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Ａｂａｌａｎｃｅ株式会社｜訂正四半期報告書－第22期第3四半期(2021/01/01－2021/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- Ａｂａｌａｎｃｅ株式会社
- 書類名
- 訂正四半期報告書－第22期第3四半期(2021/01/01－2021/03/31)
- 提出日時
- 2026-08-18 16:04:00
- EDINET書類ID
S100YXD7
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 四半期報告書の訂正報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第４項 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年８月18日 |
【四半期会計期間】 | 第22期第３四半期(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) |
【会社名】 | Abalance株式会社 |
【英訳名】 | Abalance Corporation |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 柳瀬 重人 |
【本店の所在の場所】 | 東京都品川区東品川二丁目２番４号 天王洲ファーストタワー |
【電話番号】 | 03－6810－3028 |
【事務連絡者氏名】 | 取締役 岡田 智夫 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区東品川二丁目２番４号 天王洲ファーストタワー |
【電話番号】 | 03－6810－3028 |
【事務連絡者氏名】 | 取締役 岡田 智夫 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、2024年３月に監査等委員会による調査報告書に基づき、有価証券報告書等の訂正を行いましたが、訂正要因である過去の有償支給取引の経緯及び理由等に疑義が生じたため、2025年９月に第三者委員会を設置し、2025年12月に第三者委員会の調査報告書を公表しました。さらに、外部専門家で構成される検証委員会を設置し、事実関係の精査を進めてまいりました。その後、2026年２月に公表した検証委員会の検証結果及び2026年６月に公表した調査委員会の調査結果を受領し、過年度における不適切な会計処理の内容および財務諸表への影響について確認を進めてまいりました。その結果、連結子会社における有償支給取引に関する会計処理を含む複数の会計論点について修正を要する事項等が判明いたしました。
また、当社およびグループ会社を対象とした自主点検を実施し、類似取引の調査を含め必要な修正項目の網羅性の確認を進めてまいりました。これらの調査及び自主点検の結果を踏まえ、主に、海外子会社を含めた有償支給取引に関する会計処理に関して修正が必要であることが判明したため、過去に提出済みの有価証券報告書等に記載されている連結財務諸表及び財務諸表等を訂正することといたしました。
なお、今回の訂正にあたっては、訂正の原因となった事象を財務諸表に反映した結果として影響を受ける事項、過年度において重要性がないため訂正を行っていなかった事項の訂正も併せて行っております。
これらの決算訂正により、当社が2021年５月17日に提出いたしました第22期第３四半期（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）に係る四半期報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、有限責任中部総合監査法人により四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表
四半期レビュー報告書
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみ記載しております。
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第21期 | 第22期 | 第21期 | |
会計期間 | 自 2019年７月１日 | 自 2020年７月１日 | 自 2019年７月１日 | |
売上高 | (百万円) | 4,512 | 19,535 | 6,292 |
経常利益 | (百万円) | 166 | 1,179 | 158 |
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (百万円) | 53 | 1,633 | 115 |
四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 54 | 2,101 | 116 |
純資産額 | (百万円) | 1,902 | 4,448 | 1,941 |
総資産額 | (百万円) | 13,637 | 38,327 | 14,214 |
１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 10.36 | 313.03 | 22.36 |
潜在株式調整後１株当たり | (円) | 10.36 | 308.53 | － |
自己資本比率 | (％) | 13.4 | 9.8 | 13.2 |
回次 | 第21期 第３四半期 連結会計期間 | 第22期 第３四半期 連結会計期間 | |
会計期間 | 自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 | 自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 | |
１株当たり四半期純利益又は | (円) | △2.75 | 45.62 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第22期第３四半期連結累計期間における売上高、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益、四半期包括利益、純資産額、総資産額の大幅な増加については、Vietnam Sunergy Joint Stock Company（以下、「VSUN」という。）を子会社とし連結の範囲に含めたことによるものであります。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間における、セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
（太陽光パネル製造事業）
第２四半期連結会計期間より、VSUNを子会社とし、連結の範囲に含めており、新たに「太陽光パネル製造事業」を追加いたしました。
（グリーンエネルギー事業）
当第３四半期連結会計期間より、株式会社BLESSを子会社とし、連結の範囲に含めております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりです。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日までの間に当社が判断したものであります。
⑦為替リスク及び海外のエネルギー政策等
太陽光パネル製造事業は、ベトナム国内及び欧米、中国などとの取引から生じるベトナムドンや米国ドル、ユーロ、人民元などを取引通貨としているため、今後、為替相場の変動が生じた場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
また、主な販売先である欧米各国への売上高については、各国政府の再生可能エネルギー政策の変更が各国顧客の導入意欲を減退させることにより、当社グループの事業、業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
さらに、ベトナムで政情不安や景気の大幅な後退など深刻な事態が発生した場合、法律やルールが変更される可能性もあり、事業が計画と乖離し進捗しない場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
⑧新型コロナウイルスの感染拡大
新型コロナウィルス感染症の蔓延による影響については、これまで当社グループの事業、業績及び財政状態に重要な影響は出ておりませんでしたが、2021年５月以降当社子会社のVSUNが本社工場を置くベトナムにおいて、新型コロナウイルス感染症拡大の傾向がみられ、ベトナム国政府及び地方行政当局による外出自粛令などの拡散防止策が市区町村単位で出される状況になっております。
その結果、工場稼働や製品出荷に一部影響が出ており、当社グループとしましては、当該影響による売上や利益の減少を少なくするよう対策をしてまいりますが、今後、新型コロナウイルス感染症拡散が収束に向かわない場合、当社グループの事業、業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績に関する説明
再生可能エネルギー市場では、地球温暖化抑制に係る2015年12月採択のパリ協定＊1などを契機に、脱炭素化の機運が世界的に高まっております。脱炭素化に向けた各国の課題は、気候変動サミット、G７首脳会議、国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）などの国際会議においても、主要テーマの一つに掲げられています。また、金融市場では、環境や社会問題などのESGに積極的に取組む企業が機関投資家から評価されるようになり、持続可能な開発目標（SDGs＊2）との両輪で、環境に配慮したクリーンなエネルギーを志向する企業が支持を受けるようになっています。
国内においても、2050年カーボンニュートラル＊3が宣言され、グリーン社会の実現を目指すことが宣言されました。省エネへの取組みと共に、再生可能エネルギーへの規制改革やグリーン投資の更なる普及を進める方針が示されるなど、地球環境にやさしいグリーンエネルギー由来の電力需要は、今後も高まるものと推測されます。
当社グループでは、自社保有発電所の建設・運営、太陽光パネルの製造販売、太陽光発電所・関連商品の販売、太陽光発電設備の工事請負、及び太陽光発電所の運営管理までをワンストップで実現する、グリーンエネルギーの総合カンパニーを形成しております。
中長期の事業目標として、2030年までに国内・海外を合わせて保有発電容量１GWを目標に、アジア圏を中心とした再生可能エネルギー分野の中核的グローバル企業を目指しています。2021年２月には、株式会社BLESSの買収を通じて兵庫県神戸市の発電所を取得したほか、宮城県の角田市太陽光発電所（初年度通期売電収入（暦年）：約750百万円見込）が同年３月に売電を開始するなど、自社保有によるストック型ビジネスを着実に推進しております。
グローバルなサプライチェーン体制を確立し、太陽光パネルメーカーとして一層競争力を強化するため、2020年10月５日の取締役会において、当社子会社のWWB株式会社が持分法適用関連会社のFUJI SOLAR株式会社の株式を追加取得すると共に、ベトナムのパネル製造販売企業であるVietnam Sunergy Joint Stock Company（以下、「VSUN」という。）の株式の間接取得により、FUJI SOLAR株式会社を連結子会社化、VSUNを特定子会社化することを決議致しました。これを受けて、当第２四半期の期首からVSUNを新規連結したことにより、同社の欧米向け太陽光パネルの販売が、当社の連結経営成績に大きく寄与しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は19,535百万円(前年同四半期比333.0％増)、営業利益は1,234百万円(前年同四半期比396.7％増)、経常利益は1,179百万円(前年同四半期比608.2％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,633百万円(前年同四半期比2,953.3％増)となりました。
セグメント毎の経営成績については、次の通りです。なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第３四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
（グリーンエネルギー事業）
当社グループでは、近年、太陽光発電所の販売を中心としたフロー型ビジネスから売電収入を継続的に収受するストック型のビジネスモデルへ事業構造の転換を進めております。太陽光発電所の販売は継続しつつ、低圧案件を含め完工後も継続して保有する発電所の自社保有化を進め、宮之浦太陽光発電所、湖西市太田ソーラーパーク、花畑太陽光発電所（一部区画を除く）、高梁太陽光発電所、勝間太陽光発電所などから売電収入を収受しています。前述の通り、2021年２月には、株式会社BLESSの買収を通じて兵庫県神戸市の発電所を取得していますが、自社保有化を一層促進するために、今後もM&Aの手法を積極的に活用していく方針です。同年３月には、プロジェクトファイナンスを組成のうえ、当社子会社のWWB株式会社が合同会社角田電燃開発への匿名組合出資により事業参画している角田市太陽光発電所が売電を開始しております。その他、福島大波太陽光発電所、河口湖太陽光発電所などの建設を推進しました。
すでに安定収益化しているO&M事業については、WWB株式会社の実績に加え、株式会社バローズエンジニアリングにて落雷対策に効果のあるアース線配線、施設内カメラの設置によるセキュリティの確保、RPAシステムを通じた異常点探知等のシステムの完備により、本事業を推進しました。
また、ベトナム、台湾、カンボジア等、東南アジアの旺盛な電力需要に対して、現地企業との合弁等による事業参画のほか、環境省が実施する2019年度「二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism:JCM）資金支援事業のうち設備補助事業＊4」の公募案件の採択を受けて、カンボジア国内において日本政府協力の下、WWB株式会社は本案件を推進してまいります。
その他、初期の投資案件として実行し、北海道檜山エリアにおいて売電を開始した陸上・小型の風力発電所に続く案件の開発を企図するほか、物販事業としてパネル、PCSなどの太陽光発電設備の販売、災害時の非常用電源等に利用可能なポータブルバッテリー「楽でんくん」の販売、産業用及び住宅用蓄電池の販売などを推進しました。
以上の結果、売上高4,094百万円(前年同四半期比3.4％減)、セグメント利益802百万円(前年同四半期比29.8％増)となりました。
（太陽光パネル製造事業）
世界の太陽光パネル製造市場は上位を中国企業が占めるなかで、ベトナム法人のVSUNは日系資本の世界的な太陽光パネルメーカーとして稀有な存在となっています。厳格な品質評価システム下で、自動生産ラインを完備する太陽光パネルの製造工場を海外に保有していることは、グローバルなサプライチェーンを形成し、垂直統合型のワンストップソリューションを展開するうえで、当社グループの大きな強みであります。ベトナムのほか日本、ドイツ、中国、米国等に支社機能の拠点を持ち、グリーンエネルギーの世界的な需要拡大を受けて、主に産業用、家庭用太陽光パネルの欧州向け販売により業績を拡大し、近年では米国市場への販売も伸長しています。VSUNの連結化を契機に、一層の連携強化を図ることにより、世界市場におけるプレゼンスを更に高めていく方針です。
当第２四半期の期首からVSUNを新規連結したことにより、当社グループの連結経営成績への大きな業績寄与となり、当第３四半期におきましてもVSUNの業績は引き続き堅調に推移しております。
以上の結果、売上高15,013百万円、セグメント利益707百万円となりました。太陽光パネル製造事業は新規セグメントのため、前年同四半期の記載はありません。
（IT事業）
IT市場では、５Gサービス、クラウドを活用したSaaSなどが注目を集めているほか、IoTの浸透により集められたビッグデータをAIで解析し、業務効率や予測精度の向上により単純作業の効率化に留まらず、人間への提案としてフィードバックするなど、新たな事業機会が創出されております。このような市場環境に対応し、ナレッジ（情報・知識・経験）の共有や業務プロセスの再構築を通じて、非効率な業務を付加価値の高い業務へと転換し労働生産性を向上させるため、「KnowledgeMarket®」やRPA導入支援に係る製品・サービス等を提供したほか、IoTを駆使したデータ計測から最適解を導出する支援や各種サーベイ調査の収集支援等を実施致しました。また、グリーンエネルギーの供給やRE100推進等に関連したSDGsを志向する企業や自治体等からのニーズについては、当社グループのグリーンエネルギー事業と連携を図りつつ事業を推進致しました。
主力製品「KnowledgeMarket®」の顧客への導入、マイクロソフト関連事業におけるライセンス販売、SI（システムインテグレーション）、運用保守等を行った結果、売上高39百万円(前年同四半期比18.8％減)、セグメント利益15百万円(前年同四半期はセグメント損失37百万円)となりました。
（光触媒事業）
光触媒の市場では、可視光を吸収して接触する有害物質などを分解する可視光応答形光触媒による新型コロナウイルスの不活化が確認されたとの報道があるなど、感染症対策における光触媒への期待が高まっています。これまで一般消費者向けの市場にはあまり見られなかった「光触媒」を用いた抗菌・抗ウィルス製品の市場投入に続き、新ラインナップ「blocKIN＊5スプレー」の取扱いのほか、銀イオンを配合したハイライン製品「blocKINハイパー」の販売を開始しました。
九州地方を始めとするテレビ放送、CS・BS放送による販促・広報活動、Webサイトのリニューアルなどにより、初めて光触媒抗菌・抗ウィルス事業に従事される方へのトレーニング体制を完備した感染症対策としての「光触媒LIFE」事業を更に推進し、FC加盟、代理店募集を強化しました。また、ホテル施設をご利用されるお客様がさらに安心いただけるよう、抗菌・抗ウィルス、美観維持の対策として、（北海道）「グランドブリッセンホテル定山渓」の全客室、共用部、及びホテル外装への光触媒コーティングの導入を受注しております。
以上の活動により、下期の単月営業利益計上を見通せる状況となっております。
光触媒酸化チタンコーティング剤とそれを利用した製品の製造販売、企画、設計及び施工等を行った結果、新製品開発、広告宣伝費の発生などを要因として、売上高100百万円(前年同四半期比49.3％増)、セグメント利益5百万円(前年同四半期はセグメント損失12百万円)となりました。
（SDGsに関する取組みについて）
当社グループは、「安全・安心」でクリーンなエネルギーを提供し続けることを通じて、SDGs７（エネルギーをみんなにそしてクリーンに）、SDGs11（住み続けられるまちづくりを）、SDGs13（気候変動に具体的な対策を）への貢献にコミットしています。また、光触媒事業等により、SDGs３（すべての人に健康と福祉を）についても積極的に取組んでいます。当社グループのSDGsに関する近年の主な取組みは、以下の通りです。
■2021年３月稼働の角田市太陽光発電所は、一般家庭の約4,150世帯分の消費電力に相当する年間予定消費量約20,319 MWhの出力、年間の二酸化炭素削減量約11,800トンを想定するなど、自社保有化を更に推進。
■台風災害による停電発生を受け、持ち運び可能な折り畳み式モジュールをセットしたポータブルバッテリー「楽でんくん」を自社開発し、「防災製品等推奨品マーク」を取得。（熊本県人吉市、宮崎県えびの市、小林市、角田市等へ寄付）
■バングラデシュのインフラ整備のため、コロナ禍において、WWB株式会社が取扱う建設機械を現地へ投入。（2020年10月以降）
■福島第一原発事故発生時に寄贈協力を行った三一重工製の大型コンクリートポンプ車（大キリン）の交換部品の無償提供及び技術協力を実施（現在も稼働可能）。
■金融機関と共同で営む活動として、発行額の一部が地域の学校、医療機関、環境保護団体等へ寄付される仕組みのSDGs私募債、CSR私募債を発行。
■日本光触媒センター株式会社は、抗菌・抗ウィルス製品「blocKIN」に銀イオンを配合、抗菌・消臭効果を更に高めた製品「blocKINハイパー」の取扱いを開始。
■日本医師会、品川区、武雄市、吹田市などへ一般用マスクを寄付（計30万枚超）、医療機関及び関係者へKN95マスクを寄付。（計２万枚超）、中国武漢市からの日本人帰国にご尽力された勝浦ホテル三日月様へ「blocKIN」を寄付。
■SDGs関連団体への加盟として、（外務省）JAPAN SDGs Action Platform、（内閣府）地方創生SDGs官民連携プラットフォーム、（JCLP）日本気候リーダーズ・パートナーシップ賛助会員。
（文中注釈）
＊1 パリ協定とは、京都議定書に代わる地球温暖化対策の国際ルール。産業革命前からの気温上昇を２度より十分低く保つと共に、1.5度以内に抑える努力をすることを目標に掲げている。
＊2 SDGsとは、2015年に国連において全会一致で採択された「持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals）」のことであり、2030年を目標年度とする国際的な共通目標。持続可能な世界を実現するための17のゴール・169のターゲットから構成されている。
＊3 カーボンニュートラルとは、地球温暖化の原因とされる温室効果ガスを減少させ、森林による吸収などを考慮して算出される実質的な排出量をゼロにすることをいう。世界各国でカーボンニュートラルが宣言されるなか、日本政府は2020年10月、積極的な温暖化対策が産業構造や経済社会の変革をもたらし、大きな成長に繋がるとして、2050年カーボンニュートラルを宣言した。
＊4 「二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism:JCM）資金支援事業のうち設備補助事業」とは、優れた低炭素技術等を活用し、途上国における温室効果ガス排出量を削減する事業を実施し、測定・報告・検証（MRV）を行う事業をいう。途上国における温室効果ガスの削減と共に、JCMを通じて我が国及びパートナー国の温室効果ガスの排出削減目標の達成を目的に優れた低炭素技術等の初期投資費用の２分の１を上限として補助される。
＊5 「blocKIN」に関する抗菌・抗ウィルス効果は99.9％。光触媒の働きにより、菌・ウィルス成分を分解・除去、消臭効果のほか、花粉にも作用して付着物近くの空間を浄化するなど、一般的な消毒剤とは異なる製品特性を有している。
(2) 財政状態に関する説明
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は22,575百万円となり、前連結会計年度末に比べ14,117百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が4,582百万円増加、受取手形及び売掛金が2,551百万円増加、商品及び製品が2,546百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は15,735百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,996百万円増加いたしました。これは主に、有形固定資産が9,476百万円増加、投資その他の資産が264百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、38,327百万円となり、前連結会計年度末に比べ24,113百万円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は26,300百万円となり、前連結会計年度末に比べ19,886百万円増加いたしました。これは主に、発電所の開発等により買掛金が4,078百万円増加、短期借入金が4,912百万円増加、未払法人税等が571百万円増加、前受金が741百万円増加、1年内返済予定の長期割賦未払金が812百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は7,578百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,718百万円増加いたしました。これは主に社債が100百万円増加、長期借入金が1,704百万円増加、長期割賦未払金が103百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は、33,878百万円となり、前連結会計年度末に比べ21,605百万円増加いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は4,448百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,507百万円増加いたしました。
この結果、自己資本比率は9.8％（前連結会計年度末は13.2％）となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
該当事項はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
再生可能エネルギー業界においては、固定価格買取制度（FIT）の見直しが続いていますが、国内エネルギー供給の一翼を担う長期安定的な主力電源としての役割が期待され、脱炭素化への取り組みを強化する国の方向性が示されていることから、事業分野として今度も拡大していくものと考えられます。当社グループが推進するグリーンエネルギー事業は、ESG投資への関心の高まりや世界的潮流となっているSDGｓの趣旨に沿った事業であります。今後も、自社保有に基づく安定収益を確保する収益構造の転換を進め、上場企業としての持続的成長を図っていく方針です。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 12,937,600 |
計 | 12,937,600 |
② 【発行済株式】
種類 | 第３四半期会計期間末 | 提出日現在 | 上場金融商品取引所 | 内容 |
普通株式 | 5,315,911 | 5,329,911 | 東京証券取引所 | 単元株式数100株 |
計 | 5,315,911 | 5,329,911 | ― | ― |
(注）１．2021年４月１日から2021年４月30日までの間に、新株予約権の行使により14,000株増加いたしました。
２．提出日現在の発行数には、2021年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当第３四半期連結累計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 | 2021年１月29日 |
付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 31名 当社子会社の取締役及び従業員 29名 |
新株予約権の数（個） | 44,380個 （注）１ |
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 | 普通株式 44,380株 （注）２ |
新株予約権の行使時の払込金額 | １株あたり 3,900円 （注）３ |
新株予約権の行使期間 | 2024年1月29日から2031年1月28日 |
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 | 発行価格 3,900円 |
新株予約権の行使の条件 | （注）５ |
新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
新株予約権の取得条項に関する事項 | （注）６ |
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）７ |
（注）１ 本新株予約権は無償で発行する。なお、職務執行の対価としてストック・オプションとしての新株予約権を発行するものであるため、有利発行には該当しない。
２ 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
本新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式１株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、付与株式数は適切に調整されるものとする。
３ 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、本新株予約権の割当日の終値（取引が成立していない場合はそれに先立つ直近取引日の終値）とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
分割（又は併合）の比率 |
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
既発行 株式数 | ＋ | 新規発行 株式数 | × | １株当たり 払込金額 | |||||
調整後 行使価額 | ＝ | 調整前 行使価額 | × | 新規発行前の１株当たりの時価 | |||||
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 | |||||||||
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
４ 資本金及び資本準備金に関する事項
(1) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
(2) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
５ 新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役または使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。
(2) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(3) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(4) 各本新株予約権の一部行使はできない。
(5) 本新株予約権割当契約に違反した場合には行使できないものとする。
６ 新株予約権の取得に関する事項
(1) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
(2) 新株予約権者が権利行使をする前に、上記３.(6)に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。
(3) 新株予約権者が本新株予約権の放棄を申し出た場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。
７ 組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案の上、上記２に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記３で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記７.(3)に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記４に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8)その他新株予約権の行使の条件
上記５に準じて決定する。
(9)新株予約権の取得事由及び条件
上記６に準じて決定する。
(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2021年１月１日～ | 5,500 | 5,315,911 | 1 | 819 | 1 | 224 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日現在 | |||
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
無議決権株式 | ― | ― | ― |
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | ― | ― |
27,300 | |||
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 52,823 | ― |
5,282,300 | |||
単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
6,311 | |||
発行済株式総数 | 5,315,911 | ― | ― |
総株主の議決権 | ― | 52,823 | ― |
(注)単元未満株式の欄には、当社所有の自己株式12株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日現在 | |||||
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式 |
Abalance株式会社 | 東京都品川区東品川２－２－４ 天王洲ファーストタワー５Ｆ | 27,300 | ― | 27,300 | 0.51 |
計 | ― | 27,300 | ― | 27,300 | 0.51 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年１月１日から2021年３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年７月１日から2021年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、有限責任中部総合監査法人による四半期レビューを受けております。
３．金額の表示単位の変更について
当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更致しました。なお、前連結会計年度及び前第３四半期連結累計期間についても百万円単位に組替え表示しております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2020年６月30日) | 当第３四半期連結会計期間 (2021年３月31日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 1,209 | 5,792 | |||||||||
受取手形及び売掛金 | 276 | 2,827 | |||||||||
販売用不動産 | 1,489 | 357 | |||||||||
商品及び製品 | 245 | 2,792 | |||||||||
原材料及び貯蔵品 | 2 | 2,069 | |||||||||
仕掛品 | 4,747 | 4,269 | |||||||||
その他 | 487 | 4,466 | |||||||||
貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
流動資産合計 | 8,458 | 22,575 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
機械装置及び運搬具 | 2,649 | 11,166 | |||||||||
減価償却累計額 | △539 | △1,564 | |||||||||
機械装置及び運搬具（純額） | 2,110 | 9,601 | |||||||||
土地 | 1,071 | 1,257 | |||||||||
建設仮勘定 | 1,897 | 2,955 | |||||||||
その他 | 23 | 765 | |||||||||
有形固定資産合計 | 5,102 | 14,579 | |||||||||
無形固定資産 | |||||||||||
のれん | 77 | 337 | |||||||||
その他 | 32 | 27 | |||||||||
無形固定資産合計 | 109 | 365 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
その他 | 587 | 871 | |||||||||
貸倒引当金 | △61 | △81 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 525 | 790 | |||||||||
固定資産合計 | 5,738 | 15,735 | |||||||||
繰延資産 | 17 | 17 | |||||||||
資産合計 | 14,214 | 38,327 | |||||||||
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2020年６月30日) | 当第３四半期連結会計期間 (2021年３月31日) | ||||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
買掛金 | 985 | 5,064 | |||||||||
短期借入金 | 699 | 5,612 | |||||||||
1年内返済予定の長期借入金 | 1,071 | 1,129 | |||||||||
1年内償還予定の社債 | 32 | 98 | |||||||||
未払法人税等 | 38 | 609 | |||||||||
前受金 | 1,293 | 2,034 | |||||||||
1年内返済予定の長期割賦未払金 | 1,571 | 2,383 | |||||||||
賞与引当金 | 17 | 15 | |||||||||
その他 | 704 | 9,352 | |||||||||
流動負債合計 | 6,413 | 26,300 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
社債 | 36 | 136 | |||||||||
長期借入金 | 3,594 | 5,298 | |||||||||
長期割賦未払金 | 1,966 | 1,863 | |||||||||
退職給付に係る負債 | 0 | 0 | |||||||||
その他 | 263 | 280 | |||||||||
固定負債合計 | 5,859 | 7,578 | |||||||||
負債合計 | 12,273 | 33,878 | |||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 702 | 819 | |||||||||
資本剰余金 | 47 | 224 | |||||||||
利益剰余金 | 1,151 | 2,676 | |||||||||
自己株式 | △21 | △21 | |||||||||
株主資本合計 | 1,880 | 3,698 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
為替換算調整勘定 | △3 | 67 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | △3 | 67 | |||||||||
新株予約権 | 1 | 5 | |||||||||
非支配株主持分 | 63 | 677 | |||||||||
純資産合計 | 1,941 | 4,448 | |||||||||
負債純資産合計 | 14,214 | 38,327 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円) | |||||||||||
前第３四半期連結累計期間 (自 2019年７月１日 至 2020年３月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2020年７月１日 至 2021年３月31日) | ||||||||||
売上高 | 4,512 | 19,535 | |||||||||
売上原価 | 3,191 | 15,577 | |||||||||
売上総利益 | 1,321 | 3,958 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | 1,072 | 2,723 | |||||||||
営業利益 | 248 | 1,234 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息 | 1 | 20 | |||||||||
受取配当金 | 0 | 14 | |||||||||
持分法による投資利益 | 3 | 8 | |||||||||
為替差益 | － | 103 | |||||||||
受取保険金 | 32 | 31 | |||||||||
その他 | 11 | 124 | |||||||||
営業外収益合計 | 50 | 302 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 76 | 220 | |||||||||
その他 | 55 | 136 | |||||||||
営業外費用合計 | 132 | 357 | |||||||||
経常利益 | 166 | 1,179 | |||||||||
特別利益 | |||||||||||
固定資産売却益 | 10 | － | |||||||||
新株予約権戻入益 | 0 | － | |||||||||
負ののれん発生益 | － | 982 | |||||||||
特別利益合計 | 11 | 982 | |||||||||
特別損失 | |||||||||||
減損損失 | － | 0 | |||||||||
投資有価証券売却損 | 11 | － | |||||||||
特別損失合計 | 11 | 0 | |||||||||
税金等調整前四半期純利益 | 166 | 2,160 | |||||||||
法人税、住民税及び事業税 | 81 | 573 | |||||||||
法人税等調整額 | 25 | △359 | |||||||||
法人税等合計 | 107 | 214 | |||||||||
四半期純利益 | 58 | 1,946 | |||||||||
非支配株主に帰属する四半期純利益 | 5 | 313 | |||||||||
親会社株主に帰属する四半期純利益 | 53 | 1,633 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円) | |||||||||||
前第３四半期連結累計期間 (自 2019年７月１日 至 2020年３月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2020年７月１日 至 2021年３月31日) | ||||||||||
四半期純利益 | 58 | 1,946 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
為替換算調整勘定 | △3 | 154 | |||||||||
その他の包括利益合計 | △3 | 154 | |||||||||
四半期包括利益 | 54 | 2,101 | |||||||||
（内訳） | |||||||||||
親会社株主に係る四半期包括利益 | 49 | 1,704 | |||||||||
非支配株主に係る四半期包括利益 | 5 | 397 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1) 連結の範囲の重要な変更
第３四半期連結会計期間において、株式会社BLESSの全株式を取得し子会社としたため、連結の範囲に含めております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありません。
(保有目的の変更)
第２四半期連結会計期間において、保有目的の変更により、販売用不動産943百万円及び仕掛品1,958百万円を機械装置及び運搬具943百万円並びに建設仮勘定1,958百万円に振替えております。
(不適切な会計処理に関する調査状況について)
当社は、過去の有償支給取引に係る会計処理について、事実関係の確認、会計処理の妥当性の検証及び財務諸表への影響額の把握を行うため、2025年９月２日に外部専門家からなる第三者委員会を設置し、2025年12月17日付で同委員会から調査報告書を受領し、その内容を公表しました。その後、当社は、同調査報告書の記載内容及び個別の指摘事項について更なる検証を行う必要があると判断し、2026年１月８日に当社と利害関係を有しない外部専門家からなる検証委員会を設置し、2026年２月20日付で同委員会から調査報告書を受領し、その内容を公表しました。
上記の調査結果を踏まえ、当社は内部管理体制等の抜本的な改善を図るため、改善計画を策定し、2026年７月31日付でその内容を公表しました。
また、当社は、外部機関による国内有償支給取引の調査対象に加え、海外子会社を含めAbalanceグループ全体における類似取引の有無及び会計処理の適切性を確認する観点から、海外子会社における有償支給取引についても自主的な調査を実施しました。その結果、太陽光パネル製造工程のうちウエハの製造工程において、Abalanceグループの海外子会社が原材料であるポリシリコンを輸入し、外部加工業者に有償支給したうえで、加工後中間材料であるウエハ等を各海外子会社が買い戻す取引が確認された。当社は、当該取引についても取引実態及び会計処理を検討し、必要な訂正を行っております。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 (2020年６月30日) | 当第３四半期連結会計期間 (2021年３月31日) | |||
陽上パワー株式会社 | 337 | 百万円 | 316 | 百万円 |
計 | 337 | 316 | ||
常陽パワー匿名組合事業を通じて出資している常陽パワー株式会社の金融機関等からの借入債務及びリース債務に対して債務保証を行っております。
前連結会計年度 (2020年６月30日) | 当第３四半期連結会計期間 (2021年３月31日) | |||
借入債務 | 94 | 百万円 | 83 | 百万円 |
リース債務 | 24 | 19 | ||
計 | 119 | 102 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 (自 2019年７月１日 至 2020年３月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2020年７月１日 至 2021年３月31日) | |||
減価償却費 | 125 | 百万円 | 282 | 百万円 |
のれんの償却額 | 74 | 7 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2020年３月31日)
１．配当金支払額
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2019年９月26日 | 普通株式 | 51 | 10.00 | 2019年６月30日 | 2019年９月27日 | 利益剰余金 |
2020年２月14日 | 普通株式 | 36 | 7.00 | 2019年12月31日 | 2020年３月16日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2021年３月31日)
１．配当金支払額
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2020年９月28日 | 普通株式 | 51 | 10.00 | 2020年6月30日 | 2020年9月29日 | 利益剰余金 |
2021年２月15日 | 普通株式 | 36 | 7.00 | 2020年12月31日 | 2021年3月16日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年12月30日付で、当社子会社であるWWB株式会社がVSUN POWER (HONG KONG) COMPANY LIMITEDの株式を取得して子会社化し、それに伴い同社の子会社であるFUJI SOLAR株式会社等を連結子会社といたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において利益剰余金が982,262千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において利益剰余金が2,676,060千円となっております。
また、第２四半期連結会計期間において、第三者割当による新株式発行による増資を行いました。この結果、資本金が112百万円、資本準備金が112百万円増加しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ. 前第３四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2020年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円) | |||||||||
報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結 | |||||
太陽光パネル 製造事業 | グリーン エネルギー事業 | ＩＴ事業 | 光触媒事業 | 合計 | |||||
売上高 | |||||||||
外部顧客への 売上高 | － | 4,243 | 43 | 67 | 4,353 | 159 | 4,512 | － | 4,512 |
セグメント間の 振替高 | － | － | － | － | － | － | － | － | － |
計 | － | 4,243 | 43 | 67 | 4,353 | 159 | 4,512 | － | 4,512 |
セグメント利益又は損失(△) | － | 618 | △37 | △12 | 569 | △50 | 519 | △271 | 248 |
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△271百万円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。全社費用は主に管理部門で発生した経費です。
２．セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない建設機械の国内及び海外への販売・レンタル事業であります。
Ⅱ. 当第３四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2021年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円) | |||||||||
報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結 | |||||
太陽光パネル 製造事業 | グリーン エネルギー事業 | ＩＴ事業 | 光触媒事業 | 合計 | |||||
売上高 | |||||||||
外部顧客への 売上高 | 15,013 | 4,087 | 39 | 95 | 19,234 | 301 | 19,535 | - | 19,535 |
セグメント間の 振替高 | - | 6 | － | 5 | 12 | － | 12 | △12 | - |
計 | 15,013 | 4,093 | 39 | 100 | 19,246 | 301 | 19,547 | △12 | 19,535 |
セグメント利益又は損失(△) | 707 | 802 | 15 | 5 | 1,529 | △26 | 1,503 | △269 | 1,234 |
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△269百万円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。全社費用は主に管理部門で発生した経費です。
２．セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない建設機械の国内及び海外への販売・レンタル事業であります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの変更をいたしました。
従来「その他」セグメントに区分されていたチタンコーティング剤とそれを利用した製品の製造販売を行っていた事業につきましては、今後の販売・事業の拡大を見込んでおり「光触媒事業」に区分を変更しております。
また従来「建機販売事業」セグメントに区分されていた建設機械の国内及び国外への販売・レンタル事業につきましては、現在海外への事業シフト・ビジネスストラクチャーの見直しなどを行っており、「その他」に区分の変更をしております。
第２四半期連結会計期間において、FUJI SOLAR株式会社を通じて、FUJI SOLAR株式会社が株式を取得しているVSUNを特定子会社化したことにより、第２四半期連結会計期間より新たに「太陽光パネル製造事業」セグメントを追加しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分により作成したものを記載しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
当第３四半期連結会計期間において、株式会社BLESSの株式を取得し、連結子会社としたことにより、「グリーンエネルギー事業」セグメントにおいて、のれん267百万円を計上しております。
(重要な負ののれん発生益)
「太陽光パネル製造事業」セグメントにおいて、FUJI SOLAR株式会社を通じて、FUJI SOLAR株式会社が株式を取得しているVSUNを特定子会社化したことにより、負ののれん発生益を982百万円計上しております。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社BLESS
事業の内容：太陽光等を利用した発電業務及び電力の販売
② 企業結合を行った主な理由
当社グループが取組む持続可能な脱炭素化社会の実現への貢献と共に、ストック型ビジネスを更に推進し、安定収益、キャッシュフローの確保のため
③ 企業結合日
2021年２月26日（株式取得日）
2021年３月31日（みなし取得日）
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社連結子会社株式会社バローズが現金を対価として株式を取得したためであります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 | 281百万円 |
取得原価 | 281百万円 |
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
のれんの金額 267百万円
発生原因 期待される超過収益力であります。
償却方法及び償却期間 20年間にわたる均等償却
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 | 320百万円 |
固定資産 | 11 |
資産合計 | 332 |
流動負債 | 318 |
固定負債 | - |
負債合計 | 318 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 (自 2019年７月１日 至 2020年３月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2020年７月１日 至 2021年３月31日) | |
(1) １株当たり四半期純利益 | 10円36銭 | 313円03銭 |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 53 | 1,633 |
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 53 | 1,633 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 5,163,880 | 5,216,945 |
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 10円36銭 | 308円53銭 |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
普通株式増加数(株) | 17,874 | 75,949 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | 2021年１月29日取締役会決議 ストックオプション (新株予約権 44,380個) 普通株式 44,380株 |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
【表紙】 | |
【提出書類】 | 四半期報告書（2026年８月18日付け訂正報告書の添付インラインXBRL） |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2021年５月17日 |
【四半期会計期間】 | 第22期第３四半期(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) |
【会社名】 | Abalance株式会社 |
【英訳名】 | Abalance Corporation |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 光行 康明 |
【本店の所在の場所】 | 東京都品川区東品川２－２－４ 天王洲ファーストタワー５Ｆ |
【電話番号】 | 03－6864－4001 |
【事務連絡者氏名】 | 管理本部副本部長 国本 亮一 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区東品川２－２－４ 天王洲ファーストタワー５Ｆ |
【電話番号】 | 03－6864－4001 |
【事務連絡者氏名】 | 管理本部副本部長 国本 亮一 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第21期 | 第22期 | 第21期 | |
会計期間 | 自 2019年７月１日 | 自 2020年７月１日 | 自 2019年７月１日 | |
売上高 | (百万円) | 4,512 | 19,535 | 6,292 |
経常利益 | (百万円) | 166 | 1,179 | 158 |
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (百万円) | 53 | 1,633 | 115 |
四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 54 | 2,101 | 116 |
純資産額 | (百万円) | 1,902 | 4,448 | 1,941 |
総資産額 | (百万円) | 13,637 | 38,327 | 14,214 |
１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 10.36 | 313.03 | 22.36 |
潜在株式調整後１株当たり | (円) | 10.36 | 308.53 | － |
自己資本比率 | (％) | 13.4 | 9.8 | 13.2 |
回次 | 第21期 第３四半期 連結会計期間 | 第22期 第３四半期 連結会計期間 | |
会計期間 | 自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 | 自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 | |
１株当たり四半期純利益又は | (円) | △2.75 | 45.62 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第22期第３四半期連結累計期間における売上高、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益、四半期包括利益、純資産額、総資産額の大幅な増加については、Vietnam Sunergy Joint Stock Company（以下、「VSUN」という。）を子会社とし連結の範囲に含めたことによるものであります。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間における、セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
（太陽光パネル製造事業）
第２四半期連結会計期間より、VSUNを子会社とし、連結の範囲に含めており、新たに「太陽光パネル製造事業」を追加いたしました。
（グリーンエネルギー事業）
当第３四半期連結会計期間より、株式会社BLESSを子会社とし、連結の範囲に含めております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりです。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日までの間に当社が判断したものであります。
⑦為替リスク及び海外のエネルギー政策等
太陽光パネル製造事業は、ベトナム国内及び欧米、中国などとの取引から生じるベトナムドンや米国ドル、ユーロ、人民元などを取引通貨としているため、今後、為替相場の変動が生じた場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
また、主な販売先である欧米各国への売上高については、各国政府の再生可能エネルギー政策の変更が各国顧客の導入意欲を減退させることにより、当社グループの事業、業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
さらに、ベトナムで政情不安や景気の大幅な後退など深刻な事態が発生した場合、法律やルールが変更される可能性もあり、事業が計画と乖離し進捗しない場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
⑧新型コロナウイルスの感染拡大
新型コロナウィルス感染症の蔓延による影響については、これまで当社グループの事業、業績及び財政状態に重要な影響は出ておりませんでしたが、2021年５月以降当社子会社のVSUNが本社工場を置くベトナムにおいて、新型コロナウイルス感染症拡大の傾向がみられ、ベトナム国政府及び地方行政当局による外出自粛令などの拡散防止策が市区町村単位で出される状況になっております。
その結果、工場稼働や製品出荷に一部影響が出ており、当社グループとしましては、当該影響による売上や利益の減少を少なくするよう対策をしてまいりますが、今後、新型コロナウイルス感染症拡散が収束に向かわない場合、当社グループの事業、業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績に関する説明
再生可能エネルギー市場では、地球温暖化抑制に係る2015年12月採択のパリ協定＊1などを契機に、脱炭素化の機運が世界的に高まっております。脱炭素化に向けた各国の課題は、気候変動サミット、G７首脳会議、国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）などの国際会議においても、主要テーマの一つに掲げられています。また、金融市場では、環境や社会問題などのESGに積極的に取組む企業が機関投資家から評価されるようになり、持続可能な開発目標（SDGs＊2）との両輪で、環境に配慮したクリーンなエネルギーを志向する企業が支持を受けるようになっています。
国内においても、2050年カーボンニュートラル＊3が宣言され、グリーン社会の実現を目指すことが宣言されました。省エネへの取組みと共に、再生可能エネルギーへの規制改革やグリーン投資の更なる普及を進める方針が示されるなど、地球環境にやさしいグリーンエネルギー由来の電力需要は、今後も高まるものと推測されます。
当社グループでは、自社保有発電所の建設・運営、太陽光パネルの製造販売、太陽光発電所・関連商品の販売、太陽光発電設備の工事請負、及び太陽光発電所の運営管理までをワンストップで実現する、グリーンエネルギーの総合カンパニーを形成しております。
中長期の事業目標として、2030年までに国内・海外を合わせて保有発電容量１GWを目標に、アジア圏を中心とした再生可能エネルギー分野の中核的グローバル企業を目指しています。2021年２月には、株式会社BLESSの買収を通じて兵庫県神戸市の発電所を取得したほか、宮城県の角田市太陽光発電所（初年度通期売電収入（暦年）：約750百万円見込）が同年３月に売電を開始するなど、自社保有によるストック型ビジネスを着実に推進しております。
グローバルなサプライチェーン体制を確立し、太陽光パネルメーカーとして一層競争力を強化するため、2020年10月５日の取締役会において、当社子会社のWWB株式会社が持分法適用関連会社のFUJI SOLAR株式会社の株式を追加取得すると共に、ベトナムのパネル製造販売企業であるVietnam Sunergy Joint Stock Company（以下、「VSUN」という。）の株式の間接取得により、FUJI SOLAR株式会社を連結子会社化、VSUNを特定子会社化することを決議致しました。これを受けて、当第２四半期の期首からVSUNを新規連結したことにより、同社の欧米向け太陽光パネルの販売が、当社の連結経営成績に大きく寄与しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は19,535百万円(前年同四半期比333.0％増)、営業利益は1,234百万円(前年同四半期比396.7％増)、経常利益は1,179百万円(前年同四半期比608.2％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,633百万円(前年同四半期比2,953.3％増)となりました。
セグメント毎の経営成績については、次の通りです。なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第３四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
（グリーンエネルギー事業）
当社グループでは、近年、太陽光発電所の販売を中心としたフロー型ビジネスから売電収入を継続的に収受するストック型のビジネスモデルへ事業構造の転換を進めております。太陽光発電所の販売は継続しつつ、低圧案件を含め完工後も継続して保有する発電所の自社保有化を進め、宮之浦太陽光発電所、湖西市太田ソーラーパーク、花畑太陽光発電所（一部区画を除く）、高梁太陽光発電所、勝間太陽光発電所などから売電収入を収受しています。前述の通り、2021年２月には、株式会社BLESSの買収を通じて兵庫県神戸市の発電所を取得していますが、自社保有化を一層促進するために、今後もM&Aの手法を積極的に活用していく方針です。同年３月には、プロジェクトファイナンスを組成のうえ、当社子会社のWWB株式会社が合同会社角田電燃開発への匿名組合出資により事業参画している角田市太陽光発電所が売電を開始しております。その他、福島大波太陽光発電所、河口湖太陽光発電所などの建設を推進しました。
すでに安定収益化しているO&M事業については、WWB株式会社の実績に加え、株式会社バローズエンジニアリングにて落雷対策に効果のあるアース線配線、施設内カメラの設置によるセキュリティの確保、RPAシステムを通じた異常点探知等のシステムの完備により、本事業を推進しました。
また、ベトナム、台湾、カンボジア等、東南アジアの旺盛な電力需要に対して、現地企業との合弁等による事業参画のほか、環境省が実施する2019年度「二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism:JCM）資金支援事業のうち設備補助事業＊4」の公募案件の採択を受けて、カンボジア国内において日本政府協力の下、WWB株式会社は本案件を推進してまいります。
その他、初期の投資案件として実行し、北海道檜山エリアにおいて売電を開始した陸上・小型の風力発電所に続く案件の開発を企図するほか、物販事業としてパネル、PCSなどの太陽光発電設備の販売、災害時の非常用電源等に利用可能なポータブルバッテリー「楽でんくん」の販売、産業用及び住宅用蓄電池の販売などを推進しました。
以上の結果、売上高4,094百万円(前年同四半期比3.4％減)、セグメント利益802百万円(前年同四半期比29.8％増)となりました。
（太陽光パネル製造事業）
世界の太陽光パネル製造市場は上位を中国企業が占めるなかで、ベトナム法人のVSUNは日系資本の世界的な太陽光パネルメーカーとして稀有な存在となっています。厳格な品質評価システム下で、自動生産ラインを完備する太陽光パネルの製造工場を海外に保有していることは、グローバルなサプライチェーンを形成し、垂直統合型のワンストップソリューションを展開するうえで、当社グループの大きな強みであります。ベトナムのほか日本、ドイツ、中国、米国等に支社機能の拠点を持ち、グリーンエネルギーの世界的な需要拡大を受けて、主に産業用、家庭用太陽光パネルの欧州向け販売により業績を拡大し、近年では米国市場への販売も伸長しています。VSUNの連結化を契機に、一層の連携強化を図ることにより、世界市場におけるプレゼンスを更に高めていく方針です。
当第２四半期の期首からVSUNを新規連結したことにより、当社グループの連結経営成績への大きな業績寄与となり、当第３四半期におきましてもVSUNの業績は引き続き堅調に推移しております。
以上の結果、売上高15,013百万円、セグメント利益707百万円となりました。太陽光パネル製造事業は新規セグメントのため、前年同四半期の記載はありません。
（IT事業）
IT市場では、５Gサービス、クラウドを活用したSaaSなどが注目を集めているほか、IoTの浸透により集められたビッグデータをAIで解析し、業務効率や予測精度の向上により単純作業の効率化に留まらず、人間への提案としてフィードバックするなど、新たな事業機会が創出されております。このような市場環境に対応し、ナレッジ（情報・知識・経験）の共有や業務プロセスの再構築を通じて、非効率な業務を付加価値の高い業務へと転換し労働生産性を向上させるため、「KnowledgeMarket®」やRPA導入支援に係る製品・サービス等を提供したほか、IoTを駆使したデータ計測から最適解を導出する支援や各種サーベイ調査の収集支援等を実施致しました。また、グリーンエネルギーの供給やRE100推進等に関連したSDGsを志向する企業や自治体等からのニーズについては、当社グループのグリーンエネルギー事業と連携を図りつつ事業を推進致しました。
主力製品「KnowledgeMarket®」の顧客への導入、マイクロソフト関連事業におけるライセンス販売、SI（システムインテグレーション）、運用保守等を行った結果、売上高39百万円(前年同四半期比18.8％減)、セグメント利益15百万円(前年同四半期はセグメント損失37百万円)となりました。
（光触媒事業）
光触媒の市場では、可視光を吸収して接触する有害物質などを分解する可視光応答形光触媒による新型コロナウイルスの不活化が確認されたとの報道があるなど、感染症対策における光触媒への期待が高まっています。これまで一般消費者向けの市場にはあまり見られなかった「光触媒」を用いた抗菌・抗ウィルス製品の市場投入に続き、新ラインナップ「blocKIN＊5スプレー」の取扱いのほか、銀イオンを配合したハイライン製品「blocKINハイパー」の販売を開始しました。
九州地方を始めとするテレビ放送、CS・BS放送による販促・広報活動、Webサイトのリニューアルなどにより、初めて光触媒抗菌・抗ウィルス事業に従事される方へのトレーニング体制を完備した感染症対策としての「光触媒LIFE」事業を更に推進し、FC加盟、代理店募集を強化しました。また、ホテル施設をご利用されるお客様がさらに安心いただけるよう、抗菌・抗ウィルス、美観維持の対策として、（北海道）「グランドブリッセンホテル定山渓」の全客室、共用部、及びホテル外装への光触媒コーティングの導入を受注しております。
以上の活動により、下期の単月営業利益計上を見通せる状況となっております。
光触媒酸化チタンコーティング剤とそれを利用した製品の製造販売、企画、設計及び施工等を行った結果、新製品開発、広告宣伝費の発生などを要因として、売上高100百万円(前年同四半期比49.3％増)、セグメント利益5百万円(前年同四半期はセグメント損失12百万円)となりました。
（SDGsに関する取組みについて）
当社グループは、「安全・安心」でクリーンなエネルギーを提供し続けることを通じて、SDGs７（エネルギーをみんなにそしてクリーンに）、SDGs11（住み続けられるまちづくりを）、SDGs13（気候変動に具体的な対策を）への貢献にコミットしています。また、光触媒事業等により、SDGs３（すべての人に健康と福祉を）についても積極的に取組んでいます。当社グループのSDGsに関する近年の主な取組みは、以下の通りです。
■2021年３月稼働の角田市太陽光発電所は、一般家庭の約4,150世帯分の消費電力に相当する年間予定消費量約20,319 MWhの出力、年間の二酸化炭素削減量約11,800トンを想定するなど、自社保有化を更に推進。
■台風災害による停電発生を受け、持ち運び可能な折り畳み式モジュールをセットしたポータブルバッテリー「楽でんくん」を自社開発し、「防災製品等推奨品マーク」を取得。（熊本県人吉市、宮崎県えびの市、小林市、角田市等へ寄付）
■バングラデシュのインフラ整備のため、コロナ禍において、WWB株式会社が取扱う建設機械を現地へ投入。（2020年10月以降）
■福島第一原発事故発生時に寄贈協力を行った三一重工製の大型コンクリートポンプ車（大キリン）の交換部品の無償提供及び技術協力を実施（現在も稼働可能）。
■金融機関と共同で営む活動として、発行額の一部が地域の学校、医療機関、環境保護団体等へ寄付される仕組みのSDGs私募債、CSR私募債を発行。
■日本光触媒センター株式会社は、抗菌・抗ウィルス製品「blocKIN」に銀イオンを配合、抗菌・消臭効果を更に高めた製品「blocKINハイパー」の取扱いを開始。
■日本医師会、品川区、武雄市、吹田市などへ一般用マスクを寄付（計30万枚超）、医療機関及び関係者へKN95マスクを寄付。（計２万枚超）、中国武漢市からの日本人帰国にご尽力された勝浦ホテル三日月様へ「blocKIN」を寄付。
■SDGs関連団体への加盟として、（外務省）JAPAN SDGs Action Platform、（内閣府）地方創生SDGs官民連携プラットフォーム、（JCLP）日本気候リーダーズ・パートナーシップ賛助会員。
（文中注釈）
＊1 パリ協定とは、京都議定書に代わる地球温暖化対策の国際ルール。産業革命前からの気温上昇を２度より十分低く保つと共に、1.5度以内に抑える努力をすることを目標に掲げている。
＊2 SDGsとは、2015年に国連において全会一致で採択された「持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals）」のことであり、2030年を目標年度とする国際的な共通目標。持続可能な世界を実現するための17のゴール・169のターゲットから構成されている。
＊3 カーボンニュートラルとは、地球温暖化の原因とされる温室効果ガスを減少させ、森林による吸収などを考慮して算出される実質的な排出量をゼロにすることをいう。世界各国でカーボンニュートラルが宣言されるなか、日本政府は2020年10月、積極的な温暖化対策が産業構造や経済社会の変革をもたらし、大きな成長に繋がるとして、2050年カーボンニュートラルを宣言した。
＊4 「二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism:JCM）資金支援事業のうち設備補助事業」とは、優れた低炭素技術等を活用し、途上国における温室効果ガス排出量を削減する事業を実施し、測定・報告・検証（MRV）を行う事業をいう。途上国における温室効果ガスの削減と共に、JCMを通じて我が国及びパートナー国の温室効果ガスの排出削減目標の達成を目的に優れた低炭素技術等の初期投資費用の２分の１を上限として補助される。
＊5 「blocKIN」に関する抗菌・抗ウィルス効果は99.9％。光触媒の働きにより、菌・ウィルス成分を分解・除去、消臭効果のほか、花粉にも作用して付着物近くの空間を浄化するなど、一般的な消毒剤とは異なる製品特性を有している。
(2) 財政状態に関する説明
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は22,575百万円となり、前連結会計年度末に比べ14,117百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が4,582百万円増加、受取手形及び売掛金が2,551百万円増加、商品及び製品が2,546百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は15,735百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,996百万円増加いたしました。これは主に、有形固定資産が9,476百万円増加、投資その他の資産が264百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、38,327百万円となり、前連結会計年度末に比べ24,113百万円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は26,300百万円となり、前連結会計年度末に比べ19,886百万円増加いたしました。これは主に、発電所の開発等により買掛金が4,078百万円増加、短期借入金が4,912百万円増加、未払法人税等が571百万円増加、前受金が741百万円増加、1年内返済予定の長期割賦未払金が812百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は7,578百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,718百万円増加いたしました。これは主に社債が100百万円増加、長期借入金が1,704百万円増加、長期割賦未払金が103百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は、33,878百万円となり、前連結会計年度末に比べ21,605百万円増加いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は4,448百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,507百万円増加いたしました。
この結果、自己資本比率は9.8％（前連結会計年度末は13.2％）となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
該当事項はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
再生可能エネルギー業界においては、固定価格買取制度（FIT）の見直しが続いていますが、国内エネルギー供給の一翼を担う長期安定的な主力電源としての役割が期待され、脱炭素化への取り組みを強化する国の方向性が示されていることから、事業分野として今度も拡大していくものと考えられます。当社グループが推進するグリーンエネルギー事業は、ESG投資への関心の高まりや世界的潮流となっているSDGｓの趣旨に沿った事業であります。今後も、自社保有に基づく安定収益を確保する収益構造の転換を進め、上場企業としての持続的成長を図っていく方針です。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 12,937,600 |
計 | 12,937,600 |
② 【発行済株式】
種類 | 第３四半期会計期間末 | 提出日現在 | 上場金融商品取引所 | 内容 |
普通株式 | 5,315,911 | 5,329,911 | 東京証券取引所 | 単元株式数100株 |
計 | 5,315,911 | 5,329,911 | ― | ― |
(注）１．2021年４月１日から2021年４月30日までの間に、新株予約権の行使により14,000株増加いたしました。
２．提出日現在の発行数には、2021年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当第３四半期連結累計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 | 2021年１月29日 |
付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 31名 当社子会社の取締役及び従業員 29名 |
新株予約権の数（個） | 44,380個 （注）１ |
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 | 普通株式 44,380株 （注）２ |
新株予約権の行使時の払込金額 | １株あたり 3,900円 （注）３ |
新株予約権の行使期間 | 2024年1月29日から2031年1月28日 |
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 | 発行価格 3,900円 |
新株予約権の行使の条件 | （注）５ |
新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
新株予約権の取得条項に関する事項 | （注）６ |
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）７ |
（注）１ 本新株予約権は無償で発行する。なお、職務執行の対価としてストック・オプションとしての新株予約権を発行するものであるため、有利発行には該当しない。
２ 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
本新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式１株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、付与株式数は適切に調整されるものとする。
３ 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、本新株予約権の割当日の終値（取引が成立していない場合はそれに先立つ直近取引日の終値）とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
分割（又は併合）の比率 |
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
既発行 株式数 | ＋ | 新規発行 株式数 | × | １株当たり 払込金額 | |||||
調整後 行使価額 | ＝ | 調整前 行使価額 | × | 新規発行前の１株当たりの時価 | |||||
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 | |||||||||
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
４ 資本金及び資本準備金に関する事項
(1) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
(2) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
５ 新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役または使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。
(2) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(3) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(4) 各本新株予約権の一部行使はできない。
(5) 本新株予約権割当契約に違反した場合には行使できないものとする。
６ 新株予約権の取得に関する事項
(1) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
(2) 新株予約権者が権利行使をする前に、上記３.(6)に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。
(3) 新株予約権者が本新株予約権の放棄を申し出た場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。
７ 組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案の上、上記２に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記３で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記７.(3)に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記４に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8)その他新株予約権の行使の条件
上記５に準じて決定する。
(9)新株予約権の取得事由及び条件
上記６に準じて決定する。
(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2021年１月１日～ | 5,500 | 5,315,911 | 1 | 819 | 1 | 224 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日現在 | |||
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
無議決権株式 | ― | ― | ― |
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | ― | ― |
27,300 | |||
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 52,823 | ― |
5,282,300 | |||
単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
6,311 | |||
発行済株式総数 | 5,315,911 | ― | ― |
総株主の議決権 | ― | 52,823 | ― |
(注)単元未満株式の欄には、当社所有の自己株式12株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日現在 | |||||
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式 |
Abalance株式会社 | 東京都品川区東品川２－２－４ 天王洲ファーストタワー５Ｆ | 27,300 | ― | 27,300 | 0.51 |
計 | ― | 27,300 | ― | 27,300 | 0.51 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年１月１日から2021年３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年７月１日から2021年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、有限責任中部総合監査法人による四半期レビューを受けております。
３．金額の表示単位の変更について
当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更致しました。なお、前連結会計年度及び前第３四半期連結累計期間についても百万円単位に組替え表示しております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2020年６月30日) | 当第３四半期連結会計期間 (2021年３月31日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 1,209 | 5,792 | |||||||||
受取手形及び売掛金 | 276 | 2,827 | |||||||||
販売用不動産 | 1,489 | 357 | |||||||||
商品及び製品 | 245 | 2,792 | |||||||||
原材料及び貯蔵品 | 2 | 2,069 | |||||||||
仕掛品 | 4,747 | 4,269 | |||||||||
その他 | 487 | 4,466 | |||||||||
貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
流動資産合計 | 8,458 | 22,575 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
機械装置及び運搬具 | 2,649 | 11,166 | |||||||||
減価償却累計額 | △539 | △1,564 | |||||||||
機械装置及び運搬具（純額） | 2,110 | 9,601 | |||||||||
土地 | 1,071 | 1,257 | |||||||||
建設仮勘定 | 1,897 | 2,955 | |||||||||
その他 | 23 | 765 | |||||||||
有形固定資産合計 | 5,102 | 14,579 | |||||||||
無形固定資産 | |||||||||||
のれん | 77 | 337 | |||||||||
その他 | 32 | 27 | |||||||||
無形固定資産合計 | 109 | 365 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
その他 | 587 | 871 | |||||||||
貸倒引当金 | △61 | △81 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 525 | 790 | |||||||||
固定資産合計 | 5,738 | 15,735 | |||||||||
繰延資産 | 17 | 17 | |||||||||
資産合計 | 14,214 | 38,327 | |||||||||
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2020年６月30日) | 当第３四半期連結会計期間 (2021年３月31日) | ||||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
買掛金 | 985 | 5,064 | |||||||||
短期借入金 | 699 | 5,612 | |||||||||
1年内返済予定の長期借入金 | 1,071 | 1,129 | |||||||||
1年内償還予定の社債 | 32 | 98 | |||||||||
未払法人税等 | 38 | 609 | |||||||||
前受金 | 1,293 | 2,034 | |||||||||
1年内返済予定の長期割賦未払金 | 1,571 | 2,383 | |||||||||
賞与引当金 | 17 | 15 | |||||||||
その他 | 704 | 9,352 | |||||||||
流動負債合計 | 6,413 | 26,300 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
社債 | 36 | 136 | |||||||||
長期借入金 | 3,594 | 5,298 | |||||||||
長期割賦未払金 | 1,966 | 1,863 | |||||||||
退職給付に係る負債 | 0 | 0 | |||||||||
その他 | 263 | 280 | |||||||||
固定負債合計 | 5,859 | 7,578 | |||||||||
負債合計 | 12,273 | 33,878 | |||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 702 | 819 | |||||||||
資本剰余金 | 47 | 224 | |||||||||
利益剰余金 | 1,151 | 2,676 | |||||||||
自己株式 | △21 | △21 | |||||||||
株主資本合計 | 1,880 | 3,698 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
為替換算調整勘定 | △3 | 67 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | △3 | 67 | |||||||||
新株予約権 | 1 | 5 | |||||||||
非支配株主持分 | 63 | 677 | |||||||||
純資産合計 | 1,941 | 4,448 | |||||||||
負債純資産合計 | 14,214 | 38,327 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円) | |||||||||||
前第３四半期連結累計期間 (自 2019年７月１日 至 2020年３月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2020年７月１日 至 2021年３月31日) | ||||||||||
売上高 | 4,512 | 19,535 | |||||||||
売上原価 | 3,191 | 15,577 | |||||||||
売上総利益 | 1,321 | 3,958 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | 1,072 | 2,723 | |||||||||
営業利益 | 248 | 1,234 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息 | 1 | 20 | |||||||||
受取配当金 | 0 | 14 | |||||||||
持分法による投資利益 | 3 | 8 | |||||||||
為替差益 | － | 103 | |||||||||
受取保険金 | 32 | 31 | |||||||||
その他 | 11 | 124 | |||||||||
営業外収益合計 | 50 | 302 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 76 | 220 | |||||||||
その他 | 55 | 136 | |||||||||
営業外費用合計 | 132 | 357 | |||||||||
経常利益 | 166 | 1,179 | |||||||||
特別利益 | |||||||||||
固定資産売却益 | 10 | － | |||||||||
新株予約権戻入益 | 0 | － | |||||||||
負ののれん発生益 | － | 982 | |||||||||
特別利益合計 | 11 | 982 | |||||||||
特別損失 | |||||||||||
減損損失 | － | 0 | |||||||||
投資有価証券売却損 | 11 | － | |||||||||
特別損失合計 | 11 | 0 | |||||||||
税金等調整前四半期純利益 | 166 | 2,160 | |||||||||
法人税、住民税及び事業税 | 81 | 573 | |||||||||
法人税等調整額 | 25 | △359 | |||||||||
法人税等合計 | 107 | 214 | |||||||||
四半期純利益 | 58 | 1,946 | |||||||||
非支配株主に帰属する四半期純利益 | 5 | 313 | |||||||||
親会社株主に帰属する四半期純利益 | 53 | 1,633 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円) | |||||||||||
前第３四半期連結累計期間 (自 2019年７月１日 至 2020年３月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2020年７月１日 至 2021年３月31日) | ||||||||||
四半期純利益 | 58 | 1,946 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
為替換算調整勘定 | △3 | 154 | |||||||||
その他の包括利益合計 | △3 | 154 | |||||||||
四半期包括利益 | 54 | 2,101 | |||||||||
（内訳） | |||||||||||
親会社株主に係る四半期包括利益 | 49 | 1,704 | |||||||||
非支配株主に係る四半期包括利益 | 5 | 397 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1) 連結の範囲の重要な変更
第３四半期連結会計期間において、株式会社BLESSの全株式を取得し子会社としたため、連結の範囲に含めております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありません。
(保有目的の変更)
第２四半期連結会計期間において、保有目的の変更により、販売用不動産943百万円及び仕掛品1,958百万円を機械装置及び運搬具943百万円並びに建設仮勘定1,958百万円に振替えております。
(不適切な会計処理に関する調査状況について)
当社は、過去の有償支給取引に係る会計処理について、事実関係の確認、会計処理の妥当性の検証及び財務諸表への影響額の把握を行うため、2025年９月２日に外部専門家からなる第三者委員会を設置し、2025年12月17日付で同委員会から調査報告書を受領し、その内容を公表しました。その後、当社は、同調査報告書の記載内容及び個別の指摘事項について更なる検証を行う必要があると判断し、2026年１月８日に当社と利害関係を有しない外部専門家からなる検証委員会を設置し、2026年２月20日付で同委員会から調査報告書を受領し、その内容を公表しました。
上記の調査結果を踏まえ、当社は内部管理体制等の抜本的な改善を図るため、改善計画を策定し、2026年７月31日付でその内容を公表しました。
また、当社は、外部機関による国内有償支給取引の調査対象に加え、海外子会社を含めAbalanceグループ全体における類似取引の有無及び会計処理の適切性を確認する観点から、海外子会社における有償支給取引についても自主的な調査を実施しました。その結果、太陽光パネル製造工程のうちウエハの製造工程において、Abalanceグループの海外子会社が原材料であるポリシリコンを輸入し、外部加工業者に有償支給したうえで、加工後中間材料であるウエハ等を各海外子会社が買い戻す取引が確認された。当社は、当該取引についても取引実態及び会計処理を検討し、必要な訂正を行っております。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 (2020年６月30日) | 当第３四半期連結会計期間 (2021年３月31日) | |||
陽上パワー株式会社 | 337 | 百万円 | 316 | 百万円 |
計 | 337 | 316 | ||
常陽パワー匿名組合事業を通じて出資している常陽パワー株式会社の金融機関等からの借入債務及びリース債務に対して債務保証を行っております。
前連結会計年度 (2020年６月30日) | 当第３四半期連結会計期間 (2021年３月31日) | |||
借入債務 | 94 | 百万円 | 83 | 百万円 |
リース債務 | 24 | 19 | ||
計 | 119 | 102 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 (自 2019年７月１日 至 2020年３月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2020年７月１日 至 2021年３月31日) | |||
減価償却費 | 125 | 百万円 | 282 | 百万円 |
のれんの償却額 | 74 | 7 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2020年３月31日)
１．配当金支払額
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2019年９月26日 | 普通株式 | 51 | 10.00 | 2019年６月30日 | 2019年９月27日 | 利益剰余金 |
2020年２月14日 | 普通株式 | 36 | 7.00 | 2019年12月31日 | 2020年３月16日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2021年３月31日)
１．配当金支払額
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2020年９月28日 | 普通株式 | 51 | 10.00 | 2020年6月30日 | 2020年9月29日 | 利益剰余金 |
2021年２月15日 | 普通株式 | 36 | 7.00 | 2020年12月31日 | 2021年3月16日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年12月30日付で、当社子会社であるWWB株式会社がVSUN POWER (HONG KONG) COMPANY LIMITEDの株式を取得して子会社化し、それに伴い同社の子会社であるFUJI SOLAR株式会社等を連結子会社といたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において利益剰余金が982,262千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において利益剰余金が2,676,060千円となっております。
また、第２四半期連結会計期間において、第三者割当による新株式発行による増資を行いました。この結果、資本金が112百万円、資本準備金が112百万円増加しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ. 前第３四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2020年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円) | |||||||||
報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結 | |||||
太陽光パネル 製造事業 | グリーン エネルギー事業 | ＩＴ事業 | 光触媒事業 | 合計 | |||||
売上高 | |||||||||
外部顧客への 売上高 | － | 4,243 | 43 | 67 | 4,353 | 159 | 4,512 | － | 4,512 |
セグメント間の 振替高 | － | － | － | － | － | － | － | － | － |
計 | － | 4,243 | 43 | 67 | 4,353 | 159 | 4,512 | － | 4,512 |
セグメント利益又は損失(△) | － | 618 | △37 | △12 | 569 | △50 | 519 | △271 | 248 |
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△271百万円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。全社費用は主に管理部門で発生した経費です。
２．セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない建設機械の国内及び海外への販売・レンタル事業であります。
Ⅱ. 当第３四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2021年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円) | |||||||||
報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結 | |||||
太陽光パネル 製造事業 | グリーン エネルギー事業 | ＩＴ事業 | 光触媒事業 | 合計 | |||||
売上高 | |||||||||
外部顧客への 売上高 | 15,013 | 4,087 | 39 | 95 | 19,234 | 301 | 19,535 | - | 19,535 |
セグメント間の 振替高 | - | 6 | － | 5 | 12 | － | 12 | △12 | - |
計 | 15,013 | 4,093 | 39 | 100 | 19,246 | 301 | 19,547 | △12 | 19,535 |
セグメント利益又は損失(△) | 707 | 802 | 15 | 5 | 1,529 | △26 | 1,503 | △269 | 1,234 |
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△269百万円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。全社費用は主に管理部門で発生した経費です。
２．セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない建設機械の国内及び海外への販売・レンタル事業であります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの変更をいたしました。
従来「その他」セグメントに区分されていたチタンコーティング剤とそれを利用した製品の製造販売を行っていた事業につきましては、今後の販売・事業の拡大を見込んでおり「光触媒事業」に区分を変更しております。
また従来「建機販売事業」セグメントに区分されていた建設機械の国内及び国外への販売・レンタル事業につきましては、現在海外への事業シフト・ビジネスストラクチャーの見直しなどを行っており、「その他」に区分の変更をしております。
第２四半期連結会計期間において、FUJI SOLAR株式会社を通じて、FUJI SOLAR株式会社が株式を取得しているVSUNを特定子会社化したことにより、第２四半期連結会計期間より新たに「太陽光パネル製造事業」セグメントを追加しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分により作成したものを記載しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
当第３四半期連結会計期間において、株式会社BLESSの株式を取得し、連結子会社としたことにより、「グリーンエネルギー事業」セグメントにおいて、のれん267百万円を計上しております。
(重要な負ののれん発生益)
「太陽光パネル製造事業」セグメントにおいて、FUJI SOLAR株式会社を通じて、FUJI SOLAR株式会社が株式を取得しているVSUNを特定子会社化したことにより、負ののれん発生益を982百万円計上しております。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社BLESS
事業の内容：太陽光等を利用した発電業務及び電力の販売
② 企業結合を行った主な理由
当社グループが取組む持続可能な脱炭素化社会の実現への貢献と共に、ストック型ビジネスを更に推進し、安定収益、キャッシュフローの確保のため
③ 企業結合日
2021年２月26日（株式取得日）
2021年３月31日（みなし取得日）
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社連結子会社株式会社バローズが現金を対価として株式を取得したためであります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 | 281百万円 |
取得原価 | 281百万円 |
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
のれんの金額 267百万円
発生原因 期待される超過収益力であります。
償却方法及び償却期間 20年間にわたる均等償却
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 | 320百万円 |
固定資産 | 11 |
資産合計 | 332 |
流動負債 | 318 |
固定負債 | - |
負債合計 | 318 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 (自 2019年７月１日 至 2020年３月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2020年７月１日 至 2021年３月31日) | |
(1) １株当たり四半期純利益 | 10円36銭 | 313円03銭 |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 53 | 1,633 |
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 53 | 1,633 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 5,163,880 | 5,216,945 |
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 10円36銭 | 308円53銭 |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
普通株式増加数(株) | 17,874 | 75,949 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | 2021年１月29日取締役会決議 ストックオプション (新株予約権 44,380個) 普通株式 44,380株 |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
