EDINET DISCLOSURE · 全国企業データベース

ReYuu Japan株式会社|臨時報告書|EDINET開示書類

提出企業
ReYuu Japan株式会社
書類名
臨時報告書
提出日時
2026-08-18 09:46:00
EDINET書類ID
S100YXCK

本ページはEDINETの開示書類から抽出したHTMLです。画像・図表・脚注や複雑な表組みは原本と一致しない場合があります。重要な判断にはEDINET公式の原本を確認してください。

開示書類本文

臨時報告書_20260818093357

【表紙】

【提出書類】

臨時報告書

【提出先】

近畿財務局長

【提出日】

2026年8月18日

【会社名】

ReYuu Japan株式会社

【英訳名】

ReYuu Japan Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長CEO  谷口 領

【本店の所在の場所】

大阪市北区天満橋一丁目8番30号 OAPタワー9階

【電話番号】

06(6881)6611

【事務連絡者氏名】

経理財務部長  三宅 弘晃

【最寄りの連絡場所】

東京都港区六本木一丁目9番9号 六本木ファーストビル14階

【電話番号】

03(6230)9388

【事務連絡者氏名】

経理財務部長  三宅 弘晃

【縦覧に供する場所】

ReYuu Japan株式会社 東京本社

(東京都港区六本木一丁目9番9号 六本木ファーストビル14階)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

臨時報告書_20260818093357

1【提出理由】

 当社は、2026年7月31日開催の取締役会において、ネクスト・セキュリティ株式会社の株式29,400株(議決権所有割合49.0%)を取得するための株式譲渡契約及び同社の経営に関する株主間契約を締結すること並びに同社を連結子会社化することを決議し、同日付でこれらの契約を締結いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第8号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

2【報告内容】

(1)取得対象子会社の概要

(1)

名称

ネクスト・セキュリティ株式会社

(2)

所在地

東京都港区赤坂四丁目9番17号 赤坂第一ビル11階

(3)

代表者の役職・氏名

代表取締役  横井 浩樹

(4)

事業内容

サイバー・セキュリティ・ソリューションの販売

サイバー・セキュリティ・コンサルティング

サイバー・セキュリティ環境の構築・導入・運用支援

(5)

資本金

20百万円

(6)

設立年月日

2015年12月7日

(7)

大株主及び持株比率

横井 浩樹 30,600株 51.0%

abc株式会社 29,400株 49.0%

(8)

上場会社と当該会社

との間の関係

資本関係

該当事項はありません。

人的関係

対象会社の代表取締役である横井浩樹氏と当社との間で、当社事業に関するアライアンス推進業務に係る業務委託契約を締結しております。

取引関係

該当事項はありません。

関連当事者への該当状況

該当事項はありません。

(9)

当該会社の最近3年間の経営成績及び財政状態

決算期

2025年3月期

2025年8月期※1

2026年3月期※2

 

純資産

73百万円

116百万円

170百万円

 

総資産

256百万円

474百万円

448百万円

 

1株当たり純資産

1,220.03円

1,942.96円

2,843.79円

 

売上高

425百万円

303百万円

409百万円

 

営業利益

81百万円

69百万円

81百万円

 

経常利益

85百万円

69百万円

81百万円

 

当期純利益

77百万円

43百万円

54百万円

 

1株当たり当期純利益

1,296.30円

722.94円

900.82円

 

1株当たり配当金

-円

-円

-円

※1 2025年4月1日から2025年8月31日までの5か月間の変則決算となっております。
※2 2025年9月1日から2026年3月31日までの7か月間の変則決算となっております。

 (2)取得対象子会社に関する子会社取得の目的

  ① 株式譲渡契約締結日

    2026年7月31日

  ② 当該事象の内容

当社は、2026年7月1日付で公表した基本合意に基づき、デュー・ディリジェンス及び関係者との協議を進めた結果、abc株式会社が保有するネクスト・セキュリティ株式会社の普通株式29,400株(発行済株式総数の49.0%)を取得することといたしました。

本件株式取得後の当社の議決権所有割合は49.0%ですが、当社、対象会社及び対象会社の代表取締役であり51.0%の株式を保有する横井浩樹氏との間で株主間契約を締結し、当社が指名する者が対象会社の取締役の過半数を占める体制とすることにより、当社が対象会社の意思決定機関を実質的に支配することとなるため、対象会社は当社の連結子会社となります。

対象会社の収益基盤の取り込みに加え、当社が法人向けの中古モバイル機器の販売、買取及びデータ消去等を通じて有する顧客接点と、対象会社が有するサイバーセキュリティ関連サービスの知見及び実績を相互に活用することにより、当社及び対象会社双方の法人顧客に対するサービス提案機会を創出し、中長期的な当社グループの収益機会の拡大及び企業価値の向上を図ることを目的としております。なお、株式譲渡実行日は2026年8月31日を予定しております。

 (3)取得対象子会社に関する子会社取得の対価の額

    株式譲渡代金       254,898千円

    アドバイザリー費用等   4,000千円(概算)

    合計          258,898千円(概算)

以 上