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Ａｂａｌａｎｃｅ株式会社｜訂正四半期報告書－第22期第1四半期(2020/07/01－2020/09/30)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- Ａｂａｌａｎｃｅ株式会社
- 書類名
- 訂正四半期報告書－第22期第1四半期(2020/07/01－2020/09/30)
- 提出日時
- 2026-08-18 15:50:00
- EDINET書類ID
S100YXD3
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 四半期報告書の訂正報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第４項 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年８月18日 |
【四半期会計期間】 | 第22期第１四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日) |
【会社名】 | Abalance株式会社 |
【英訳名】 | Abalance Corporation |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 柳瀬 重人 |
【本店の所在の場所】 | 東京都品川区東品川二丁目２番４号 天王洲ファーストタワー |
【電話番号】 | 03－6810－3028 |
【事務連絡者氏名】 | 取締役 岡田 智夫 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区東品川二丁目２番４号 天王洲ファーストタワー |
【電話番号】 | 03－6810－3028 |
【事務連絡者氏名】 | 取締役 岡田 智夫 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、2024年３月に監査等委員会による調査報告書に基づき、有価証券報告書等の訂正を行いましたが、訂正要因である過去の有償支給取引の経緯及び理由等に疑義が生じたため、2025年９月に第三者委員会を設置し、2025年12月に第三者委員会の調査報告書を公表しました。さらに、外部専門家で構成される検証委員会を設置し、事実関係の精査を進めてまいりました。その後、2026年２月に公表した検証委員会の検証結果及び2026年６月に公表した調査委員会の調査結果を受領し、過年度における不適切な会計処理の内容および財務諸表への影響について確認を進めてまいりました。その結果、連結子会社における有償支給取引に関する会計処理を含む複数の会計論点について修正を要する事項等が判明いたしました。
また、当社およびグループ会社を対象とした自主点検を実施し、類似取引の調査を含め必要な修正項目の網羅性の確認を進めてまいりました。これらの調査及び自主点検の結果を踏まえ、主に、海外子会社を含めた有償支給取引に関する会計処理に関して修正が必要であることが判明したため、過去に提出済みの有価証券報告書等に記載されている連結財務諸表及び財務諸表等を訂正することといたしました。
なお、今回の訂正にあたっては、訂正の原因となった事象を財務諸表に反映した結果として影響を受ける事項、過年度において重要性がないため訂正を行っていなかった事項の訂正も併せて行っております。
これらの決算訂正により、当社が2020年11月16日に提出いたしました第22期第１四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）に係る四半期報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、有限責任中部総合監査法人により四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表
四半期レビュー報告書
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみ記載しております。
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第21期 | 第22期 | 第21期 | |
会計期間 | 自 2019年７月１日 | 自 2020年７月１日 | 自 2019年７月１日 | |
売上高 | (千円) | 1,748,365 | 1,923,362 | 6,292,540 |
経常利益 | (千円) | 186,780 | 324,322 | 158,320 |
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 117,642 | 174,748 | 115,504 |
四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 117,438 | 176,359 | 116,874 |
純資産額 | (千円) | 1,941,053 | 2,046,000 | 1,941,053 |
総資産額 | (千円) | 14,214,380 | 14,721,565 | 14,214,380 |
１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 22.79 | 33.81 | 22.36 |
潜在株式調整後１株当たり | (円) | 22.78 | 33.67 | － |
自己資本比率 | (％) | 13.2 | 13.5 | 13.2 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績に関する説明
再生可能エネルギーは、2015年12月採択の地球温暖化抑制に関するパリ協定＊1等を背景に、温室効果ガスを排出しないエネルギーとして、その重要性は益々高まりを見せています。「環境・社会・ガバナンス」の各面から投資価値や企業活動を評価するESG＊2が機関投資家を中心に注目を集め、持続可能な開発目標（SDGs＊3）との両輪で、環境への負荷が少ないエネルギーの普及・利用への貢献が各企業に求められております。
国内においては、2050年までに温暖化ガスの排出量を全体として実質ゼロにする政府目標が示されたほか、その積極的活用を図るため規制緩和の議論が開始されるなど、普及促進や投資環境の整備・改正等が見込まれております。温室効果ガスを排出しないグリーンエネルギーは、エネルギー基本計画において主力電源化が期待され、その見直しに向けた検討も開始されており、社会的需要は今後も高まるものと考えられます。
このような外部環境のなか、当社グループでは、2030年までに国内と海外を合わせて保有発電容量１GWを目標に、アジア圏を中心とした再生可能エネルギー分野の中核的なグローバル企業となることを目標としております。これを達成する施策として、低圧発電所を含め完成後も発電所を継続保有するストック型のビジネスモデルへの転換を引き続き推進しました。海外投資事業においては、当社子会社のＷＷＢ株式会社の持分法適用関連会社であるFUJI SOLAR株式会社の株式の追加取得による連結子会社化を通じて、FUJI SOLAR株式会社が株式を取得しているVietnam Sunergy Joint Stock Company（以下、「VSUN」という。）の特定子会社化を本年10月５日付にて公表し、当第２四半期以降の連結取り込みを予定しております。
なお、新型コロナウィルス感染症の影響につきましては、発電所の建設に係る進捗等に重大な影響は生じておりません。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,923,362千円(前年同四半期比10.0％増)、営業利益は376,084千円(前年同四半期比63.6％増)、経常利益は324,322千円(前年同四半期比73.6％増)、法人税等調整額△61,514千円を計上したため親会社株主に帰属する四半期純利益は174,748千円(前年同四半期比48.5％増)となりました。
セグメント毎の経営成績については、次の通りです
（グリーンエネルギー事業）
太陽光発電所の販売については継続しつつ、当初分譲計画上は販売予定としていた一部案件や低圧発電所などについても自社保有化を進めることにより、売電収入を継続的に収受するストック型ビジネスへの構造転換を推進しました。連系完了・売電を開始した宮之浦太陽光発電所、湖西市太田ソーラーパーク、高梁第一太陽光発電所、勝間太陽光発電所等から売電収入を収受しているほか、花畑太陽光発電所の整備を目的として、取引先金融機関から総額13億4千万円の融資枠組成を受けて、本年９月以降順次連系を開始しております（初年度通期売電収入:161百万円見込、全区画連系時）。また、河口湖太陽光発電所について、総額３億８千万円の融資枠が組成され、2021年3月以降の売電開始を目標に工事に着手しております（初年度通期売電収入:60百万円見込）。宮城県角田市太陽光発電所については、2021年３月の売電開始を目標に、プロジェクトファイナンスを組成のうえ、合同会社角田電燃開発への匿名組合出資により事業参画しております（初年度通期売電収入：約750百万円見込）。
O&M事業については、WWB株式会社としてのこれまでの実績に加え、株式会社バローズエンジニアリングにおいては、落雷対策で効果のあるアース線配線の対策、施設内カメラの設置によるセキュリティの確保、RPAシステムを通じた異常点探知等に定評があり、当社グループ全体として豊富な実績に基づくO&M収入も順調な推移を示し、安定収益源として定着しております。
海外事業では、ベトナム、台湾、カンボジア等、東南アジアの旺盛な電力需要にグリーンエネルギーを供給するため、現地企業との合弁等による事業参画のほか、環境省が実施する2019年度「二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism:JCM＊4）資金支援事業のうち設備補助事業」の公募案件の採択を受け、カンボジア国内にて、日本政府の協力の下、WWB株式会社は本案件を推進してまいります。
新規事業では、住宅用太陽光発電設備について、2019年11月以降の買取期間満了による自家消費型市場の拡大にともない蓄電池事業を推進し、災害時の非常用電源等に利用可能な折り畳み式軽量モジュールとセットしたポータブルバッテリー「楽でんくん」の販売に注力したほか、陸上・小型の風力発電所開発を前事業年度に続き推進しました。
WWB株式会社、株式会社バローズを主体とした、太陽光発電所の販売、自社保有太陽光発電所からの売電収入、ソーラーパネル・関連製品の販売及び太陽光発電設備の工事請負、並びに太陽光発電所の運営管理等を行った結果、売上高1,713,534千円(前年同四半期比3.2％増)、セグメント利益488,547千円(前年同四半期比30.8％増)となりました。
（IT事業）
IT市場では５Gサービスの開始が注目を集めているほか、IoTの浸透により集められたビッグデータをAIで解析し、業務効率や予測精度の向上により単純作業の効率化に留まらず人間への提案としてフィードバックするなど、新たな事業機会が創出されております。ナレッジ（情報・知識・経験）の共有や業務プロセスの再構築を通じて、非効率な業務を付加価値の高い業務へと転換し労働生産性を向上させるため、「KnowledgeMarket®」やRPA導入支援に係る製品・サービス等を提供したほか、IoTを駆使したデータ計測から最適解を導出する支援や各種サーベイ調査の収集支援等を実施致しました。また、グリーンエネルギーの供給やRE100推進等に関連したSDGsを志向する企業や自治体等からのニーズについては、当社グループのグリーンエネルギー事業と連携を図りつつ事業を推進致しました。
主力製品「KnowledgeMarket®」の顧客への導入、マイクロソフト関連事業におけるライセンス販売、SI（システムインテグレーション）、運用保守等を行った結果、売上高6,580千円(前年同四半期比64.2％減)、セグメント損失5,720千円(前年同四半期はセグメント損失31,829千円)となりました。
（光触媒事業）
可視光を吸収して接触する有害物質などを分解する可視光応答形光触媒による新型コロナウィルスの不活化が確認されたとの報道があるなど、感染症対策における光触媒への期待が高まっていますが、グループの日本光触媒センター株式会社において、独自の可視光応答形光触媒の活用により開発した、抗菌・抗ウィルス製品「blocKIN」＊5の販売強化を図りました。これまで一般消費者向けの市場にはあまり見られなかった「光触媒」を用いた抗菌・抗ウィルス製品「blocKIN」の市場投入を行い、新ラインナップ（スプレー、ミストタイプ）の取扱いを開始したほか、「光触媒LIFE」事業としてFC加盟、代理店募集を推進しました。
光触媒酸化チタンコーティング剤とそれを利用した製品の製造販売、企画、設計及び施工等を行った結果、製品開発、広告宣伝費の発生などを要因として、売上高22,922千円(前年同四半期比39.2％減)、セグメント損失1,578千円(前年はセグメント利益8,083千円)となりました。
（SDGsに関する取組みについて）
当社グループは、「安全・安心」でクリーンなエネルギーを提供し続けることを通じ、SDGs７（エネルギーをみんなにそしてクリーンに）、SDGs11（住み続けられるまちづくりを）、SDGs13（気候変動に具体的な対策を）への貢献にコミットしています。また、光触媒事業等により、SDGs３（すべての人に健康と福祉を）につきましても積極的に取組んでおります。当社グループのSDGsに関する近年の主な取組みは、以下の通りです。
■環境省が実施する2019年度「二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism：JCM）資金支援事業のうち設備補助事業」の案件公募に代表事業者として応募・採択（太陽光発電とバイオガス発電を併設したJCM初のハイブリッド発電設備の建設）
■台風災害による停電発生を受け、持ち運び可能な折り畳み式モジュールをセットしたポータブルバッテリー「楽でんくん」自社開発（熊本県の人吉市、宮崎県のえびの市、小林市等へ寄付）
■北海道檜山エリアにおいて、風力開発の初期投資として実行した発電所（陸上・小型）稼働・連系を推進
■福島第一原発事故発生時に寄贈協力を行った三一重工製の大型コンクリートポンプ車（大キリン）の交換部品無償提供及び技術協力（大キリンは現在も稼働中）
■外務省Webサイト「JAPAN SDGs Action Platform」に当社グループのSDGsに関する取組みが掲載
■日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）の賛助会員にWWB株式会社が加盟
■地方創生SDGs官民連携プラットフォーム（内閣府）、当社加盟
■日本医師会、品川区、武雄市、吹田市、その他の機関などへ一般用マスクを寄付（計30万枚超）
■医療機関及び関係者へKN95マスクを寄付（計２万枚超）
■中国武漢市からの日本人帰国者の受け入れに協力された勝浦ホテル三日月様へ「blocKIN」を寄付
■法務省出入国在留管理庁様へ新型コロナウィルス対策の一環として、日本光触媒センター株式会社が製造したエアゾールタイプ新型インフルエンザバスター納入 等
（文中注釈）
＊1 パリ協定とは、京都議定書に代わる地球温暖化対策の国際ルール。産業革命前からの気温上昇を２度より十分低く保つと共に、1.5度以内に抑える努力をすることを目標に掲げている。
＊2 ESGとは、企業や機関投資家が持続可能な社会の形成に寄与するために配慮すべき３要素とされる「環境・社会・企業統治」を示す用語。年金基金等、大きな資産を長期運用する機関投資家を中心に企業経営のサステナビリティを評価する概念が普及し、SDGsと合わせ世界的に注目を集めています。
＊3 SDGsとは、2015年に国連において全会一致で採択された「持続可能な開発目標（SustainableDevelopment Goals）」のことであり、2030年を目標年度とする国際的な共通目標です。持続可能な世界を実現するための17のゴール・169のターゲットから構成されています。
＊4 「二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism:JCM）資金支援事業のうち設備補助事業」とは、優れた低炭素技術等を活用し、途上国における温室効果ガス排出量を削減する事業を実施し、測定・報告・検証（MRV）を行う事業をいいます。途上国における温室効果ガスの削減と共に、JCMを通じて我が国及びパートナー国の温室効果ガスの排出削減目標の達成に資することを目的とし、優れた低炭素技術等の初期投資費用の２分の１を上限として補助されます。
＊5 「blocKIN」に関する抗菌・抗ウィルス効果は99.9％。生物研究機関にて300万個のウィルス、時間後50個以下への減少効果を確認しています。光触媒の働きにより、菌・ウィルス成分を分解・除去、消臭効果のほか、花粉にも作用して付着物近くの空間を浄化するなど、一般の消毒剤とは異なる製品特性を有しています。
（２）財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は9,215,831千円となり、前連結会計年度末に比べ757,578千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が417,100千円増加、未成工事にともなう仕掛品が302,784千円増加したこと等によるものであります。固定資産は5,488,001千円となり、前連結会計年度末に比べ250,616千円減少いたしました。これは建設仮勘定が132,759千円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、14,721,565千円となり、前連結会計年度末に比べ507,184千円増加いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は6,959,086千円となり、前連結会計年度末に比べ545,578千円増加いたしました。これは主に短期借入金が786,812千円増加、前受金が325,054千円減少したこと等によるものであります。固定負債は5,716,477千円となり、前連結会計年度末に比べ143,341千円減少いたしました。これは主に長期借入金が164,226千円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は、12,675,564千円となり、前連結会計年度末に比べ402,236千円増加いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は2,046,000千円となり、前連結会計年度末に比べ104,947千円増加いたしました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益174,748千円によるものであります。
この結果、自己資本比率は13.5％（前連結会計年度末は13.2％）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
該当事項はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
再生可能エネルギー業界においては、固定価格買取制度（FIT）の見直しが続いていますが、国内エネルギー供給の一翼を担う長期安定的な主力電源としての役割が期待され、エネルギーミックスの確実な実現と脱炭素化への取り組みを強化する国の方向性が示され、事業分野として今度も拡大していくものと考えられます。当社グループが推進するグリーンエネルギー事業は、ESG投資への関心の高まりや世界的潮流となっているSDGｓの趣旨に沿った事業であります。今後も、自社保有に基づく安定収益を確保する収益構造の転換を進め、上場企業としての持続的成長を図っていく方針です。
３ 【経営上の重要な契約等】
資金調達契約の締結
連結子会社であるWWB株式会社は2020年7月、株式会社みずほ銀行との間で花畑太陽光発電所建設にかかる融資枠組成をいたしました。
(1)資金使途
花畑太陽光発電所の設備設置資金
(2)資金調達先 花畑太陽光発電所
株式会社みずほ銀行
(3融資組成枠総額
13億4千万円
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 12,937,600 |
計 | 12,937,600 |
② 【発行済株式】
種類 | 第１四半期会計期間末 | 提出日現在 | 上場金融商品取引所 | 内容 |
普通株式 | 5,198,011 | 5,198,011 | 東京証券取引所 | 単元株式数100株 |
計 | 5,198,011 | 5,198,011 | ― | ― |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年11月１日から、この四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2020年７月１日～ | 2,500 | 5,198,011 | 890 | 703,660 | 890 | 47,977 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、①「発行済株式」の状況は、直前の基準日(2020年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年９月30日現在 | |||
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
無議決権株式 | ― | ― | ― |
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | ― | ― |
26,900 | |||
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 51,629 | ― |
5,162,900 | |||
単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
5,711 | |||
発行済株式総数 | 5,195,511 | ― | ― |
総株主の議決権 | ― | 51,629 | ― |
② 【自己株式等】
2020年９月30日現在 | |||||
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式 |
Abalance株式会社 | 東京都品川区東品川２－２－４ 天王洲ファーストタワー５F | 26,900 | － | 26,900 | 0.52 |
計 | ― | 26,900 | － | 26,900 | 0.52 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、有限責任中部総合監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2020年６月30日) | 当第１四半期連結会計期間 (2020年９月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 1,209,294 | 1,626,395 | |||||||||
受取手形及び売掛金 | 276,071 | 228,019 | |||||||||
販売用不動産 | 1,489,866 | 1,264,820 | |||||||||
商品及び製品 | 245,813 | 223,084 | |||||||||
原材料及び貯蔵品 | 2,918 | 7,027 | |||||||||
仕掛品 | 4,747,534 | 5,050,319 | |||||||||
その他 | 487,191 | 816,328 | |||||||||
貸倒引当金 | △438 | △164 | |||||||||
流動資産合計 | 8,458,252 | 9,215,831 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
機械装置及び運搬具 | 2,649,354 | 2,605,267 | |||||||||
減価償却累計額 | △539,037 | △583,126 | |||||||||
機械装置及び運搬具（純額） | 2,110,316 | 2,022,140 | |||||||||
土地 | 1,071,889 | 1,183,751 | |||||||||
建設仮勘定 | 1,897,534 | 1,764,775 | |||||||||
その他 | 23,241 | 21,939 | |||||||||
有形固定資産合計 | 5,102,982 | 4,992,607 | |||||||||
無形固定資産 | |||||||||||
のれん | 77,651 | 75,252 | |||||||||
その他 | 32,216 | 27,675 | |||||||||
無形固定資産合計 | 109,868 | 102,927 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
その他 | 587,464 | 460,832 | |||||||||
貸倒引当金 | △61,698 | △68,365 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 525,766 | 392,466 | |||||||||
固定資産合計 | 5,738,617 | 5,488,001 | |||||||||
繰延資産 | 17,510 | 17,732 | |||||||||
資産合計 | 14,214,380 | 14,721,565 | |||||||||
(単位：千円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2020年６月30日) | 当第１四半期連結会計期間 (2020年９月30日) | ||||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
買掛金 | 985,992 | 847,189 | |||||||||
短期借入金 | 699,817 | 1,486,630 | |||||||||
1年内返済予定の長期借入金 | 1,071,366 | 1,046,976 | |||||||||
1年内償還予定の社債 | 32,000 | 65,200 | |||||||||
未払法人税等 | 38,147 | 207,829 | |||||||||
前受金 | 1,293,336 | 968,282 | |||||||||
1年内返済予定の長期割賦未払金 | 1,571,165 | 1,572,334 | |||||||||
賞与引当金 | 17,251 | 11,927 | |||||||||
その他 | 704,430 | 752,717 | |||||||||
流動負債合計 | 6,413,508 | 6,959,086 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
社債 | 36,000 | 102,800 | |||||||||
長期借入金 | 3,594,124 | 3,429,897 | |||||||||
長期割賦未払金 | 1,966,479 | 1,931,345 | |||||||||
退職給付に係る負債 | 194 | 194 | |||||||||
その他 | 263,020 | 252,239 | |||||||||
固定負債合計 | 5,859,818 | 5,716,477 | |||||||||
負債合計 | 12,273,327 | 12,675,564 | |||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 702,770 | 703,660 | |||||||||
資本剰余金 | 47,087 | 47,977 | |||||||||
利益剰余金 | 1,151,576 | 1,253,263 | |||||||||
自己株式 | △21,091 | △21,191 | |||||||||
株主資本合計 | 1,880,344 | 1,983,710 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
為替換算調整勘定 | △3,873 | △2,927 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | △3,873 | △2,927 | |||||||||
新株予約権 | 1,357 | 1,327 | |||||||||
非支配株主持分 | 63,225 | 63,890 | |||||||||
純資産合計 | 1,941,053 | 2,046,000 | |||||||||
負債純資産合計 | 14,214,380 | 14,721,565 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円) | |||||||||||
前第１四半期連結累計期間 (自 2019年７月１日 至 2019年９月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2020年７月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
売上高 | 1,748,365 | 1,923,362 | |||||||||
売上原価 | 1,168,152 | 1,245,980 | |||||||||
売上総利益 | 580,213 | 677,382 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | 350,263 | 301,297 | |||||||||
営業利益 | 229,949 | 376,084 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息 | 1,005 | 20 | |||||||||
受取配当金 | － | 9,418 | |||||||||
持分法による投資利益 | － | 2,646 | |||||||||
受取保険金 | 16,117 | 12,119 | |||||||||
その他 | 1,812 | 4,296 | |||||||||
営業外収益合計 | 18,936 | 28,502 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 23,186 | 34,031 | |||||||||
持分法による投資損失 | 1,125 | － | |||||||||
その他 | 37,792 | 46,233 | |||||||||
営業外費用合計 | 62,105 | 80,264 | |||||||||
経常利益 | 186,780 | 324,322 | |||||||||
特別利益 | |||||||||||
固定資産売却益 | 7,455 | － | |||||||||
特別利益合計 | 7,455 | － | |||||||||
特別損失 | |||||||||||
減損損失 | － | 460 | |||||||||
特別損失合計 | － | 460 | |||||||||
税金等調整前四半期純利益 | 194,236 | 323,862 | |||||||||
法人税、住民税及び事業税 | 45,491 | 209,962 | |||||||||
法人税等調整額 | 30,926 | △61,514 | |||||||||
法人税等合計 | 76,418 | 148,448 | |||||||||
四半期純利益 | 117,817 | 175,413 | |||||||||
非支配株主に帰属する四半期純利益 | 175 | 665 | |||||||||
親会社株主に帰属する四半期純利益 | 117,642 | 174,748 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円) | |||||||||||
前第１四半期連結累計期間 (自 2019年７月１日 至 2019年９月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2020年７月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
四半期純利益 | 117,817 | 175,413 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
為替換算調整勘定 | △379 | 945 | |||||||||
その他の包括利益合計 | △379 | 945 | |||||||||
四半期包括利益 | 117,438 | 176,359 | |||||||||
（内訳） | |||||||||||
親会社株主に係る四半期包括利益 | 117,263 | 175,694 | |||||||||
非支配株主に係る四半期包括利益 | 175 | 665 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した内容から重要な変更はありません。
(不適切な会計処理に関する調査状況について)
当社は、過去の有償支給取引に係る会計処理について、事実関係の確認、会計処理の妥当性の検証及び財務諸表への影響額の把握を行うため、2025年９月２日に外部専門家からなる第三者委員会を設置し、2025年12月17日付で同委員会から調査報告書を受領し、その内容を公表しました。その後、当社は、同調査報告書の記載内容及び個別の指摘事項について更なる検証を行う必要があると判断し、2026年１月８日に当社と利害関係を有しない外部専門家からなる検証委員会を設置し、2026年２月20日付で同委員会から調査報告書を受領し、その内容を公表しました。
上記の調査結果を踏まえ、当社は内部管理体制等の抜本的な改善を図るため、改善計画を策定し、2026年７月31日付でその内容を公表しました。
また、当社は、外部機関による国内有償支給取引の調査対象に加え、海外子会社を含めAbalanceグループ全体における類似取引の有無及び会計処理の適切性を確認する観点から、海外子会社における有償支給取引についても自主的な調査を実施しました。その結果、太陽光パネル製造工程のうちウエハの製造工程において、Abalanceグループの海外子会社が原材料であるポリシリコンを輸入し、外部加工業者に有償支給したうえで、加工後中間材料であるウエハ等を各海外子会社が買い戻す取引が確認された。当社は、当該取引についても取引実態及び会計処理を検討し、必要な訂正を行っております。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 (2020年６月30日) | 当第１四半期連結会計期間 (2020年９月30日) | |||
陽上パワー株式会社 | 337,980 | 千円 | 330,741 | 千円 |
計 | 337,980 | 330,741 | ||
常陽パワー匿名組合事業を通じて出資している常陽パワー株式会社の金融機関等からの借入債務及びリース債務に対して債務保証を行っております。
前連結会計年度 (2020年６月30日) | 当第１四半期連結会計期間 (2020年９月30日) | |||
借入債務 | 94,747 | 千円 | 90,988 | 千円 |
リース債務 | 24,931 | 23,122 | ||
計 | 119,678 | 114,110 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 (自 2019年７月１日 至 2019年９月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2020年７月１日 至 2020年９月30日) | |||
減価償却費 | 41,260 | 千円 | 47,078 | 千円 |
のれん償却額 | 27,717 | 2,399 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2019年９月26日 | 普通株式 | 51,625 | 10.00 | 2019年６月30日 | 2019年９月27日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
１．配当金支払額
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2020年９月28日 | 普通株式 | 51,685 | 10.00 | 2020年６月30日 | 2020年９月29日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円) | ||||||||
報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結 | ||||
グリーン エネルギー事業 | ＩＴ事業 | 光触媒事業 | 合計 | |||||
売上高 | ||||||||
外部顧客への 売上高 | 1,659,905 | 10,804 | 37,723 | 1,708,432 | 39,933 | 1,748,365 | － | 1,748,365 |
セグメント間の 振替高 | － | － | － | － | － | － | － | － |
計 | 1,659,905 | 10,804 | 37,723 | 1,708,432 | 39,933 | 1,748,365 | － | 1,748,365 |
セグメント利益又は損失(△) | 373,563 | △31,829 | 8,083 | 349,817 | △30,282 | 319,535 | △89,586 | 229,949 |
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△89,586千円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。全社費用は主に管理部門で発生した経費です。
２．セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない建設機械の国内及び海外への販売・レンタル事業であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円) | ||||||||
報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結 | ||||
グリーン エネルギー事業 | ＩＴ事業 | 光触媒事業 | 合計 | |||||
売上高 | ||||||||
外部顧客への 売上高 | 1,713,534 | 6,580 | 22,922 | 1,743,037 | 180,324 | 1,923,362 | － | 1,923,362 |
セグメント間の 振替高 | － | － | － | － | － | － | － | － |
計 | 1,713,534 | 6,580 | 22,922 | 1,743,037 | 180,324 | 1,923,362 | － | 1,923,362 |
セグメント利益又は損失(△) | 488,547 | △5,720 | △1,578 | 481,249 | △17,982 | 463,267 | △87,183 | 376,084 |
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△87,183千円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。全社費用は主に管理部門で発生した経費です。
２．セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない建設機械の国内及び海外への販売・レンタル事業であります。
２.報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの変更をいたしました。
従来「その他」セグメントに区分されていたチタンコーティング剤とそれを利用した製品の製造販売を行っていた事業につきましては、今後の販売・事業の拡大を見込んでおり「光触媒事業」に区分を変更しております。
また従来「建機販売事業」セグメントに区分されていた建設機械の国内及び国外への販売・レンタル事業につきましては、現在海外への事業シフト・ビジネスストラクチャーの見直しなどを行っており、「その他」に区分の変更をしております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、上記セグメント変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 (自 2019年７月１日 至 2019年９月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2020年７月１日 至 2020年９月30日) | |
(1) １株当たり四半期純利益 | 22円79銭 | 33円81銭 |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する四半期純利益 | 117,642 | 174,748 |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 117,642 | 174,748 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 5,162,566 | 5,169,209 |
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 22円78銭 | 33円67銭 |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
普通株式増加数(株) | 1,973 | 21,300 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(重要な後発事象)
当社は2020年10月5日の取締役会において、以下の通り、当社子会社WWB㈱が同社の持分法適用関連会社であるFUJI SOLAR株式会社の株式の追加取得し、同時にVietnam Sunergy Joint Stock Company（以下、「VSUN」）の株式を間接的に取得する事で、FUJI SOLAR株式会社については連結子会社化、VSUNについては特定子会社化する事について決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
１.企業結合の概要
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：FUJI SOLAR株式会社
事業の内容： 太陽光発電、自然エネルギー関連企業のM&A及び運営
②被取得企業が直接的に保有する子会社の概要
対象企業の名称：Vietnam Sunergy Joint Stock Company
事業の内容： 太陽光パネル製造販売業
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、アジア圏を中心とした再生可能エネルギー分野の中核的なグローバル企業を目指し、自社保有発電所の建設・運営、太陽光発電所の販売、モジュール・関連製品の販売及び太陽光発電設備の工事請負、並びに太陽光発電所の運営管理を行うグリーンエネルギーの総合カンパニーを形成しております。ベトナムのVSUNは、2015年６月設立以来、モジュールメーカーとして、太陽光パネルの製造販売事業を営んでおり、当社としましては海外投資事業の一環として、当社子会社のＷＷＢ株式会社の持分法適用関連会社であるFUJI SOLAR株式会社を通じた株式の取得を行ってきましたが、今般、ＷＷＢ株式会社によるFUJI SOLAR株式会社の株式の追加取得により同社を連結子会社とすることを通じて、VSUNを特定子会社化するものであります。これにより、グローバルなサプライチェーン体制を確立すると共に、モジュールメーカーとしての一層の競争力強化を図ることを目的とするものであります。
(3)企業結合日
2020年11月16日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
結合後企業の名称変更はありません。
(6)取得した議決権比率
取得直前に所有していた議決権比率 34.0%
企業結合日に追加取得した議決権比率 31.5%
取得後の議決権比率 65.5%
(注）株式譲渡実行日（2020年11月16日）においては、上記の通り65.5％の議決権割合となりますが、2020年12月末日までに内14.5%分を売却することにより、2020年12月末日時点の議決権割合51.0％となります。
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社子会社WWB株式会社が現金を対価として株式を取得したためであります。
２.被取得企業の取得の対価
追加取得の取得の対価 現金 4,214千米ドル
（注）段階取得における取得原価及び損益は、現時点では確定しておりません。
３.主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
４.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
【表紙】 | |
【提出書類】 | 四半期報告書（2026年８月18日付け訂正報告書の添付インラインXBRL） |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2020年11月16日 |
【四半期会計期間】 | 第22期第１四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日) |
【会社名】 | Abalance株式会社 |
【英訳名】 | Abalance Corporation |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 光行 康明 |
【本店の所在の場所】 | 東京都品川区東品川２－２－４ 天王洲ファーストタワー５Ｆ |
【電話番号】 | 03－6864－4001 |
【事務連絡者氏名】 | 管理本部副本部長 国本 亮一 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区東品川２－２－４ 天王洲ファーストタワー５Ｆ |
【電話番号】 | 03－6864－4001 |
【事務連絡者氏名】 | 管理本部副本部長 国本 亮一 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第21期 | 第22期 | 第21期 | |
会計期間 | 自 2019年７月１日 | 自 2020年７月１日 | 自 2019年７月１日 | |
売上高 | (千円) | 1,748,365 | 1,923,362 | 6,292,540 |
経常利益 | (千円) | 186,780 | 324,322 | 158,320 |
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 117,642 | 174,748 | 115,504 |
四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 117,438 | 176,359 | 116,874 |
純資産額 | (千円) | 1,941,053 | 2,046,000 | 1,941,053 |
総資産額 | (千円) | 14,214,380 | 14,721,565 | 14,214,380 |
１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 22.79 | 33.81 | 22.36 |
潜在株式調整後１株当たり | (円) | 22.78 | 33.67 | － |
自己資本比率 | (％) | 13.2 | 13.5 | 13.2 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績に関する説明
再生可能エネルギーは、2015年12月採択の地球温暖化抑制に関するパリ協定＊1等を背景に、温室効果ガスを排出しないエネルギーとして、その重要性は益々高まりを見せています。「環境・社会・ガバナンス」の各面から投資価値や企業活動を評価するESG＊2が機関投資家を中心に注目を集め、持続可能な開発目標（SDGs＊3）との両輪で、環境への負荷が少ないエネルギーの普及・利用への貢献が各企業に求められております。
国内においては、2050年までに温暖化ガスの排出量を全体として実質ゼロにする政府目標が示されたほか、その積極的活用を図るため規制緩和の議論が開始されるなど、普及促進や投資環境の整備・改正等が見込まれております。温室効果ガスを排出しないグリーンエネルギーは、エネルギー基本計画において主力電源化が期待され、その見直しに向けた検討も開始されており、社会的需要は今後も高まるものと考えられます。
このような外部環境のなか、当社グループでは、2030年までに国内と海外を合わせて保有発電容量１GWを目標に、アジア圏を中心とした再生可能エネルギー分野の中核的なグローバル企業となることを目標としております。これを達成する施策として、低圧発電所を含め完成後も発電所を継続保有するストック型のビジネスモデルへの転換を引き続き推進しました。海外投資事業においては、当社子会社のＷＷＢ株式会社の持分法適用関連会社であるFUJI SOLAR株式会社の株式の追加取得による連結子会社化を通じて、FUJI SOLAR株式会社が株式を取得しているVietnam Sunergy Joint Stock Company（以下、「VSUN」という。）の特定子会社化を本年10月５日付にて公表し、当第２四半期以降の連結取り込みを予定しております。
なお、新型コロナウィルス感染症の影響につきましては、発電所の建設に係る進捗等に重大な影響は生じておりません。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,923,362千円(前年同四半期比10.0％増)、営業利益は376,084千円(前年同四半期比63.6％増)、経常利益は324,322千円(前年同四半期比73.6％増)、法人税等調整額△61,514千円を計上したため親会社株主に帰属する四半期純利益は174,748千円(前年同四半期比48.5％増)となりました。
セグメント毎の経営成績については、次の通りです
（グリーンエネルギー事業）
太陽光発電所の販売については継続しつつ、当初分譲計画上は販売予定としていた一部案件や低圧発電所などについても自社保有化を進めることにより、売電収入を継続的に収受するストック型ビジネスへの構造転換を推進しました。連系完了・売電を開始した宮之浦太陽光発電所、湖西市太田ソーラーパーク、高梁第一太陽光発電所、勝間太陽光発電所等から売電収入を収受しているほか、花畑太陽光発電所の整備を目的として、取引先金融機関から総額13億4千万円の融資枠組成を受けて、本年９月以降順次連系を開始しております（初年度通期売電収入:161百万円見込、全区画連系時）。また、河口湖太陽光発電所について、総額３億８千万円の融資枠が組成され、2021年3月以降の売電開始を目標に工事に着手しております（初年度通期売電収入:60百万円見込）。宮城県角田市太陽光発電所については、2021年３月の売電開始を目標に、プロジェクトファイナンスを組成のうえ、合同会社角田電燃開発への匿名組合出資により事業参画しております（初年度通期売電収入：約750百万円見込）。
O&M事業については、WWB株式会社としてのこれまでの実績に加え、株式会社バローズエンジニアリングにおいては、落雷対策で効果のあるアース線配線の対策、施設内カメラの設置によるセキュリティの確保、RPAシステムを通じた異常点探知等に定評があり、当社グループ全体として豊富な実績に基づくO&M収入も順調な推移を示し、安定収益源として定着しております。
海外事業では、ベトナム、台湾、カンボジア等、東南アジアの旺盛な電力需要にグリーンエネルギーを供給するため、現地企業との合弁等による事業参画のほか、環境省が実施する2019年度「二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism:JCM＊4）資金支援事業のうち設備補助事業」の公募案件の採択を受け、カンボジア国内にて、日本政府の協力の下、WWB株式会社は本案件を推進してまいります。
新規事業では、住宅用太陽光発電設備について、2019年11月以降の買取期間満了による自家消費型市場の拡大にともない蓄電池事業を推進し、災害時の非常用電源等に利用可能な折り畳み式軽量モジュールとセットしたポータブルバッテリー「楽でんくん」の販売に注力したほか、陸上・小型の風力発電所開発を前事業年度に続き推進しました。
WWB株式会社、株式会社バローズを主体とした、太陽光発電所の販売、自社保有太陽光発電所からの売電収入、ソーラーパネル・関連製品の販売及び太陽光発電設備の工事請負、並びに太陽光発電所の運営管理等を行った結果、売上高1,713,534千円(前年同四半期比3.2％増)、セグメント利益488,547千円(前年同四半期比30.8％増)となりました。
（IT事業）
IT市場では５Gサービスの開始が注目を集めているほか、IoTの浸透により集められたビッグデータをAIで解析し、業務効率や予測精度の向上により単純作業の効率化に留まらず人間への提案としてフィードバックするなど、新たな事業機会が創出されております。ナレッジ（情報・知識・経験）の共有や業務プロセスの再構築を通じて、非効率な業務を付加価値の高い業務へと転換し労働生産性を向上させるため、「KnowledgeMarket®」やRPA導入支援に係る製品・サービス等を提供したほか、IoTを駆使したデータ計測から最適解を導出する支援や各種サーベイ調査の収集支援等を実施致しました。また、グリーンエネルギーの供給やRE100推進等に関連したSDGsを志向する企業や自治体等からのニーズについては、当社グループのグリーンエネルギー事業と連携を図りつつ事業を推進致しました。
主力製品「KnowledgeMarket®」の顧客への導入、マイクロソフト関連事業におけるライセンス販売、SI（システムインテグレーション）、運用保守等を行った結果、売上高6,580千円(前年同四半期比64.2％減)、セグメント損失5,720千円(前年同四半期はセグメント損失31,829千円)となりました。
（光触媒事業）
可視光を吸収して接触する有害物質などを分解する可視光応答形光触媒による新型コロナウィルスの不活化が確認されたとの報道があるなど、感染症対策における光触媒への期待が高まっていますが、グループの日本光触媒センター株式会社において、独自の可視光応答形光触媒の活用により開発した、抗菌・抗ウィルス製品「blocKIN」＊5の販売強化を図りました。これまで一般消費者向けの市場にはあまり見られなかった「光触媒」を用いた抗菌・抗ウィルス製品「blocKIN」の市場投入を行い、新ラインナップ（スプレー、ミストタイプ）の取扱いを開始したほか、「光触媒LIFE」事業としてFC加盟、代理店募集を推進しました。
光触媒酸化チタンコーティング剤とそれを利用した製品の製造販売、企画、設計及び施工等を行った結果、製品開発、広告宣伝費の発生などを要因として、売上高22,922千円(前年同四半期比39.2％減)、セグメント損失1,578千円(前年はセグメント利益8,083千円)となりました。
（SDGsに関する取組みについて）
当社グループは、「安全・安心」でクリーンなエネルギーを提供し続けることを通じ、SDGs７（エネルギーをみんなにそしてクリーンに）、SDGs11（住み続けられるまちづくりを）、SDGs13（気候変動に具体的な対策を）への貢献にコミットしています。また、光触媒事業等により、SDGs３（すべての人に健康と福祉を）につきましても積極的に取組んでおります。当社グループのSDGsに関する近年の主な取組みは、以下の通りです。
■環境省が実施する2019年度「二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism：JCM）資金支援事業のうち設備補助事業」の案件公募に代表事業者として応募・採択（太陽光発電とバイオガス発電を併設したJCM初のハイブリッド発電設備の建設）
■台風災害による停電発生を受け、持ち運び可能な折り畳み式モジュールをセットしたポータブルバッテリー「楽でんくん」自社開発（熊本県の人吉市、宮崎県のえびの市、小林市等へ寄付）
■北海道檜山エリアにおいて、風力開発の初期投資として実行した発電所（陸上・小型）稼働・連系を推進
■福島第一原発事故発生時に寄贈協力を行った三一重工製の大型コンクリートポンプ車（大キリン）の交換部品無償提供及び技術協力（大キリンは現在も稼働中）
■外務省Webサイト「JAPAN SDGs Action Platform」に当社グループのSDGsに関する取組みが掲載
■日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）の賛助会員にWWB株式会社が加盟
■地方創生SDGs官民連携プラットフォーム（内閣府）、当社加盟
■日本医師会、品川区、武雄市、吹田市、その他の機関などへ一般用マスクを寄付（計30万枚超）
■医療機関及び関係者へKN95マスクを寄付（計２万枚超）
■中国武漢市からの日本人帰国者の受け入れに協力された勝浦ホテル三日月様へ「blocKIN」を寄付
■法務省出入国在留管理庁様へ新型コロナウィルス対策の一環として、日本光触媒センター株式会社が製造したエアゾールタイプ新型インフルエンザバスター納入 等
（文中注釈）
＊1 パリ協定とは、京都議定書に代わる地球温暖化対策の国際ルール。産業革命前からの気温上昇を２度より十分低く保つと共に、1.5度以内に抑える努力をすることを目標に掲げている。
＊2 ESGとは、企業や機関投資家が持続可能な社会の形成に寄与するために配慮すべき３要素とされる「環境・社会・企業統治」を示す用語。年金基金等、大きな資産を長期運用する機関投資家を中心に企業経営のサステナビリティを評価する概念が普及し、SDGsと合わせ世界的に注目を集めています。
＊3 SDGsとは、2015年に国連において全会一致で採択された「持続可能な開発目標（SustainableDevelopment Goals）」のことであり、2030年を目標年度とする国際的な共通目標です。持続可能な世界を実現するための17のゴール・169のターゲットから構成されています。
＊4 「二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism:JCM）資金支援事業のうち設備補助事業」とは、優れた低炭素技術等を活用し、途上国における温室効果ガス排出量を削減する事業を実施し、測定・報告・検証（MRV）を行う事業をいいます。途上国における温室効果ガスの削減と共に、JCMを通じて我が国及びパートナー国の温室効果ガスの排出削減目標の達成に資することを目的とし、優れた低炭素技術等の初期投資費用の２分の１を上限として補助されます。
＊5 「blocKIN」に関する抗菌・抗ウィルス効果は99.9％。生物研究機関にて300万個のウィルス、時間後50個以下への減少効果を確認しています。光触媒の働きにより、菌・ウィルス成分を分解・除去、消臭効果のほか、花粉にも作用して付着物近くの空間を浄化するなど、一般の消毒剤とは異なる製品特性を有しています。
（２）財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は9,215,831千円となり、前連結会計年度末に比べ757,578千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が417,100千円増加、未成工事にともなう仕掛品が302,784千円増加したこと等によるものであります。固定資産は5,488,001千円となり、前連結会計年度末に比べ250,616千円減少いたしました。これは建設仮勘定が132,759千円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、14,721,565千円となり、前連結会計年度末に比べ507,184千円増加いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は6,959,086千円となり、前連結会計年度末に比べ545,578千円増加いたしました。これは主に短期借入金が786,812千円増加、前受金が325,054千円減少したこと等によるものであります。固定負債は5,716,477千円となり、前連結会計年度末に比べ143,341千円減少いたしました。これは主に長期借入金が164,226千円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は、12,675,564千円となり、前連結会計年度末に比べ402,236千円増加いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は2,046,000千円となり、前連結会計年度末に比べ104,947千円増加いたしました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益174,748千円によるものであります。
この結果、自己資本比率は13.5％（前連結会計年度末は13.2％）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
該当事項はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
再生可能エネルギー業界においては、固定価格買取制度（FIT）の見直しが続いていますが、国内エネルギー供給の一翼を担う長期安定的な主力電源としての役割が期待され、エネルギーミックスの確実な実現と脱炭素化への取り組みを強化する国の方向性が示され、事業分野として今度も拡大していくものと考えられます。当社グループが推進するグリーンエネルギー事業は、ESG投資への関心の高まりや世界的潮流となっているSDGｓの趣旨に沿った事業であります。今後も、自社保有に基づく安定収益を確保する収益構造の転換を進め、上場企業としての持続的成長を図っていく方針です。
３ 【経営上の重要な契約等】
資金調達契約の締結
連結子会社であるWWB株式会社は2020年7月、株式会社みずほ銀行との間で花畑太陽光発電所建設にかかる融資枠組成をいたしました。
(1)資金使途
花畑太陽光発電所の設備設置資金
(2)資金調達先 花畑太陽光発電所
株式会社みずほ銀行
(3融資組成枠総額
13億4千万円
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 12,937,600 |
計 | 12,937,600 |
② 【発行済株式】
種類 | 第１四半期会計期間末 | 提出日現在 | 上場金融商品取引所 | 内容 |
普通株式 | 5,198,011 | 5,198,011 | 東京証券取引所 | 単元株式数100株 |
計 | 5,198,011 | 5,198,011 | ― | ― |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年11月１日から、この四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2020年７月１日～ | 2,500 | 5,198,011 | 890 | 703,660 | 890 | 47,977 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、①「発行済株式」の状況は、直前の基準日(2020年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年９月30日現在 | |||
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
無議決権株式 | ― | ― | ― |
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | ― | ― |
26,900 | |||
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 51,629 | ― |
5,162,900 | |||
単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
5,711 | |||
発行済株式総数 | 5,195,511 | ― | ― |
総株主の議決権 | ― | 51,629 | ― |
② 【自己株式等】
2020年９月30日現在 | |||||
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式 |
Abalance株式会社 | 東京都品川区東品川２－２－４ 天王洲ファーストタワー５F | 26,900 | － | 26,900 | 0.52 |
計 | ― | 26,900 | － | 26,900 | 0.52 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、有限責任中部総合監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2020年６月30日) | 当第１四半期連結会計期間 (2020年９月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 1,209,294 | 1,626,395 | |||||||||
受取手形及び売掛金 | 276,071 | 228,019 | |||||||||
販売用不動産 | 1,489,866 | 1,264,820 | |||||||||
商品及び製品 | 245,813 | 223,084 | |||||||||
原材料及び貯蔵品 | 2,918 | 7,027 | |||||||||
仕掛品 | 4,747,534 | 5,050,319 | |||||||||
その他 | 487,191 | 816,328 | |||||||||
貸倒引当金 | △438 | △164 | |||||||||
流動資産合計 | 8,458,252 | 9,215,831 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
機械装置及び運搬具 | 2,649,354 | 2,605,267 | |||||||||
減価償却累計額 | △539,037 | △583,126 | |||||||||
機械装置及び運搬具（純額） | 2,110,316 | 2,022,140 | |||||||||
土地 | 1,071,889 | 1,183,751 | |||||||||
建設仮勘定 | 1,897,534 | 1,764,775 | |||||||||
その他 | 23,241 | 21,939 | |||||||||
有形固定資産合計 | 5,102,982 | 4,992,607 | |||||||||
無形固定資産 | |||||||||||
のれん | 77,651 | 75,252 | |||||||||
その他 | 32,216 | 27,675 | |||||||||
無形固定資産合計 | 109,868 | 102,927 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
その他 | 587,464 | 460,832 | |||||||||
貸倒引当金 | △61,698 | △68,365 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 525,766 | 392,466 | |||||||||
固定資産合計 | 5,738,617 | 5,488,001 | |||||||||
繰延資産 | 17,510 | 17,732 | |||||||||
資産合計 | 14,214,380 | 14,721,565 | |||||||||
(単位：千円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2020年６月30日) | 当第１四半期連結会計期間 (2020年９月30日) | ||||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
買掛金 | 985,992 | 847,189 | |||||||||
短期借入金 | 699,817 | 1,486,630 | |||||||||
1年内返済予定の長期借入金 | 1,071,366 | 1,046,976 | |||||||||
1年内償還予定の社債 | 32,000 | 65,200 | |||||||||
未払法人税等 | 38,147 | 207,829 | |||||||||
前受金 | 1,293,336 | 968,282 | |||||||||
1年内返済予定の長期割賦未払金 | 1,571,165 | 1,572,334 | |||||||||
賞与引当金 | 17,251 | 11,927 | |||||||||
その他 | 704,430 | 752,717 | |||||||||
流動負債合計 | 6,413,508 | 6,959,086 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
社債 | 36,000 | 102,800 | |||||||||
長期借入金 | 3,594,124 | 3,429,897 | |||||||||
長期割賦未払金 | 1,966,479 | 1,931,345 | |||||||||
退職給付に係る負債 | 194 | 194 | |||||||||
その他 | 263,020 | 252,239 | |||||||||
固定負債合計 | 5,859,818 | 5,716,477 | |||||||||
負債合計 | 12,273,327 | 12,675,564 | |||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 702,770 | 703,660 | |||||||||
資本剰余金 | 47,087 | 47,977 | |||||||||
利益剰余金 | 1,151,576 | 1,253,263 | |||||||||
自己株式 | △21,091 | △21,191 | |||||||||
株主資本合計 | 1,880,344 | 1,983,710 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
為替換算調整勘定 | △3,873 | △2,927 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | △3,873 | △2,927 | |||||||||
新株予約権 | 1,357 | 1,327 | |||||||||
非支配株主持分 | 63,225 | 63,890 | |||||||||
純資産合計 | 1,941,053 | 2,046,000 | |||||||||
負債純資産合計 | 14,214,380 | 14,721,565 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円) | |||||||||||
前第１四半期連結累計期間 (自 2019年７月１日 至 2019年９月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2020年７月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
売上高 | 1,748,365 | 1,923,362 | |||||||||
売上原価 | 1,168,152 | 1,245,980 | |||||||||
売上総利益 | 580,213 | 677,382 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | 350,263 | 301,297 | |||||||||
営業利益 | 229,949 | 376,084 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息 | 1,005 | 20 | |||||||||
受取配当金 | － | 9,418 | |||||||||
持分法による投資利益 | － | 2,646 | |||||||||
受取保険金 | 16,117 | 12,119 | |||||||||
その他 | 1,812 | 4,296 | |||||||||
営業外収益合計 | 18,936 | 28,502 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 23,186 | 34,031 | |||||||||
持分法による投資損失 | 1,125 | － | |||||||||
その他 | 37,792 | 46,233 | |||||||||
営業外費用合計 | 62,105 | 80,264 | |||||||||
経常利益 | 186,780 | 324,322 | |||||||||
特別利益 | |||||||||||
固定資産売却益 | 7,455 | - | |||||||||
特別利益合計 | 7,455 | - | |||||||||
特別損失 | |||||||||||
減損損失 | - | 460 | |||||||||
特別損失合計 | - | 460 | |||||||||
税金等調整前四半期純利益 | 194,236 | 323,862 | |||||||||
法人税、住民税及び事業税 | 45,491 | 209,962 | |||||||||
法人税等調整額 | 30,926 | △61,514 | |||||||||
法人税等合計 | 76,418 | 148,448 | |||||||||
四半期純利益 | 117,817 | 175,413 | |||||||||
非支配株主に帰属する四半期純利益 | 175 | 665 | |||||||||
親会社株主に帰属する四半期純利益 | 117,642 | 174,748 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円) | |||||||||||
前第１四半期連結累計期間 (自 2019年７月１日 至 2019年９月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2020年７月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
四半期純利益 | 117,817 | 175,413 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
為替換算調整勘定 | △379 | 945 | |||||||||
その他の包括利益合計 | △379 | 945 | |||||||||
四半期包括利益 | 117,438 | 176,359 | |||||||||
（内訳） | |||||||||||
親会社株主に係る四半期包括利益 | 117,263 | 175,694 | |||||||||
非支配株主に係る四半期包括利益 | 175 | 665 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した内容から重要な変更はありません。
(不適切な会計処理に関する調査状況について)
当社は、過去の有償支給取引に係る会計処理について、事実関係の確認、会計処理の妥当性の検証及び財務諸表への影響額の把握を行うため、2025年９月２日に外部専門家からなる第三者委員会を設置し、2025年12月17日付で同委員会から調査報告書を受領し、その内容を公表しました。その後、当社は、同調査報告書の記載内容及び個別の指摘事項について更なる検証を行う必要があると判断し、2026年１月８日に当社と利害関係を有しない外部専門家からなる検証委員会を設置し、2026年２月20日付で同委員会から調査報告書を受領し、その内容を公表しました。
上記の調査結果を踏まえ、当社は内部管理体制等の抜本的な改善を図るため、改善計画を策定し、2026年７月31日付でその内容を公表しました。
また、当社は、外部機関による国内有償支給取引の調査対象に加え、海外子会社を含めAbalanceグループ全体における類似取引の有無及び会計処理の適切性を確認する観点から、海外子会社における有償支給取引についても自主的な調査を実施しました。その結果、太陽光パネル製造工程のうちウエハの製造工程において、Abalanceグループの海外子会社が原材料であるポリシリコンを輸入し、外部加工業者に有償支給したうえで、加工後中間材料であるウエハ等を各海外子会社が買い戻す取引が確認された。当社は、当該取引についても取引実態及び会計処理を検討し、必要な訂正を行っております。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 (2020年６月30日) | 当第１四半期連結会計期間 (2020年９月30日) | |||
陽上パワー株式会社 | 337,980 | 千円 | 330,741 | 千円 |
計 | 337,980 | 330,741 | ||
常陽パワー匿名組合事業を通じて出資している常陽パワー株式会社の金融機関等からの借入債務及びリース債務に対して債務保証を行っております。
前連結会計年度 (2020年６月30日) | 当第１四半期連結会計期間 (2020年９月30日) | |||
借入債務 | 94,747 | 千円 | 90,988 | 千円 |
リース債務 | 24,931 | 23,122 | ||
計 | 119,678 | 114,110 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 (自 2019年７月１日 至 2019年９月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2020年７月１日 至 2020年９月30日) | |||
減価償却費 | 41,260 | 千円 | 47,078 | 千円 |
のれん償却額 | 27,717 | 2,399 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2019年９月26日 | 普通株式 | 51,625 | 10.00 | 2019年６月30日 | 2019年９月27日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
１．配当金支払額
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2020年９月28日 | 普通株式 | 51,685 | 10.00 | 2020年６月30日 | 2020年９月29日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円) | ||||||||
報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結 | ||||
グリーン エネルギー事業 | ＩＴ事業 | 光触媒事業 | 合計 | |||||
売上高 | ||||||||
外部顧客への 売上高 | 1,659,905 | 10,804 | 37,723 | 1,708,432 | 39,933 | 1,748,365 | － | 1,748,365 |
セグメント間の 振替高 | － | － | － | － | － | － | － | － |
計 | 1,659,905 | 10,804 | 37,723 | 1,708,432 | 39,933 | 1,748,365 | － | 1,748,365 |
セグメント利益又は損失(△) | 373,563 | △31,829 | 8,083 | 349,817 | △30,282 | 319,535 | △89,586 | 229,949 |
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△89,586千円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。全社費用は主に管理部門で発生した経費です。
２．セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない建設機械の国内及び海外への販売・レンタル事業であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円) | ||||||||
報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結 | ||||
グリーン エネルギー事業 | ＩＴ事業 | 光触媒事業 | 合計 | |||||
売上高 | ||||||||
外部顧客への 売上高 | 1,713,534 | 6,580 | 22,922 | 1,743,037 | 180,324 | 1,923,362 | － | 1,923,362 |
セグメント間の 振替高 | － | － | － | － | － | － | － | － |
計 | 1,713,534 | 6,580 | 22,922 | 1,743,037 | 180,324 | 1,923,362 | － | 1,923,362 |
セグメント利益又は損失(△) | 488,547 | △5,720 | △1,578 | 481,249 | △17,982 | 463,267 | △87,183 | 376,084 |
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△87,183千円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。全社費用は主に管理部門で発生した経費です。
２．セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない建設機械の国内及び海外への販売・レンタル事業であります。
２.報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの変更をいたしました。
従来「その他」セグメントに区分されていたチタンコーティング剤とそれを利用した製品の製造販売を行っていた事業につきましては、今後の販売・事業の拡大を見込んでおり「光触媒事業」に区分を変更しております。
また従来「建機販売事業」セグメントに区分されていた建設機械の国内及び国外への販売・レンタル事業につきましては、現在海外への事業シフト・ビジネスストラクチャーの見直しなどを行っており、「その他」に区分の変更をしております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、上記セグメント変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 (自 2019年７月１日 至 2019年９月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2020年７月１日 至 2020年９月30日) | |
(1) １株当たり四半期純利益 | 22円79銭 | 33円81銭 |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する四半期純利益 | 117,642 | 174,748 |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 117,642 | 174,748 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 5,162,566 | 5,169,209 |
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 22円78銭 | 33円67銭 |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
普通株式増加数(株) | 1,973 | 21,300 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(重要な後発事象)
当社は2020年10月5日の取締役会において、以下の通り、当社子会社WWB㈱が同社の持分法適用関連会社であるFUJI SOLAR株式会社の株式の追加取得し、同時にVietnam Sunergy Joint Stock Company（以下、「VSUN」）の株式を間接的に取得する事で、FUJI SOLAR株式会社については連結子会社化、VSUNについては特定子会社化する事について決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
１.企業結合の概要
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：FUJI SOLAR株式会社
事業の内容： 太陽光発電、自然エネルギー関連企業のM&A及び運営
②被取得企業が直接的に保有する子会社の概要
対象企業の名称：Vietnam Sunergy Joint Stock Company
事業の内容： 太陽光パネル製造販売業
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、アジア圏を中心とした再生可能エネルギー分野の中核的なグローバル企業を目指し、自社保有発電所の建設・運営、太陽光発電所の販売、モジュール・関連製品の販売及び太陽光発電設備の工事請負、並びに太陽光発電所の運営管理を行うグリーンエネルギーの総合カンパニーを形成しております。ベトナムのVSUNは、2015年６月設立以来、モジュールメーカーとして、太陽光パネルの製造販売事業を営んでおり、当社としましては海外投資事業の一環として、当社子会社のＷＷＢ株式会社の持分法適用関連会社であるFUJI SOLAR株式会社を通じた株式の取得を行ってきましたが、今般、ＷＷＢ株式会社によるFUJI SOLAR株式会社の株式の追加取得により同社を連結子会社とすることを通じて、VSUNを特定子会社化するものであります。これにより、グローバルなサプライチェーン体制を確立すると共に、モジュールメーカーとしての一層の競争力強化を図ることを目的とするものであります。
(3)企業結合日
2020年11月16日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
結合後企業の名称変更はありません。
(6)取得した議決権比率
取得直前に所有していた議決権比率 34.0%
企業結合日に追加取得した議決権比率 31.5%
取得後の議決権比率 65.5%
(注）株式譲渡実行日（2020年11月16日）においては、上記の通り65.5％の議決権割合となりますが、2020年12月末日までに内14.5%分を売却することにより、2020年12月末日時点の議決権割合51.0％となります。
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社子会社WWB株式会社が現金を対価として株式を取得したためであります。
２.被取得企業の取得の対価
追加取得の取得の対価 現金 4,214千米ドル
（注）段階取得における取得原価及び損益は、現時点では確定しておりません。
３.主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
４.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
