Ａｂａｌａｎｃｅ株式会社｜訂正四半期報告書－第25期第3四半期(2024/01/01－2024/03/31)｜EDINET開示書類

１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】

当社は、2024年３月に監査等委員会による調査報告書に基づき、有価証券報告書等の訂正を行いましたが、訂正要因である過去の有償支給取引の経緯及び理由等に疑義が生じたため、2025年９月に第三者委員会を設置し、2025年12月に第三者委員会の調査報告書を公表しました。さらに、外部専門家で構成される検証委員会を設置し、事実関係の精査を進めてまいりました。その後、2026年２月に公表した検証委員会の検証結果及び2026年６月に公表した調査委員会の調査結果を受領し、過年度における不適切な会計処理の内容および財務諸表への影響について確認を進めてまいりました。その結果、連結子会社における有償支給取引に関する会計処理を含む複数の会計論点について修正を要する事項等が判明いたしました。

また、当社およびグループ会社を対象とした自主点検を実施し、類似取引の調査を含め必要な修正項目の網羅性の確認を進めてまいりました。これらの調査及び自主点検の結果を踏まえ、主に、海外子会社を含めた有償支給取引に関する会計処理に関して修正が必要であることが判明したため、過去に提出済みの有価証券報告書等に記載されている連結財務諸表及び財務諸表等を訂正することといたしました。

なお、今回の訂正にあたっては、訂正の原因となった事象を財務諸表に反映した結果として影響を受ける事項、過年度において重要性がないため訂正を行っていなかった事項の訂正も併せて行っております。

これらの決算訂正により、当社が2024年５月15日に提出いたしました第25期第３四半期（自  2024年１月１日　至  2024年３月31日）に係る四半期報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。

なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、有限責任中部総合監査法人により四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。

２ 【訂正事項】

第一部　企業情報

第１　企業の概況

１　主要な経営指標等の推移

第２　事業の状況

２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

第３　提出会社の状況

１　株式等の状況

第４　経理の状況

１　四半期連結財務諸表

四半期レビュー報告書

３ 【訂正箇所】

訂正箇所は　　を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみ記載しております。

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １． 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、2022年９月１日付で普通株式１株を３株に株式分割いたしました。当該株式分割が第24期(2023年

  ６月期)の期首に行われたものと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり

  四半期(当期)純利益金額を算定しております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

なお、前連結会計年度に非連結子会社であった大和町太陽光発電所合同会社及び大衡村太陽光発電所合同会社は、重要性が増したため当第２四半期連結累計期間より連結の範囲に含めております。当第２四半期連結累計期間において、株式会社サンシャインティーズの株式を取得し、連結の範囲に含めております。また、当第３四半期連結累計期間において、VSUN Wafer Company Limitedを設立し、連結の範囲に含めております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

 当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 経営成績に関する説明

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の回復が進み、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、エネルギー・資源価格の高止まり、円安基調の長期化、中国経済の低調に加えて、ウクライナ及び中東情勢の地政学リスクなど、先行きは依然として不透明な状況が続いています。

再生可能エネルギー市場の事業環境については、国内では、日本政府による2050年カーボンニュートラル宣言の下、2030年度に温室効果ガス排出を2013年度比46％削減するとの目標が設定されています。国際的には、昨年開催された国連気候変動枠組条約（COP28）及び米国のインフレ抑制法による気候変動対応など、脱炭素化社会の実現への取り組みは、一層進展することが見込まれています。

このような経営環境の下、当社グループは、「再生可能エネルギーの中核的グローバル企業」（2030年グループが目指す姿）の実現に向けて、「Abalanceグループ中期経営計画（2024-26）」を加速期間と位置づけ、太陽光パネル製造事業とグリーンエネルギー事業を成長ドライバーとして、中長期的な企業価値の向上に取り組んでいます。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は148,589百万円(前年同四半期比8.6％減)、営業利益は15,946百万円(前年同四半期比62.7％増)、経常利益は17,258百万円(前年同四半期比57.6％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,214百万円(前年同四半期比33.0％増)となりました。

太陽光パネル製造事業は、ベトナムのVietnam Sunergy Joint Stock Company（以下「VSUN」という。）及びVietnam Sunergy Cell Company（以下「Cell Company」という。）が連携し、太陽光セル及びウエハの内製化などグローバル・サプライチェーンの強化に取り組んでいます。また、ベトナムのVSUNが得た収益は、親会社であるWWB株式会社に配当し、グループ内で資金の有効活用を図っております。なお、当第３四半期においては当該配当は19.6億円でございます。

グリーンエネルギー事業は、太陽光発電所及び関連設備の物品販売（フロー型ビジネス）を継続するとともに、太陽光発電所の自社保有化（ストック型ビジネス）を展開することにより、事業基盤の強化に取り組んでいます。

セグメント毎の経営成績については、次の通りです。

１．太陽光パネル製造事業

第３四半期連結累計期間においては、売上高141,625百万円(前年同四半期比9.2％減)、セグメント利益15,634百万円(前年同四半期比64.5％増)となりました。

売上高は、太陽光パネルのグローバルな供給過剰を受け市場価格が軟調に推移し、販売単価が下落したことから減収となりましたが、セグメント利益は、セル内製化などの生産性向上が利益率改善に大きく貢献し、増益となりました。

VSUNは、日本の生産・品質管理体制を採用し、米国・欧州向けの産業用及び家庭用太陽光パネル製造販売により事業基盤を拡大しています。Cell Companyは、競合他社との品質差別化を図るべく、2023年10月より高性能なＮ型TOPConの製造（第１フェーズ、４GW/年）を開始しています。

また、OCI社（韓国）からのポリシリコン調達契約の締結に加え、セル製造の上流工程であるウエハ製造を開始（2024年４月、４GW/年）するなど、競争力あるサプライチェーンの構築に取り組むとともに、インド及び米国向けにセルの外販契約を締結し、グローバル市場でのセル・サプライヤーとしてのプレゼンス向上にも取り組んでいます。今後も、安定的な成長が見込まれるグローバル市場での競争優位性の構築を図り、更なる太陽光パネル製造事業の成長に取り組んでまいります。

２．グリーンエネルギー事業

第3四半期連結累計期間においては、太陽光発電所の販売及び部材に係る物販3,307百万円、売電及びO&M収入3,034百万円、その他7百万円を計上し、売上高6,362百万円(前年同四半期比2.1％増)、セグメント利益886百万円(前年同四半期比0.4％増)となりました。

当社グループでは、WWB株式会社、株式会社バローズを主体に、太陽光発電所の販売のほか、太陽光パネル、PCS（パワーコンディショナ）、産業用及び住宅用蓄電池等の太陽光発電設備に係る物品販売をフロー型ビジネスとして行いつつ、重点施策として、売電収入を原資とする安定収入体制の構築のため、完工後も発電所を継続して保有するストック型ビジネスを推進しています。ストック型ビジネス体制を加速するため、太陽光発電所の一括的な取得を目的とするM&Aを積極的に推進するとともに、SPC（特別目的会社）を利用した案件保有などの検討も開始しています。北海道地区においては、電力需要の高い時間帯や停電時などに備えて、安定的な電力供給を可能とする系統蓄電池事業に参入しました。また、グローバル事業においては、ベトナムにて日系企業と20年間のPPA（電力購

入契約)の締結が完了し、売電開始の取組を進めることにより、事業基盤の拡充に取り組んでいます。

３．IT事業

第3四半期連結累計期間においては、売上高450百万円(前年同四半期比7.1％減)、セグメント利益27百万円(前年同四半期比58.4％増)となりました。

当社グループでは、株式会社デジサインを主体に、様々な業界のビジネス課題へのコンサルティング・DX支援から、電子認証・セキュリティ技術などの強味を活かした業務系システム開発～保守まで、幅広いニーズに対応する技術ソリューション提供を推進しております。

また、ナレッジ共有～業務プロセス再構築を通じて生産性向上・組織力強化を実現するAbit株式会社製品「KnowledgeMarket」、インボイス制度・電子帳簿保存法等に対応して取引文書配信～ライフサイクル管理を行う株式会社FORTHINK製品「e-Digi DataSharing」、契約書作成～締結～管理まで契約業務のワンストップ電子契約サービス「e-Digi Sign」、Microsoft 365など、パッケージ製品を活用したQCDバランスの高いソリューション提供も併せて推進しております。

４．光触媒事業

第3四半期連結累計期間においては、売上高27百万円(前年同四半期比8.0％減)、セグメント利益0百万円(前年同四半期は、セグメント損失26百万円)となりました。

光触媒事業おいて、商品の知名度や商品特性・品質が評価されており、WWB株式会社、日本光触媒センター株式会社と明治機械株式会社との間で業務提携契約締結を契機に、各社の強みを生かしたシナジーの創出と連携営業の拡大を図っています。食と衛生に関わる顧客に対して付加価値の高い提案を行った結果、新たに明治機械株式会社を通じて全農（JA）グループ会社へのブロッキン販売を実現しました。また、足元では、大手食品スーパーに対して除カビ・防カビ施工を請負う光触媒事業を確立するなど事業の多角化に取り組んでいます。さらに、佐賀県における次世代ものづくり投資促進事業による設備導入も完了し、弊社グループの水素事業とのシナジー効果を生む研究開発を開始しました。引き続き、事業基盤の構築及び収益の安定化に取り組んでまいります。

(2) 財政状態に関する説明

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は83,111百万円となり、前連結会計年度末に比べ16,193百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が4,867百万円増加、商品及び製品が2,850百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は59,998百万円となり、前連結会計年度末に比べ16,727百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が16,164百万円増加したこと等によるものであります。

この結果、総資産は143,171百万円となり、前連結会計年度末に比べ549百万円増加いたしました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は90,209百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,786百万円減少いたしました。これは主に短期借入金が3,695百万円減少、契約負債が13,104百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は19,017百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,587百万円減少いたしました。これは主に長期割賦未払金が4,019百万円増加したこと等によるものであります。

この結果、負債合計は109,227百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,374百万円減少いたしました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は33,943百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,924百万円増加いたしました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益を5,214百万円計上、及び非支配株主に帰属する四半期純利益を9,372百万円計上したこと等によるものであります。

この結果、自己資本比率は12.1％（前連結会計年度末は8.7％）となりました。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

該当事項はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は269百万円であります。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

再生可能エネルギー業界においては、固定価格買取制度（FIT）の見直しが続いていますが、国内エネルギー供給の一翼を担う長期安定的な主力電源としての役割が期待され、脱炭素化への取り組みを強化する国の方向性が示されていることから、事業分野として今度も拡大していくものと考えられます。当社グループが推進するグリーンエネルギー事業は、ESG投資への関心の高まりや世界的潮流となっているSDGｓの趣旨に沿った事業であります。今後も、自社保有に基づく安定収益を確保する収益構造の転換を進め、上場企業としての持続的成長を図っていく方針です。

３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項ありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

 （注）「提出日現在発行数」欄には、2024年５月１日から、この四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

当社は2023年12月25日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役及び従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対して発行する新株予約権の募集事項を決定し、当該新株予約権を引き受ける者の募集をすることにつき決議し、2024年１月31日に付与致しました。当該新株予約権の内容は以下のとおりであります。

（注）１　新株予約権の目的となる株式の数

新株予約権１個当たりの目的となる株式数は100株とする。

なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割（又は併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、付与株式数は適切に調整されるものとする 。

２　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又は算定方法

本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。

行使価額は、金 3,330 円（本新株予約権の発行決議日の前日（取引が成立していない日を除く）における＜東京証券取引所スタンダード市場＞における当社株式普通取引の終値）とする。

なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合に  は、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３　資本金及び資本準備金に関する事項

(1) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

(2) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記３．(1)記載の資本金等増加限度額から、上記３．(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

５　新株予約権の行使の条件

(1)   新株予約権者は、2024年６月期における当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社連結損益計算書における営業利益が18,960百万円を超過している場合にのみ本新株予約権を行使することができる。国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

     また、上記の営業利益の判定において、本新株予約権に関連する株式報酬費用が計上されることとなった場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前の修正営業利益をもって判定するものとする。

(2)    新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役または使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。

(3)    新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

(4)    本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(5)    各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。

６　新株予約権の取得に関する事項

(1) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

(2) 当社が整理銘柄となる場合、整理銘柄となった日から上場廃止となるまでの間に、当社は新株予約権の全部を無償で取得することができる。

７　組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第 236 条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案の上、上記１に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記２.で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記７.(3)に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記３．(2)に準じて決定する。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8) その他新株予約権の行使の条件

上記５に準じて決定する。

(9) 新株予約権の取得事由及び条件

上記６に準じて決定する。

(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2024年１月１日から2024年３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年７月１日から2024年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、有限責任中部総合監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 (1) 連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度に非連結子会社であった大和町太陽光発電所合同会社及び大衡村太陽光発電所合同会社は、重要性が増したため連結の範囲に含めております。

第２四半期連結会計期間より、株式会社サンシャインティーズの株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

また、当第３四半期連結会計期間より、Vietnam Sunergy Wafer Company Limitedを設立したため、連結の範囲に含めております。

 (2) 持分法適用の範囲の重要な変更

当第３四半期連結会計期間より、第２四半期会計期間まで持分法を適用していない関連会社であった北海道クリーンエネルギー蓄電合同会社は、重要性が増したため持分法を適用した関連会社に含めております。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(追加情報)

(不適切な会計処理に関する調査状況について)

当社は、過去の有償支給取引に係る会計処理について、事実関係の確認、会計処理の妥当性の検証及び財務諸表への影響額の把握を行うため、2025年９月２日に外部専門家からなる第三者委員会を設置し、2025年12月17日付で同委員会から調査報告書を受領し、その内容を公表しました。その後、当社は、同調査報告書の記載内容及び個別の指摘事項について更なる検証を行う必要があると判断し、2026年１月８日に当社と利害関係を有しない外部専門家からなる検証委員会を設置し、2026年２月20日付で同委員会から調査報告書を受領し、その内容を公表しました。

上記の調査結果を踏まえ、当社は内部管理体制等の抜本的な改善を図るため、改善計画を策定し、2026年７月31日付でその内容を公表しました。

また、当社は、外部機関による国内有償支給取引の調査対象に加え、海外子会社を含めAbalanceグループ全体における類似取引の有無及び会計処理の適切性を確認する観点から、海外子会社における有償支給取引についても自主的な調査を実施しました。その結果、太陽光パネル製造工程のうちウエハの製造工程において、Abalanceグループの海外子会社が原材料であるポリシリコンを輸入し、外部加工業者に有償支給したうえで、加工後中間材料であるウエハ等を各海外子会社が買い戻す取引が確認された。当社は、当該取引についても取引実態及び会計処理を検討し、必要な訂正を行っております。

(四半期連結貸借対照表関係)

（保証債務）

次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

常陽パワー匿名組合事業を通じて出資している常陽パワー株式会社の金融機関等からの借入債務及びリース債務に対して債務保証を行っております。

（偶発債務）

当社の連結子会社のVietnam Sunergy Joint Company 及びその子会社（以下、VSUNグループ）は、販売にかかるコミッションを未払計上しており、現地の法人税等の計算上は税務上の損金として取り扱っております。ただし、VSUNグループは2024年3月までにおいて税務当局による調査を受けておらず、当該販売にかかるコミッションについて法人税等の計算上、税務上の損金算入が認められない可能性があります。

VSUNグループは、当該販売にかかるコミッションに関する法人税等を認識しておりませんが、当該法人税等については将来における現地税務当局の調査結果に依存するため不確実であります。したがって、現時点で将来の追加の法人税等の発生可能性及び金額を合理的に見積ることは困難であります。

(四半期連結損益計算書関係)

　　　※１　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の金額は、次のとおりであります。

　　　※２　過年度決算訂正関連費用

　　　　　過年度の有償支給取引に係る会計処理に誤りが判明したため過年度決算の訂正を行いました。

その結果、当該訂正に伴い発生する訂正監査報酬及び訂正開示書類作成支援費用を特別損失に計上しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自　2022年７月１日  至　2023年３月31日)

１．配当金支払額

（注）2022年９月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。2022年９月28日
定時株主総会以前につきましては、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

２．株主資本の金額の著しい変動

当第３四半期連結会計期間において、第三者割当による新株式発行による増資が行われました。この結果、資本金及び資本準備金がともに699百万円増加しております。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自　2023年７月１日  至　2024年３月31日)

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ.　前第３四半期連結累計期間(自　2022年７月１日　至　2023年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△489百万円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用の合計額であり、全社費用は主に管理部門で発生した経費です。

２．セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない建設機械の国内及び海外への販売・レンタル事業及び水素エネルギーを活用した貯蔵システムの開発事業であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「光触媒事業」セグメントにおいて減損損失を計上しております。当第３四半期連結累計期間における減損損失の計上額は61百万円です。

（重要な負ののれん発生益）

「グリーンエネルギー事業」セグメントにおいてのWWB Thang Long Corporation株式を取得し連結子会社化したことにより、負ののれん発生益を6百万円計上しております。

（のれんの金額の重要な変動）

「グリーンエネルギー事業」セグメントにおいて、2022年９月１日付で株式会社HSJ、2023年１月26日付で株式会社フレックスホールディングスの株式を取得しました。当該事象による当セグメントによるのれんの増加額の合計額は、当第３四半期連結累計期間において1,263百万円であります。

「光触媒事業」セグメントにおいて、のれんの減損損失を計上したため、のれんの金額が減少しています。

なお、当該事象によるのれんの減少額は、当第３四半期連結累計期間においては19百万円です。

Ⅱ.　当第３四半期連結累計期間(自　2023年７月１日　至　2024年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△578百万円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用の合計額であり、全社費用は主に管理部門で発生した経費です。

２．セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない建設機械の国内及び海外への販売・レンタル事業及び水素エネルギーを活用した貯蔵システムの開発事業であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「グリーンエネルギー事業」セグメントにおいて、固定資産及びのれんの減損損失を計上したため、固定資産及びのれんの金額が減少しています。

なお、当該事象による固定資産及びのれんの減少額は、当第３四半期連結累計期間においては27百万円です。

(収益認識関係)

前第３四半期連結累計期間(自　2022年７月１日  至　2023年３月31日)

当第３四半期連結累計期間(自　2023年７月１日  至　2024年３月31日)

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　当社は、2022年９月１日付けで普通株式１株を３株に株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

(重要な後発事象)　

第三者割当による新株発行

当社は2024年４月26日の取締役会において、第三者割当による新株発行を行うことを決議しました。

　  （1）発行株式の種類及び数  普通株式 440,000株

  （2）払込金額            １株につき1,961.1 円

  （3）払込金額の総額            862,884,000 円

  （4）増加する資本金及び資本準備金の額

増加する資本金の額      431,442,000 円

増加する資本準備金の額  431,442,000 円

  （5）払込期日　2024年5月13日

  （6）割当予定先及び割当予定株式数

Athos Asia Event Driven Master Fund  440,000 株

  （7）調達する資金の額、使途及び支出予定時期

　　①調達する資金の額

　　  ②調達する資金の具体的な使途及び支出予定時期

２ 【その他】

第25期（2023年７月１日から2024年６月30日まで）中間配当について、2024年３月14日開催の取締役会において、2023年12月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １． 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、2022年９月１日付で普通株式１株を３株に株式分割いたしました。当該株式分割が第24期(2023年

  ６月期)の期首に行われたものと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり

  四半期(当期)純利益金額を算定しております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

なお、前連結会計年度に非連結子会社であった大和町太陽光発電所合同会社及び大衡村太陽光発電所合同会社は、重要性が増したため当第２四半期連結累計期間より連結の範囲に含めております。当第２四半期連結累計期間において、株式会社サンシャインティーズの株式を取得し、連結の範囲に含めております。また、当第３四半期連結累計期間において、VSUN Wafer Company Limitedを設立し、連結の範囲に含めております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

 当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 経営成績に関する説明

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の回復が進み、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、エネルギー・資源価格の高止まり、円安基調の長期化、中国経済の低調に加えて、ウクライナ及び中東情勢の地政学リスクなど、先行きは依然として不透明な状況が続いています。

再生可能エネルギー市場の事業環境については、国内では、日本政府による2050年カーボンニュートラル宣言の下、2030年度に温室効果ガス排出を2013年度比46％削減するとの目標が設定されています。国際的には、昨年開催された国連気候変動枠組条約（COP28）及び米国のインフレ抑制法による気候変動対応など、脱炭素化社会の実現への取り組みは、一層進展することが見込まれています。

このような経営環境の下、当社グループは、「再生可能エネルギーの中核的グローバル企業」（2030年グループが目指す姿）の実現に向けて、「Abalanceグループ中期経営計画（2024-26）」を加速期間と位置づけ、太陽光パネル製造事業とグリーンエネルギー事業を成長ドライバーとして、中長期的な企業価値の向上に取り組んでいます。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は148,589百万円(前年同四半期比8.6％減)、営業利益は15,946百万円(前年同四半期比62.7％増)、経常利益は17,258百万円(前年同四半期比57.6％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,214百万円(前年同四半期比33.0％増)となりました。

太陽光パネル製造事業は、ベトナムのVietnam Sunergy Joint Stock Company（以下「VSUN」という。）及びVietnam Sunergy Cell Company（以下「Cell Company」という。）が連携し、太陽光セル及びウエハの内製化などグローバル・サプライチェーンの強化に取り組んでいます。また、ベトナムのVSUNが得た収益は、親会社であるWWB株式会社に配当し、グループ内で資金の有効活用を図っております。なお、当第３四半期においては当該配当は19.6億円でございます。

グリーンエネルギー事業は、太陽光発電所及び関連設備の物品販売（フロー型ビジネス）を継続するとともに、太陽光発電所の自社保有化（ストック型ビジネス）を展開することにより、事業基盤の強化に取り組んでいます。

セグメント毎の経営成績については、次の通りです。

１．太陽光パネル製造事業

第３四半期連結累計期間においては、売上高141,625百万円(前年同四半期比9.2％減)、セグメント利益15,634百万円(前年同四半期比64.5％増)となりました。

売上高は、太陽光パネルのグローバルな供給過剰を受け市場価格が軟調に推移し、販売単価が下落したことから減収となりましたが、セグメント利益は、セル内製化などの生産性向上が利益率改善に大きく貢献し、増益となりました。

VSUNは、日本の生産・品質管理体制を採用し、米国・欧州向けの産業用及び家庭用太陽光パネル製造販売により事業基盤を拡大しています。Cell Companyは、競合他社との品質差別化を図るべく、2023年10月より高性能なＮ型TOPConの製造（第１フェーズ、４GW/年）を開始しています。

また、OCI社（韓国）からのポリシリコン調達契約の締結に加え、セル製造の上流工程であるウエハ製造を開始（2024年４月、４GW/年）するなど、競争力あるサプライチェーンの構築に取り組むとともに、インド及び米国向けにセルの外販契約を締結し、グローバル市場でのセル・サプライヤーとしてのプレゼンス向上にも取り組んでいます。今後も、安定的な成長が見込まれるグローバル市場での競争優位性の構築を図り、更なる太陽光パネル製造事業の成長に取り組んでまいります。

２．グリーンエネルギー事業

第3四半期連結累計期間においては、太陽光発電所の販売及び部材に係る物販3,307百万円、売電及びO&M収入3,034百万円、その他7百万円を計上し、売上高6,362百万円(前年同四半期比2.1％増)、セグメント利益886百万円(前年同四半期比0.4％増)となりました。

当社グループでは、WWB株式会社、株式会社バローズを主体に、太陽光発電所の販売のほか、太陽光パネル、PCS（パワーコンディショナ）、産業用及び住宅用蓄電池等の太陽光発電設備に係る物品販売をフロー型ビジネスとして行いつつ、重点施策として、売電収入を原資とする安定収入体制の構築のため、完工後も発電所を継続して保有するストック型ビジネスを推進しています。ストック型ビジネス体制を加速するため、太陽光発電所の一括的な取得を目的とするM&Aを積極的に推進するとともに、SPC（特別目的会社）を利用した案件保有などの検討も開始しています。北海道地区においては、電力需要の高い時間帯や停電時などに備えて、安定的な電力供給を可能とする系統蓄電池事業に参入しました。また、グローバル事業においては、ベトナムにて日系企業と20年間のPPA（電力購

入契約)の締結が完了し、売電開始の取組を進めることにより、事業基盤の拡充に取り組んでいます。

３．IT事業

第3四半期連結累計期間においては、売上高450百万円(前年同四半期比7.1％減)、セグメント利益27百万円(前年同四半期比58.4％増)となりました。

当社グループでは、株式会社デジサインを主体に、様々な業界のビジネス課題へのコンサルティング・DX支援から、電子認証・セキュリティ技術などの強味を活かした業務系システム開発～保守まで、幅広いニーズに対応する技術ソリューション提供を推進しております。

また、ナレッジ共有～業務プロセス再構築を通じて生産性向上・組織力強化を実現するAbit株式会社製品「KnowledgeMarket」、インボイス制度・電子帳簿保存法等に対応して取引文書配信～ライフサイクル管理を行う株式会社FORTHINK製品「e-Digi DataSharing」、契約書作成～締結～管理まで契約業務のワンストップ電子契約サービス「e-Digi Sign」、Microsoft 365など、パッケージ製品を活用したQCDバランスの高いソリューション提供も併せて推進しております。

４．光触媒事業

第3四半期連結累計期間においては、売上高27百万円(前年同四半期比8.0％減)、セグメント利益0百万円(前年同四半期は、セグメント損失26百万円)となりました。

光触媒事業おいて、商品の知名度や商品特性・品質が評価されており、WWB株式会社、日本光触媒センター株式会社と明治機械株式会社との間で業務提携契約締結を契機に、各社の強みを生かしたシナジーの創出と連携営業の拡大を図っています。食と衛生に関わる顧客に対して付加価値の高い提案を行った結果、新たに明治機械株式会社を通じて全農（JA）グループ会社へのブロッキン販売を実現しました。また、足元では、大手食品スーパーに対して除カビ・防カビ施工を請負う光触媒事業を確立するなど事業の多角化に取り組んでいます。さらに、佐賀県における次世代ものづくり投資促進事業による設備導入も完了し、弊社グループの水素事業とのシナジー効果を生む研究開発を開始しました。引き続き、事業基盤の構築及び収益の安定化に取り組んでまいります。 

(2) 財政状態に関する説明

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は83,111百万円となり、前連結会計年度末に比べ16,193百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が4,867百万円増加、商品及び製品が2,850百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は59,998百万円となり、前連結会計年度末に比べ16,727百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が16,164百万円増加したこと等によるものであります。

この結果、総資産は143,171百万円となり、前連結会計年度末に比べ549百万円増加いたしました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は90,209百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,786百万円減少いたしました。これは主に短期借入金が3,695百万円減少、契約負債が13,104百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は19,017百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,587百万円減少いたしました。これは主に長期割賦未払金が4,019百万円増加したこと等によるものであります。

この結果、負債合計は109,227百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,374百万円減少いたしました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は33,943百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,924百万円増加いたしました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益を5,214百万円計上、及び非支配株主に帰属する四半期純利益を9,372百万円計上したこと等によるものであります。

この結果、自己資本比率は12.1％（前連結会計年度末は8.7％）となりました。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

該当事項はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は269百万円であります。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

再生可能エネルギー業界においては、固定価格買取制度（FIT）の見直しが続いていますが、国内エネルギー供給の一翼を担う長期安定的な主力電源としての役割が期待され、脱炭素化への取り組みを強化する国の方向性が示されていることから、事業分野として今度も拡大していくものと考えられます。当社グループが推進するグリーンエネルギー事業は、ESG投資への関心の高まりや世界的潮流となっているSDGｓの趣旨に沿った事業であります。今後も、自社保有に基づく安定収益を確保する収益構造の転換を進め、上場企業としての持続的成長を図っていく方針です。

３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項ありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

 （注）「提出日現在発行数」欄には、2024年５月１日から、この四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

当社は2023年12月25日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役及び従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対して発行する新株予約権の募集事項を決定し、当該新株予約権を引き受ける者の募集をすることにつき決議し、2024年１月31日に付与致しました。当該新株予約権の内容は以下のとおりであります。

（注）１　新株予約権の目的となる株式の数

新株予約権１個当たりの目的となる株式数は100株とする。

なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割（又は併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、付与株式数は適切に調整されるものとする 。

２　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又は算定方法

本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。

行使価額は、金 3,330 円（本新株予約権の発行決議日の前日（取引が成立していない日を除く）における＜東京証券取引所スタンダード市場＞における当社株式普通取引の終値）とする。

なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合に  は、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３　資本金及び資本準備金に関する事項

(1) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

(2) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記３．(1)記載の資本金等増加限度額から、上記３．(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

５　新株予約権の行使の条件

(1)   新株予約権者は、2024年６月期における当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社連結損益計算書における営業利益が18,960百万円を超過している場合にのみ本新株予約権を行使することができる。国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

     また、上記の営業利益の判定において、本新株予約権に関連する株式報酬費用が計上されることとなった場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前の修正営業利益をもって判定するものとする。

(2)    新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役または使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。

(3)    新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

(4)    本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(5)    各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。

６　新株予約権の取得に関する事項

(1) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

(2) 当社が整理銘柄となる場合、整理銘柄となった日から上場廃止となるまでの間に、当社は新株予約権の全部を無償で取得することができる。

７　組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第 236 条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案の上、上記１に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記２.で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記７.(3)に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記３．(2)に準じて決定する。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8) その他新株予約権の行使の条件

上記５に準じて決定する。

(9) 新株予約権の取得事由及び条件

上記６に準じて決定する。

(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2024年１月１日から2024年３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年７月１日から2024年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。
  なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、有限責任中部総合監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 (1) 連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度に非連結子会社であった大和町太陽光発電所合同会社及び大衡村太陽光発電所合同会社は、重要性が増したため連結の範囲に含めております。

第２四半期連結会計期間より、株式会社サンシャインティーズの株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

また、当第３四半期連結会計期間より、Vietnam Sunergy Wafer Company Limitedを設立したため、連結の範囲に含めております。

 (2) 持分法適用の範囲の重要な変更

当第３四半期連結会計期間より、第２四半期会計期間まで持分法を適用していない関連会社であった北海道クリーンエネルギー蓄電合同会社は、重要性が増したため持分法を適用した関連会社に含めております。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(追加情報)

(不適切な会計処理に関する調査状況について)

当社は、過去の有償支給取引に係る会計処理について、事実関係の確認、会計処理の妥当性の検証及び財務諸表への影響額の把握を行うため、2025年９月２日に外部専門家からなる第三者委員会を設置し、2025年12月17日付で同委員会から調査報告書を受領し、その内容を公表しました。その後、当社は、同調査報告書の記載内容及び個別の指摘事項について更なる検証を行う必要があると判断し、2026年１月８日に当社と利害関係を有しない外部専門家からなる検証委員会を設置し、2026年２月20日付で同委員会から調査報告書を受領し、その内容を公表しました。

上記の調査結果を踏まえ、当社は内部管理体制等の抜本的な改善を図るため、改善計画を策定し、2026年７月31日付でその内容を公表しました。

また、当社は、外部機関による国内有償支給取引の調査対象に加え、海外子会社を含めAbalanceグループ全体における類似取引の有無及び会計処理の適切性を確認する観点から、海外子会社における有償支給取引についても自主的な調査を実施しました。その結果、太陽光パネル製造工程のうちウエハの製造工程において、Abalanceグループの海外子会社が原材料であるポリシリコンを輸入し、外部加工業者に有償支給したうえで、加工後中間材料であるウエハ等を各海外子会社が買い戻す取引が確認された。当社は、当該取引についても取引実態及び会計処理を検討し、必要な訂正を行っております。

(四半期連結貸借対照表関係)

（保証債務）

次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

常陽パワー匿名組合事業を通じて出資している常陽パワー株式会社の金融機関等からの借入債務及びリース債務に対して債務保証を行っております。

（偶発債務）

当社の連結子会社のVietnam Sunergy Joint Company 及びその子会社（以下、VSUNグループ）は、販売にかかるコミッションを未払計上しており、現地の法人税等の計算上は税務上の損金として取り扱っております。ただし、VSUNグループは2024年3月までにおいて税務当局による調査を受けておらず、当該販売にかかるコミッションについて法人税等の計算上、税務上の損金算入が認められない可能性があります。

VSUNグループは、当該販売にかかるコミッションに関する法人税等を認識しておりませんが、当該法人税等については将来における現地税務当局の調査結果に依存するため不確実であります。したがって、現時点で将来の追加の法人税等の発生可能性及び金額を合理的に見積ることは困難であります。

(四半期連結損益計算書関係)

　　　※１　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の金額は、次のとおりであります。

　　　※２　過年度決算訂正関連費用

　　　　　過年度の有償支給取引に係る会計処理に誤りが判明したため過年度決算の訂正を行いました。

その結果、当該訂正に伴い発生する訂正監査報酬及び訂正開示書類作成支援費用を特別損失に計上しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自　2022年７月１日  至　2023年３月31日)

１．配当金支払額

（注）2022年９月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。2022年９月28日
定時株主総会以前につきましては、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

２．株主資本の金額の著しい変動

当第３四半期連結会計期間において、第三者割当による新株式発行による増資が行われました。この結果、資本金及び資本準備金がともに699百万円増加しております。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自　2023年７月１日  至　2024年３月31日)

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

　(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ.　前第３四半期連結累計期間(自　2022年７月１日　至　2023年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△489百万円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用の合計額であり、全社費用は主に管理部門で発生した経費です。

２．セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない建設機械の国内及び海外への販売・レンタル事業及び水素エネルギーを活用した貯蔵システムの開発事業であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「光触媒事業」セグメントにおいて減損損失を計上しております。当第３四半期連結累計期間における減損損失の計上額は61百万円です。

（重要な負ののれん発生益）

「グリーンエネルギー事業」セグメントにおいてのWWB Thang Long Corporation株式を取得し連結子会社化したことにより、負ののれん発生益を6百万円計上しております。

（のれんの金額の重要な変動）

「グリーンエネルギー事業」セグメントにおいて、2022年９月１日付で株式会社HSJ、2023年１月26日付で株式会社フレックスホールディングスの株式を取得しました。当該事象による当セグメントによるのれんの増加額の合計額は、当第３四半期連結累計期間において1,263百万円であります。

「光触媒事業」セグメントにおいて、のれんの減損損失を計上したため、のれんの金額が減少しています。

なお、当該事象によるのれんの減少額は、当第３四半期連結累計期間においては19百万円です。

Ⅱ.　当第３四半期連結累計期間(自　2023年７月１日　至　2024年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△578百万円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用の合計額であり、全社費用は主に管理部門で発生した経費です。

２．セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない建設機械の国内及び海外への販売・レンタル事業及び水素エネルギーを活用した貯蔵システムの開発事業であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「グリーンエネルギー事業」セグメントにおいて、固定資産及びのれんの減損損失を計上したため、固定資産及びのれんの金額が減少しています。

なお、当該事象による固定資産及びのれんの減少額は、当第３四半期連結累計期間においては27百万円です。

(収益認識関係)

前第３四半期連結累計期間(自　2022年７月１日  至　2023年３月31日)

当第３四半期連結累計期間(自　2023年７月１日  至　2024年３月31日)

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　当社は、2022年９月１日付けで普通株式１株を３株に株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

(重要な後発事象)　

第三者割当による新株発行

当社は2024年４月26日の取締役会において、第三者割当による新株発行を行うことを決議しました。

　  （1）発行株式の種類及び数  普通株式 440,000株

  （2）払込金額            １株につき1,961.1 円

  （3）払込金額の総額            862,884,000 円

  （4）増加する資本金及び資本準備金の額

増加する資本金の額      431,442,000 円

増加する資本準備金の額  431,442,000 円

  （5）払込期日　2024年5月13日

  （6）割当予定先及び割当予定株式数

Athos Asia Event Driven Master Fund  440,000 株

  （7）調達する資金の額、使途及び支出予定時期

　　①調達する資金の額

　　  ②調達する資金の具体的な使途及び支出予定時期

２ 【その他】

第25期（2023年７月１日から2024年６月30日まで）中間配当について、2024年３月14日開催の取締役会において、2023年12月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。