株式会社中北製作所｜内部統制報告書－第100期(2025/06/01－2026/05/31)｜EDINET開示書類

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

代表取締役社長宮田彰久は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。

なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものです。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2026年５月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠いたしました。

本評価においては、財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行ったうえで、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定いたしました。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析したうえで、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。

財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社及び連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響並びにその発生可能性に及ぼす影響の重要性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社の全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。なお、金額的及び質的重要性の高く、発生可能性の高い連結子会社は評価範囲に含めました。

業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当社グループはバルブ及び遠隔操作装置の製造・販売を事業としており、事業拠点の重要性を評価する上で事業活動の成果を最も示す指標として売上高が適切であると判断し、売上高を重要な事業拠点の選定指標としました。全社的な内部統制が良好であることから、各事業拠点の当連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、当連結会計年度の連結売上高の一定割合（おおむね３分の２程度）に達している当社を「重要な事業拠点」といたしました。

当社は一般的な製造業であり、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金、棚卸資産及び売上原価に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。また、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目として貸倒引当金、賞与引当金、退職給付引当金、製品保証引当金、法人税等、繰延税金資産・負債の計上、非定型・不規則な取引としてのれん及び顧客関連資産の評価に関わる業務プロセスを、財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加いたしました。

３ 【評価結果に関する事項】

上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４ 【付記事項】

該当事項はありません。

５ 【特記事項】

該当事項はありません。