、グループ企業との各種取引について監査をする外部専門家（弁護士）を選任した上で、自ら率先垂範して運営しています。
（参考情報）
【画像・図表はPDF原本参照】
４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
かかりません。
（２）【換金（解約）手数料】
かかりません。
（３）【信託報酬等】
ファンドの日々の純資産総額に年0.264％（税抜：年0.24％）の率を乗じて得た額が信託報酬として計算され、信託財産の費用として毎日計上されます。
信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
＜信託報酬の配分（税抜）＞
支払先 | 純資産総額 10億円以下の部分 | 純資産総額 10億円超の部分 | |
委託会社 | 年0.09％ | 年0.11％ | ファンドの運用、基準価額の算出等の対価 |
販売会社 | 年0.1％ | 年0.1％ | 購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理及び事務手続き等の対価 |
受託会社 | 年0.05％ | 年0.03％ | 運用財産の管理、委託会社からの指図の実行等の対価 |
上記各支払先への料率には、別途消費税等相当額がかかります。
信託報酬は、毎計算期間の最初の6ヶ月終了日及び毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁します。委託会社及び販売会社の報酬は本ファンドから委託会社に対して支弁され、販売会社の報酬は委託会社より販売会社に対して支払われます。受託会社の報酬は本ファンドから受託会社に対して支弁されます。
（４）【その他の手数料等】
本ファンドから支払われる費用には以下のものがあります(ただし、これらに限定されるものではありません。)。
① 株式等の売買委託手数料、先物取引やオプション取引等に要する費用
② 保管費用等本ファンドの投資に関する費用
③ 借入金の利息、融資枠の設定に要する費用、受託銀行等の立替えた立替金の利息
④ 信託財産に関する租税
⑤ 信託事務の処理等に要する諸費用（目論見書、運用報告書等に関する費用等）
⑥ 信託財産にかかる監査報酬
⑦ その他の諸費用
ファンドが投資成果の目標とする「ＴＯＰＩＸ100」の使用許諾にかかる基本となる料金（税抜：年10万円）を本ファンドより受領します。
ただし、委託会社は、信託財産の規模等を考慮して、信託の設定時または期中に、随時かかる諸費用の額を見直し、これを変更することができます。
当該諸費用は、本ファンドの計算期間を通じて毎日、前営業日の信託財産の純資産総額に応じて計上されます。かかる諸費用は、毎計算期間の最初の6ヶ月終了日及び毎計算期末または信託終了のとき、信託財産中から委託会社に対して支弁します。
（５）【課税上の取扱い】
ファンドは、課税上、株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合NISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。
当ファンドは、NISAの対象ではありません。
確定拠出年金法に規定する資産管理機関の場合、収益分配金ならびに解約・償還益（個別元本超過額）については、所得税及び地方税は非課税となっております。
なお、確定拠出年金制度の加入者については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されます。
上記以外の場合の収益分配時・換金（解約）・償還時に受益者が負担する税金は2026年5月末日現在、以下の通りです。なお、税法が改正された場合等には、変更となることがあります。
① 個人の受益者に対する課税
イ.収益分配金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金は、配当所得として課税され、20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％及び地方税5％） ※ の税率による源泉徴収が行われ、申告不要制度が適用されます。なお、確定申告による総合課税もしくは申告分離課税のいずれかを選択することも可能です。
※2027年1月1日から、20.315％（所得税 15％、復興特別所得税0.165％、防衛特別所得税0.15％及び地方税5％）となります。
ロ．解約金及び償還金に対する課税
換金（解約）及び償還時の差益（個別元本超過額）は譲渡所得とみなされ、20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％及び地方税5％） ※ の税率により、申告分離課税が適用されます。
なお、源泉徴収口座（特定口座）を選択することも可能です。
※2027年1月1日から、20.315％（所得税 15％、復興特別所得税0.165％、防衛特別所得税0.15％及び地方税5％）となります。
② 法人の投資者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金（解約）及び償還時の差益（個別元本超過額）については配当所得として課税され、15.315％（所得税15％及び復興特別所得税0.315％） ※ の税率で源泉徴収が行われます。地方税の源泉徴収はありません。収益分配金のうち所得税法上課税対象となるのは普通分配金のみであり、元本払戻金（特別分配金）には課税されません。
※2027年1月1日から、15.315％（所得税 15％、復興特別所得税0.165％、防衛特別所得税0.15％）となります。
＜注1＞個別元本について
① 受益者ごとの信託時の受益権の価額等（申込手数料及び当該申込手数料にかかる消費税等に相当する金額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）にあたります。
② 受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
ただし、個別元本は、複数支店で同一ファンドをお申込の場合等により把握方法が異なる場合がありますので、販売会社にお問い合わせください。
③ 受益者が元本払戻金（特別分配金）を受取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
＜注2＞収益分配金の課税について
① 追加型証券投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」（受益者ごとの元本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。
② 受益者が収益分配金を受取る際、イ．当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となり、ロ．当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。
※詳しくは、販売会社または税務署等にお問い合わせください。
※税法が改正された場合等には、上記の内容が変更となる場合があります。
※課税上の取扱いの詳細については、税務専門家に確認されることをお勧めします。
【画像・図表はPDF原本参照】
５【運用状況】
【ＳＢＩ ＴＯＰＩＸ１００・インデックスファンド〈ＤＣ年金〉】
（１）【投資状況】
(2026年 5月29日現在) |
資産の種類 | 国 名 | 時価合計 | 投資比率 |
親投資信託受益証券 | 日本 | 29,047,762,225 | 100.00 |
現金・預金・その他の資産(負債控除後) | ― | △386,143 | △0.00 |
合計(純資産総額) | 29,047,376,082 | 100.00 | |
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。 |
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
(2026年 5月29日現在) |
国／ | 種 類 | 銘 柄 名 | 数 量 | 帳簿価額 | 帳簿価額 | 評価額 | 評価額 | 投資 |
日本 | 親投資信託受益証券 | ＳＢＩ ＴＯＰＩＸ１００・インデックスマザーファンド | 6,138,580,352 | 4.6858 | 28,764,159,814 | 4.7320 | 29,047,762,225 | 100.00 |
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。 |
種類別投資比率 |
(2026年 5月29日現在) |
種 類 | 投資比率（％） |
親投資信託受益証券 | 100.00 |
合 計 | 100.00 |
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。 |
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
2026年 5月29日（直近日）現在、同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移は次の通りです。 |
年 月 日 | 純資産総額 | 1万口当たり純資産額 | |||
（分配落） | （分配付） | （分配落） | （分配付） | ||
第15計算期間末 | (2017年 5月29日) | 5,080,535,040 | 5,080,535,040 | 12,293 | 12,293 |
第16計算期間末 | (2018年 5月28日) | 5,968,039,078 | 5,968,039,078 | 13,904 | 13,904 |
第17計算期間末 | (2019年 5月27日) | 6,108,502,869 | 6,108,502,869 | 12,831 | 12,831 |
第18計算期間末 | (2020年 5月27日) | 6,676,282,581 | 6,676,282,581 | 13,068 | 13,068 |
第19計算期間末 | (2021年 5月27日) | 8,899,918,106 | 8,899,918,106 | 16,784 | 16,784 |
第20計算期間末 | (2022年 5月27日) | 9,908,079,473 | 9,908,079,473 | 17,271 | 17,271 |
第21計算期間末 | (2023年 5月29日) | 12,098,659,617 | 12,098,659,617 | 20,246 | 20,246 |
第22計算期間末 | (2024年 5月27日) | 19,132,113,618 | 19,132,113,618 | 27,390 | 27,390 |
第23計算期間末 | (2025年 5月27日) | 19,782,899,913 | 19,782,899,913 | 27,559 | 27,559 |
第24計算期間末 | (2026年 5月27日) | 28,771,510,303 | 28,771,510,303 | 39,560 | 39,560 |
2025年 5月末日 | 20,041,503,050 | ― | 27,929 | ― | |
6月末日 | 20,161,740,037 | ― | 28,301 | ― | |
7月末日 | 20,546,211,622 | ― | 29,091 | ― | |
8月末日 | 21,282,118,608 | ― | 30,286 | ― | |
9月末日 | 22,037,854,584 | ― | 31,280 | ― | |
10月末日 | 23,852,101,383 | ― | 33,688 | ― | |
11月末日 | 23,991,293,077 | ― | 33,753 | ― | |
12月末日 | 24,328,455,545 | ― | 34,142 | ― | |
2026年 1月末日 | 25,693,784,912 | ― | 35,673 | ― | |
2月末日 | 28,203,090,086 | ― | 39,039 | ― | |
3月末日 | 25,628,207,030 | ― | 35,107 | ― | |
4月末日 | 27,399,187,768 | ― | 37,546 | ― | |
5月末日 | 29,047,376,082 | ― | 39,948 | ― | |
(注)表中の末日とはその月の最終営業日を指します。 |
②【分配の推移】
期 間 | 計算期間 | 1万口当たりの分配金（円） |
第15計算期間 | 2016年 5月28日～2017年 5月29日 | 0 |
第16計算期間 | 2017年 5月30日～2018年 5月28日 | 0 |
第17計算期間 | 2018年 5月29日～2019年 5月27日 | 0 |
第18計算期間 | 2019年 5月28日～2020年 5月27日 | 0 |
第19計算期間 | 2020年 5月28日～2021年 5月27日 | 0 |
第20計算期間 | 2021年 5月28日～2022年 5月27日 | 0 |
第21計算期間 | 2022年 5月28日～2023年 5月29日 | 0 |
第22計算期間 | 2023年 5月30日～2024年 5月27日 | 0 |
第23計算期間 | 2024年 5月28日～2025年 5月27日 | 0 |
第24計算期間 | 2025年 5月28日～2026年 5月27日 | 0 |
③【収益率の推移】
期 | 計算期間 | 収益率（％） |
第15計算期間 | 2016年 5月28日～2017年 5月29日 | 17.90 |
第16計算期間 | 2017年 5月30日～2018年 5月28日 | 13.11 |
第17計算期間 | 2018年 5月29日～2019年 5月27日 | △7.72 |
第18計算期間 | 2019年 5月28日～2020年 5月27日 | 1.85 |
第19計算期間 | 2020年 5月28日～2021年 5月27日 | 28.44 |
第20計算期間 | 2021年 5月28日～2022年 5月27日 | 2.90 |
第21計算期間 | 2022年 5月28日～2023年 5月29日 | 17.23 |
第22計算期間 | 2023年 5月30日～2024年 5月27日 | 35.29 |
第23計算期間 | 2024年 5月28日～2025年 5月27日 | 0.62 |
第24計算期間 | 2025年 5月28日～2026年 5月27日 | 43.55 |
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じた数を記載しております。 |
（４）【設定及び解約の実績】
期 | 計算期間 | 設定数量 | 解約数量 | 発行済み数量 |
第15計算期間 | 2016年 5月28日～2017年 5月29日 | 1,500,603,116 | 1,381,449,184 | 4,132,873,039 |
第16計算期間 | 2017年 5月30日～2018年 5月28日 | 1,202,983,278 | 1,043,385,645 | 4,292,470,672 |
第17計算期間 | 2018年 5月29日～2019年 5月27日 | 1,193,855,157 | 725,622,972 | 4,760,702,857 |
第18計算期間 | 2019年 5月28日～2020年 5月27日 | 1,423,638,877 | 1,075,406,858 | 5,108,934,876 |
第19計算期間 | 2020年 5月28日～2021年 5月27日 | 1,417,048,271 | 1,223,263,333 | 5,302,719,814 |
第20計算期間 | 2021年 5月28日～2022年 5月27日 | 1,460,681,270 | 1,026,412,291 | 5,736,988,793 |
第21計算期間 | 2022年 5月28日～2023年 5月29日 | 1,226,421,181 | 987,673,268 | 5,975,736,706 |
第22計算期間 | 2023年 5月30日～2024年 5月27日 | 2,344,723,031 | 1,335,474,604 | 6,984,985,133 |
第23計算期間 | 2024年 5月28日～2025年 5月27日 | 1,685,281,019 | 1,491,755,032 | 7,178,511,120 |
第24計算期間 | 2025年 5月28日～2026年 5月27日 | 1,458,042,009 | 1,363,621,973 | 7,272,931,156 |
(注)本邦外における設定及び解約の実績はありません。 |
（参考）
ＳＢＩ ＴＯＰＩＸ１００・インデックスマザーファンド
投資状況
(2026年 5月29日現在) |
資産の種類 | 国 名 | 時価合計 | 投資比率 |
株式 | 日本 | 28,608,220,000 | 98.49 |
現金・預金・その他の資産(負債控除後) | ― | 439,705,555 | 1.51 |
合計(純資産総額) | 29,047,925,555 | 100.00 | |
(注)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。 |
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
(2026年 5月29日現在) |
国／ | 種 類 | 銘 柄 名 | 業種 | 数 量 | 帳簿価額 | 帳簿価額 | 評価額 | 評価額 | 投資 |
日本 | 株式 | 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 銀行業 | 471,200 | 3,031.00 | 1,428,207,200 | 2,999.00 | 1,413,128,800 | 4.86 |
日本 | 株式 | トヨタ自動車 | 輸送用機器 | 403,100 | 3,008.00 | 1,212,524,800 | 3,042.00 | 1,226,230,200 | 4.22 |
日本 | 株式 | ソフトバンクグループ | 情報・通信業 | 145,800 | 7,272.00 | 1,060,257,600 | 7,491.00 | 1,092,187,800 | 3.76 |
日本 | 株式 | 日立製作所 | 電気機器 | 192,900 | 4,960.00 | 956,784,000 | 5,166.00 | 996,521,400 | 3.43 |
日本 | 株式 | 三井住友フィナンシャルグループ | 銀行業 | 162,800 | 5,950.00 | 968,660,000 | 5,819.00 | 947,333,200 | 3.26 |
日本 | 株式 | ソニーグループ | 電気機器 | 261,600 | 3,525.00 | 922,140,000 | 3,444.00 | 900,950,400 | 3.10 |
日本 | 株式 | 東京エレクトロン | 電気機器 | 16,100 | 52,500.00 | 845,250,000 | 52,420.00 | 843,962,000 | 2.91 |
日本 | 株式 | 三菱商事 | 卸売業 | 160,000 | 5,124.00 | 819,840,000 | 5,065.00 | 810,400,000 | 2.79 |
日本 | 株式 | みずほフィナンシャルグループ | 銀行業 | 105,900 | 7,217.00 | 764,280,300 | 7,195.00 | 761,950,500 | 2.62 |
日本 | 株式 | 村田製作所 | 電気機器 | 72,400 | 7,820.00 | 566,168,000 | 9,625.00 | 696,850,000 | 2.40 |
日本 | 株式 | キーエンス | 電気機器 | 7,600 | 75,780.00 | 575,928,000 | 80,110.00 | 608,836,000 | 2.10 |
日本 | 株式 | 三井物産 | 卸売業 | 113,700 | 5,359.00 | 609,318,300 | 5,290.00 | 601,473,000 | 2.07 |
日本 | 株式 | アドバンテスト | 電気機器 | 22,800 | 27,130.00 | 618,564,000 | 26,170.00 | 596,676,000 | 2.05 |
日本 | 株式 | リクルートホールディングス | サービス業 | 54,300 | 9,907.00 | 537,950,100 | 10,570.00 | 573,951,000 | 1.98 |
日本 | 株式 | 三菱電機 | 電気機器 | 83,900 | 6,500.00 | 545,350,000 | 6,558.00 | 550,216,200 | 1.89 |
日本 | 株式 | 三菱重工業 | 機械 | 143,500 | 3,898.00 | 559,363,000 | 3,806.00 | 546,161,000 | 1.88 |
日本 | 株式 | 東京海上ホールディングス | 保険業 | 76,800 | 7,367.00 | 565,785,600 | 7,111.00 | 546,124,800 | 1.88 |
日本 | 株式 | 信越化学工業 | 化学 | 67,600 | 7,406.00 | 500,645,600 | 7,758.00 | 524,440,800 | 1.81 |
日本 | 株式 | 伊藤忠商事 | 卸売業 | 269,700 | 1,927.50 | 519,846,750 | 1,935.50 | 522,004,350 | 1.80 |
日本 | 株式 | ファーストリテイリング | 小売業 | 5,400 | 77,820.00 | 420,228,000 | 82,330.00 | 444,582,000 | 1.53 |
日本 | 株式 | ＨＯＹＡ | 精密機器 | 14,400 | 27,195.00 | 391,608,000 | 27,080.00 | 389,952,000 | 1.34 |
日本 | 株式 | 武田薬品工業 | 医薬品 | 67,700 | 5,128.00 | 347,165,600 | 5,118.00 | 346,488,600 | 1.19 |
日本 | 株式 | 住友商事 | 卸売業 | 48,100 | 7,190.00 | 345,839,000 | 7,099.00 | 341,461,900 | 1.18 |
日本 | 株式 | 住友電気工業 | 非鉄金属 | 27,000 | 12,015.00 | 324,405,000 | 12,585.00 | 339,795,000 | 1.17 |
日本 | 株式 | 任天堂 | その他製品 | 47,500 | 7,131.00 | 338,722,500 | 7,148.00 | 339,530,000 | 1.17 |
日本 | 株式 | パナソニック ホールディングス | 電気機器 | 90,500 | 3,569.00 | 322,994,500 | 3,700.00 | 334,850,000 | 1.15 |
日本 | 株式 | ルネサスエレクトロニクス | 電気機器 | 74,300 | 4,474.00 | 332,418,200 | 4,500.00 | 334,350,000 | 1.15 |
日本 | 株式 | 丸紅 | 卸売業 | 61,200 | 5,220.00 | 319,464,000 | 5,196.00 | 317,995,200 | 1.09 |
日本 | 株式 | ＮＴＴ | 情報・通信業 | 2,088,400 | 151.00 | 315,348,400 | 149.50 | 312,215,800 | 1.07 |
日本 | 株式 | ＫＤＤＩ | 情報・通信業 | 106,900 | 2,689.50 | 287,507,550 | 2,738.50 | 292,745,650 | 1.01 |
(注)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。 |
種類別・業種別構成比率 |
(2026年 5月29日現在) |
種 類 | 業種 | 投資比率（％） |
株式 | 建設業 | 0.57 |
食料品 | 2.16 | |
化学 | 3.38 | |
医薬品 | 3.98 | |
石油・石炭製品 | 0.48 | |
ゴム製品 | 0.49 | |
鉄鋼 | 0.42 | |
非鉄金属 | 2.16 | |
機械 | 5.25 | |
電気機器 | 25.13 | |
輸送用機器 | 6.17 | |
精密機器 | 2.01 | |
その他製品 | 1.91 | |
陸運業 | 1.03 | |
海運業 | 0.55 | |
空運業 | 0.21 | |
情報・通信業 | 7.17 | |
卸売業 | 9.50 | |
小売業 | 2.55 | |
銀行業 | 12.70 | |
証券、商品先物取引業 | 0.54 | |
保険業 | 4.26 | |
その他金融業 | 1.23 | |
不動産業 | 1.47 | |
サービス業 | 3.16 | |
合 計 |
| 98.49 |
(注)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。 |
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
＜参考情報＞
【画像・図表はPDF原本参照】
第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
（ⅰ）お申込日
毎営業日お申込みいただけます。
原則として、営業日の午後3時30分までに販売会社が受付けた分を当日のお申込みとします。
受付時間は販売会社によって異なりますので販売会社にお問い合わせ下さい。
なお、当該受付時間を過ぎてからのお申込みは翌営業日の受付分として取扱います。
下記の照会先においてもご確認いただけます。
委託会社における照会先：
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社 電話番号 03－6229－0097（受付時間：毎営業日の午前9時～午後5時） ホームページ https://www.sbiam.co.jp/ |
（ⅱ）お申込単位
最低単位を1円または1口単位として販売会社が定めるものとします。
お申込単位は販売会社により異なる場合がありますので、販売会社にご確認ください。
なお、販売会社は上記照会先においてもご確認いただけます。
(ⅲ)お申込価額
取得申込受付日に算出される基準価額とします。
(ⅳ)お申込手数料
申込手数料はかかりません。
取得申込みに際して、本ファンドにかかる「自動けいぞく投資契約」(取扱販売会社によっては名称が異なる場合もございます。)を取扱販売会社との間で結んでいただきます。また、確定拠出年金を通じて取得申込みを行う場合は、当該定めにしたがうものとします。
※本ファンドの受益権は、振替制度の適用を受けており、取得申込者は販売会社に、取得申込と同時にまたは予め、自己のために開設されたファンドの当該取得申込者が受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込の代金の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行うことができます。
委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権にかかる信託を設定した旨の通知を行います。
なお、本ファンドは、上記に従い受託会社に払込まれた時点で初めて設定がなされ、取得申込者はそれより前の時点では受益権を取得できません。
上記にかかわらず、金融商品取引所における取引の停止、その他やむを得ない事情（コンピュータの誤作動等により決済が不能となった場合、基準価額の計算が不能となった場合、計算された基準価額の正確性に合理的な疑いが生じた場合等を含みます。）があると委託会社が判断したときは、受益権の取得のお申込の受付を中止すること及びすでに受付けたかかるお申込を保留または取消すことができます。
２【換金（解約）手続等】
(ｉ) 一部解約
ａ. 換金の受付
毎営業日お申込みいただけます。
原則として、営業日の午後3時30分までに販売会社が受付けた分を当日のお申込みとします。
受付時間は販売会社によって異なりますので販売会社にお問い合わせ下さい。
なお、当該受付時間を過ぎてからのお申込みは翌営業日の受付分として取扱います。
下記の照会先においてもご確認いただけます。
委託会社における照会先：
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社 電話番号 03－6229－0097（受付時間：毎営業日の午前9時～午後5時） ホームページ https://www.sbiam.co.jp/ |
ｂ.換金単位
販売会社が定める単位とします。
換金単位は販売会社により異なる場合がありますので、販売会社にご確認ください。
なお、上記照会先においてもご確認いただけます。
ｃ.換金価額
換金請求受付日に算出される基準価額となります。
換金手数料はありません。
ｄ.換金代金のお支払い
原則として、換金代金は、換金請求受付日から起算して4営業日目以降にお支払いします。
ｅ.その他
信託財産の資金管理を円滑に行うため、1顧客1日あたり1億円を超える大口解約には制限があります。
上記にかかわらず、金融商品取引所における取引の停止、その他やむを得ない事情（コンピュータの誤作動等により決済が不能となった場合、基準価額の計算が不能となった場合、計算された基準価額の正確性に合理的な疑いが生じた場合等を含みます。）があると委託会社が判断したときは、受益権の一部解約のお申込の受付けを中止すること及びすでに受付けたかかるお申込を保留または取消すことができます。
前記により受益権の一部解約のお申込みの受付が中止された場合またはすでに受付けられたかかるお申込みが保留された場合には、受益者は当該受付中止または保留以前に行った当日の取得のお申込みを撤回できます。ただし、受益者が当該一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の解約請求受付期間に一部解約の実行の請求を受付けたものとし、上記の規定に準じて計算された価額とします。
※本ファンドの受益権は、振替制度の適用を受けており、換金の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求にかかるこの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引換えに、当該一部解約にかかる受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
換金の請求を受益者がするときは、振替受益権をもって行うものとします。
(ⅱ)その他の一部解約・買取
信託約款の変更を行う場合においてその内容の変更が重大な場合に、信託約款に定める期間内に異議を述べた受益者は、投信法に定めるところにより、自己に帰属する受益権を本ファンドの信託財産をもって買取るべき旨を請求することができます。
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
(ⅰ) 基準価額の算出方法
基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）を法令及び一般社団法人資産運用業協会規則に従って時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます（基準価額は、便宜上１万口単位で表示される場合があります。）。
(ⅱ) 主な投資対象資産の評価方法
マザーファンド | 原則として、基準価額計算日の基準価額で評価します。 |
株式 | 原則として、基準価額計算日の金融商品取引所の終値で評価します。 |
(ⅲ) 基準価額の算出頻度・照会方法
本ファンドの基準価額は毎営業日算出されます。最新の基準価額（１万口当たり）は最寄りの 取扱販売会社にお問い合わせいただければ、いつでもお知らせいたします。また、日本経済新聞 にも原則として計算日の翌日付の朝刊に基準価額（１万口当たり）が掲載されています。なお、下記照会先においてもご確認いただけます。
委託会社における照会先：
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社 電話番号 03－6229－0097（受付時間：毎営業日の午前9時～午後5時） ホームページ https://www.sbiam.co.jp/ |
（２）【保管】
本ファンドの受益権は社振法の規定の適用を受け、受益権の帰属は振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まるため、原則として受益証券は発行されません。したがって、受益証券の保管に関する該当事項はありません。
（３）【信託期間】
無期限とします。（2002年5月28日設定）
（４）【計算期間】
本ファンドの計算期間は原則として5月28日から翌年5月27日までとします。各計算期間終了日に該当する日が休業日のとき、各計算期間終了日は翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。
（５）【その他】
(ⅰ) 受益権総口数の減少に伴う繰上償還
委託会社は、信託契約の一部を解約することにより、受益権総口数が5億口を下回ることとなった場合には、受託会社と協議のうえ、あらかじめ、監督官庁に届出ることにより、信託契約を解約し、信託を終了させることができます。
委託会社は、かかる事項について、あらかじめ、これを公告し、かつ、知られたる受益者に対して書面交付の手配をします。ただし、全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。繰上償還を行う場合は、下記(ⅲ)に定める手続を準用します。
委託会社が受益者に対して行う公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載します。
https://www.sbiam.co.jp/
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告は、日刊工業新聞に掲載します。
(ⅱ) その他の事由による信託の終了
監督官庁の命令があったとき、委託会社の登録取消、解散、業務廃止のとき(ただし他の投資信託委託会社が委託会社の業務を引き継ぐときを除きます。)、受託会社が信託業務を営む銀行でなくなったとき(ただし他の信託銀行が受託者の業務を引き継ぐときを除きます。)、受託会社の辞任及び解任に際し新受託者を選任できないときには、委託会社は信託契約を解約し、信託は終了します。
また、委託会社は、信託期間中においてこの信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ解約しようとする旨を監督官庁に届出ます。委託会社は、かかる事項について、あらかじめ、解約しようとする旨を公告し、かつ、その旨を記載した書面を信託契約にかかる知られたる受益者に対して交付します。ただし、信託契約にかかるすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。かかる公告及び書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を述べるべき旨を付記します。
なお、一定の期間は1カ月を下らないものとします。かかる一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の2分の1を超えるときは、信託契約の解約をしません。委託会社は、信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨及びその理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、すべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。以上は、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、一定の期間が1カ月を下らずにその公告及び書面の交付を行うことが困難な場合には適用しません。
委託会社が受益者に対して行う公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載します。
https://www.sbiam.co.jp/
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告は、日刊工業新聞に掲載します。
委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託会社は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の委託会社に引継ぐことを命じたときは、この信託は、下記「(ⅲ)約款変更」に該当する場合を除き、その委託会社と受託会社との間において存続します。
(ⅲ) 約款変更
委託会社は、監督官庁の命令があったとき、受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、信託約款を変更することができるものとし、あらかじめ、変更しようとする旨及びその内容を監督官庁に届出ます。
委託会社は、変更事項のうち、その内容が重大なものについて、あらかじめ、変更しようとする旨及びその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を信託約款にかかる知られたる受益者に対して交付します。ただし、信託約款にかかるすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。かかる公告及び書面には、受益者で異議ある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は１ヶ月を下らないものとします。当該一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の2分の1を超えるときは、信託約款の変更はできません。委託会社は、信託約款の変更をしないこととしたときは、変更しない旨及びその理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
委託会社が受益者に対して行う公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載します。
https://www.sbiam.co.jp/
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告は、日刊工業新聞に掲載します。
(ⅳ) 反対者の買取請求権
上記 (ⅱ)に規定する信託契約の解約または上記(ⅲ)に規定する信託約款の変更を行う場合において、上記 (ⅱ)または上記(ⅲ)の一定の期間内に委託会社に対して異議を述べた受益者は、委託会社の指定する証券会社及び金融機関を通じ、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買取るべき旨を請求することができます。
(ⅴ) 運用報告書
ファンドは、毎計算期末（毎年5月27日。ただし、当該日が休業日の場合は翌営業日。）及び信託終了時に期中の運用経過、信託財産の内容、有価証券売買状況などを記載した交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて知れている受益者に交付します。運用報告書（全体版）は、委託会社のホームページに掲載します。ただし、受益者から運用報告書（全体版）の請求があった場合には、これを交付します。
(ⅵ) 公告
委託会社が受益者に対して行う公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載します。
https://www.sbiam.co.jp/
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告は、日刊工業新聞に掲載します。
(ⅶ) 関係法人との契約の更改
募集・販売契約
委託会社と販売会社との間の募集・販売契約は、当事者の別段の意思表示のない限り、1年ごとに自動的に更新されます。募集・販売契約は、当事者間の合意により変更することができます。その終了または変更は、必要に応じて運用報告書に記載する等の方法により受益者に対し通知を行う手配をしますが、必ずしもただちに受益者全員にこれを知らせるものではありません。
４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次の通りです。
(ⅰ)収益分配金・償還金の請求権
受益者は、ファンドの収益分配金・償還金を所有する受益権の口数に応じて委託会社に請求する権利を有します。収益分配金の請求権は支払開始日から5年間、償還金の請求権は支払開始日から10年間その支払いを請求しないときはその権利を失い、委託会社が受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
（注）本ファンドの受益権は、振替制度の適用を受けており、その場合の分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者に、原則として決算日から起算して5営業日目までにお支払いします。
(ⅱ)換金請求権
受益者は、保有する受益権について販売会社に換金を請求する権利を有します。
(ⅲ)帳簿閲覧権
受益者は委託会社に対し、その営業時間内に本ファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧・謄写を請求することができます。
(ⅳ)反対者の買取請求
信託約款の変更の内容が重大な物に該当するとき、または信託契約の解約が行われる場合、所定の期間内に異議を述べた受益者は投信法第18条の規定に基づき、その受益権を公正な価額で買取るよう請求することができます。
第３【ファンドの経理状況】
ＳＢＩ ＴＯＰＩＸ１００・インデックスファンド〈ＤＣ年金〉
1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第24期計算期間（2025年5月28日から2026年5月27日まで）の財務諸表について、監査法人ナカチによる監査を受けております。
１【財務諸表】
【ＳＢＩ ＴＯＰＩＸ１００・インデックスファンド〈ＤＣ年金〉】
（１）【貸借対照表】
（単位：円） | ||
第23期 | 第24期 | |
資産の部 | ||
流動資産 | ||
コール・ローン | 16,647 | 11,640 |
親投資信託受益証券 | 19,808,553,835 | 28,806,654,015 |
未収入金 | 10,500,000 | 77,360,000 |
流動資産合計 | 19,819,070,482 | 28,884,025,655 |
資産合計 | 19,819,070,482 | 28,884,025,655 |
負債の部 | ||
流動負債 | ||
未払解約金 | 10,481,438 | 77,345,754 |
未払受託者報酬 | 3,234,212 | 4,417,661 |
未払委託者報酬 | 21,766,539 | 30,050,687 |
その他未払費用 | 688,380 | 701,250 |
流動負債合計 | 36,170,569 | 112,515,352 |
負債合計 | 36,170,569 | 112,515,352 |
純資産の部 | ||
元本等 | ||
元本 | 7,178,511,120 | 7,272,931,156 |
剰余金 | ||
期末剰余金又は期末欠損金（△） | 12,604,388,793 | 21,498,579,147 |
（分配準備積立金） | 6,040,934,764 | 12,701,132,123 |
元本等合計 | 19,782,899,913 | 28,771,510,303 |
純資産合計 | 19,782,899,913 | 28,771,510,303 |
負債純資産合計 | 19,819,070,482 | 28,884,025,655 |
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円） | ||
第23期 | 第24期 | |
営業収益 | ||
受取利息 | - | 4 |
有価証券売買等損益 | 228,360,853 | 8,630,220,180 |
営業収益合計 | 228,360,853 | 8,630,220,184 |
営業費用 | ||
受託者報酬 | 6,488,605 | 8,092,453 |
委託者報酬 | 43,659,898 | 54,886,883 |
その他費用 | 1,567,390 | 1,610,180 |
営業費用合計 | 51,715,893 | 64,589,516 |
営業利益又は営業損失（△） | 176,644,960 | 8,565,630,668 |
経常利益又は経常損失（△） | 176,644,960 | 8,565,630,668 |
当期純利益又は当期純損失（△） | 176,644,960 | 8,565,630,668 |
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△） | △78,138,384 | 727,364,509 |
期首剰余金又は期首欠損金（△） | 12,147,128,485 | 12,604,388,793 |
剰余金増加額又は欠損金減少額 | 2,784,377,105 | 3,504,420,874 |
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 | - | - |
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 | 2,784,377,105 | 3,504,420,874 |
剰余金減少額又は欠損金増加額 | 2,581,900,141 | 2,448,496,679 |
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 | 2,581,900,141 | 2,448,496,679 |
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 | - | - |
分配金 | - | - |
期末剰余金又は期末欠損金（△） | 12,604,388,793 | 21,498,579,147 |
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
| ||||||||||||||||
（貸借対照表に関する注記） | ||||||||||||||||
項目 | 第23期 | 第24期 | ||||||||||||||
１. | 当該計算期間の末日における受益権の総数 | 7,178,511,120口 | 7,272,931,156口 | |||||||||||||
２. | 元本の欠損 | |||||||||||||||
純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額 | - | - | ||||||||||||||
３. | 1口当たり純資産額 | 2.7559円 | 3.9560円 | |||||||||||||
(10,000口当たり純資産額) | (27,559円) | (39,560円) | ||||||||||||||
（損益及び剰余金計算書に関する注記） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
第23期 | 第24期 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
１. | 分配金の計算過程 | １. | 分配金の計算過程 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
| |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
（金融商品に関する注記） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
|
| |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記） 元本の移動 | ||||
項目 | 第23期 | 第24期 | ||
投資信託財産に係る元本の状況 | ||||
期首元本額 | 6,984,985,133円 | 7,178,511,120円 | ||
期中追加設定元本額 | 1,685,281,019円 | 1,458,042,009円 | ||
期中一部解約元本額 | 1,491,755,032円 | 1,363,621,973円 | ||
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円） | ||||
種 類 | 銘 柄 | 券面総額 | 評価額 | 備考 |
親投資信託受益証券 | ＳＢＩ ＴＯＰＩＸ１００・インデックスマザー ファンド | 6,147,517,876 | 28,806,654,015 | |
合計 | 6,147,517,876 | 28,806,654,015 | ||
(注)親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
第４ その他特定資産の明細表
該当事項はありません。
＜参考情報＞
本報告書の開示対象であるファンド（ＳＢＩ ＴＯＰＩＸ１００・インデックスファンド〈ＤＣ年金〉）は、「ＳＢＩ ＴＯＰＩＸ１００・インデックスマザー ファンド」の受益証券を主要な投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上されている親投資信託受益証券は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。同マザーファンドの2026年5月27日現在（以下「計算日」という。）の状況は次に示すとおりでありますが、それらは監査意見の対象外であります。
ＳＢＩ ＴＯＰＩＸ１００・インデックスマザー ファンド
貸借対照表
（単位：円） | |
2026年5月27日現在 | |
資産の部 | |
流動資産 | |
コール・ローン | 314,763,281 |
株式 | 28,325,163,420 |
未収配当金 | 244,132,770 |
未収利息 | 5,174 |
流動資産合計 | 28,884,064,645 |
資産合計 | 28,884,064,645 |
負債の部 | |
流動負債 | |
未払解約金 | 77,360,000 |
流動負債合計 | 77,360,000 |
負債合計 | 77,360,000 |
純資産の部 | |
元本等 | |
元本 | 6,147,517,876 |
剰余金 | |
剰余金又は欠損金（△） | 22,659,186,769 |
元本等合計 | 28,806,704,645 |
純資産合計 | 28,806,704,645 |
負債純資産合計 | 28,884,064,645 |
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記） |
１.有価証券の評価基準及び評価方法 | 株式 |
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場で評価しております。 | |
２.収益及び費用の計上基準 | 受取配当金 |
原則として株式の配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該金額を計上し、未だ確定していない場合には予想配当金額を計上し、入金金額との差額については入金時に計上しております。 | |
有価証券売買等損益 | |
約定日基準で計上しております。 | |
（貸借対照表に関する注記） |
項目 | 2026年5月27日現在 | |
１. | 計算日における受益権の総数 | 6,147,517,876口 |
２． | 元本の欠損 | |
純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額 | - | |
３. | 1口当たり純資産額 | 4.6859円 |
(10,000口当たり純資産額) | (46,859円) | |
（金融商品に関する注記） Ⅰ金融商品の状況に関する事項 | |||
項目 | 自 2025年5月28日 | ||
１.金融商品に対する取組方針 | 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。 | ||
２.金融商品の内容及び金融商品に係るリスク | 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。 これらは、価格変動リスク、流動性リスク、信用リスク等にさらされております。 | ||
３.金融商品に係るリスクの管理体制 | 常勤取締役、最高運用責任者、リスク管理部長、商品企画部長、マーケティング部長、運用部長及び運用部マネジャーをもって構成するリスク管理委員会にて、ファンドのリスク特性分析、パフォーマンスの要因分析の報告及び監視を行い、運用者の意思決定方向を調整・相互確認しております。 | ||
①市場リスクの管理 | |||
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行っております。 | |||
②信用リスクの管理 | |||
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組入制限等の管理を行っております。 | |||
③流動性リスクの管理 | |||
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行っております。 | |||
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項 | |||
項目 | 2026年5月27日現在 | ||
１．貸借対照表計上額、時価及びその差額 | 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。 | ||
２．時価の算定方法 | ①株式 | ||
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。 | |||
②上記以外の金融商品 | |||
上記以外の金融商品は、短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。 | |||
３．金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 | 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 | ||
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券 |
種類 | 2026年5月27日現在 |
当期間の損益に含まれた評価差額（円） | |
株式 | 7,976,996,087 |
合計 | 7,976,996,087 |
（注）当期間の損益に含まれた評価差額は、当マザーファンドの期首から計算日までの期間に対応するものであります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記） 元本の移動 | |||
項目 | 自 2025年5月28日 | ||
投資信託財産に係る元本の状況 | |||
期首元本額 | 6,083,147,694円 | ||
期中追加設定元本額 | 1,224,466,485円 | ||
期中一部解約元本額 | 1,160,096,303円 | ||
期末元本額 | 6,147,517,876円 | ||
元本の内訳※ | |||
ＳＢＩ ＴＯＰＩＸ１００・インデックスファンド〈ＤＣ年金〉 | 6,147,517,876円 | ||
（注）※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額 | |||
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1)株式
（単位：円） | ||||||
銘 柄 | 株式数 | 評価額 | 備考 | |||
単価 | 金額 | |||||
大和ハウス工業 | 20,600 | 4,402.00 | 90,681,200 | |||
積水ハウス | 22,600 | 3,338.00 | 75,438,800 | |||
アサヒグループホールディングス | 56,100 | 1,517.50 | 85,131,750 | |||
キリンホールディングス | 27,800 | 2,723.00 | 75,699,400 | |||
味の素 | 36,000 | 5,289.00 | 190,404,000 | |||
日本たばこ産業 | 45,400 | 6,115.00 | 277,621,000 | |||
旭化成 | 50,400 | 1,750.00 | 88,200,000 | |||
信越化学工業 | 67,600 | 7,406.00 | 500,645,600 | |||
三菱ケミカルグループ | 53,000 | 1,115.50 | 59,121,500 | |||
花王 | 18,000 | 5,999.00 | 107,982,000 | |||
富士フイルムホールディングス | 45,900 | 3,224.00 | 147,981,600 | |||
ユニ・チャーム | 47,200 | 928.30 | 43,815,760 | |||
武田薬品工業 | 67,700 | 5,128.00 | 347,165,600 | |||
アステラス製薬 | 66,700 | 2,134.00 | 142,337,800 | |||
塩野義製薬 | 27,800 | 3,031.00 | 84,261,800 | |||
中外製薬 | 23,800 | 7,878.00 | 187,496,400 | |||
第一三共 | 69,800 | 2,682.00 | 187,203,600 | |||
大塚ホールディングス | 16,900 | 11,310.00 | 191,139,000 | |||
ＥＮＥＯＳホールディングス | 107,500 | 1,296.00 | 139,320,000 | |||
ブリヂストン | 41,600 | 3,353.00 | 139,484,800 | |||
日本製鉄 | 213,300 | 563.20 | 120,130,560 | |||
住友電気工業 | 27,000 | 12,015.00 | 324,405,000 | |||
フジクラ | 60,400 | 5,140.00 | 310,456,000 | |||
ディスコ | 3,700 | 67,630.00 | 250,231,000 | |||
ＳＭＣ | 2,200 | 66,470.00 | 146,234,000 | |||
小松製作所 | 36,900 | 6,476.00 | 238,964,400 | |||
クボタ | 38,800 | 2,756.50 | 106,952,200 | |||
ダイキン工業 | 10,000 | 23,405.00 | 234,050,000 | |||
三菱重工業 | 143,500 | 3,898.00 | 559,363,000 | |||
日立製作所 | 192,900 | 4,960.00 | 956,784,000 | |||
三菱電機 | 83,900 | 6,500.00 | 545,350,000 | |||
日本電気 | 50,300 | 4,146.00 | 208,543,800 | |||
富士通 | 70,500 | 3,512.00 | 247,596,000 | |||
ルネサスエレクトロニクス | 74,300 | 4,474.00 | 332,418,200 | |||
パナソニック ホールディングス | 90,500 | 3,569.00 | 322,994,500 | |||
ソニーグループ | 261,600 | 3,525.00 | 922,140,000 | |||
ＴＤＫ | 66,200 | 3,608.00 | 238,849,600 | |||
アドバンテスト | 22,800 | 27,130.00 | 618,564,000 | |||
キーエンス | 7,600 | 75,780.00 | 575,928,000 | |||
レーザーテック | 3,200 | 41,530.00 | 132,896,000 | |||
ファナック | 36,200 | 8,154.00 | 295,174,800 | |||
京セラ | 47,100 | 3,129.00 | 147,375,900 | |||
村田製作所 | 72,400 | 7,820.00 | 566,168,000 | |||
キヤノン | 34,000 | 4,189.00 | 142,426,000 | |||
東京エレクトロン | 16,100 | 52,500.00 | 845,250,000 | |||
デンソー | 74,300 | 1,888.50 | 140,315,550 | |||
トヨタ自動車 | 403,100 | 3,008.00 | 1,212,524,800 | |||
本田技研工業 | 141,400 | 1,421.50 | 201,000,100 | |||
スズキ | 55,700 | 1,914.50 | 106,637,650 | |||
ＳＵＢＡＲＵ | 22,400 | 2,437.00 | 54,588,800 | |||
シマノ | 3,200 | 16,665.00 | 53,328,000 | |||
テルモ | 50,400 | 2,395.50 | 120,733,200 | |||
オリンパス | 41,100 | 1,845.00 | 75,829,500 | |||
ＨＯＹＡ | 14,400 | 27,195.00 | 391,608,000 | |||
バンダイナムコホールディングス | 20,300 | 3,727.00 | 75,658,100 | |||
アシックス | 29,200 | 4,694.00 | 137,064,800 | |||
任天堂 | 47,500 | 7,131.00 | 338,722,500 | |||
東日本旅客鉄道 | 41,800 | 3,528.00 | 147,470,400 | |||
西日本旅客鉄道 | 18,100 | 2,616.00 | 47,349,600 | |||
東海旅客鉄道 | 31,200 | 3,500.00 | 109,200,000 | |||
日本郵船 | 15,100 | 5,230.00 | 78,973,000 | |||
商船三井 | 14,400 | 5,454.00 | 78,537,600 | |||
ＡＮＡホールディングス | 20,400 | 2,883.00 | 58,813,200 | |||
野村総合研究所 | 14,700 | 4,747.00 | 69,780,900 | |||
ＬＩＮＥヤフー | 116,200 | 412.50 | 47,932,500 | |||
ＮＴＴ | 2,088,400 | 151.00 | 315,348,400 | |||
ＫＤＤＩ | 106,900 | 2,689.50 | 287,507,550 | |||
ソフトバンク | 1,224,400 | 218.70 | 267,776,280 | |||
ソフトバンクグループ | 145,800 | 7,272.00 | 1,060,257,600 | |||
伊藤忠商事 | 269,700 | 1,927.50 | 519,846,750 | |||
丸紅 | 61,200 | 5,220.00 | 319,464,000 | |||
豊田通商 | 24,100 | 6,841.00 | 164,868,100 | |||
三井物産 | 113,700 | 5,359.00 | 609,318,300 | |||
住友商事 | 48,100 | 7,190.00 | 345,839,000 | |||
三菱商事 | 160,000 | 5,124.00 | 819,840,000 | |||
セブン＆アイ・ホールディングス | 88,600 | 1,836.00 | 162,669,600 | |||
イオン | 94,700 | 1,415.00 | 134,000,500 | |||
ファーストリテイリング | 5,400 | 77,820.00 | 420,228,000 | |||
ゆうちょ銀行 | 77,500 | 3,001.00 | 232,577,500 | |||
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 471,200 | 3,031.00 | 1,428,207,200 | |||
りそなホールディングス | 91,600 | 2,045.50 | 187,367,800 | |||
三井住友トラストグループ | 25,700 | 5,628.00 | 144,639,600 | |||
三井住友フィナンシャルグループ | 162,800 | 5,950.00 | 968,660,000 | |||
みずほフィナンシャルグループ | 105,900 | 7,217.00 | 764,280,300 | |||
野村ホールディングス | 122,600 | 1,260.00 | 154,476,000 | |||
ＳＯＭＰＯホールディングス | 37,100 | 5,933.00 | 220,114,300 | |||
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス | 46,600 | 4,290.00 | 199,914,000 | |||
ソニーフィナンシャルグループ | 247,700 | 143.10 | 35,445,870 | |||
第一ライフグループ | 143,800 | 1,664.00 | 239,283,200 | |||
東京海上ホールディングス | 76,800 | 7,367.00 | 565,785,600 | |||
オリックス | 44,600 | 6,156.00 | 274,557,600 | |||
日本取引所グループ | 41,000 | 1,922.50 | 78,822,500 | |||
三井不動産 | 109,400 | 1,532.00 | 167,600,800 | |||
三菱地所 | 44,900 | 4,041.00 | 181,440,900 | |||
住友不動産 | 21,200 | 3,713.00 | 78,715,600 | |||
オリエンタルランド | 46,000 | 2,199.00 | 101,154,000 | |||
リクルートホールディングス | 54,300 | 9,907.00 | 537,950,100 | |||
日本郵政 | 70,200 | 2,059.50 | 144,576,900 | |||
セコム | 14,600 | 6,588.00 | 96,184,800 | |||
合 計 | 10,239,200 | 28,325,163,420 | ||||
(2)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
第４ その他特定資産の明細表
該当事項はありません。
２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
2026年5月29日現在 |
Ⅰ 資産総額 | 29,082,115,263 | 円 |
Ⅱ 負債総額 | 34,739,181 | 円 |
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） | 29,047,376,082 | 円 |
Ⅳ 発行済口数 | 7,271,238,214 | 口 |
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） | 3.9948 | 円 |
（1万口当たり純資産額） | （39,948 | 円） |
（参考）
ＳＢＩ ＴＯＰＩＸ１００・インデックス マザーファンド
純資産額計算書
2026年5月29日現在 |
Ⅰ 資産総額 | 29,082,255,555 | 円 |
Ⅱ 負債総額 | 34,330,000 | 円 |
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） | 29,047,925,555 | 円 |
Ⅳ 発行済口数 | 6,138,580,352 | 口 |
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） | 4.7320 | 円 |
（1万口当たり純資産額） | （47,320 | 円） |
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1) 名義書換えについてその手続、取扱場所、取次所、代理人の名称及び住所並びに手数料
該当事項はありません。
(2) 受益者に対する特典
該当事項はありません。
(3) 受益権の譲渡
受益権の譲渡制限は設けておりません。
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
② 上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益権の口数の減少及び譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③ 上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託者が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
(4) 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社及び受託者に対抗することができません。
(5) 受益権の再分割
委託会社は、受託者と協議のうえ、社振法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
(6) 償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。
(7) 質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金及び償還金の支払い等については、信託約款の規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取扱われます。
第二部 【委託会社等の情報】
第１ 【委託会社等の概況】
１ 【委託会社等の概況】
① 資本金の額(2026年5月末日現在)
(ⅰ)資本金の額
委託会社の資本金の額は金4億20万円です。
(ⅱ)発行する株式の総数
委託会社の発行する株式の総数は146万4,000株です。
(ⅲ)発行済株式の総数
委託会社がこれまでに発行した株式の総数は1,408,348株です。
(iv)最近5年間における主な資本金の額の増減
2022年1月31日に資本金を10億5,020万円に増資しました。
2022年3月23日に資本金を4億20万円に減資しました。
2023年4月1日に吸収合併に係る資本金4億9,500万円を引き継ぎ、
同日に同額を減資しました。
② 委託会社の機構
(ｉ)会社の意思決定機構
経営の意思決定機関として取締役会をおきます。取締役会は、委託会社の業務執行の基本方針を決定し、取締役の職務を監督します。代表取締役である社長は、委託会社を代表し、全般の業務執行について指揮統括します。取締役は、委嘱された業務の執行にあたり、また、社長に事故有るときにその職務を代行します。委託会社の一切の活動における法令遵守に関して管理監督する機関としてコンプライアンス委員会をおきます。コンプライアンス委員会は、委託会社が法律上・規制上の一切の要件と社内の方針とを遵守するという目的に関し、法律により許可されているすべての権限を行使することができます。監査役は、委託会社の会計監査及び業務監査を行います。
(ⅱ)投資運用の意思決定機構
ア）市場環境分析・企業分析
ファンドマネジャー、アナリストによる市場環境、業種、個別企業などの調査・分析及び基本投資戦略の協議・策定を行います。
イ）投資基本方針の策定
最高運用責任者のもとで開催される「運用会議」において、市場動向・投資行動・市場見通し・投資方針等を策定します。
ウ）運用基本方針の決定
「運用会議」の策定内容を踏まえ、常勤取締役、最高運用責任者、運用部長及び運用部マネジャーをもって構成される「投資戦略委員会」において運用の基本方針が決定されます。
エ）投資銘柄の策定、ポートフォリオの構築
ファンドマネジャーは、この運用の基本方針に沿って、各ファンドの運用計画書を策定し、最高運用責任者の承認後、売買の指図を行います。ただし、未公開株及び組合への投資を行う場合は、それぞれ「未公開株投資委員会」、「組合投資委員会」での承認後、売買の指図等を行います。
オ）パフォーマンス分析、リスク分析・評価
ファンドのリスク特性分析、パフォーマンスの要因分析の報告及び監視を行い、運用方針の確認・見直しを行います。
上記体制は、今後、変更となる場合があります。
２ 【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業) を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資一任契約に係る業務（投資運用業）、投資助言業務（投資助言・代理業）及び第二種金融商品取引業に係る業務の一部を行っています。
2026年5月末日現在、委託会社が運用を行っている投資信託(マザーファンドは除きます)は以下の通りです。
| (2026年5月末日現在) | |
ファンドの種類 | 本数 | 純資産総額（百万円） |
追加型株式投資信託 | 315 | 7,104,802 |
単位型株式投資信託 | 457 | 1,529,727 |
単位型公社債投資信託 | 48 | 95,647 |
合計 | 820 | 8,730,176 |
３ 【委託会社等の経理状況】
(1) 財務諸表の作成方法について
委託会社であるＳＢＩアセットマネジメント株式会社（以下「当社」という）の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)ならびに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年８月６日内閣府令第52号）により作成しております。
なお、財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
(2) 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
(1) 【貸借対照表】
|
| (単位：千円) |
| 前事業年度 | 当事業年度 |
(2025年３月31日) | (2026年３月31日) | |
資産の部 |
|
|
流動資産 |
|
|
現金・預金 | 2,719,549 | 2,049,267 |
関係会社短期貸付金 | ※2 4,700,000 | ※2 5,000,000 |
前払費用 | 51,729 | 44,078 |
未収委託者報酬 | 1,604,874 | 1,753,057 |
未収運用受託報酬 | ※2 12,096 | ※2 6,142 |
その他 | 23,470 | 23,574 |
流動資産合計 | 9,111,721 | 8,876,119 |
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物 | ※1 31,251 | ※1 27,267 |
器具備品 | ※1 6,311 | ※1 5,057 |
有形固定資産合計 | 37,563 | 32,325 |
無形固定資産 |
|
|
商標権 | 1,798 | 1,752 |
ソフトウエア | 148,358 | 320,336 |
その他 | 67 | 67 |
無形固定資産合計 | 150,224 | 322,155 |
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 | 562,202 | 693,928 |
関係会社株式 | 22,031 | 2,125 |
繰延税金資産 | 101,208 | 63,464 |
その他 | 41,638 | 45,312 |
投資その他の資産合計 | 727,081 | 804,831 |
固定資産合計 | 914,868 | 1,159,312 |
繰延資産 | ||
株式交付費 | 247 | ― |
繰延資産合計 | 247 | ― |
資産合計 | 10,026,837 | 10,035,432 |
|
|
|
|
| (単位：千円) |
| 前事業年度 | 当事業年度 |
| (2025年３月31日) | (2026年３月31日) |
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
預り金 | 3,144 | 6,316 |
未払金 | 1,538,445 | 1,684,290 |
未払手数料 | 871,779 | 1,033,782 |
その他未払金 | 666,666 | 650,508 |
未払法人税等 | 372,480 | 467,628 |
未払消費税等 | 121,693 | 106,429 |
流動負債合計 | 2,035,762 | 2,264,665 |
負債合計 | 2,035,762 | 2,264,665 |
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 | 400,200 | 400,200 |
資本剰余金 | ||
その他資本剰余金 | 3,847,137 | 3,847,137 |
資本剰余金合計 | 3,847,137 | 3,847,137 |
利益剰余金 |
|
|
利益準備金 | 100,050 | 100,050 |
その他利益剰余金 |
|
|
繰越利益剰余金 | 3,700,640 | 3,397,332 |
利益剰余金合計 | 3,800,690 | 3,497,382 |
自己株式 | △63 | △63 |
株主資本合計 | 8,047,964 | 7,744,656 |
評価・換算差額等 | ||
その他有価証券評価差額金 | △56,889 | 26,110 |
評価・換算差額等合計 | △56,889 | 26,110 |
純資産合計 | 7,991,074 | 7,770,767 |
負債純資産合計 | 10,026,837 | 10,035,432 |
(2) 【損益計算書】
|
| (単位：千円) |
| 前事業年度 | 当事業年度 |
(自 2024年４月１日 | (自 2025年４月１日 | |
至 2025年３月31日) | 至 2026年３月31日) | |
営業収益 |
|
|
委託者報酬 | 7,712,343 | 8,837,750 |
運用受託報酬 | 87,707 | 69,847 |
投資助言報酬 | 30 | 41 |
その他営業収益 | 52,942 | 50,796 |
営業収益計 | ※1 7,853,023 | ※1 8,958,436 |
営業費用 |
|
|
支払手数料 | 3,707,166 | 4,025,919 |
広告宣伝費 | 818 | 3,892 |
調査費 | 309,226 | 320,788 |
委託計算費 | 810,126 | 868,657 |
営業雑経費 | 51,292 | 47,360 |
通信費 | 579 | 498 |
印刷費 | 35,297 | 27,682 |
協会費 | 15,228 | 18,976 |
諸会費 | 186 | 202 |
営業費用計 | 4,878,629 | 5,266,617 |
一般管理費 |
|
|
給料 | 542,033 | 546,409 |
役員報酬 | 85,012 | 91,277 |
給料・手当 | 414,103 | 431,847 |
賞与 | 42,918 | 23,285 |
福利厚生費 | 87,575 | 79,991 |
交際費 | 62 | 4 |
旅費交通費 | 2,960 | 1,810 |
租税公課 | 73,543 | 61,368 |
不動産賃借料 | 36,892 | 39,279 |
退職給付費用 | 20,685 | 14,929 |
固定資産減価償却費 | 51,298 | 70,769 |
業務委託費 | 48,931 | 48,464 |
消耗品費 | 3,495 | 4,041 |
諸経費 | ※2 624,648 | ※2 630,557 |
一般管理費計 | 1,492,128 | 1,497,625 |
営業利益 | 1,482,265 | 2,194,193 |
営業外収益 |
|
|
受取利息 | ※2 75,764 | ※2 78,481 |
受取配当金 | ― | 455 |
投資有価証券売却益 | 49,100 | 356 |
為替差益 | 1,324 | ― |
雑収入 | 2,282 | 1,756 |
営業外収益計 | 128,471 | 81,049 |
営業外費用 |
|
|
為替差損 | ― | 3,656 |
株式交付費償却 | 1,384 | 247 |
営業外費用計 | 1,384 | 3,903 |
経常利益 | 1,609,351 | 2,271,340 |
特別損失 | ||
投資有価証券評価損 | 522 | ― |
関係会社株式評価損 | ― | 19,905 |
特別損失合計 | 522 | 19,905 |
税引前当期純利益 | 1,608,829 | 2,251,434 |
法人税、住民税及び事業税 | 513,811 | 696,206 |
法人税等調整額 | △18,764 | △459 |
法人税等合計 | 495,046 | 695,746 |
当期純利益 | 1,113,782 | 1,555,687 |
(3) 【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：千円）
株主資本 | ||||||||
資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計 | ||||
その他 資本 剰余金 | 資本 剰余金 合計 | 利益 準備金 | その他利益 剰余金 | 利益剰余金 合計 | ||||
繰越利益 剰余金 | ||||||||
当期首残高 | 400,200 | 3,847,137 | 3,847,137 | 100,050 | 2,586,857 | 2,686,907 | △63 | 6,934,181 |
当期変動額 | ||||||||
当期純利益 | 1,113,782 | 1,113,782 | 1,113,782 | |||||
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||
当期変動額合計 | ― | ― | ― | ― | 1,113,782 | 1,113,782 | ― | 1,113,782 |
当期末残高 | 400,200 | 3,847,137 | 3,847,137 | 100,050 | 3,700,640 | 3,800,690 | △63 | 8,047,964 |
評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
その他有価証券 評価差額金 | 評価・換算差額等 合計 | ||
当期首残高 | 18,737 | 18,737 | 6,952,919 |
当期変動額 | |||
当期純利益 | 1,113,782 | ||
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | △75,627 | △75,627 | △75,627 |
当期変動額合計 | △75,627 | △75,627 | 1,038,155 |
当期末残高 | △56,889 | △56,889 | 7,991,074 |
当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
（単位：千円）
株主資本 | ||||||||
資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計 | ||||
その他 資本 剰余金 | 資本 剰余金 合計 | 利益 準備金 | その他利益 剰余金 | 利益剰余金 合計 | ||||
繰越利益 剰余金 | ||||||||
当期首残高 | 400,200 | 3,847,137 | 3,847,137 | 100,050 | 3,700,640 | 3,800,690 | △63 | 8,047,964 |
当期変動額 | ||||||||
剰余金の配当 | △1,858,995 | △1,858,995 | △1,858,995 | |||||
当期純利益 | 1,555,687 | 1,555,687 | 1,555,687 | |||||
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||
当期変動額合計 | ― | ― | ― | ― | △303,307 | △303,307 | ― | △303,307 |
当期末残高 | 400,200 | 3,847,137 | 3,847,137 | 100,050 | 3,397,332 | 3,497,382 | △63 | 7,744,656 |
評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
その他有価証券 評価差額金 | 評価・換算差額等 合計 | ||
当期首残高 | △56,889 | △56,889 | 7,991,074 |
当期変動額 | |||
剰余金の配当 | △1,858,995 | ||
当期純利益 | 1,555,687 | ||
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | 83,000 | 83,000 | 83,000 |
当期変動額合計 | 83,000 | 83,000 | △220,307 |
当期末残高 | 26,110 | 26,110 | 7,770,767 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産
主として定額法を採用しております。なお主な耐用年数は、建物が８-18年、器具備品が３-15年であります。
②無形固定資産
定額法を採用しております。自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
３．繰延資産の処理方法
株式交付費
３年間で均等償却しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の事業である投資運用業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。
委託者報酬 | 委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき公募・私募の投資信託財産の運用指図を行うことが主な履行義務の内容であり、運用期間の経過とともにその履行義務が充足されると判断しております。投資信託約款に定められた信託報酬として、ファンド設定以降、日々の純資産残高に一定の報酬率を乗じて算出された額が、当該ファンドの運用期間にわたり収益として認識されます。 |
運用受託報酬 | 運用受託報酬は、投資家である対象顧客と投資一任契約を締結し、資産の運用を行うことが主な履行義務の内容であり、運用期間の経過とともにその履行義務が充足されると判断しております。投資一任契約ごとに定められた運用対象資産、残高、期間、料率等の条件に基づき算出された額が、運用を受託した期間にわたり収益として認識されます。 |
投資助言報酬 | 投資助言報酬は、対象顧客と投資助言（顧問）契約を締結し、当該顧客の資産運用に係る助言を行うことが主な履行義務の内容であり、助言期間の経過とともにその履行義務が充足されると判断しております。投資助言（顧問）契約ごとに定められた助言対象資産、残高、期間、料率等の条件に基づき算出された額が、助言期間にわたり収益として認識されます。 |
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
(貸借対照表関係)
前事業年度 (2025年３月31日) | 当事業年度 (2026年３月31日) | ||||||||||||
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりであります。
| ※１ 有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりであります。
| ||||||||||||
※２ 関係会社との取引に基づいて発生した債権は以下のとおりであります。
| ※２ 関係会社との取引に基づいて発生した債権は以下のとおりであります。
| ||||||||||||
(損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
営業収益は全て顧客との契約から生じる収益であり、その他の収益に該当するものはありません。 |
※２ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当事業年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | ||||
|
| ||||
|
|
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当事業年度期首株式数 | 増加 | 減少 | 当事業年度末株式数 |
普通株式(株) | 1,408,348 | ― | ― | 1,408,348 |
２．自己株式に関する事項
株式の種類 | 当事業年度期首株式数 | 増加 | 減少 | 当事業年度末株式数 |
普通株式(株) | 18 | ― | ― | 18 |
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当事業年度期首株式数 | 増加 | 減少 | 当事業年度末株式数 |
普通株式(株) | 1,408,348 | ― | ― | 1,408,348 |
２．自己株式に関する事項
株式の種類 | 当事業年度期首株式数 | 増加 | 減少 | 当事業年度末株式数 |
普通株式(株) | 18 | ― | ― | 18 |
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1)配当金支払額
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 1株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
2025年６月17日 株主総会 | 普通株式 | 1,549,163 | 1,100 | 2025年３月31日 | 2025年６月23日 |
2026年３月18日 臨時株主総会 | 普通株式 | 309,832 | 220 | 2026年３月18日 | 2026年３月31日 |
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、自社が運用する投資信託の商品性維持を目的として、当該投資信託を投資有価証券として保有しております。デリバティブ取引については、保有する特定の投資有価証券の価格変動リスクを低減させる目的で利用し、投機的な取引は行わない方針であります。その他、一時的な余剰資金の運用については短期的な預金等に限定しております。なお、事業及び設備投資に必要な自己資金を有しているため、外部からの資金調達の計画はありません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、これらの債権は、受託銀行にて分別管理されている信託財産及び年金資産より生じる信託報酬債権であり、その信用リスクは軽微であります。投資有価証券はファンドの自己設定に関連する投資信託であり、基準価額の変動リスクに晒されております。このほか、親会社に対し短期貸付を行っております。
営業債務である未払手数料等は、１年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については経理規程に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理しております。
② 市場リスク（価格、為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に基準価額を把握することにより管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、「現金・預金」「関係会社短期貸付金」「未収委託者報酬」「未収運用受託報酬」「預り金」「未払金」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前事業年度（2025年３月31日）
貸借対照表 計上額 （千円） | 時価 （千円） | 差額 （千円） | |
投資有価証券 | 562,202 | 562,202 | ― |
資産計 | 562,202 | 562,202 | ― |
(注１）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 | 前事業年度 貸借対照表計上額 （千円） |
関係会社株式 子会社株式 | 22,031 |
当事業年度（2026年３月31日）
貸借対照表 計上額 （千円） | 時価 （千円） | 差額 （千円） | |
投資有価証券 | 693,928 | 693,928 | ― |
資産計 | 693,928 | 693,928 | ― |
(注１）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 | 当事業年度 貸借対照表計上額 （千円） |
関係会社株式 子会社株式 | 2,125 |
なお、当事業年度において、当該子会社株式について19,905千円の減損処理を行っております。減損処理にあたっては、実質価額が取得原価に比べ50％以上低下した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。
(注２）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2025年３月31日）
（単位：千円） | ||||
１年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超 | |
現金・預金 | 2,719,549 | ― | ― | ― |
関係会社短期貸付金 | 4,700,000 | ― | ― | ― |
未収委託者報酬 | 1,604,874 | ― | ― | ― |
未収運用受託報酬 | 12,096 | ― | ― | ― |
合計 | 9,036,520 | ― | ― | ― |
当事業年度（2026年３月31日）
（単位：千円） | ||||
１年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超 | |
現金・預金 | 2,049,267 | ― | ― | ― |
関係会社短期貸付金 | 5,000,000 | ― | ― | ― |
未収委託者報酬 | 1,753,057 | ― | ― | ― |
未収運用受託報酬 | 6,142 | ― | ― | ― |
合計 | 8,808,467 | ― | ― | ― |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価： | 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価 |
レベル２の時価： | 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価 |
レベル３の時価： | 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 |
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 | |
時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度（2025年３月31日）
区分 | 時価（千円） | |||
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
投資有価証券 投資信託 | ― | 562,202 | ― | 562,202 |
資産計 | ― | 562,202 | ― | 562,202 |
当事業年度（2026年３月31日）
区分 | 時価（千円） | |||
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
投資有価証券 投資信託 | ― | 693,928 | ― | 693,928 |
資産計 | ― | 693,928 | ― | 693,928 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
前事業年度（2025年３月31日）
投資信託
市場における取引価格が存在せず、かつ、解約等に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がないことから、基準価額を時価としており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
当事業年度（2026年３月31日）
投資信託
市場における取引価格が存在せず、かつ、解約等に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がないことから、基準価額を時価としており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
１．子会社株式
前事業年度(2025年３月31日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分 | 貸借対照表計上額 （千円） |
子会社株式 | 22,031 |
当事業年度(2026年３月31日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分 | 貸借対照表計上額 （千円） |
子会社株式 | 2,125 |
(注) 表中の貸借対照表計上額は減損処理後の帳簿価額であります。
２．その他有価証券
前事業年度(2025年３月31日)
（単位：千円） | ||||
区分 | 貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 | |
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | ― | ― | ― |
(2)債券 | ― | ― | ― | |
(3)その他 | 2,944 | 2,077 | 867 | |
小計 | 2,944 | 2,077 | 867 | |
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | ― | ― | ― |
(2)債券 | ― | ― | ― | |
(3)その他 | 559,258 | 643,200 | △83,941 | |
小計 | 559,258 | 643,200 | △83,941 | |
合計 | 562,202 | 645,277 | △83,074 | |
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
当事業年度(2026年３月31日)
（単位：千円） | ||||
区分 | 貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 | |
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | ― | ― | ― |
(2)債券 | ― | ― | ― | |
(3)その他 | 653,812 | 613,600 | 40,212 | |
小計 | 653,812 | 613,600 | 40,212 | |
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | ― | ― | ― |
(2)債券 | ― | ― | ― | |
(3)その他 | 40,116 | 42,200 | △2,083 | |
小計 | 40,116 | 42,200 | △2,083 | |
合計 | 693,928 | 655,800 | 38,128 | |
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
３．売却したその他有価証券
前事業年度(2025年３月31日)
（単位：千円）
区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
(1)株式 | ― | ― | ― |
(2)債券 | ― | ― | ― |
(3)その他 | 125,687 | 49,100 | ― |
合計 | 125,687 | 49,100 | ― |
当事業年度(2026年３月31日)
（単位：千円）
区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
(1)株式 | ― | ― | ― |
(2)債券 | ― | ― | ― |
(3)その他 | 13,454 | 356 | ― |
合計 | 13,454 | 356 | ― |
(注) 表中の売却益には、一部のその他有価証券のヘッジ手段として利用し、当期中に決済されたデリバティブ取引から生じた損益が含まれております。
４．減損処理を行ったその他有価証券
当事業年度において、関係会社株式（子会社株式）について19,905千円の減損処理を行っております。減損処理にあたっては、実質価額が取得原価に比べ50％以上低下した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型年金制度を採用しております。このほか、グループ会社との出向者の取り扱いに関する協定書に基づき、グループ会社に支払った金額を退職給付費用として計上しております。当該金額は、前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）12,280千円、当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）5,311千円であります。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）8,404千円、当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）9,617千円であります。
(税効果会計関係)
前事業年度 （2025年３月31日） | 当事業年度 （2026年３月31日） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| １.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異原因となった主要な項目別の内訳 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。 この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は773千円増加し、法人税等調整額は25千円、その他有価証券評価差額金は747千円、それぞれ減少しております。 | ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異原因となった主要な項目別の内訳 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は投資運用業及び投資助言・代理業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の区分は概ね単一であることから、顧客との契約から生じる収益を分解した情報の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「重要な会計方針４．収益及び費用の計上基準」記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（セグメント情報）
前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
（セグメント情報）
当社の事業は、投資運用業及び投資助言・代理業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（関連情報）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)営業収益
内国籍投資信託からの営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
委託者報酬については、制度上、顧客（最終受益者）情報を知りえないため、記載を省略しております。運用受託報酬及び投資助言報酬、その他営業収益については、損益計算書の営業収益の10％を占める相手先がいないことから、記載を省略しております。
（報告セグメントごとの減損損失に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
該当事項はありません。
当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
（セグメント情報）
当社の事業は、投資運用業及び投資助言・代理業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（関連情報）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)営業収益
内国籍投資信託からの営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
委託者報酬については、制度上、顧客（最終受益者）情報を知りえないため、記載を省略しております。運用受託報酬及び投資助言報酬、その他営業収益については、損益計算書の営業収益の10％を占める相手先がいないことから、記載を省略しております。
（報告セグメントごとの減損損失に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１.関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)財務諸表提出会社の親会社
種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の 内容 | 取引 金額 (千円) | 科目 | 期末 残高 (千円) |
親会社 | ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社 | 東京都港区 | 3,363 | 資産運用業、金融情報サービス事業子会社の持株会社 | （被所有） 直接 97.9% | 役員の兼任 経営管理 人員出向・受入 資金の貸付 （注１，２） | 貸付利息の受取 | 68,406 | - | - |
資金貸付 | 200,000 | 関係会社短期貸付金 | 4,700,000 | |||||||
貸付利息 | 67,395 | 未収利息 | - | |||||||
経営管理報酬 | 597,599 | 未払金 | 328,679 |
(注１) 経営管理報酬は、業務内容を勘案し、双方協議のうえで締結した経営管理契約に基づき決定しております。
(注２) 資金貸付は、市場金利を勘案した合理的な利率を定め、その返済条件を協議によって決定しております。
(イ)財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等
種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の 内容 | 取引 金額 (千円) | 科目 | 期末 残高 (千円) |
同一の親会社を持つ会社 | 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区 | 54,323 | 証券業 | ― | 販売委託（注） | 販売委託支払手数料 | 1,461,607 | 未払金 | 316,838 |
(注) 販売委託の条件は、市場価格を勘案し、取引先との協議によって決定しております。
２.親会社に関する注記
親会社情報
ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社
（東京証券取引所プライム市場に上場）
ＳＢＩアセットマネジメント・グループ株式会社
（非上場）
ＳＢＩホールディングス株式会社
（東京証券取引所プライム市場に上場）
当事業年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
１.関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)財務諸表提出会社の親会社
種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の 内容 | 取引 金額 (千円) | 科目 | 期末 残高 (千円) |
親会社 | ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社 | 東京都港区 | 3,739 | 資産運用業、金融情報サービス事業子会社の持株会社 | （被所有） 直接 97.9% | 役員の兼任 経営管理 人員出向・受入 資金の貸付 （注１，２） | 貸付利息の受取 | 72,484 | - | - |
貸付回収 新規貸付 | 6,500,000 6,800,000 | 関係会社短期貸付金 | 5,000,000 | |||||||
貸付利息 | 72,484 | 未収利息 | - | |||||||
経営管理報酬 | 603,106 | 未払金 | 331,708 |
(注１) 経営管理報酬は、業務内容を勘案し、双方協議のうえで締結した経営管理契約に基づき決定しております。
(注２) 資金貸付は、市場金利を勘案した合理的な利率を定め、その返済条件を協議によって決定しております。
(イ)財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等
種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の 内容 | 取引 金額 (千円) | 科目 | 期末 残高 (千円) |
同一の親会社を持つ会社 | 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区 | 54,323 | 証券業 | ― | 販売委託（注） | 販売委託支払手数料 | 1,793,031 | 未払金 | 409,883 |
(注) 販売委託の条件は、市場価格を勘案し、取引先との協議によって決定しております。
２.親会社に関する注記
親会社情報
ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社
（東京証券取引所プライム市場に上場）
ＳＢＩアセットマネジメント・グループ株式会社
（非上場）
ＳＢＩホールディングス株式会社
（東京証券取引所プライム市場に上場）
(１株当たり情報)
前事業年度 自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 | 当事業年度 自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 | |
１株当たり純資産額 | 5,674円15銭 | 5,517円72銭 |
１株当たり当期純利益 | 790円85銭 | 1,104円63銭 |
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 | なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 | 当事業年度 自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 | |
当期純利益(千円) | 1,113,782 | 1,555,687 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
普通株式に係る当期純利益(千円) | 1,113,782 | 1,555,687 |
期中平均株式数(株) | 1,408,330 | 1,408,330 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁止されています。
① 自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
② 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
③ 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下④⑤において同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引または金融デリバティブ取引を行うこと。
④ 委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
⑤ 上記③④に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であって、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
(１) 定款の変更、その他の重要事項
（イ）定款の変更
2022年6月22日付で、発行可能株式総数を変更する定款の変更を行いました。
（ロ）その他の重要事項
2022年8月1日に、ＳＢＩアセットマネジメント株式会社、ＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント株式会社、及びＳＢＩ地方創生アセットマネジメント株式会社の３社は合併をいたしました。その際、ＳＢＩアセットマネジメント株式会社を存続会社とし、合併後は同商号を継承いたしました。
また、合併後のＳＢＩアセットマネジメント株式会社は、2023年4月1日に、新生インベストメント・マネジメント株式会社と合併をいたしました。その際、ＳＢＩアセットマネジメント株式会社を存続会社とし、合併後は同商号を継承いたしました。
(２) 訴訟事件その他会社に重要な影響を与えることが予想される事実
該当事項はありません。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
名 称 | 資本金の額 (2026年3月末日現在) | 事業の内容 | |
受託会社 | 三井住友信託銀行株式会社 | 342,037百万円 | 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(兼営法)に基づき信託業務を営んでいます。 |
再信託受託 会社 | 株式会社日本カストディ銀行 | 51,000百万円 | 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(兼営法)に基づき信託業務を営んでいます。 |
販売会社 | 株式会社ＳＢＩ証券 | 54,323百万円 | 「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。 |
２【関係業務の概要】
（１）受託会社
本ファンドの受託会社として、信託財産の保管・管理・計算等を行います。
（２）再信託受託会社
本ファンドの受託会社と再信託契約を締結し、信託事務の一部を行います。
（３）販売会社
本ファンドの販売会社として募集・販売の取扱い、一部解約事務および収益分配金・解約金・償還金の支払い等を行います。
３【資本関係】
（持株比率5.0％以上を記載します。）
（１）受託会社
該当事項はありません。
（２）再信託受託会社
該当事項はありません。
（３）販売会社
該当事項はありません。
第３【参考情報】
当計算期間において、ファンドにかかる金融商品取引法第25条第1項各号に掲げる書類は以下の通り提出されております。
有価証券報告書 | 2025年 8月27日 |
有価証券届出書 | 2025年 8月27日 |
半期報告書 | 2026年 2月27日 |
有価証券届出書 | 2026年 2月27日 |
