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ＳＢＩアセットマネジメント株式会社｜有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第38期(2025/12/05－2026/06/04)｜EDINET開示書類

提出企業: ＳＢＩアセットマネジメント株式会社
書類名: 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第38期(2025/12/05－2026/06/04)
提出日時: 2026-09-04 09:19:00
EDINET書類ID: S100YXAH

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開示書類本文

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【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2026年9月4日
【計算期間】	第38期　　自　2025年 12月 5日　　　　　至　2026年 6月 4日
【ファンド名】	ＳＢＩインド＆ベトナム株ファンド
【発行者名】	ＳＢＩアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　谷一　司
【本店の所在の場所】	東京都港区六本木一丁目6番1号
【事務連絡者氏名】	蝶野　善一
【連絡場所】	東京都港区六本木一丁目6番1号
【電話番号】	03-6229-0170
【縦覧に供する場所】	該当事項はありません。

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第一部【ファンド情報】

第１【ファンドの状況】

１【ファンドの性格】

(1) 【ファンドの目的及び基本的性格】

①ファンドの目的

本ファンドは、主としてマザーファンド受益証券（以下、「マザーファンド」といいます。）を通じてインド及びベトナムの株式（当該株式にかかる預託証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをいいます。）を含みます。）等に投資するものとします。

②ファンドの基本的性格

■ファンドの商品分類

ファンドは、一般社団法人資産運用業協会が定める商品分類において、「追加型投信／海外／株式」に分類されます。ファンドの商品分類、属性区分の詳細につきましては、以下のようになります。

なお、ファンドが該当しない商品分類及び属性区分、その定義につきましては、一般社団法人資産運用業協会のホームページ（https://www.imaj.or.jp/）でご覧ください。

◎商品分類

ファンドの商品分類は「追加型投信／海外／株式」です。

商品分類表（ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。）

単位型・追加型	投資対象地域	投資対象資産（収益の源泉）
		株式
	国内
単位型投信		債券

	海外	不動産投信

追加型投信		その他資産
	内外	（　　　）

		資産複合

商品分類の定義

該当分類	分類の定義
追加型投信	一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
海外	目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
株式	目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

◎属性区分

ファンドの属性区分

投資対象資産	その他資産（投資信託証券（株式一般））
決算頻度	年２回
投資対象地域	エマージング
投資形態	ファミリーファンド
為替ヘッジ	なし

属性区分表（ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。）

投資対象資産	決算頻度	投資対象地域	投資形態	為替ヘッジ

株式	年1回	グローバル	ファミリー	あり
一般	年2回	（日本を含む）	ファンド	(適時・部分ヘッジ)
大型株	年4回	日本
中小型株	年6回	北米	ファンド・	なし
債券	（隔月）	欧州	オブ・
一般	年12回	アジア	ファンズ
公債	（毎月）	オセアニア
社債	日々	中南米
その他債券	その他	アフリカ
クレジット	（　　　）	中近東
属性		（中東）
（高格付債）		エマージング
不動産投信
その他資産
（投資信託証券（株式一般））※
資産複合
（　　　）

※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。

※ファンドが投資信託証券への投資を通じて、実質的な投資対象とする資産は「株式一般」です。

属性区分の定義

該当区分	区分の定義
その他の資産 (投資信託証券（株式一般))	目論見書または信託約款において、主として株式、債券及び不動産投信以外の資産に投資する旨の記載があるものをいい、括弧内の記載は、組入資産を表します。なお、本ファンドにおける組入資産は、投資信託証券（株式一般）です。
年２回	目論見書または信託約款において、年2回決算する旨の記載があるものをいいます。
エマージング	目論見書または信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域（新興成長国（地域））の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
ファミリーファンド	目論見書または信託約款において、親投資信託（ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。）を投資対象として投資するものをいいます。

③信託金の限度額

・ 2,000億円を限度として、信託金を追加することができます。

・委託会社は受託会社と合意の上、当該限度額を変更することができます。

④ファンドの特色

【画像・図表はPDF原本参照】

(2) 【ファンドの沿革】

2007年7月25日　信託契約締結・本ファンドの設定・運用開始

2017年9月 6日　ＬＧＭ　インド株・マザーファンド（適格機関投資家専用）に名称変更
　　　　　　　　（旧名称：ロイド・ジョージ　インド株・マザーファンド（適格機関投資家専用））

(3) 【ファンドの仕組み】

①ファンドの仕組み

【画像・図表はPDF原本参照】

②委託会社及び本ファンドの関係法人と契約等の概要

【画像・図表はPDF原本参照】

(注)受託会社は、業務の一部を再信託先である株式会社日本カストディ銀行に委託しています。

③　委託会社の概況（2026年6月末日現在）

(ｉ)　資本金

4億20万円

(ⅱ)　沿革

委託会社は、投資運用業務（投資信託の委託者としての業務、登録投資法人との資産の運用契約に基づく運用業務または投資一任契約に基づく運用業務）及び投資助言業務（投資顧問契約に基づく助言業務）を行う金融商品取引業者です。

委託会社は、旧株式会社日本債券信用銀行(現株式会社あおぞら銀行)を設立母体として成立し、その後、株主の異動によりソフトバンクグループの一員となりました。2002年5月1日には、同グループのソフトバンク・インベストメント株式会社の子会社である、ソフトバンク・アセット・マネジメント株式会社と合併し、エスビーアイ・アセット・マネジメント株式会社に商号変更しました。

2005年7月1日には、ＳＢＩアセットマネジメント株式会社に商号変更しました。

2006年8月2日には、委託会社の親会社（現ＳＢＩホールディングス株式会社）の主要株主であるソフトバンク株式会社（現ソフトバンクグループ株式会社）の子会社が、現ＳＢＩホールディングス株式会社の全株式を売却したことにより、ソフトバンクグループから独立し、ＳＢＩグループの一員となりました。

2019年12月20日には、委託会社の全株式をＳＢＩアセットマネジメント・グループ株式会社（ＳＢＩＡＭＧ）が、モーニングスター株式会社より取得しました。ＳＢＩＡＭＧはモーニングスター株式会社傘下の資産運用会社を統括する中間持株会社です。

2022年８月１日に、ＳＢＩアセットマネジメント株式会社、ＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント株式会社、ＳＢＩ地方創生アセットマネジメント株式会社の３社合併をしました。なお、ＳＢＩアセットマネジメント株式会社を存続会社とし、合併後は同社名を継承しました。

2022年10月１日には、モーニングスター株式会社がＳＢＩＡＭＧを吸収合併したことにより、モーニングスター株式会社は過半数を超える筆頭株主となりました。なお、同社は2023年3月30日に、ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社に商号を変更しました。

2023年4月1日に、ＳＢＩアセットマネジメント株式会社を存続会社とし、新生インベストメント・マネジメント株式会社と合併しました。なお、商号はＳＢＩアセットマネジメント株式会社を継承しました。

1986年 8 月29日	日債銀投資顧問株式会社として設立
1987年 2 月20日	有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律第4条にかかる登録
1987年 9 月 9 日	有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律第24条1項の規定に基づく投資一任契約業務の認可
2000年11月28日	証券投資信託及び証券投資法人に関する法律第6条の規定に基づく証券投資信託委託業の認可
2001年 1 月 4 日	あおぞらアセットマネジメント株式会社に商号変更
2002年 5 月 1 日	ソフトバンク・アセット・マネジメント株式会社との合併により、エスビーアイ・アセット・マネジメント株式会社に商号変更
2005年 7 月 1 日	ＳＢＩアセットマネジメント株式会社に商号変更
2007年 9 月30日	金融商品取引法等の施行により同法第29条の規定に基づく金融商品取引業者の登録（関東財務局長（金商）第311号）
2022年 8 月 1 日	ＳＢＩアセットマネジメント株式会社、ＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント株式会社、ＳＢＩ地方創生アセットマネジメント株式会社の３社合併。ＳＢＩアセットマネジメント株式会社を存続会社とし、合併後は同社名を継承。
2023年４月１日	ＳＢＩアセットマネジメント株式会社は、新生インベストメント・マネジメント株式会社と合併。ＳＢＩアセットマネジメント株式会社を存続会社とし、合併後は同社名を継承。

(ⅲ)　大株主の状況

株　主　名

住　　　所

所有株数

所有比率

ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社

東京都港区六本木一丁目6番1号

1,378,823株

97.9％

ＰＩＭＣＯＡＳＩＡ

ＬＩＭＩＴＥＤ

Suite 2201,22nd Floor,

Two International Finance Centre,

8 Finance Street,Central,Hong Kong

29,507株

2.1％

２【投資方針】

(1) 【投資方針】

①　基本方針

この投資信託はファミリーファンド方式により、信託財産の中長期的な成長をめざして運用を行います。

②　投資対象

主として、「ステイト・バンク・オブ・インディア　インド株・マザーファンド（適格機関投資家専用）」、「ＬＧＭ　インド株・マザーファンド（適格機関投資家専用）」、「ＳＢＩＡＭインド株・マザーファンド（適格機関投資家専用）」及び「ＳＢＩＡＭベトナム株・マザーファンド（適格機関投資家専用）」（以下「マザーファンド」といいます。）の受益証券（以下「マザーファンド受益証券」といいます。）を主要投資対象とします。

③　投資態度

(1) 主としてマザーファンドを通じてインド及びベトナムの株式（当該株式にかかる預託証券を含みます。）等に投資するものとします。

(2) ベトナム株への実質的な投資割合は、信託財産の純資産総額の30％以下とします。

(3) 組入マザーファンドは、委託会社の判断により、適宜、見直しを行います。この場合において、組入対象とされていたマザーファンドは、変更されることがあります。

(4) 資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき等ならびに信託財産の規模等が運用に支障をきたす水準となったときや、投資対象となるマザーファンドが償還になる等やむを得ない事情が発生した場合には、上記の運用と異なる場合があります。

＜ご参考：マザーファンドの投資方針＞

ステイト・バンク・オブ・インディア　インド株・マザーファンド（適格機関投資家専用）

① 投資対象

・インドの証券取引所で上場または取引されている株式を主要投資対象とします。

・上記の株式には、上記の株式にかかる預託証券を含みます。

② 投資態度

・株式の投資に際しては、投資対象に掲げる株式の中から、収益性や成長性等を総合的に勘案した銘柄に厳選投資します。

・外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。

・資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用ができない場合があります。

・ＳＢＩ・ファンズ・マネジメント・プライベート・リミテッドに運用の指図に関する権限を委託します。

・上記の運用の指図に関する権限の委託先は、委託会社の判断により、適宜、見直しを行います。この場合において、運用の指図に関する権限の委託先は、変更されることがあります。

＜ＳＢＩ・ファンズ・マネジメント・プライベート・リミテッド^※について＞

（※同社はState Bank of India（インドステイト銀行）グループの運用会社であり、委託会社が属するＳＢＩグループの運用会社ではありません。）

・インド最大の商業銀行であるState Bank of India（インドステイト銀行）の資本市場事業における一部門として1987年に設立されました。1993年12月にState Bank of Indiaの独立子会社に昇格し、2004年11月にState Bank of IndiaとSociété Générale Asset Management（ソシエテ・ジェネラル・アセットマネジメント）とのジョイント・ベンチャーとして再編されました。2011年5月Société Générale Asset Management S.A (ソシエテジェネラルアセットマネジメントエスエー)からの株式譲渡により現在は、Amundi S.A（アムンディエスエー）の傘下であるAmundi India Holding(アムンディインディアホールディング)とState Bank of Indiaとのジョイント・ベンチャーとなっています。

・契約資産残高は約3,130億ドル（2026年6月末）。

・インド株投資のスペシャリストとして、評価機関等より数多くの賞を受賞しています。

・約81人の経験豊富なプロフェッショナルを始めとして、2,046人超のスタッフが在籍しています（2026年6月末）。

ＬＧＭ　インド株・マザーファンド（適格機関投資家専用）

① 投資対象

・インドの証券取引所で上場または取引されている株式を主要投資対象とします。

・上記の株式には、上記の株式にかかる預託証券を含みます。

② 投資態度

・株式の投資に際しては、投資対象に掲げる株式の中から、収益性や成長性等を総合的に勘案した銘柄に厳選投資します。

・外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。

・資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用ができない場合があります。

・ポーレン・キャピタル・UK・エルエルピー^※に運用の指図に関する権限を委託します。

※ 商号がコロンビア・スレッドニードル（EM）インベストメンツ・リミテッドからポーレン・キャピタル・UK・エルエルピーに変更となりました。

＜ポーレン・キャピタル・UK・エルエルピー＞

・2019年8月に英国で設立された運用会社で、米国の資産運用会社であるポーレン・キャピタル・マネジメント・エル・エル・シーの子会社です。

・ポーレン・キャピタル・マネジメント・エル・エル・シーは、助言を含めて約235億米ドルの資産を運用（2026年6月末）するグローバルな運用会社で、世界中の機関投資家や個人投資家にグロース型やインカム型の投資戦略商品を提供しています。現在、大型グロース株式と、小型グロース株式、ハイイールド、新興国株式の４つのチームが運用を担っています。

ＳＢＩＡＭ　インド株・マザーファンド（適格機関投資家専用）

① 投資対象

・インドの証券取引所で上場または取引されている株式及び前記の株式にかかる預託証券を主要投資対象とします。

② 投資態度

・株式の投資に際しては、投資対象に掲げる株式の中から、収益性や成長性等を総合的に勘案した銘柄に厳選投資します。

・外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。

・資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用ができない場合があります。

・委託会社の判断により、運用の指図に関する権限を他運用会社に委託することがあります。

ＳＢＩＡＭ　ベトナム株・マザーファンド（適格機関投資家専用）

① 投資対象

・ベトナムの証券取引所で上場または取引されている株式及び当該株式の値動きに連動する債券を主要投資対象とします。

② 投資態度

・銘柄選定に関しては、収益性や成長性及び流動性を勘案し、厳選投資を行います。

・外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。

・ただし、資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用ができない場合があります。

・委託会社の判断により、運用の指図に関する権限を他運用会社に委託することがあります。

(2) 【投資対象】

①　投資の対象とする資産の種類(信託約款第15条)

この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。

１．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。）

イ．有価証券

ロ．デリバティブ取引にかかる権利（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、信託約款第21条、第22条及び第23条に定めるものに限ります。）

ハ．約束手形（イに掲げるものに該当するものを除きます。）

ニ．金銭債権（イ及びハに掲げるものに該当するものを除きます。）

２．次に掲げる特定資産以外の資産

イ．外国有価証券市場において行われる有価証券先物取引と類似の取引にかかる権利

ロ．為替手形

②　運用の指図範囲等(信託約款第16条第１項)

委託会社は、信託金を主としてＳＢＩアセットマネジメント株式会社を委託会社とし、三井住友信託銀行株式会社を受託会社として締結された親投資信託である「ステイト・バンク・オブ・インディア　インド株・マザーファンド（適格機関投資家専用）」、「ＬＧＭ　インド株・マザーファンド（適格機関投資家専用）」、「ＳＢＩＡＭインド株・マザーファンド（適格機関投資家専用）」及び「ＳＢＩＡＭベトナム株・マザーファンド（適格機関投資家専用）」（以下「マザーファンド」といいます。）の受益証券（以下「マザーファンド受益証券」といいます。）ならびに次に掲げる有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。

１．株券または新株引受権証書

２．国債証券

３．地方債証券

４．特別の法律により法人の発行する債券

５．社債券（新株引受権証券と社債券）とが一体となった新株引受権付社債券(以下「分離型新株引受権付社債券」といいます。)の新株引受権証券及び短期社債等を除きます。）

６．資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券（金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます。）

７．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第2条第1項第6号で定めるものをいいます。）

８．協同組織金融機関にかかる優先出資証券（金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをいいます。）

９．資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券（単位未満優先出資証券を含みます。以下同じ。）または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法第2条第1項第8号で定めるものをいいます。)

10．コマーシャル・ペーパー及び短期社債等

11．新株引受権証券(分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。)または新株予約権証券

12．外国または外国の者の発行する証券または証書で、上記1．から11．までの証券または証書の性質を有するもの

13．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいいます。）

14．投資証券または外国投資証券（金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。）

15．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。）

16．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをいい、有価証券にかかるものに限ります。）

17．預託証書（金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。)

18．外国法人が発行する譲渡性預金証書

19．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。）

20．抵当証券（金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。）

21．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に表示されるべきもの

22．外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有するもの

なお、1．の証券または証書、12．ならびに17．の証券または証書のうち1．の証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、2．から6．までの証券及び12．ならびに17．の証券または証書のうち2．から6．までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、13．の証券及び14．の証券を以下「投資信託証券」といいます。

③　金融商品の指図範囲(信託約款第16条第2項)

委託会社は、信託金を、前記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。

１．預金

２．指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）

３．コール・ローン

４．手形割引市場において売買される手形

５．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの

６．外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの

④　前記②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときは、委託会社は、信託金を前記③1．から6．に掲げる金融商品により運用することの指図ができます。

(3) 【運用体制】

運用業務方法に関する社内規則に則り、以下のプロセスで運用が行われます。

①　市場環境分析・企業分析

ファンドマネジャー、アナリストによる市場環境、業種、個別企業などの調査・分析及び基本投資戦略の協議・策定を行います。

②　投資基本方針の策定

最高運用責任者のもとで開催される「運用会議」において、市場動向・投資行動・市場見通し・投資方針等を策定します。

最高運用責任者は、組織規定の運用部門の長とします。

③　運用基本方針の決定

「運用会議」の策定内容を踏まえ、常勤取締役、最高運用責任者、運用部長及び運用部マネジャーをもって構成される「投資戦略委員会」において、運用の基本方針が決定されます。

④　投資銘柄の策定、ポートフォリオの構築

ファンドマネジャーは、この運用の基本方針に沿って、各ファンドの運用計画書を策定し、最高運用責任者の承認後、売買の指図を行います。

ただし、未公開株及び組合への投資を行う場合は、それぞれ「未公開株投資委員会」、「組合投資委員会」での承認後、売買の指図等を行います。

⑤　パフォーマンス分析、リスク分析・評価

ファンドのリスク特性分析、パフォーマンスの要因分析の報告及び監視を行い、運用方針の確認・見直しを行います。

【画像・図表はPDF原本参照】

コンプライアンス部長がファンドに係る意思決定を監督します。

＜受託会社に対する管理体制＞

受託会社（再信託先を含む）に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行い業務遂行状況を確認しています。また、受託会社より内部統制の整備及び運用状況の報告書を受け取っています。

上記体制は、今後、変更となる場合があります。

(4) 【分配方針】

毎決算時（年2回、6月4日及び12月4日。ただし、休業日の場合は翌営業日。）に原則として以下の方針に基づき収益分配を行います。

①　分配対象額は、信託財産に属する配当等収益（配当金、利子及びこれらに類する収益から支払利息を控除した額をいいます。以下同じ。）とマザーファンドの信託財産に属する配当等収益のうち、信託財産に属するとみなした額（以下「みなし配当収益」といいます。）及び売買益（評価益を含み、みなし配当収益を控除して得た額）との合計額から諸経費等を控除した金額の範囲とします。

②　委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して分配金額を決定します。ただし、分配対象額が少額の場合は、分配を行わないことがあります。

③　収益分配にあてず信託財産内に留保した利益については、運用の基本方針に基づき、元本部分と同一の運用を行います。

信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。

１．信託財産に属する配当等収益とみなし配当等収益との合計額から諸経費、信託報酬及び当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除した後、その残額を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができます。

２．売買損益に評価損益を加減して得た額からみなし配当等収益を控除して得た利益金額（以下「売買益」といいます。）は、諸経費、信託報酬及び当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補填した後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配金にあてるため、分配準備積立金として積立てることができます。

３．前記1．におけるみなし配当等収益とは、マザーファンドの信託財産にかかる配当等収益の額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。

４．毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。

(5) 【投資制限】

本ファンドは、以下の投資制限にしたがいます。

①　信託約款の「運用の基本方針」に定める投資制限

(ⅰ)　マザーファンド受益証券への投資割合には制限を設けません。

(ⅱ)　外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。

(ⅲ)　有価証券先物取引等は、信託約款第21条の範囲で行います。

(ⅳ)　スワップ取引は、信託約款第22条の範囲内で行います。

(ⅴ)　金利先渡取引及び為替先渡取引は、信託約款第23条の範囲内で行います。

(ⅵ)　一般社団法人資産運用業協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャー及びデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人資産運用業協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

②　信託約款上のその他の投資制限

(ⅰ)　ベトナム株への実質投資割合（運用の基本方針　2．運用方法(2)投資態度②）
ベトナム株への実質的な投資割合は、信託財産の純資産総額の30％以下とします。

(ⅱ)　投資する株式等の範囲(信託約款第19条)

委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券及び新株予約権証券は、証券取引所に上場されている株式の発行会社の発行するもの、及び証券取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券及び新株予約権証券についてはこの限りではありません。

上記の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券及び新株予約権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては委託会社が投資することを指図することができるものとします。

(ⅲ)　信用取引の指図範囲(信託約款第20条)

委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは買戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。

上記の指図は、次の1．から6．までに掲げる有価証券の発行会社が発行する株券について行うことができるものとし、かつ次の1．から6．までに掲げる株券数の合計数を超えないものとします。

１．信託財産に属する株券及び新株引受権証書の権利行使により取得する株券

２．株式分割により取得する株券

３．有償増資により取得する株券

４．売出しにより取得する株券

５．信託財産に属する転換社債の転換請求及び新株予約権(会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号及び第8号の定めがある新株予約権付社債を含みます。）の新株予約権に限ります。)の行使により取得可能な株券

６．信託財産に属する新株引受権証券及び新株引受権付社債券の新株引受権行使、または信託財産に属する新株予約権証券及び新株予約権付社債券の新株予約権(上記5．に定めるものを除きます。)の行使により取得可能な株券

(ⅳ)　先物取引等の運用指図、目的及び範囲(信託約款第21条)

委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の証券取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものをいいます。）及び有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げるものをいいます。）ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことを指図することができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めるものとします(以下同じ。)。

(ⅴ)　スワップ取引の運用指図・目的・範囲(信託約款第22条)

委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、スワップ取引を行うことの指図をすることができます。

スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。

スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の合計額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上記純資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当するスワップ取引の一部の解約を指図するものとします。

スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとします。

委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。

(ⅵ)　金利先渡取引及び為替先渡取引の運用指図及び範囲(信託約款第23条)

委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、金利先渡取引及び為替先渡取引を行うことの指図をすることができます。

金利先渡取引及び為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。

金利先渡取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の合計額が、保有金利商品の時価総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上記時価総額が減少して、金利先渡取引の想定元本の合計額が保有金利商品の時価総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する金利先渡取引の一部の解約を指図するものとします。

為替先渡取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかる為替先渡取引の想定元本の合計額が、保有外貨建資産（外国通貨表示の有価証券（以下「外貨建有価証券」といいます。）、預金、その他の資産をいいます。以下同じ。）の時価総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上記の時価総額が減少して、為替先渡取引の想定元本の合計額が保有外貨建資産の時価総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する為替先渡取引の一部の解約を指図するものとします。

金利先渡取引及び為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとします。

委託会社は、金利先渡取引を及び為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。

(ⅶ)　有価証券の貸付の指図及び範囲(信託約款第24条)

委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式及び公社債を次の1．及び2．の範囲内で貸付の指図をすることができます。

１．株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合計額の50％を超えないものとします。

２．公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。

上記に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社はすみやかに、その超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。

委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものとします。

(ⅷ)　特別の場合の外貨有価証券への投資制限(信託約款第25条)

外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。

(ⅸ)　外国為替予約の指図(信託約款第26条)

委託会社は、信託財産に属する外貨建資産の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該外貨建資産の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額（信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。）との合計額について、当該外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為替の売買の予約を指図することができます。

③　その他の法令上の投資制限

本ファンドに適用されるその他の法令上の投資制限は以下の通りです。

委託会社は、委託会社が運用の指図を行うすべての投資信託について、信託財産として有する同一法人の発行する株式にかかる議決権の総数が、当該株式にかかる議決権の総数に100分の50の率を乗じて得た数を超えることとなる場合には、かかる株式を取得することを受託会社に指図することはできません。（投信法第9条）

④　その他

資金の借入れ(信託約款第34条)

(イ) 委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、ならびに運用の安定性を図るため、信託財産において一部解約の支払資金（一部解約に伴う支払い資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）または再投資にかかる収益分配金の支払資金を目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。

(ロ) 前記の資金借入額は、次の1．及び2．に掲げる要件を満たす範囲内の額とします。

１．一部解約金の支払資金の手当てのために行った有価証券等の売却等による受取りの確定している資金の額の範囲内

２．借入れ指図を行う日における信託財産の純資産総額の10％以内

(ハ) 前記の借入期間は、有価証券等の売却代金の入金日までに限るものとします。

(ニ) 借入金の利息は、信託財産中より支弁します。

＜ご参考：マザーファンドの投資対象、投資制限＞

(1) 主な投資対象（全マザーファンド共通）

①　この信託において投資の対象とする資産の種類は、次の各号に掲げるものとします。

１.　次に掲げる特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。）

イ．有価証券

ロ．デリバティブ取引にかかる権利（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、信託約款に定める「先物取引等」、「スワップ取引」及び「金利先渡取引及び為替先渡取引」ものに限ります。）

ハ．約束手形（イに掲げるものに該当するものを除きます。）

ニ．金銭債権（イ及びハに掲げるものに該当するものを除きます。）

２.　次に掲げる特定資産以外の資産

イ．外国有価証券市場において行われる有価証券先物取引と類似の取引にかかる権利

ロ．為替手形

②　委託会社（委託会社から運用の指図に関する権限の委託を受けたものを含みます。）は、信託金を、主として次の有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。

１．株券または新株引受権証書

２．国債証券

３．地方債証券

４．特別の法律により法人の発行する債券

５．社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券(以下「分離型新株引受権付社債券」といいます。)の新株引受権証券及び短期社債等を除きます。)

６．資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます。)

７．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券(金融商品取引法第2条第1項第6号で定めるものをいいます。)

８．協同組織金融機関にかかる優先出資証券（金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをいいます。)

９．資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券（単位未満優先出資証券を含みます。以下同じ。）または新優先出資引受権を表示する証券(金融商品取引法第2条第1項第8号で定めるものをいいます。)

10．コマーシャル・ペーパー及び短期社債等

11．新株引受権証券(分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。)または新株予約権証券

12．外国または外国の者の発行する証券または証書で、1．から11．までの証券または証書の性質を有するもの

13．投資信託または外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいいます。)

14．投資証券または外国投資証券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。)

15．外国貸付債権信託受益証券(金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。)

16．オプションを表示する証券または証書(金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをいい、有価証券にかかるものに限ります。)

17．預託証書(金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。)

18．外国法人が発行する譲渡性預金証書

19．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。）

20．抵当証券（金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。）

21．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に表示されるべきもの

22．外国の者に対する権利で上記21．の有価証券の性質を有するもの

なお、前期1．の証券または証書、12．の証券または証書ならびに17．の証書のうち1．の証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、2．から6．までの証券及び12．の証券または証書ならびに17．の証書のうち２．から6．までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、13．の証券及び14．の証券を以下「投資信託証券」といいます。

③　委託会社は、信託金を、前記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。

１．預金

２．指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）

３．コール・ローン

４．手形割引市場において売買される手形

５．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの

６．外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの

④　前記①の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときは、委託会社は、信託金を前記③の1．から6．までに掲げる金融商品により運用することの指図ができます。

⑤　委託会社は、信託財産に属する投資信託証券の時価総額が、信託財産の純資産総額の100分の5を超えることとなる投資の指図をしません。

(2) 主な投資制限

①　「ステイト・バンク・オブ・インディア　インド株・マザーファンド（適格機関投資家専用）」、「ＬＧＭ　インド株・マザーファンド（適格機関投資家専用）」信託約款に定める主な投資制限

(ⅰ)　株式への投資割合には制限を設けません。

(ⅱ)　外貨建資産への投資には制限を設けません。

(ⅲ)　投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。

(ⅳ)　有価証券先物取引等は、信託約款第19条の範囲内で行います。

(ⅴ)　スワップ取引は、信託約款第20条の範囲内で行います。

(ⅵ)　金利先渡取引及び為替先渡取引は、信託約款第21条の範囲内で行います。

(ⅶ)　一般社団法人資産運用業協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャー及びデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人資産運用業協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

②　「ＳＢＩＡＭインド株・マザーファンド（適格機関投資家専用）」、「ＳＢＩＡＭベトナム株・マザーファンド（適格機関投資家専用）」信託約款に定める主な投資制限

(ⅰ)　株式への投資割合には制限を設けません。

(ⅱ)　外貨建資産への投資には制限を設けません。

(ⅲ)　投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。

(ⅳ)　有価証券先物取引等は、信託約款第18条の範囲内で行います。

(ⅴ)　スワップ取引は、信託約款第19条の範囲内で行います。

(ⅵ)　金利先渡取引及び為替先渡取引は、信託約款第20条の範囲内で行います。

③　その他の投資制限（各マザーファンド共通）

ベビーファンドにて記載した法令に基づく制限は、各マザーファンドについても課されます。

３【投資リスク】

本ファンドは、主としてマザーファンドへの投資を通じて、株式などの値動きのある証券等（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）を投資対象としており、元本や一定の投資成果が保証されているものではありません。

以下のリスクは特に記載のない限りマザーファンドについて記載しておりますが、当該リスクは結果的に本ファンドに影響を及ぼします。

特に、本ファンドはマザーファンドへの投資を通じて主に外国株式へ投資を行いますので、組入株式の価格の下落や、組入株式の発行体の財務状態の悪化等の影響により、その信託財産の価値が下落し、結果として本ファンドが損失を被ることがあります。したがって、投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割込むことがあります。信託財産に生じた利益及び損失は、すべて投資者の皆様に帰属します。また、投資信託は預貯金と異なります。

ファンドの主な想定できるリスクは以下の通りです。

・　株価変動リスク

本ファンドは、マザーファンドを通じて主にインド、ベトナムの株式に投資を行います。投資を行う株式の大幅な価格変動等があった場合、本ファンドの基準価額は影響を受け、大きく損失を被ることがあります。

・　為替変動リスク

マザーファンドは外貨建資産を保有し、マザーファンド及び本ファンドは原則として為替ヘッジを行いませんので、投資対象国や投資対象資産の通貨が対円で円高となった場合には、基準価額は影響を受け、大きく損失を被ることがあります。

・　信用リスク

本ファンドが実質的に投資対象とする企業の経営等に直接・間接を問わず重大な危機が生じた場合には、基準価額は影響を受け、損失を被ることがあります。

なお、マザーファンドが投資するベトナムの証券取引所に上場されている株式等の値動きに連動する債券については、債券の発行者に起因するリスクのほか、対象とする企業の株価の影響を受けますので、対象企業が倒産や大幅な業績悪化に陥った場合は、当該債券の価値が大きく下落し、本ファンドの基準価額は影響を受け、大きく損失を被ることがあります。

・　カントリーリスク

マザーファンドの投資対象株式発行体が所在する国々は、金融市場や政情が不安定であることから、金融市場や政情に起因する諸問題が株価や通貨に及ぼす影響は、先進国より大きいことがあります。また、それらの国々における株式・通貨市場は規模が小さく、流動性が低い場合があり、結果としてそれらの市場で取引される株式・通貨の価格変動が大きくなることがあります。さらに、それらの諸国においては、政府当局が一方的に規制を導入したり、政策変更を行うことによって証券市場に対し著しく悪影響を与えることがあります。また、証券取引所、会計基準、法規制等に関する制度が先進国市場とは異なる場合があり、運用上予期しない制約を受けることがあります。この場合、本ファンドの基準価額は影響を受け、大きく損失を被ることがあります。

・　流動性リスク

大量の売買及び市場の外部環境に急激な変化があり市場規模の混乱や縮小があった場合、市場で取引ができず、通常より著しく不利な価格での取引を余儀なくされる可能性があります。この場合、本ファンドの基準価額は影響を受け、大きく損失を被ることがあります。

また、マザーファンドの投資対象株式発行体が所在する国々・地域の取引所においては、長期間にわたる個別銘柄の売買停止措置が取られる場合があり、その様な場合には一般社団法人資産運用業協会規則にしたがって、当該有価証券の評価を行います。

・　投資方針の変更について

投資環境の変化及び投資効率等の観点から、投資対象、投資手法、及びマザーファンドの運用の指図に関する権限の委託先の変更を行う場合があります。

・　その他のリスク

その他予測不可能な事態（天変地異、クーデター等）が起きたときなど、市場が混乱することが考えられます。この様な場合に、証券取引所の取引停止等やむを得ない事情があるときは、一時的に本ファンド及びマザーファンドが換金できないこともあります。また、これらの事情や有価証券の売買にかかる代金の受渡しに関する障害や、コンピュータ関係の不慮の出来事が発生した場合などには、本ファンド換金代金の支払いが遅延することや、一時的に本ファンド及びマザーファンドの運用方針に基づいた運用が出来なくなるリスクがあります。

＜インド株式における留意点＞

本ファンドはインドの株式等を主要投資対象とするため、インド株式への投資部分に対しては、インドの税制にしたがって課税されます。インド株式は売却益に対してキャピタル・ゲイン税等が課税されます。税率、課税方法の変更、および新たな税制が適用された場合には、基準価額に影響を与える可能性があります。また、インド株式には外国人機関投資家の保有比率等に制限のある銘柄があり、これらの銘柄を投資対象とする場合には、運用上の制約を受ける場合があります。

なお、本ファンドにおいては、将来発生する可能性のあるキャピタル・ゲイン課税の支払いに備えた支払見込額の引当金を計上しておりません。

＜その他の留意点＞

・本ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。

・本ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待される価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付が中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。

・投資信託は預金や保険契約と異なり、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。

・銀行など登録金融機関でご購入いただく投資信託は投資者保護基金の支払対象ではありません。

・収益分配金の水準は、必ずしも計算期間における本ファンドの収益の水準を示すものではありません。収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。

・投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当する場合があります。

・収益分配金の支払いは、信託財産から行われます。したがって純資産総額の減少、基準価額の下落要因となります。

・本ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。当該運用方式には運用の効率性等の利点がありますが、投資対象とするマザーファンドにおいて、他のベビーファンドの資金変動等に伴う売買等が生じた場合などには、本ファンドの基準価額は影響を受けることがあります。

＜リスク管理体制＞

①運用に関するリスク管理体制

委託会社では、ファンドのパフォーマンスの分析及び運用リスクの管理をリスク管理関連の各委員会を設けて行っております。

流動性リスクの管理においては、委託会社が規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。

【画像・図表はPDF原本参照】

運用者の意思決定方向を調整・相互確認するために、下記の会議を運営します。

会議の名称	頻度	内容
投資戦略委員会	原則月１回	常勤取締役、最高運用責任者、運用部長及び運用部マネジャーをもって構成する。 ①運用の基本方針②市場見通し、等について協議する。
運用会議	原則月１回	最高運用責任者、運用部及び商品企画部に在籍する者をもって構成する。 ①市場動向②今月の投資行動③市場見通し④今後の投資方針、等についての情報交換、議論を行う。
リスク管理委員会	原則月１回	常勤取締役、最高運用責任者、リスク管理部長、商品企画部長、マーケティング部長、運用部長及び運用部マネジャーをもって構成する。ファンドのリスク特性分析、パフォーマンスの要因分析の報告及び監視を行う。
ファンドマネジャー会議	随時	運用担当者及び調査担当者をもって構成する。個別銘柄の調査報告及び情報交換、ファンドの投資戦略について議論を行う。
未公開株投資委員会	随時	最高運用責任者、運用部長、未公開株運用担当者、未公開株調査担当者及びコンプライアンス部長をもって構成する。未公開株式の購入及び売却の決定を行う。
組合投資委員会	随時	最高運用責任者、運用部長、組合運用担当者、組合の投資する資産の調査担当者及びコンプライアンス部長をもって構成する。組合への新規投資及び契約変更の決定を行う。
商品検討委員会	随時	常勤取締役、運用部長、リスク管理部長、投信計理部長、コンプライアンス部長、商品企画部長、マーケティング部長及び業務管理部長をもって構成する。新商品等についての取扱い等の可否、商品性の変更に関連する基本事項等の審議・決定を行う。
コンプライアンス委員会	原則月１回	常勤取締役及びコンプライアンス部長をもって構成する。法令等、顧客ガイドライン、社内ルールの遵守状況の報告及び監視を行う。
プロダクトガバナンス委員会	原則月１回	常勤取締役、運用部長、リスク管理部長、コンプライアンス部長、商品企画部長、マーケティング部長及び業務管理部長をもって構成する。プロダクトガバナンス方針、運営状況、課題、改善方針の審議、当該方針の改訂の判断を行う。

上記体制は、今後、変更となる場合があります。

②コンプライアンス

コンプライアンス委員会において、業務全般にかかる法令諸規則、社内ルール等を遵守していくための諸施策の検討や諸施策の実施状況の報告等が行われています。また、コンプライアンス部長は、遵守状況の管理・監督を行うとともに、必要に応じて当社の役職員に諸施策の実行を指示します。

③機関化回避に関する運営

グループ内取引による機関化を回避するために、グループ企業との各種取引について監査をする外部専門家（弁護士）を選任した上で、自ら率先垂範して運営しています。

【画像・図表はPDF原本参照】

４【手数料等及び税金】

(1) 【申込手数料】

購入価額に、3.3％（税抜3.0％）を上限として販売会社が独自に定める手数料率を乗じて得た額とします。

お申込手数料は販売会社により異なる場合がありますので、販売会社にご確認ください。

なお、前記（４）に記載の照会先においてもご確認いただけます。

＊申込手数料には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」といいます。）に相当する金額が課されます。

※「分配金再投資コース」により収益分配金を再投資する場合は、お申込手数料はかかりません。

（注）申込手数料とは、購入時の商品説明、情報提供及び事務手続き等にかかる対価のことをいいます。

委託会社における照会先：

ＳＢＩアセットマネジメント株式会社

電話番号 03-6229-0097（受付時間：毎営業日の午前9時～午後5時）

ホームページ https://www.sbiam.co.jp/

(2) 【換金(解約)手数料】

換金（解約）手数料はかかりません。

ただし、換金時に、換金請求受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額（当該基準価額に対し0.3％）が差引かれます。

（注）信託財産留保額とは、換金に伴う有価証券売買委託手数料等の費用のことをいいます。

(3) 【信託報酬等】

ファンドの日々の純資産総額に年2.2％（税抜：年2.0％）を乗じて得た金額とします。

信託報酬は毎日計上され、毎計算期末または信託終了のときにファンドから支払われます。

信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率

＜信託報酬の配分（税抜）＞

支払先	料率	役務の内容
委託会社	年1.22％	ファンドの運用、基準価額の算出等の対価
販売会社	年0.70％	購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理及び事務手続き等の対価
受託会社	年0.08％	運用財産の管理、委託会社からの指図の実行等の対価

上記各支払先への料率には、別途消費税等相当額がかかります。

※委託会社に対する運用管理費用には、マザーファンドの運用の委託先である「ＳＢＩ・ファンズ・マネジメント・プライベート・リミテッド」及び「ポーレン・キャピタル・UK・エルエルピー」への報酬が含まれています。

(4) 【その他の手数料等】

本ファンドが負担すべきその他の手数料等には以下のものがあります(ただし、これらに限定されるものではありません。)。これらの費用は発生するたびに、信託財産中から支弁します。

①　有価証券等の売買委託手数料、先物取引やオプション取引等に要する費用

②　保管費用等本ファンドの投資に関する費用

③　借入金の利息、融資枠の設定に要する費用、受託会社等の立替えた立替金の利息

④　信託財産に関する租税、信託事務の処理等に要する諸費用（有価証券届出書、目論見書、有価証券報告書、運用報告書等の作成、印刷費用等）

マザーファンドにおける株式売買にかかるキャピタル・ゲイン税等は、保有有価証券の売却時に発生し、その課税額は期間按分等の調整を行うことなく、税額が確定次第速やかにその全額がマザーファンドに費用計上されます。また、インドで使用したキャピタル・ゲイン税等の計算にかかる税務顧問に関する費用もマザーファンドに費用計上されます。

⑤　信託財産にかかる監査費用及び当該監査費用にかかる消費税等に相当する金額は、毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。

その他の手数料等は、監査費用を除き、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。

また、当該手数料等の合計額については、投資者の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

(5) 【課税上の取扱い】

ファンドは、課税上、株式投資信託として取り扱われます。

収益分配時・換金（解約）・償還時に受益者が負担する税金は2026年6月末日現在、以下の通りです。

また、公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。

なお、本ファンドはNISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

①　個人の受益者に対する課税

イ．収益分配金に対する課税

収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金は、配当所得として課税され、20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％及び地方税5％）^※の税率による源泉徴収が行われ、申告不要制度が適用されます。なお、確定申告による総合課税（配当控除の適用はありません。）もしくは申告分離課税のいずれかを選択することも可能です。

※2027年1月1日から、20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.165％、防衛特別所得税0.15％及び地方税5％）となります。

ロ．解約金及び償還金に対する課税

換金（解約）及び償還時の差益（個別元本超過額）は譲渡所得とみなされ、20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％及び地方税5％）^※の税率により、申告分離課税が適用されます。

なお、源泉徴収口座（特定口座）を選択することも可能です。

※2027年1月1日から、20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.165％、防衛特別所得税0.15％及び地方税5％）となります。

・少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」をご利用の場合

少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」は、少額上場株式等に関する非課税制度であり、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得及び譲渡所得が無期限で非課税となります。

ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たした商品を購入するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。

詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

②　法人の投資者に対する課税

収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金（解約）及び償還時の差益（個別元本超過額）については配当所得として課税され、15.315％（所得税15％及び復興特別所得税0.315％）^※の税率で源泉徴収が行われます。地方税の源泉徴収はありません。収益分配金のうち所得税法上課税対象となるのは普通分配金のみであり、元本払戻金（特別分配金）には課税されません。

また、益金不算入制度の適用はありません。

※2027年1月1日から、15.315％（所得税15％、復興特別所得税0.165％、防衛特別所得税0.15％）となります。

＜注1＞個別元本について

①　受益者ごとの信託時の受益権の価額等（申込手数料及び当該申込手数料にかかる消費税等に相当する金額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）にあたります。

②　受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。

ただし、個別元本は、複数支店で同一ファンドをお申込の場合等により把握方法が異なる場合がありますので、販売会社にお問い合わせください。

③　受益者が元本払戻金（特別分配金）を受取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。

＜注2＞収益分配金の課税について

①　追加型証券投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」（受益者ごとの元本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。

②　受益者が収益分配金を受取る際、イ．当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となり、ロ．当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。

※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。

※詳しくは、販売会社または税務署等にお問い合わせください。

※税法が改正された場合等には、上記の内容が変更となる場合があります。

※課税上の取扱いの詳細については、税務専門家に確認されることをお勧めします。

【画像・図表はPDF原本参照】

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５【運用状況】

【ＳＢＩインド＆ベトナム株ファンド】

（１）【投資状況】

(2026年6月30日現在)

資産の種類	国名／地域	時価合計（円）	投資比率（％）
親投資信託受益証券	日本	16,838,798,909	99.23
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	―	130,366,400	0.77
合計(純資産総額)		16,969,165,309	100.00

(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

（２）【投資資産】

①【投資有価証券の主要銘柄】

(2026年6月30日現在)

国／地域	種　類	銘柄名	数　量	帳簿価額単価 (円)	帳簿価額金額 (円)	評価額単価 (円)	評価額金額 (円)	投資比率 (％)
日本	親投資信託受益証券	ステイト・バンク・オブ・インディア　インド株・マザーファンド(適格機関投資家専用)	1,082,248,029	4.3777	4,737,771,922	4.6560	5,038,946,823	29.69
日本	親投資信託受益証券	ＳＢＩＡＭ　インド株・マザーファンド(適格機関投資家専用)	1,652,584,137	2.5214	4,166,839,697	2.6675	4,408,268,185	25.98
日本	親投資信託受益証券	ＳＢＩＡＭ　ベトナム株・マザーファンド(適格機関投資家専用)	1,895,584,652	2.1117	4,002,913,343	2.1745	4,121,948,825	24.29
日本	親投資信託受益証券	ＬＧＭ　インド株・マザーファンド（適格機関投資家専用）	954,470,772	3.1664	3,022,254,402	3.4256	3,269,635,076	19.27

(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
　　

種類別投資比率

(2026年6月30日現在)

種　類	投資比率（％）
親投資信託受益証券	99.23
合　計	99.23

(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

②【投資不動産物件】

該当事項はありません。

③【その他投資資産の主要なもの】

該当事項はありません。

（３）【運用実績】

①【純資産の推移】

2026年6月30日（直近日）現在、同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移は次の通りです。

年　月　日		純資産総額（円）		1万口当たり純資産額（円）
年　月　日		（分配落）	（分配付）	（分配落）	（分配付）
第19計算期間末	(2016年12月 5日)	8,608,981,871	8,608,981,871	8,336	8,336
第20計算期間末	(2017年 6月 5日)	9,799,283,835	9,799,283,835	9,887	9,887
第21計算期間末	(2017年12月 4日)	10,372,762,863	10,372,762,863	11,182	11,182
第22計算期間末	(2018年 6月 4日)	10,233,771,897	10,233,771,897	10,963	10,963
第23計算期間末	(2018年12月 4日)	9,641,302,605	9,641,302,605	10,592	10,592
第24計算期間末	(2019年 6月 4日)	9,332,658,689	9,332,658,689	10,617	10,617
第25計算期間末	(2019年12月 4日)	9,138,848,656	9,138,848,656	10,416	10,416
第26計算期間末	(2020年 6月 4日)	6,946,089,706	6,946,089,706	8,346	8,346
第27計算期間末	(2020年12月 4日)	8,650,998,930	8,650,998,930	10,249	10,249
第28計算期間末	(2021年 6月 4日)	9,787,118,057	9,787,118,057	12,950	12,950
第29計算期間末	(2021年12月 6日)	10,660,290,840	10,660,290,840	13,881	13,881
第30計算期間末	(2022年 6月 6日)	11,005,793,061	11,005,793,061	14,683	14,683
第31計算期間末	(2022年12月 5日)	11,777,213,376	11,777,213,376	15,219	15,219
第32計算期間末	(2023年 6月 5日)	13,018,750,458	13,018,750,458	15,911	15,911
第33計算期間末	(2023年12月 4日)	14,992,676,579	14,992,676,579	17,418	17,418
第34計算期間末	(2024年 6月 4日)	18,716,510,080	18,716,510,080	20,973	20,973
第35計算期間末	(2024年12月 4日)	18,615,487,727	18,615,487,727	20,311	20,311
第36計算期間末	(2025年 6月 4日)	16,867,408,033	16,867,408,033	18,856	18,856
第37計算期間末	(2025年12月 4日)	18,366,663,135	18,366,663,135	21,240	21,240
第38計算期間末	(2026年 6月 4日)	16,268,275,207	16,268,275,207	19,637	19,637
	2025年 6月末日	17,466,198,278	―	19,556	―
	7月末日	17,576,358,002	―	19,850	―
	8月末日	17,521,057,635	―	19,865	―
	9月末日	17,439,056,311	―	19,895	―
	10月末日	18,613,988,205	―	21,377	―
	11月末日	18,632,617,765	―	21,546	―
	12月末日	18,343,245,202	―	21,359	―
	2026年 1月末日	17,389,384,299	―	20,473	―
	2月末日	17,957,382,850	―	21,185	―
	3月末日	15,681,285,880	―	18,559	―
	4月末日	17,006,124,364	―	20,191	―
	5月末日	16,677,898,038	―	20,067	―
	6月末日	16,969,165,309	―	20,713	―

(注)表中の末日とはその月の最終営業日を指します。

②【分配の推移】

期　間	計算期間	1万口当たりの分配金（円）
第19計算期間	2016年 6月 7日～2016年12月 5日	0
第20計算期間	2016年12月 6日～2017年 6月 5日	0
第21計算期間	2017年 6月 6日～2017年12月 4日	0
第22計算期間	2017年12月 5日～2018年 6月 4日	0
第23計算期間	2018年 6月 5日～2018年12月 4日	0
第24計算期間	2018年12月 5日～2019年 6月 4日	0
第25計算期間	2019年 6月 5日～2019年12月 4日	0
第26計算期間	2019年12月 5日～2020年 6月 4日	0
第27計算期間	2020年 6月 5日～2020年12月 4日	0
第28計算期間	2020年12月 5日～2021年 6月 4日	0
第29計算期間	2021年 6月 5日～2021年12月 6日	0
第30計算期間	2021年12月 7日～2022年 6月 6日	0
第31計算期間	2022年 6月 7日～2022年12月 5日	0
第32計算期間	2022年12月 6日～2023年 6月 5日	0
第33計算期間	2023年 6月 6日～2023年12月 4日	0
第34計算期間	2023年12月 5日～2024年 6月 4日	0
第35計算期間	2024年 6月 5日～2024年12月 4日	0
第36計算期間	2024年12月 5日～2025年 6月 4日	0
第37計算期間	2025年 6月 5日～2025年12月 4日	0
第38計算期間	2025年12月 5日～2026年 6月 4日	0

③【収益率の推移】

期	計算期間	収益率（％）
第19計算期間	2016年 6月 7日～2016年12月 5日	5.51
第20計算期間	2016年12月 6日～2017年 6月 5日	18.61
第21計算期間	2017年 6月 6日～2017年12月 4日	13.10
第22計算期間	2017年12月 5日～2018年 6月 4日	△1.96
第23計算期間	2018年 6月 5日～2018年12月 4日	△3.38
第24計算期間	2018年12月 5日～2019年 6月 4日	0.24
第25計算期間	2019年 6月 5日～2019年12月 4日	△1.89
第26計算期間	2019年12月 5日～2020年 6月 4日	△19.87
第27計算期間	2020年 6月 5日～2020年12月 4日	22.80
第28計算期間	2020年12月 5日～2021年 6月 4日	26.35
第29計算期間	2021年 6月 5日～2021年12月 6日	7.19
第30計算期間	2021年12月 7日～2022年 6月 6日	5.78
第31計算期間	2022年 6月 7日～2022年12月 5日	3.65
第32計算期間	2022年12月 6日～2023年 6月 5日	4.55
第33計算期間	2023年 6月 6日～2023年12月 4日	9.47
第34計算期間	2023年12月 5日～2024年 6月 4日	20.41
第35計算期間	2024年 6月 5日～2024年12月 4日	△3.16
第36計算期間	2024年12月 5日～2025年 6月 4日	△7.16
第37計算期間	2025年 6月 5日～2025年12月 4日	12.64
第38計算期間	2025年12月 5日～2026年 6月 4日	△7.55

(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じた数を記載しております。

（４）【設定及び解約の実績】

期	計算期間	設定数量（口）	解約数量（口）	発行済み数量（口）
第19計算期間	2016年 6月 7日～2016年12月 5日	445,847,865	644,779,832	10,327,851,449
第20計算期間	2016年12月 6日～2017年 6月 5日	762,633,125	1,179,565,733	9,910,918,841
第21計算期間	2017年 6月 6日～2017年12月 4日	1,451,482,938	2,086,122,470	9,276,279,309
第22計算期間	2017年12月 5日～2018年 6月 4日	1,310,152,957	1,251,382,876	9,335,049,390
第23計算期間	2018年 6月 5日～2018年12月 4日	648,827,294	881,616,640	9,102,260,044
第24計算期間	2018年12月 5日～2019年 6月 4日	571,988,947	884,065,242	8,790,183,749
第25計算期間	2019年 6月 5日～2019年12月 4日	639,985,190	656,327,697	8,773,841,242
第26計算期間	2019年12月 5日～2020年 6月 4日	692,244,570	1,143,406,750	8,322,679,062
第27計算期間	2020年 6月 5日～2020年12月 4日	859,665,444	741,916,141	8,440,428,365
第28計算期間	2020年12月 5日～2021年 6月 4日	774,648,346	1,657,217,002	7,557,859,709
第29計算期間	2021年 6月 5日～2021年12月 6日	953,424,761	831,555,594	7,679,728,876
第30計算期間	2021年12月 7日～2022年 6月 6日	662,844,167	847,114,607	7,495,458,436
第31計算期間	2022年 6月 7日～2022年12月 5日	784,574,469	541,322,258	7,738,710,647
第32計算期間	2022年12月 6日～2023年 6月 5日	974,693,433	531,204,746	8,182,199,334
第33計算期間	2023年 6月 6日～2023年12月 4日	1,190,925,005	765,568,772	8,607,555,567
第34計算期間	2023年12月 5日～2024年 6月 4日	1,352,529,372	1,036,117,653	8,923,967,286
第35計算期間	2024年 6月 5日～2024年12月 4日	993,088,288	751,904,499	9,165,151,075
第36計算期間	2024年12月 5日～2025年 6月 4日	668,196,082	888,119,902	8,945,227,255
第37計算期間	2025年 6月 5日～2025年12月 4日	496,845,583	794,714,211	8,647,358,627
第38計算期間	2025年12月 5日～2026年 6月 4日	460,566,929	823,287,747	8,284,637,809

(注)本邦外における設定及び解約の実績はありません。

（参考）

ＬＧＭ　インド株・マザーファンド（適格機関投資家専用）

投資状況

(2026年6月30日現在)

資産の種類	国名／地域	時価合計（円）	投資比率（％）
株式	インド	3,245,324,850	99.26
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	―	24,357,732	0.74
合計(純資産総額)		3,269,682,582	100.00

(注)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

投資資産

投資有価証券の主要銘柄

(2026年6月30日現在)

国／地域	種　類	銘柄名	業種	数　量	帳簿価額単価 (円)	帳簿価額金額 (円)	評価額単価 (円)	評価額金額 (円)	投資比率 (％)
インド	株式	ICICI BANK LTD	銀行	83,600	2,148.66	179,627,976	2,400.54	200,685,813	6.14
インド	株式	BHARTI AIRTEL LIMITED	電気通信サービス	49,661	3,155.69	156,714,870	3,185.10	158,175,400	4.84
インド	株式	SHRIRAM FINANCE LTD	金融サービス	85,598	1,579.40	135,193,781	1,786.48	152,919,500	4.68
インド	株式	TITAN COMPANY LTD	耐久消費財・アパレル	18,707	7,073.62	132,326,284	7,399.55	138,423,494	4.23
インド	株式	ETERNAL LTD	一般消費財・サービス流通・小売り	257,388	427.31	109,984,467	448.76	115,505,954	3.53
インド	株式	RELIANCE INDUSTRIES LTD	エネルギー	47,000	2,271.83	106,776,292	2,250.73	105,784,310	3.24
インド	株式	TORRENT PHARMACEUTICALS LTD	医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス	12,865	7,557.50	97,227,302	8,057.64	103,661,642	3.17
インド	株式	MARICO LTD	家庭用品・パーソナル用品	71,047	1,403.46	99,711,800	1,453.11	103,239,355	3.16
インド	株式	BAJAJ FINANCE LTD	金融サービス	60,708	1,516.86	92,085,780	1,698.94	103,139,644	3.15
インド	株式	VARUN BEVERAGES LTD	食品・飲料・タバコ	117,435	922.78	108,366,904	872.09	102,414,241	3.13
インド	株式	MARUTI SUZUKI INDIA LTD	自動車・自動車部品	4,211	22,566.11	95,025,931	23,202.75	97,706,822	2.99
インド	株式	CHOLAMANDALAM INVESTMENT AND	金融サービス	31,433	2,544.13	79,969,890	3,069.02	96,468,506	2.95
インド	株式	MAX HEALTHCARE INSTITUTE LTD	ヘルスケア機器・サービス	47,152	1,670.40	78,762,772	1,989.32	93,800,747	2.87
インド	株式	BAJAJ AUTO LIMITED	自動車・自動車部品	5,599	17,748.07	99,371,444	16,659.89	93,278,780	2.85
インド	株式	PB FINTECH LTD	保険	32,054	2,730.80	87,533,223	2,807.96	90,006,446	2.75
インド	株式	HDFC BANK LIMITED	銀行	63,005	1,303.81	82,146,833	1,382.09	87,079,022	2.66
インド	株式	INDIAN HOTELS COMPANY LIMITED	消費者サービス	69,445	1,135.39	78,847,784	1,223.19	84,944,881	2.60
インド	株式	AVENUE SUPERMARTS LTD	生活必需品流通・小売り	10,467	7,211.33	75,481,012	7,537.61	78,896,164	2.41
インド	株式	RADICO KHAITAN LTD	食品・飲料・タバコ	11,684	5,992.89	70,020,961	6,707.03	78,365,020	2.40
インド	株式	ICICI LOMBARD GENERAL INSURANCE COMPANY	保険	25,001	3,011.58	75,292,612	3,058.81	76,473,384	2.34
インド	株式	OBEROI REALTY LTD	不動産	24,649	2,832.70	69,823,272	3,034.59	74,799,683	2.29
インド	株式	PIDILITE INDUSTRIES LTD	素材	26,918	2,541.71	68,417,912	2,767.30	74,490,397	2.28
インド	株式	DATA PATTERNS INDIA LTD	資本財	9,332	6,903.39	64,422,454	7,736.73	72,199,192	2.21
インド	株式	LARSEN & TOUBRO LIMITED	資本財	9,876	6,839.03	67,542,319	7,205.79	71,164,441	2.18
インド	株式	COMPUTER AGE MANAGEMENT SERV	商業・専門サービス	50,753	1,301.65	66,062,743	1,364.36	69,245,591	2.12
インド	株式	SOLAR INDUSTRIES INDIA LTD	素材	2,163	32,138.20	69,514,948	30,790.53	66,599,938	2.04
インド	株式	BILLIONBRAINS GARAGE VENTURE	金融サービス	189,085	326.79	61,792,411	351.05	66,378,592	2.03
インド	株式	ZEN TECHNOLOGIES LTD	テクノロジー・ハードウェアおよび機器	21,814	2,920.41	63,705,889	3,014.69	65,762,622	2.01
インド	株式	TRIVENI TURBINE LTD	資本財	53,323	1,157.11	61,700,603	1,189.20	63,411,818	1.94
インド	株式	BHARAT ELECTRONICS LTD	資本財	88,629	703.41	62,343,234	712.06	63,109,875	1.93

(注)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
　　

種類別・業種別構成比率

(2026年6月30日現在)

種　類	業種	投資比率（％）
株式	不動産	2.29
	エネルギー	3.24
	素材	4.32
	資本財	10.82
	商業・専門サービス	2.12
	自動車・自動車部品	6.69
	耐久消費財・アパレル	4.23
	消費者サービス	2.60
	メディア・娯楽	1.22
	一般消費財・サービス流通・小売り	3.53
	生活必需品流通・小売り	2.41
	食品・飲料・タバコ	5.53
	家庭用品・パーソナル用品	3.16
	ヘルスケア機器・サービス	2.87
	医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス	5.01
	銀行	8.80
	金融サービス	14.66
	保険	6.64
	ソフトウェア・サービス	1.35
	テクノロジー・ハードウェアおよび機器	2.93
	電気通信サービス	4.84
合　計		99.26

(注)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

投資不動産物件

該当事項はありません。

その他投資資産の主要なもの

該当事項はありません。

ステイト・バンク・オブ・インディア　インド株・マザーファンド(適格機関投資家専用)

投資状況

(2026年6月30日現在)

資産の種類	国名／地域	時価合計（円）	投資比率（％）
株式	インド	4,937,617,317	97.99
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	―	101,278,165	2.01
合計(純資産総額)		5,038,895,482	100.00

(注)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

投資資産

投資有価証券の主要銘柄

(2026年6月30日現在)

国／地域	種　類	銘柄名	業種	数　量	帳簿価額単価 (円)	帳簿価額金額 (円)	評価額単価 (円)	評価額金額 (円)	投資比率 (％)
インド	株式	ICICI BANK LTD	銀行	180,200	2,148.66	387,188,532	2,400.54	432,578,750	8.58
インド	株式	HDFC BANK LIMITED	銀行	282,280	1,303.81	368,040,757	1,382.09	390,138,341	7.74
インド	株式	RELIANCE INDUSTRIES LTD	エネルギー	128,400	2,271.83	291,703,743	2,250.73	288,993,732	5.74
インド	株式	AXIS BANK LIMITED	銀行	91,200	2,171.49	198,040,435	2,347.26	214,070,477	4.25
インド	株式	STATE BANK OF INDIA	銀行	113,000	1,678.87	189,713,271	1,792.45	202,547,189	4.02
インド	株式	INFOSYS LIMITED	ソフトウェア・サービス	111,819	2,115.09	236,508,143	1,793.49	200,546,370	3.98
インド	株式	LARSEN & TOUBRO LIMITED	資本財	26,200	6,839.03	179,182,743	7,205.79	188,791,855	3.75
インド	株式	MARUTI SUZUKI INDIA LTD	自動車・自動車部品	7,400	22,566.12	166,989,288	23,202.76	171,700,424	3.41
インド	株式	BAJAJ FINANCE LTD	金融サービス	94,000	1,516.86	142,585,216	1,698.94	159,700,971	3.17
インド	株式	KOTAK MAHINDRA BANK LTD	銀行	225,000	659.13	148,304,250	684.21	153,948,375	3.06
インド	株式	JSW STEEL LIMITED	素材	72,000	2,204.28	158,708,165	2,132.05	153,507,744	3.05
インド	株式	HINDUSTAN UNILEVER LIMITED	家庭用品・パーソナル用品	32,100	3,616.73	116,097,290	3,721.74	119,468,143	2.37
インド	株式	ULTRATECH CEMENT LTD	素材	5,800	19,204.73	111,387,434	19,611.28	113,745,424	2.26
インド	株式	TVS MOTOR COMPANY LTD	自動車・自動車部品	17,800	5,738.23	102,140,618	5,980.26	106,448,699	2.11
インド	株式	ASIAN PAINTS LTD	素材	20,000	4,605.95	92,119,040	4,596.43	91,928,740	1.82
インド	株式	DIVI'S LABORATORIES LTD	医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス	7,900	11,377.34	89,881,025	11,344.47	89,621,352	1.78
インド	株式	THERMAX LIMITED	資本財	9,500	8,277.18	78,633,257	8,866.42	84,231,018	1.67
インド	株式	PIDILITE INDUSTRIES LTD	素材	30,000	2,541.71	76,251,480	2,767.30	83,019,240	1.65
インド	株式	TATA CONSULTANCY SVS LTD	ソフトウェア・サービス	22,800	3,878.14	88,421,615	3,629.36	82,749,568	1.64
インド	株式	FSN E-COMMERCE VENTURES LTD	一般消費財・サービス流通・小売り	156,000	466.06	72,705,672	522.54	81,517,254	1.62
インド	株式	JSW CEMENT LTD	素材	350,000	222.51	77,880,510	229.70	80,398,290	1.60
インド	株式	ABB LTD INDIA	資本財	6,450	12,449.08	80,296,566	12,331.44	79,537,788	1.58
インド	株式	INDIAN HOTELS COMPANY LIMITED	消費者サービス	65,000	1,135.39	73,800,935	1,223.19	79,507,772	1.58
インド	株式	NAVIN FLUORINE INTERNATIONAL	素材	6,100	12,171.41	74,245,631	12,951.64	79,005,034	1.57
インド	株式	SCHAEFFLER INDIA LTD	資本財	9,900	7,006.32	69,362,637	7,079.50	70,087,109	1.39
インド	株式	PAGE INDUSTRIES LTD	耐久消費財・アパレル	1,000	64,987.45	64,987,450	69,900.65	69,900,650	1.39
インド	株式	TORRENT POWER LTD	公益事業	27,000	2,485.49	67,108,257	2,453.14	66,234,780	1.31
インド	株式	DLF LTD	不動産管理・開発	61,000	1,006.08	61,370,971	1,063.51	64,874,567	1.29
インド	株式	TIMKEN INDIA LIMITED	資本財	10,600	6,040.98	64,034,462	6,039.25	64,016,124	1.27
インド	株式	GODREJ PROPERTIES LTD	エクイティ不動産投資信託（REIT）	20,000	2,949.30	58,986,080	3,166.07	63,321,460	1.26

(注)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

種類別・業種別構成比率

(2026年6月30日現在)

種　類	業種	投資比率（％）
株式	不動産管理・開発	1.29
	不動産	0.95
	エネルギー	5.74
	素材	15.13
	資本財	12.28
	運輸	1.24
	自動車・自動車部品	6.55
	耐久消費財・アパレル	2.63
	消費者サービス	2.58
	一般消費財・サービス流通・小売り	2.66
	家庭用品・パーソナル用品	2.37
	ヘルスケア機器・サービス	1.13
	医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス	1.78
	銀行	27.65
	金融サービス	4.12
	保険	0.94
	エクイティ不動産投資信託（REIT）	1.26
	ソフトウェア・サービス	5.62
	テクノロジー・ハードウェアおよび機器	0.75
	公益事業	1.31
合　計		97.99

(注)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

投資不動産物件

該当事項はありません。

その他投資資産の主要なもの

該当事項はありません。

ＳＢＩＡＭ　インド株・マザーファンド(適格機関投資家専用)

投資状況

(2026年6月30日現在)

資産の種類	国名／地域	時価合計（円）	投資比率（％）
株式	インド	4,300,663,167	97.56
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	―	107,562,085	2.44
合計(純資産総額)		4,408,225,252	100.00

(注)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

投資資産

投資有価証券の主要銘柄

(2026年6月30日現在)

国／地域	種　類	銘柄名	業種	数　量	帳簿価額単価 (円)	帳簿価額金額 (円)	評価額単価 (円)	評価額金額 (円)	投資比率 (％)
インド	株式	ICICI BANK LTD	銀行	105,091	2,148.65	225,804,828	2,400.54	252,275,990	5.72
インド	株式	FORTIS HEALTHCARE LTD	ヘルスケア機器・サービス	143,540	1,609.33	231,003,587	1,644.19	236,007,320	5.35
インド	株式	FEDERAL BANK LTD	銀行	340,200	520.81	177,181,773	560.60	190,718,331	4.33
インド	株式	TORRENT PHARMACEUTICALS LTD	医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス	21,550	7,557.50	162,864,232	8,057.64	173,642,314	3.94
インド	株式	RELIANCE INDUSTRIES LTD	エネルギー	76,400	2,271.83	173,568,270	2,250.73	171,955,772	3.90
インド	株式	AMBER ENTERPRISES INDIA LTD	耐久消費財・アパレル	13,400	12,988.84	174,050,456	12,824.49	171,848,166	3.90
インド	株式	MARICO LTD	家庭用品・パーソナル用品	115,300	1,403.46	161,819,227	1,453.11	167,543,987	3.80
インド	株式	EICHER MOTORS LTD	自動車・自動車部品	11,900	12,334.90	146,785,310	12,846.98	152,879,062	3.47
インド	株式	CESC LTD	公益事業	500,730	312.02	156,239,177	284.55	142,482,922	3.23
インド	株式	ECLERX SERVICES LTD	商業・専門サービス	56,706	2,490.16	141,207,127	2,327.36	131,975,787	2.99
インド	株式	HDFC BANK LIMITED	銀行	93,336	1,303.81	121,692,831	1,382.09	128,999,406	2.93
インド	株式	BHARTI AIRTEL LIMITED	電気通信サービス	39,800	3,155.69	125,596,581	3,185.10	126,767,099	2.88
インド	株式	LARSEN & TOUBRO LIMITED	資本財	16,750	6,839.03	114,553,853	7,205.79	120,697,083	2.74
インド	株式	PERSISTENT SYSTEMS LTD	ソフトウェア・サービス	14,950	8,818.67	131,839,192	7,436.40	111,174,255	2.52
インド	株式	FIRSTSOURCE SOLUTIONS LTD	商業・専門サービス	269,390	462.68	124,643,655	407.15	109,683,620	2.49
インド	株式	GRANULES INDIA LTD	医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス	77,890	1,373.27	106,964,312	1,375.00	107,099,062	2.43
インド	株式	GREAT EASTERN SHIPPING CO	エネルギー	33,940	2,560.74	86,911,719	2,635.13	89,436,516	2.03
インド	株式	PIDILITE INDUSTRIES LTD	素材	32,000	2,541.71	81,334,912	2,767.30	88,553,856	2.01
インド	株式	HITACHI ENERGY INDIA LTD	公益事業	1,460	60,878.70	88,882,902	60,506.75	88,339,855	2.00
インド	株式	STATE BANK OF INDIA	銀行	48,816	1,678.87	81,956,133	1,792.45	87,500,386	1.98
インド	株式	MAHINDRA&MAHINDRA LIMITED	自動車・自動車部品	16,083	5,209.20	83,779,612	5,350.89	86,058,364	1.95
インド	株式	NARAYANA HRUDAYALAYA LTD	ヘルスケア機器・サービス	24,000	3,426.43	82,234,512	3,292.01	79,008,408	1.79
インド	株式	ICICI LOMBARD GENERAL INSURANCE COMPANY	保険	25,640	3,011.58	77,217,013	3,058.81	78,427,965	1.78
インド	株式	AXIS BANK LIMITED	銀行	33,400	2,171.49	72,527,967	2,347.26	78,398,618	1.78
インド	株式	BHARAT ELECTRONICS LTD	資本財	105,000	703.41	73,858,890	712.06	74,767,140	1.70
インド	株式	TITAN COMPANY LTD	耐久消費財・アパレル	9,200	7,073.62	65,077,341	7,399.55	68,075,915	1.54
インド	株式	BAJAJ AUTO LIMITED	自動車・自動車部品	3,870	17,748.07	68,685,031	16,659.90	64,473,813	1.46
インド	株式	LEMON TREE HOTELS LTD	消費者サービス	298,850	191.26	57,160,681	201.06	60,086,960	1.36
インド	株式	KOTAK MAHINDRA BANK LTD	銀行	84,465	659.12	55,673,415	684.21	57,792,220	1.31
インド	株式	BAJAJ FINANCE LTD	金融サービス	30,900	1,516.86	46,871,098	1,698.94	52,497,447	1.19

(注)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
　　

種類別・業種別構成比率

(2026年6月30日現在)

種　類	業種	投資比率（％）
株式	エネルギー	5.93
	素材	3.06
	資本財	6.95
	商業・専門サービス	5.48
	運輸	1.04
	自動車・自動車部品	7.78
	耐久消費財・アパレル	5.98
	消費者サービス	2.33
	メディア・娯楽	0.41
	食品・飲料・タバコ	0.21
	家庭用品・パーソナル用品	4.40
	ヘルスケア機器・サービス	8.86
	医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス	6.37
	銀行	19.95
	金融サービス	3.71
	保険	1.78
	ソフトウェア・サービス	2.52
	テクノロジー・ハードウェアおよび機器	0.23
	電気通信サービス	2.88
	公益事業	7.70
合　計		97.56

(注)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

投資不動産物件

該当事項はありません。

その他投資資産の主要なもの

該当事項はありません。

ＳＢＩＡＭ　ベトナム株・マザーファンド(適格機関投資家専用)

投資状況

(2026年6月30日現在)

資産の種類	国名／地域	時価合計（円）	投資比率（％）
株式	ベトナム	3,917,170,953	95.03
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	―	204,727,318	4.97
合計(純資産総額)		4,121,898,271	100.00

(注)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

投資資産

投資有価証券の主要銘柄

(2026年6月30日現在)

国／地域	種　類	銘柄名	業種	数　量	帳簿価額単価 (円)	帳簿価額金額 (円)	評価額単価 (円)	評価額金額 (円)	投資比率 (％)
ベトナム	株式	VINGROUP JSC	不動産	196,900	1,237.10	243,586,210	1,339.90	263,827,649	6.40
ベトナム	株式	VIETNAM TECHNOLOGICAL & COMM	銀行	1,264,700	194.63	246,151,027	208.51	263,705,379	6.40
ベトナム	株式	BANK FOR FOREIGN TRADE JSC	銀行	686,521	381.86	262,155,664	382.47	262,579,179	6.37
ベトナム	株式	VINHOMES JSC	不動産	275,300	918.95	252,987,648	927.20	255,258,353	6.19
ベトナム	株式	VIETNAM JS COMMERCIAL BANK FOR INDUSTRY AND TRADE	銀行	1,202,703	209.43	251,891,170	209.12	251,520,196	6.10
ベトナム	株式	MILITARY COMMERCIAL JOINT	銀行	1,620,831	155.45	251,972,443	154.84	250,972,552	6.09
ベトナム	株式	SAIGON TREASURE COMMERCIAL JOINT STOCK	銀行	524,700	415.08	217,793,228	462.05	242,441,885	5.88
ベトナム	株式	MOBILE WORLD INVESTMENT CORP	一般消費財・サービス流通・小売り	428,000	484.26	207,266,062	487.35	208,586,228	5.06
ベトナム	株式	VIETNAM PROSPERITY JSC BANK	銀行	1,128,300	163.17	184,104,767	166.87	188,281,057	4.57
ベトナム	株式	BANK FOR INVESTMENT AND DEVE	銀行	662,357	258.48	171,206,766	261.56	173,249,806	4.20
ベトナム	株式	HOA PHAT GROUP JSC	素材	1,002,652	148.98	149,376,448	145.89	146,283,768	3.55
ベトナム	株式	LIEN VIET POST JSC	銀行	407,900	305.34	124,550,647	337.44	137,643,530	3.34
ベトナム	株式	PHU NHUAN JEWELRY JSC	耐久消費財・アパレル	276,249	403.45	111,453,377	389.88	107,704,181	2.61
ベトナム	株式	GEMADEPT GROUP CORP	運輸	224,400	452.18	101,470,920	454.03	101,886,217	2.47
ベトナム	株式	MASAN GROUP CORP	食品・飲料・タバコ	208,600	463.29	96,642,690	444.78	92,782,130	2.25
ベトナム	株式	VIETNAM CONSTRUCTION & IMPOR	資本財	637,948	121.83	77,726,149	129.24	82,448,750	2.00
ベトナム	株式	HAGL JSC	食品・飲料・タバコ	874,800	95.00	83,108,274	92.22	80,679,786	1.96
ベトナム	株式	ASIA COMMERCIAL BANK	銀行	513,200	141.85	72,799,519	141.27	72,499,815	1.76
ベトナム	株式	HDBANK	銀行	337,783	155.45	52,511,340	159.16	53,761,610	1.30
ベトナム	株式	HAI AN TRANSPORT & STEVEDORI	運輸	165,930	327.57	54,354,337	320.78	53,228,353	1.29
ベトナム	株式	VIETCAP SECURITIES JSC	金融サービス	331,578	151.14	50,114,865	150.21	49,808,039	1.21
ベトナム	株式	VIGLACERA CORP JSC	資本財	182,800	260.64	47,645,038	264.95	48,434,423	1.18
ベトナム	株式	PETROVIETNAM POWER CORP	公益事業	463,496	83.58	38,743,607	91.30	42,317,741	1.03
ベトナム	株式	VINCOM RETAIL JSC	不動産	234,100	185.37	43,397,095	180.13	42,169,557	1.02
ベトナム	株式	PETROVIETNAM GAS JOINT STOCK	公益事業	87,796	521.28	45,766,343	479.33	42,083,371	1.02
ベトナム	株式	PETROVIETNAM CA MAU FERTILIZ	素材	162,400	241.82	39,272,347	217.14	35,264,965	0.86
ベトナム	株式	GELEX GROUP JSC	資本財	180,532	193.70	34,970,240	187.53	33,856,538	0.82
ベトナム	株式	DIGIWORLD CORP	テクノロジー・ハードウェアおよび機器	120,200	249.53	29,994,233	248.30	29,845,930	0.72
ベトナム	株式	HA DO JSC	資本財	228,030	130.10	29,668,943	128.31	29,259,715	0.71
ベトナム	株式	FPT DIGITAL RETAIL JSC	一般消費財・サービス流通・小売り	34,333	752.63	25,840,100	734.11	25,204,233	0.61

(注)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
　　

種類別・業種別構成比率

(2026年6月30日現在)

種　類	業種	投資比率（％）
株式	不動産	14.90
	エネルギー	0.96
	素材	5.34
	資本財	5.30
	運輸	4.90
	耐久消費財・アパレル	2.61
	一般消費財・サービス流通・小売り	5.70
	食品・飲料・タバコ	4.28
	銀行	46.26
	金融サービス	1.21
	保険	0.23
	エクイティ不動産投資信託（REIT）	0.56
	テクノロジー・ハードウェアおよび機器	0.72
	公益事業	2.05
合　計		95.03

(注)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

投資不動産物件

該当事項はありません。

その他投資資産の主要なもの

該当事項はありません。

【画像・図表はPDF原本参照】

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第２【管理及び運営】

１【申込（販売）手続等】

(ⅰ)お申込日

毎営業日お申込いただけます。

原則として、営業日の午後3時までとなります。

上記時間を過ぎての受付は、翌営業日の取扱いとなります。

ただし、次のいずれかに該当する場合は、購入のお申込みの受付を行いません。

・インド、ベトナムの証券取引所休業日

・インド、ベトナムの銀行休業日

なお、下記照会先においてもご確認いただけます。

委託会社における照会先：

ＳＢＩアセットマネジメント株式会社

電話番号 03-6229-0097（受付時間：毎営業日の午前9時～午後5時）

ホームページ https://www.sbiam.co.jp/

(ⅱ)お申込単位

・分配金の受取方法により、お申込には2つの方法があります。（販売会社によっては、どちらか一方のみの取扱いとなる場合があります）

・お申込単位は、各販売会社が定めるものとします。

①分配金受取コース

②分配金再投資コース

なお、前記（ⅰ）に記載の照会先においてもご確認いただけます。

(ⅲ)お申込価額

取得申込受付日の翌営業日に算出される基準価額となります。

(ⅳ)お申込手数料

購入価額に、3.3％（税抜3.0％）を上限として販売会社が独自に定める手数料率を乗じて得た額とします。

お申込手数料は販売会社により異なる場合がありますので、販売会社にご確認ください。

なお、前記（４）に記載の照会先においてもご確認いただけます。

＊申込手数料には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」といいます。）に相当する金額が課されます。

※「分配金再投資コース」により収益分配金を再投資する場合は、お申込手数料はかかりません。

（注）申込手数料とは、購入時の商品説明、情報提供及び事務手続き等にかかる対価のことをいいます。

◆本ファンドの受益権は、振替制度の適用を受けており、取得申込者は販売会社に、取得申込と同時にまたはあらかじめ、自己のために開設されたファンドの受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込の代金の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行うことができます。

委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権にかかる信託を設定した旨の通知を行います。

なお、本ファンドは、上記にしたがい受託会社にお申込代金が払い込まれた時点で初めて設定がなされ、取得申込者はそれより前の時点では受益権を取得できません。

上記にかかわらず、証券取引所等^※における取引の停止、その他やむを得ない事情（コンピュータの誤作動等により決済が不能となった場合等を含みます。）があると委託会社が判断したときは、受益権の取得のお申込の受付を中止すること及びすでに受付けたかかるお申込を保留または取消すことができます。

前記により受益権の取得のお申込の受付が中止された場合またはすでに受付けられたかかるお申込みが保留された場合には、受益者は当該受付中止または保留以前に行った当日の取得のお申込みを撤回できます。ただし、受益者がその取得のお申込みを撤回しない場合には、当該受益権の発行価格は、当該受付中止または保留を解除した後の最初の基準価額の計算日の翌営業日を取得のお申込日として計算されたお申込価額となります（ただし、自動けいぞく投資契約に基づいて収益分配金を再投資する場合には、受益権の発行価格は、当該計算日における基準価額となります。）。

※　以下、金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所及び金融商品取引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場を「取引所」といい、取引所のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第28条第8項第3号もしくは同項第5号の取引を行う市場及び当該市場を開設するものを「証券取引所」といいます。

２【換金（解約）手続等】

(ⅰ) 一部解約

a. 換金の受付

毎営業日お申込いただけます。

原則として営業日の午後3時までとなります。

上記時間を過ぎての受付は、翌営業日の取扱いとなります。

ただし、次のいずれかに該当する場合は、換金のお申込みの受付を行いません。

・インド、ベトナムの証券取引所休業日

・インド、ベトナムの銀行休業日

詳しくは取扱販売会社にお問い合わせください。なお、下記照会先においてもご確認いただけます。

委託会社における照会先：

ＳＢＩアセットマネジメント株式会社

電話番号 03-6229-0097（受付時間：毎営業日の午前9時～午後5時）

ホームページ https://www.sbiam.co.jp/

b. 換金単位

最低単位を1円単位または1口単位として、販売会社が定める単位をもって一部解約の実行を請求することができます。

換金単位は販売会社により異なる場合がありますので、販売会社にご確認ください。

なお、前記a.に記載の照会先においてもご確認いただけます。

c. 換金価額

換金請求受付日の翌営業日に算出される基準価額から信託財産留保額(当該基準価額に対し0.3％)を控除した価額となります。

基準価額については、上記ａ.の照会先においてもご確認いただけます。

（注）信託財産留保額とは、換金に伴う有価証券売買委託手数料等の費用のことをいいます。

d. 換金代金のお支払い

原則として、換金請求受付日から起算して7営業日目以降にお支払いいたします。

e．その他

信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口解約には制限を設ける場合があります。

上記にかかわらず、証券取引所における取引の停止、その他やむを得ない事情（コンピュータの誤作動等により決済が不能となった場合等を含みます。）があると委託会社が判断したときは、受益権の一部解約のお申込の受付を中止すること及びすでに受付けたかかるお申込を保留または取消すことができます。

前記により受益権の一部解約のお申込の受付けが中止された場合またはすでに受付けられたかかるお申込が保留された場合には、受益者は当該受付中止または保留以前に行った当日の一部解約のお申込を撤回できます。ただし、受益者が当該一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付中止または保留を解除した後の最初の解約請求期間に一部解約の実行の請求を受付けたものとし、上記に準じて計算された価額とします。

(ⅱ) その他の一部解約・買取

信託約款の変更を行う場合においてその内容の変更が重大な場合に、信託約款に定める期間内に異議を述べた受益者は、投信法に定めるところにより、自己に帰属する受益権を本ファンドの信託財産をもって買い取るべき旨を請求することができます。

※本ファンドの受益権は、振替制度の適用を受けており、換金の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求にかかるこの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約にかかる受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。

換金の請求を受益者がするときは、振替受益権をもって行うものとします。

３【資産管理等の概要】

（１）【資産の評価】

(ⅰ)　基準価額の算出方法

基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）を法令及び一般社団法人資産運用業協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます（基準価額は、便宜上１万口単位で表示される場合があります。）。

(ⅱ)　主な投資対象資産の評価方法

マザーファンド	原則として、基準価額計算日の基準価額で評価します。
株式	原則として、基準価額計算日の金融商品取引所の終値で評価します。
公社債等	原則として、基準価額計算日^※における以下のいずれかの価額で評価します。 ①　日本証券業協会発表の店頭売買参考統計値（平均値） ②　第一種金融商品取引業者、銀行等の提示する価額 ③　価格情報会社の提供する価額
外貨建資産	原則として、基準価額計算日の対顧客電信売買相場の仲値で円換算を行います。

※外国の公社債等については、基準価額計算時に知り得る直近の日とします。

(ⅲ)　基準価額の算出頻度・照会方法

本ファンドの基準価額は毎営業日算出されます。最新の基準価額（１万口当たり）は最寄りの取扱販売会社にお問い合わせいただければ、いつでもお知らせいたします。また、日本経済新聞にも原則として計算日の翌日付の朝刊に基準価額（１万口当たり）が掲載されています。なお、下記照会先においてもご確認いただけます。

委託会社における照会先：

ＳＢＩアセットマネジメント株式会社

電話番号 03－6229－0097（受付時間：毎営業日の午前9時～午後5時）

ホームページ https://www.sbiam.co.jp/

（２）【保管】

本ファンドの受益権は社振法の規定の適用を受け、受益権の帰属は振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まるため、原則として受益証券は発行されません。したがって、受益証券の保管に関する該当事項はありません。

（３）【信託期間】

本ファンドの信託期間は2007年7月25日から開始し、原則として無期限です。ただし、後記の「（５）その他」の規定等によりファンドを償還させることがあります。

（４）【計算期間】

この信託の計算期間は、原則として毎年6月5日から12月4日及び12月5日から翌年6月4日までとすることを原則とします。

各計算期間終了日に該当する日が休業日のとき、各計算期間終了日は翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。

（５）【その他】

(ⅰ)受益権総口数の減少に伴う繰上償還

委託会社は、信託契約の一部を解約することにより、受益権総口数が10億口を下回ることとなった場合には、受託会社と協議のうえ、あらかじめ、監督官庁に届出ることにより、信託契約を解約し、信託を終了させることができます。

委託会社は、かかる事項について、あらかじめ、これを公告し、かつ、知られたる受益者に対して書面交付の手配をします。ただし、全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。繰上償還を行う場合は、下記(ⅱ)に定める手続を準用します。

委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載します。

https://www.sbiam.co.jp/

なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告は、日刊工業新聞に掲載します。

(ⅱ)その他の事由による信託の終了

監督官庁の命令があったとき、委託会社の登録取消、解散、業務廃止のとき(ただし、他の投資信託委託会社が委託会社の業務を引き継ぐときを除きます。)、受託会社が信託業務を営む銀行でなくなったとき(ただし、他の信託銀行が受託会社の業務を引継ぐときを除きます。)、受託会社の辞任及び解任に際し新受託会社を選任できないときには、委託会社は信託契約を解約し、信託は終了します。

また、委託会社は、信託期間中においてこの信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。委託会社は、かかる事項について、あらかじめ、解約しようとする旨を公告し、かつ、その旨を記載した書面を信託契約にかかる知られたる受益者に対して交付します。ただし、信託契約にかかる全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。かかる公告及び書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は1カ月を下らないものとします。かかる一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の2分の1を超えるときは、信託契約の解約をしません。委託会社は、信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨及びその理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。以上は、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、一定の期間が1カ月を下らずにその公告及び書面の交付を行うことが困難な場合には適用しません。

委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載します。

https://www.sbiam.co.jp/

なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告は、日刊工業新聞に掲載します。

委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託会社は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の委託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、下記「(ⅲ)約款変更」に該当する場合を除き、その委託会社と受託会社との間において存続します。

(ⅲ)約款変更

委託会社は、監督官庁の命令があったとき、受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、信託約款を変更することができるものとし、あらかじめ、変更しようとする旨及びその内容を監督官庁に届出ます。

委託会社は、変更事項のうち、その内容が重大なものについて、あらかじめ、変更しようとする旨及びその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を信託約款にかかる知られたる受益者に対して交付します。ただし、信託約款にかかる全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。かかる公告及び書面には、受益者で異議ある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は１ヶ月を下らないものとします。当該一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の2 分の1 を超えるときは、信託約款の変更はできません。委託会社は、信託約款の変更をしないこととしたときは、変更しない旨及びその理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。

委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載します。

https://www.sbiam.co.jp/

なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告は、日刊工業新聞に掲載します。

(ⅳ)反対者の買取請求権

上記 (ⅱ)に規定する信託契約の解約または上記(ⅲ)に規定する信託約款の変更を行う場合において、上記 (ⅱ)または上記(ⅲ)の一定の期間内に委託会社に対して異議を述べた受益者は、委託会社の指定する証券会社及び登録金融機関を通じ、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買取るべき旨を請求することができます。

(ⅴ)関係法人との契約の更改

募集・販売契約

委託会社と販売会社との間の募集・販売契約は、当事者の別段の意思表示のない限り、1年ごとに自動的に更新されます。募集・販売契約は、当事者間の合意により変更することができます。

(ⅵ)運用報告書

本ファンドは、毎計算期末（毎年6月4日及び12月4日。ただし、当該日が休業日の場合は翌営業日。）及び信託終了時に期中の運用経過、信託財産の内容、有価証券売買状況などを記載した交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて知れている受益者に交付します。

運用報告書（全体版）は、委託会社のホームページに掲載します。ただし、受益者から運用報告書（全体版）の請求があった場合には、これを交付します。

４【受益者の権利等】

受益者の有する主な権利は次の通りです。

(ⅰ)収益分配金・償還金の請求権

受益者は、ファンドの収益分配金・償還金を所有する受益権の口数に応じて委託会社に請求する権利を有します。収益分配金の請求権は支払開始日から5年間、償還金の請求権は支払開始日から10年間その支払いを請求しないときはその権利を失い、委託会社が受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。

（注）本ファンドの受益権は、振替制度の適用を受けており、その場合の分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者に、原則として決算日から起算して5営業日目以降にお支払いします。

(ⅱ)換金請求権

受益者は、受託権について販売会社に換金を請求する権利を有します。

(ⅲ)帳簿閲覧権

受益者は委託会社に対し、その営業時間内に本ファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧・謄写を請求することが出来ます。

(ⅳ)反対者の買取請求

信託約款の変更の内容が重大なものに該当するとき、または信託契約の解約が行われる場合、所定の期間内に異議を述べた受益者は投信法第18条の規定に基づき、その受益権を公正な価額で買取るよう請求することができます。

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第３【ファンドの経理状況】

ＳＢＩインド＆ベトナム株ファンド

1)　　当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。

なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。

2)　　当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第38期計算期間（2025年12月5日から2026年6月4日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

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１【財務諸表】

【ＳＢＩインド＆ベトナム株ファンド】

（１）【貸借対照表】

（単位：円）
	第37期 2025年12月4日現在	第38期 2026年6月4日現在
資産の部
流動資産
金銭信託	900,717	737,472
コール・ローン	460,481,983	398,749,501
親投資信託受益証券	18,152,537,332	16,135,280,860
未収利息	4,415	6,554
流動資産合計	18,613,924,447	16,534,774,387
資産合計	18,613,924,447	16,534,774,387
負債の部
流動負債
未払解約金	48,905,734	74,471,741
未払受託者報酬	7,850,537	7,614,490
未払委託者報酬	188,412,720	182,747,648
その他未払費用	2,092,321	1,665,301
流動負債合計	247,261,312	266,499,180
負債合計	247,261,312	266,499,180
純資産の部
元本等
元本	8,647,358,627	8,284,637,809
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）	9,719,304,508	7,983,637,398
（分配準備積立金）	5,670,617,309	5,150,162,708
元本等合計	18,366,663,135	16,268,275,207
純資産合計	18,366,663,135	16,268,275,207
負債純資産合計	18,613,924,447	16,534,774,387

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（２）【損益及び剰余金計算書】

（単位：円）
	第37期自 2025年 6 月5日至 2025年12月4日	第38期自 2025年12月5日至 2026年 6 月4日
営業収益
受取利息	517,306	693,583
有価証券売買等損益	2,293,544,550	△1,166,716,472
営業収益合計	2,294,061,856	△1,166,022,889
営業費用
受託者報酬	7,850,537	7,614,490
委託者報酬	188,412,720	182,747,648
その他費用	2,092,321	1,665,301
営業費用合計	198,355,578	192,027,439
営業利益又は営業損失（△）	2,095,706,278	△1,358,050,328
経常利益又は経常損失（△）	2,095,706,278	△1,358,050,328
当期純利益又は当期純損失（△）	2,095,706,278	△1,358,050,328
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）	106,006,329	△55,787,090
期首剰余金又は期首欠損金（△）	7,922,180,778	9,719,304,508
剰余金増加額又は欠損金減少額	509,641,296	486,402,675
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	-	-
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	509,641,296	486,402,675
剰余金減少額又は欠損金増加額	702,217,515	919,806,547
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	702,217,515	919,806,547
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	-	-
分配金	-	-
期末剰余金又は期末欠損金（△）	9,719,304,508	7,983,637,398

0203003_indviet_y_2609

（３）【注記表】

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

１.有価証券の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券
１.有価証券の評価基準及び評価方法	移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
２.収益及び費用の計上基準	有価証券売買等損益
２.収益及び費用の計上基準	約定日基準で計上しております。
３.その他財務諸表作成のための基礎となる事項	ファンドの計算期間
３.その他財務諸表作成のための基礎となる事項	当ファンドの計算期間は原則として、毎年6月5日から12月4日まで及び12月5日から翌年6月4日までとしております。当計算期間は2025年12月5日から2026年6月4日までとしております。

（貸借対照表に関する注記）

項目

第37期
2025年12月4日現在

第38期
2026年6月4日現在

１.

当該計算期間の末日における受益権の総数

8,647,358,627口

8,284,637,809口

２.

元本の欠損

純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額

３.

1口当たり純資産額

2.1240円

1.9637円

(10,000口当たり純資産額)

(21,240円)

(19,637円)

（損益及び剰余金計算書に関する注記）

第37期
自 2025年 6 月5日
至 2025年12月4日

第38期
自 2025年12月5日
至 2026年 6 月4日

１.

投資信託財産の運用の指図に係る権限の一部を委託するために要する費用

１.

投資信託財産の運用の指図に係る権限の一部を委託するために要する費用

27,218,664円

なお、当ファンドの主要な投資対象である親投資信託「ＬＧＭインド株・マザーファンド（適格機関投資家専用）」及び「ステイト・バンク・オブ・インディアインド株・マザーファンド（適格機関投資家専用）」の運用の指図に係る権限の一部を委託しており、当該マザーファンドに係る費用のうち、当ファンドが負担している金額を記載しております。

26,371,819円

２.

分配金の計算過程

２.

分配金の計算過程

項目
費用控除後の配当等収益額	A	101,072,964円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	258,269,106円
収益調整金額	C	5,030,644,215円
分配準備積立金額	D	5,311,275,239円
当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	10,701,261,524円
当ファンドの期末残存口数	F	8,647,358,627口
10,000口当たり収益分配対象額	G=E/F× 10,000	12,375円
10,000口当たり分配金額	H	-円
収益分配金金額	I=F× H/10,000	-円

項目
費用控除後の配当等収益額	A	-円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	-円
収益調整金額	C	5,107,470,931円
分配準備積立金額	D	5,150,162,708円
当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	10,257,633,639円
当ファンドの期末残存口数	F	8,284,637,809口
10,000口当たり収益分配対象額	G=E/F× 10,000	12,381円
10,000口当たり分配金額	H	-円
収益分配金金額	I=F× H/10,000	-円

（金融商品に関する注記）

Ⅰ金融商品の状況に関する事項

項目	第37期自 2025年 6 月5日至 2025年12月4日	第38期自 2025年12月5日至 2026年 6 月4日

１.金融商品に対する取組方針	当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。	同左
２.金融商品の内容及び金融商品に係るリスク	当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。これらは、価格変動リスク、流動性リスク、信用リスク、為替変動リスク、カントリーリスク等にさらされております。	同左
３.金融商品に係るリスクの管理体制	常勤取締役、最高運用責任者、リスク管理部長、商品企画部長、マーケティング部長、運用部長及び運用部マネジャーをもって構成するリスク管理委員会にて、ファンドのリスク特性分析、パフォーマンスの要因分析の報告及び監視を行い、運用者の意思決定方向を調整・相互確認しております。	同左
	①市場リスクの管理	①市場リスクの管理
	市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行っております。	同左
	②信用リスクの管理	②信用リスクの管理
	信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組入制限等の管理を行っております。	同左
	③流動性リスクの管理	③流動性リスクの管理
	流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行っております。	同左

Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
	項目	第37期 2025年12月4日現在	第38期 2026年6月4日現在

	１．貸借対照表計上額、時価及びその差額	貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	同左
	２．時価の算定方法	①親投資信託受益証券	①親投資信託受益証券
		（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。	同左
		②上記以外の金融商品	②上記以外の金融商品
		上記以外の金融商品は、短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。	同左
	３．金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	同左

（有価証券に関する注記）

売買目的有価証券

種類	第37期自 2025年 6 月5日至 2025年12月4日	第38期自 2025年12月5日至 2026年 6 月4日
種類	最終の計算期間の損益に含まれた評価差額（円）	最終の計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券	2,158,486,381	△1,203,262,581
合計	2,158,486,381	△1,203,262,581

（デリバティブ取引等に関する注記）

該当事項はありません。

（関連当事者との取引に関する注記）

該当事項はありません。

（その他の注記）元本の移動
	項目	第37期自 2025年 6 月5日至 2025年12月4日	第38期自 2025年12月5日至 2026年 6 月4日
	投資信託財産に係る元本の状況
	期首元本額	8,945,227,255円	8,647,358,627円
	期中追加設定元本額	496,845,583円	460,566,929円
	期中一部解約元本額	794,714,211円	823,287,747円

（４）【附属明細表】

第１　有価証券明細表

　(1)株式

該当事項はありません。

　(2)株式以外の有価証券

（単位：円）
種　類	銘　柄	券面総額	評価額	備考
親投資信託受益証券	ＬＧＭ　インド株・マザーファンド（適格機関投資家専用）	970,232,568	3,072,144,403
	ステイト・バンク・オブ・インディア　インド株・マザーファンド(適格機関投資家専用)	1,101,275,081	4,821,051,922
	ＳＢＩＡＭ　インド株・マザーファンド(適格機関投資家専用)	1,652,490,560	4,166,589,697
	ＳＢＩＡＭ　ベトナム株・マザーファンド(適格機関投資家専用)	1,929,959,198	4,075,494,838
合計		5,653,957,407	16,135,280,860

(注)親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。

第２　信用取引契約残高明細表

該当事項はありません。

第３　デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

該当事項はありません。

第４　その他特定資産の明細表

該当事項はありません。

＜参考情報＞

本報告書の開示対象であるファンド（ＳＢＩインド＆ベトナム株ファンド）は、「ＬＧＭ　インド株・マザーファンド（適格機関投資家専用）」「ステイト・バンク・オブ・インディア　インド株・マザーファンド（適格機関投資家専用）」「ＳＢＩＡＭ　インド株・マザーファンド（適格機関投資家専用）」及び「ＳＢＩＡＭ　ベトナム株・マザーファンド（適格機関投資家専用）」の各受益証券を主要な投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上されている親投資信託受益証券は、すべて各マザーファンドの受益証券であります。各マザーファンドの2026年6月4日現在（以下「計算日」という。）の状況は次に示すとおりでありますが、それらは監査意見の対象外であります。

ＬＧＭ　インド株・マザーファンド（適格機関投資家専用）

貸借対照表

（単位：円）
	2026年6月4日現在
資産の部
流動資産
預金	76,055,518
コール・ローン	13,660
株式	2,993,762,422
未収配当金	2,624,986
流動資産合計	3,072,456,586
資産合計	3,072,456,586
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定	282,000
流動負債合計	282,000
負債合計	282,000
純資産の部
元本等
元本	970,232,568
剰余金
剰余金又は欠損金（△）	2,101,942,018
元本等合計	3,072,174,586
純資産合計	3,072,174,586
負債純資産合計	3,072,456,586

注記表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

１.有価証券の評価基準及び評価方法	株式
１.有価証券の評価基準及び評価方法	移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場で評価しております。
２.デリバティブ等の評価基準及び評価方法	為替予約取引
	個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しております。
	当マザーファンドにおける派生商品評価勘定は、当該為替予約取引に係るものであります。
３.外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準	信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則としてわが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
４.収益及び費用の計上基準	受取配当金
	原則として株式の配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該金額を計上し、未だ確定していない場合には予想配当金額を計上し、入金金額との差額については入金時に計上しております。
	有価証券売買等損益
	約定日基準で計上しております。
	為替差損益
	約定日基準で計上しております。
５.その他財務諸表作成のための基礎となる事項	外貨建資産等の会計処理
５.その他財務諸表作成のための基礎となる事項	外貨建資産等については、原則として計算日の対顧客電信売買相場の仲値により邦貨に換算するほか、「投資信託財産の計算に関する規則」第60条及び第61条に従って換算しております。

（貸借対照表に関する注記）

項目		2026年6月4日現在
１.	計算日における受益権の総数	970,232,568口
２．	元本の欠損
	純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額	-
３.	1口当たり純資産額	3.1664円
	(10,000口当たり純資産額)	(31,664円)

（金融商品に関する注記） Ⅰ金融商品の状況に関する事項
	項目	自 2025年12月5日至 2026年 6 月4日

	１.金融商品に対する取組方針	当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
	２.金融商品の内容及び金融商品に係るリスク	当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券及びデリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。これらは、価格変動リスク、流動性リスク、信用リスク、為替変動リスク、カントリーリスク等にさらされております。また、当ファンドの利用しているデリバティブ取引は、為替予約取引であります。原則として外貨の送回金又は将来の為替変動リスクの回避目的に利用します。
	３.金融商品に係るリスクの管理体制	常勤取締役、最高運用責任者、リスク管理部長、商品企画部長、マーケティング部長、運用部長及び運用部マネジャーをもって構成するリスク管理委員会にて、ファンドのリスク特性分析、パフォーマンスの要因分析の報告及び監視を行い、運用者の意思決定方向を調整・相互確認しております。
		①市場リスクの管理
		市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行っております。
		②信用リスクの管理
		信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組入制限等の管理を行っております。
		③流動性リスクの管理
		流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行っております。

Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
	項目	2026年6月4日現在

	１．貸借対照表計上額、時価及びその差額	貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
	２．時価の算定方法	①株式
		（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
		②デリバティブ取引
		（デリバティブ取引等に関する注記）に記載しております。
		③上記以外の金融商品
		上記以外の金融商品は、短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
	３．金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引の契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

（有価証券に関する注記）

売買目的有価証券

種類	2026年6月4日現在
種類	当期間の損益に含まれた評価差額（円）
株式	△3,881,509
合計	△3,881,509

（注）当期間の損益に含まれた評価差額は、当マザーファンドの期首から計算日までの期間に対応するものであります。

（デリバティブ取引等に関する注記）

取引の時価等に関する事項

(通貨関連)

（単位：円）
区分	種類	2026年6月4日現在
		契約額等		時価	評価損益
			うち1年超
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建	50,118,000	-	50,400,000	△282,000
	インドルピー	50,118,000	-	50,400,000	△282,000
合計		50,118,000	-	50,400,000	△282,000

（注）時価の算定方法

為替予約取引

1)原則として計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。

①原則として計算日において為替予約の受渡日（以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。

②原則として計算日において当該日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。

・原則として計算日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている対顧客先物相場のうち、当該日に最も近い前後の日の対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。

・原則として計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。

2)原則として計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については計算日の対顧客相場の仲値で評価しております。

※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。

（関連当事者との取引に関する注記）

該当事項はありません。

（その他の注記）元本の移動
	項目	自 2025年12月5日至 2026年 6 月4日
	投資信託財産に係る元本の状況
	期首元本額	969,222,249円
	期中追加設定元本額	1,010,319円
	期中一部解約元本額	-円
	期末元本額	970,232,568円
	元本の内訳※
	ＳＢＩインド＆ベトナム株ファンド	970,232,568円
（注）※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額

附属明細表

第１　有価証券明細表

　(1)株式

通貨	銘　柄	株式数	評価額		備考
通貨	銘　柄	株式数	単価	金額	備考
インドルピー	OBEROI REALTY LTD	24,649	1,637.40	40,360,272.60
	RELIANCE INDUSTRIES LTD	47,000	1,313.20	61,720,400.00
	PIDILITE INDUSTRIES LTD	26,918	1,469.20	39,547,925.60
	SOLAR INDUSTRIES INDIA LTD	2,163	18,577.00	40,182,051.00
	BHARAT ELECTRONICS LTD	88,629	406.60	36,036,551.40
	CROMPTON GREAVES LIMITED	31,298	906.65	28,376,331.70
	DATA PATTERNS INDIA LTD	9,332	3,990.40	37,238,412.80
	LARSEN & TOUBRO LIMITED	9,876	3,953.20	39,041,803.20
	POLYCAB INDIA LTD	1,908	9,571.50	18,262,422.00
	TRIVENI TURBINE LTD	53,323	668.85	35,665,088.55
	COMPUTER AGE MANAGEMENT SERV	50,753	752.40	38,186,557.20
	ASHOK LEYLAND LIMITED	102,201	145.84	14,904,993.84
	BAJAJ AUTO LIMITED	5,599	10,259.00	57,440,141.00
	MARUTI SUZUKI INDIA LTD	4,211	13,044.00	54,928,284.00
	TITAN COMPANY LTD	18,707	4,088.80	76,489,181.60
	INDIAN HOTELS COMPANY LIMITED	83,178	656.30	54,589,721.40
	SAREGAMA INDIA LTD	46,317	462.30	21,412,349.10
	ETERNAL LTD	257,388	247.00	63,574,836.00
	AVENUE SUPERMARTS LTD	10,467	4,168.40	43,630,642.80
	RADICO KHAITAN LTD	11,684	3,464.10	40,474,544.40
	VARUN BEVERAGES LTD	117,435	533.40	62,639,829.00
	MARICO LTD	71,047	811.25	57,636,878.75
	MAX HEALTHCARE INSTITUTE LTD	51,851	965.55	50,064,733.05
	ERIS LIFESCIENCES LTD	24,745	1,397.10	34,571,239.50
	TORRENT PHARMACEUTICALS LTD	12,865	4,368.50	56,200,752.50
	HDFC BANK LIMITED	63,005	753.65	47,483,718.25
	ICICI BANK LTD	83,600	1,242.00	103,831,200.00
	BAJAJ FINANCE LTD	60,708	876.80	53,228,774.40
	BILLIONBRAINS GARAGE VENTURE	189,085	188.90	35,718,156.50
	CHOLAMANDALAM INVESTMENT AND	31,433	1,470.60	46,225,369.80
	HDFC ASSET MANAGEMENT CO LTD	13,390	2,510.00	33,608,900.00
	SHRIRAM FINANCE LTD	85,598	912.95	78,146,694.10
	HDFC LIFE INSURANCE CO LTD	50,271	574.40	28,875,662.40
	ICICI LOMBARD GENERAL INSURANCE COMPANY	25,001	1,740.80	43,521,740.80
	PB FINTECH LTD	32,054	1,578.50	50,597,239.00
	PERSISTENT SYSTEMS LTD	5,920	5,097.50	30,177,200.00
	ZEN TECHNOLOGIES LTD	21,814	1,688.10	36,824,213.40
	BHARTI AIRTEL LIMITED	49,661	1,824.10	90,586,630.10
インドルピー小計		1,875,084		1,782,001,441.74
インドルピー小計				(2,993,762,422)
合　計		1,875,084		2,993,762,422
合　計				(2,993,762,422)

(注1)通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額（単位:円）であります。

(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。

　(2)株式以外の有価証券

該当事項はありません。

外貨建有価証券の内訳

通貨	銘柄数		組入時価比率	合計金額に対する比率
インドルピー	株式	38銘柄	97.45%	100.00%

（注）「組入時価比率」とは、純資産総額に対する比率であります。

第２　信用取引契約残高明細表

該当事項はありません。

第３　デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

「注記表（デリバティブ取引等に関する注記）」に記載しております。

第４　その他特定資産の明細表

該当事項はありません。

ステイト・バンク・オブ・インディア　インド株・マザーファンド（適格機関投資家専用）

貸借対照表

（単位：円）
	2026年6月4日現在
資産の部
流動資産
預金	202,529,786
コール・ローン	12,320
株式	4,613,224,978
未収配当金	5,699,860
流動資産合計	4,821,466,944
資産合計	4,821,466,944
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定	470,000
流動負債合計	470,000
負債合計	470,000
純資産の部
元本等
元本	1,101,275,081
剰余金
剰余金又は欠損金（△）	3,719,721,863
元本等合計	4,820,996,944
純資産合計	4,820,996,944
負債純資産合計	4,821,466,944

注記表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

１.有価証券の評価基準及び評価方法	株式
１.有価証券の評価基準及び評価方法	移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場で評価しております。
２.デリバティブ等の評価基準及び評価方法	為替予約取引
	個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しております。
	当マザーファンドにおける派生商品評価勘定は、当該為替予約取引に係るものであります。
３.外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準	信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則としてわが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
４.収益及び費用の計上基準	受取配当金
	原則として株式の配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該金額を計上し、未だ確定していない場合には予想配当金額を計上し、入金金額との差額については入金時に計上しております。
	有価証券売買等損益
	約定日基準で計上しております。
	為替差損益
	約定日基準で計上しております。
５.その他財務諸表作成のための基礎となる事項	外貨建資産等の会計処理
５.その他財務諸表作成のための基礎となる事項	外貨建資産等については、原則として計算日の対顧客電信売買相場の仲値により邦貨に換算するほか、「投資信託財産の計算に関する規則」第60条及び第61条に従って換算しております。

（貸借対照表に関する注記）

項目		2026年6月4日現在
１.	計算日における受益権の総数	1,101,275,081口
２．	元本の欠損
	純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額	-
３.	1口当たり純資産額	4.3777円
	(10,000口当たり純資産額)	(43,777円)

（金融商品に関する注記） Ⅰ金融商品の状況に関する事項
	項目	自 2025年12月5日至 2026年 6 月4日

	１.金融商品に対する取組方針	当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
	２.金融商品の内容及び金融商品に係るリスク	当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券及びデリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。これらは、価格変動リスク、流動性リスク、信用リスク、為替変動リスク、カントリーリスク等にさらされております。また、当ファンドの利用しているデリバティブ取引は、為替予約取引であります。原則として外貨の送回金又は将来の為替変動リスクの回避目的に利用します。
	３.金融商品に係るリスクの管理体制	常勤取締役、最高運用責任者、リスク管理部長、商品企画部長、マーケティング部長、運用部長及び運用部マネジャーをもって構成するリスク管理委員会にて、ファンドのリスク特性分析、パフォーマンスの要因分析の報告及び監視を行い、運用者の意思決定方向を調整・相互確認しております。
		①市場リスクの管理
		市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行っております。
		②信用リスクの管理
		信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組入制限等の管理を行っております。
		③流動性リスクの管理
		流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行っております。

Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
	項目	2026年6月4日現在

	１．貸借対照表計上額、時価及びその差額	貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
	２．時価の算定方法	①株式
		（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
		②デリバティブ取引
		（デリバティブ取引等に関する注記）に記載しております。
		③上記以外の金融商品
		上記以外の金融商品は、短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
	３．金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引の契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

（有価証券に関する注記）

売買目的有価証券

種類	2026年6月4日現在
種類	当期間の損益に含まれた評価差額（円）
株式	△197,966,341
合計	△197,966,341

（注）当期間の損益に含まれた評価差額は、当マザーファンドの期首から計算日までの期間に対応するものであります。

（デリバティブ取引等に関する注記）

取引の時価等に関する事項

(通貨関連)

（単位：円）
区分	種類	2026年6月4日現在
		契約額等		時価	評価損益
			うち1年超
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建	83,530,000	-	84,000,000	△470,000
	インドルピー	83,530,000	-	84,000,000	△470,000
合計		83,530,000	-	84,000,000	△470,000

（注）時価の算定方法

為替予約取引

1)原則として計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。

②原則として計算日において当該日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。

2)原則として計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については計算日の対顧客相場の仲値で評価しております。

※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。

（関連当事者との取引に関する注記）

該当事項はありません。

（その他の注記）元本の移動
	項目	自 2025年12月5日至 2026年 6 月4日
	投資信託財産に係る元本の状況
	期首元本額	1,100,536,665円
	期中追加設定元本額	738,416円
	期中一部解約元本額	-円
	期末元本額	1,101,275,081円
	元本の内訳※
	ＳＢＩインド＆ベトナム株ファンド	1,101,275,081円
（注）※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額

附属明細表

第１　有価証券明細表

　(1)株式

通貨	銘　柄	株式数	評価額		備考
通貨	銘　柄	株式数	単価	金額	備考
インドルピー	ASHIANA HOUSING LTD	71,442	355.70	25,411,919.40
	RELIANCE INDUSTRIES LTD	128,400	1,313.20	168,614,880.00
	ASIAN PAINTS LTD	20,000	2,662.40	53,248,000.00
	BERGER PAINTS INDIA LTD	57,000	496.05	28,274,850.00
	CARBORUNDUM UNIVERSAL LTD	24,800	1,011.70	25,090,160.00
	HINDALCO INDUSTRIES LIMITED	63,000	1,138.90	71,750,700.00
	NAVIN FLUORINE INTERNATIONAL	6,100	7,035.50	42,916,550.00
	PIDILITE INDUSTRIES LTD	30,000	1,469.20	44,076,000.00
	SHREE CEMENT LIMITED	1,350	24,775.00	33,446,250.00
	TATA STEEL LTD	327,000	211.89	69,288,030.00
	ULTRATECH CEMENT LTD	5,800	11,101.00	64,385,800.00
	ABB LTD INDIA	6,450	7,196.00	46,414,200.00
	GRINDWELL NORTON LTD	13,400	1,867.00	25,017,800.00
	KAJARIA CERAMICS LTD	27,100	1,110.20	30,086,420.00
	LARSEN & TOUBRO LIMITED	26,200	3,953.20	103,573,840.00
	SCHAEFFLER INDIA LTD	9,900	4,049.90	40,094,010.00
	SKF INDIA INDUSTRIAL LTD	5,201	2,324.90	12,091,804.90
	THERMAX LIMITED	9,500	4,784.50	45,452,750.00
	TIMKEN INDIA LIMITED	10,600	3,491.90	37,014,140.00
	INTERGLOBE AVIATION LTD	6,800	4,512.10	30,682,280.00
	ENDURANCE TECHNOLOGIES LTD	10,634	2,635.40	28,024,843.60
	MARUTI SUZUKI INDIA LTD	7,400	13,044.00	96,525,600.00
	SONA BLW PRECISION FORGINGS	47,000	603.45	28,362,150.00
	TVS MOTOR COMPANY LTD	17,800	3,316.90	59,040,820.00
	TVSLIN 6 09/01/26 Pfd	71,200	10.30	733,360.00
	PAGE INDUSTRIES LTD	1,000	37,565.00	37,565,000.00
	VOLTAS LIMITED	28,000	1,235.00	34,580,000.00
	INDIAN HOTELS COMPANY LIMITED	65,000	656.30	42,659,500.00
	JUBILANT FOODWORKS LTD	70,000	432.30	30,261,000.00
	FSN E-COMMERCE VENTURES LTD	156,000	269.40	42,026,400.00
	HINDUSTAN UNILEVER LIMITED	32,100	2,090.60	67,108,260.00
	DR LAL PATHLABS LTD	20,000	1,569.60	31,392,000.00
	DIVI'S LABORATORIES LTD	7,900	6,576.50	51,954,350.00
	AXIS BANK LIMITED	91,200	1,255.20	114,474,240.00
	HDFC BANK LIMITED	282,280	753.65	212,740,322.00
	ICICI BANK LTD	180,200	1,242.00	223,808,400.00
	KOTAK MAHINDRA BANK LTD	225,000	381.00	85,725,000.00
	STATE BANK OF INDIA	113,000	970.45	109,660,850.00
	BAJAJ FINANCE LTD	94,000	876.80	82,419,200.00
	HDB FINANCIAL SERVICES LTD	37,000	648.45	23,992,650.00
	ICICI PRUDENTIAL LIFE INSURA	56,000	476.90	26,706,400.00
	GODREJ PROPERTIES LTD	20,000	1,704.80	34,096,000.00
	INFOSYS LIMITED	111,819	1,222.60	136,709,909.40
	TATA CONSULTANCY SVS LTD	22,800	2,241.70	51,110,760.00
	L&T TECHNOLOGY SERVICES LTD	7,000	3,299.20	23,094,400.00
	TORRENT POWER LTD	27,000	1,436.70	38,790,900.00
	DLF LTD	61,000	581.55	35,474,550.00
インドルピー小計		2,712,376		2,745,967,249.30
インドルピー小計				(4,613,224,978)
合　計		2,712,376		4,613,224,978
合　計				(4,613,224,978)

(注1)通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額（単位:円）であります。

(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。

　(2)株式以外の有価証券

該当事項はありません。

外貨建有価証券の内訳

通貨	銘柄数		組入時価比率	合計金額に対する比率
インドルピー	株式	47銘柄	95.69%	100.00%

（注）「組入時価比率」とは、純資産総額に対する比率であります。

第２　信用取引契約残高明細表

該当事項はありません。

第３　デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

「注記表（デリバティブ取引等に関する注記）」に記載しております。

第４　その他特定資産の明細表

該当事項はありません。

ＳＢＩＡＭ　インド株・マザーファンド（適格機関投資家専用）

貸借対照表

（単位：円）
	2026年6月4日現在
資産の部
流動資産
預金	53,575,803
コール・ローン	11,354
株式	4,108,967,985
未収配当金	3,989,825
流動資産合計	4,166,544,967
資産合計	4,166,544,967
負債の部
流動負債
流動負債合計	-
負債合計	-
純資産の部
元本等
元本	1,652,490,560
剰余金
剰余金又は欠損金（△）	2,514,054,407
元本等合計	4,166,544,967
純資産合計	4,166,544,967
負債純資産合計	4,166,544,967

注記表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

１.有価証券の評価基準及び評価方法	株式
１.有価証券の評価基準及び評価方法	移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場で評価しております。
２.デリバティブ等の評価基準及び評価方法	為替予約取引
２.デリバティブ等の評価基準及び評価方法	個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しております。
３.外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準	信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則としてわが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
４.収益及び費用の計上基準	受取配当金
	原則として株式の配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該金額を計上し、未だ確定していない場合には予想配当金額を計上し、入金金額との差額については入金時に計上しております。
	有価証券売買等損益
	約定日基準で計上しております。
	為替差損益
	約定日基準で計上しております。
５.その他財務諸表作成のための基礎となる事項	外貨建資産等の会計処理
５.その他財務諸表作成のための基礎となる事項	外貨建資産等については、原則として計算日の対顧客電信売買相場の仲値により邦貨に換算するほか、「投資信託財産の計算に関する規則」第60条及び第61条に従って換算しております。

（貸借対照表に関する注記）

項目		2026年6月4日現在
１.	計算日における受益権の総数	1,652,490,560口
２．	元本の欠損
	純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額	-
３.	1口当たり純資産額	2.5214円
	(10,000口当たり純資産額)	(25,214円)

（金融商品に関する注記） Ⅰ金融商品の状況に関する事項
	項目	自 2025年12月5日至 2026年 6 月4日

	１.金融商品に対する取組方針	当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
	２.金融商品の内容及び金融商品に係るリスク	当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券及びデリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。これらは、価格変動リスク、流動性リスク、信用リスク、為替変動リスク、カントリーリスク等にさらされております。また、当ファンドの利用しているデリバティブ取引は、為替予約取引であります。原則として外貨の送回金又は将来の為替変動リスクの回避目的に利用します。
	３.金融商品に係るリスクの管理体制	常勤取締役、最高運用責任者、リスク管理部長、商品企画部長、マーケティング部長、運用部長及び運用部マネジャーをもって構成するリスク管理委員会にて、ファンドのリスク特性分析、パフォーマンスの要因分析の報告及び監視を行い、運用者の意思決定方向を調整・相互確認しております。
		①市場リスクの管理
		市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行っております。
		②信用リスクの管理
		信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組入制限等の管理を行っております。
		③流動性リスクの管理
		流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行っております。

Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
	項目	2026年6月4日現在

	１．貸借対照表計上額、時価及びその差額	貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
	２．時価の算定方法	①株式
		（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
		②上記以外の金融商品
		上記以外の金融商品は、短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
	３．金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

（有価証券に関する注記）

売買目的有価証券

種類	2026年6月4日現在
種類	当期間の損益に含まれた評価差額（円）
株式	127,566,110
合計	127,566,110

（注）当期間の損益に含まれた評価差額は、当マザーファンドの期首から計算日までの期間に対応するものであります。

（デリバティブ取引等に関する注記）

該当事項はありません。

（関連当事者との取引に関する注記）

該当事項はありません。

（その他の注記）元本の移動
	項目	自 2025年12月5日至 2026年 6 月4日
	投資信託財産に係る元本の状況
	期首元本額	1,677,596,032円
	期中追加設定元本額	1,227,627円
	期中一部解約元本額	26,333,099円
	期末元本額	1,652,490,560円
	元本の内訳※
	ＳＢＩインド＆ベトナム株ファンド	1,652,490,560円
（注）※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額

附属明細表

第１　有価証券明細表

　(1)株式

通貨	銘　柄	株式数	評価額		備考
通貨	銘　柄	株式数	単価	金額	備考
インドルピー	GREAT EASTERN SHIPPING CO	33,940	1,480.20	50,237,988.00
	RELIANCE INDUSTRIES LTD	76,400	1,313.20	100,328,480.00
	PIDILITE INDUSTRIES LTD	32,000	1,469.20	47,014,400.00
	TATA STEEL LTD	89,200	211.89	18,900,588.00
	ABB LTD INDIA	2,880	7,196.00	20,724,480.00
	BHARAT ELECTRONICS LTD	105,000	406.60	42,693,000.00
	LARSEN & TOUBRO LIMITED	16,750	3,953.20	66,216,100.00
	NCC LTD	101,110	147.24	14,887,436.40
	TIMKEN INDIA LIMITED	5,500	3,491.90	19,205,450.00
	ECLERX SERVICES LTD	56,706	1,439.40	81,622,616.40
	FIRSTSOURCE SOLUTIONS LTD	269,390	267.45	72,048,355.50
	INTERGLOBE AVIATION LTD	5,000	4,512.10	22,560,500.00
	BAJAJ AUTO LIMITED	3,870	10,259.00	39,702,330.00
	EICHER MOTORS LTD	11,900	7,130.00	84,847,000.00
	MAHINDRA&MAHINDRA LIMITED	16,083	3,011.10	48,427,521.30
	MARUTI SUZUKI INDIA LTD	1,700	13,044.00	22,174,800.00
	AMBER ENTERPRISES INDIA LTD	13,400	7,508.00	100,607,200.00
	CROMPTON GREAVES CONSUMER EL	50,000	272.65	13,632,500.00
	TITAN COMPANY LTD	9,200	4,088.80	37,616,960.00
	LEMON TREE HOTELS LTD	298,850	110.56	33,040,856.00
	TBO TEK LTD	3,489	1,193.90	4,165,517.10
	BRITANNIA INDUSTRIES LTD	1,000	5,064.00	5,064,000.00
	KWALITY WALL'S INDIA LTD	4,200	30.59	128,478.00
	GODREJ CONSUMER PRODUCTS LTD	6,200	986.50	6,116,300.00
	HINDUSTAN UNILEVER LIMITED	4,200	2,090.60	8,780,520.00
	MARICO LTD	115,300	811.25	93,537,125.00
	APOLLO HOSPITALS ENTERPRISE	2,610	8,290.50	21,638,205.00
	FORTIS HEALTHCARE LTD	143,540	930.25	133,528,085.00
	NARAYANA HRUDAYALAYA LTD	24,000	1,980.60	47,534,400.00
	GRANULES INDIA LTD	77,890	793.80	61,829,082.00
	TORRENT PHARMACEUTICALS LTD	21,550	4,368.50	94,141,175.00
	AU SMALL FINANCE BANK LTD	12,220	970.60	11,860,732.00
	AXIS BANK LIMITED	33,400	1,255.20	41,923,680.00
	BANK OF BARODA	58,650	268.85	15,768,052.50
	CANARA BANK	156,950	131.85	20,693,857.50
	FEDERAL BANK LTD	340,200	301.05	102,417,210.00
	HDFC BANK LIMITED	187,336	753.65	141,185,776.40
	ICICI BANK LTD	105,091	1,242.00	130,523,022.00
	KOTAK MAHINDRA BANK LTD	84,465	381.00	32,181,165.00
	STATE BANK OF INDIA	48,816	970.45	47,373,487.20
	BAJAJ FINANCE LTD	30,900	876.80	27,093,120.00
	BAJAJ FINSERV LTD	3,000	1,734.40	5,203,200.00
	HOME FIRST FINANCE CO INDIA	25,600	1,064.40	27,248,640.00
	SHRIRAM FINANCE LTD	28,200	912.95	25,745,190.00
	ICICI LOMBARD GENERAL INSURANCE COMPANY	25,640	1,740.80	44,634,112.00
	PERSISTENT SYSTEMS LTD	14,950	5,097.50	76,207,625.00
	ZEN TECHNOLOGIES LTD	3,300	1,688.10	5,570,730.00
	BHARTI AIRTEL LIMITED	39,800	1,824.10	72,599,180.00
	CESC LTD	500,730	180.36	90,311,662.80
	GAIL INDIA LTD	64,170	163.86	10,514,896.20
	HITACHI ENERGY INDIA LTD	1,460	35,190.00	51,377,400.00
	NTPC LIMITED	74,737	366.80	27,413,531.60
	POWER GRID CORPORATION OF INDIA LTD	87,762	285.05	25,016,558.10
インドルピー小計		3,530,235		2,445,814,277.00
インドルピー小計				(4,108,967,985)
合　計		3,530,235		4,108,967,985
合　計				(4,108,967,985)

(注1)通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額（単位:円）であります。

(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。

　(2)株式以外の有価証券

該当事項はありません。

外貨建有価証券の内訳

通貨	銘柄数		組入時価比率	合計金額に対する比率
インドルピー	株式	53銘柄	98.62%	100.00%

（注）「組入時価比率」とは、純資産総額に対する比率であります。

第２　信用取引契約残高明細表

該当事項はありません。

第３　デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

該当事項はありません。

第４　その他特定資産の明細表

該当事項はありません。

ＳＢＩＡＭ　ベトナム株・マザーファンド（適格機関投資家専用）

貸借対照表

（単位：円）
	2026年6月4日現在
資産の部
流動資産
預金	134,805,570
コール・ローン	10,573
株式	3,931,445,760
未収配当金	9,222,614
流動資産合計	4,075,484,517
資産合計	4,075,484,517
負債の部
流動負債
流動負債合計	-
負債合計	-
純資産の部
元本等
元本	1,929,959,198
剰余金
剰余金又は欠損金（△）	2,145,525,319
元本等合計	4,075,484,517
純資産合計	4,075,484,517
負債純資産合計	4,075,484,517

注記表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

１.有価証券の評価基準及び評価方法	株式
１.有価証券の評価基準及び評価方法	移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場で評価しております。
２.デリバティブ等の評価基準及び評価方法	為替予約取引
２.デリバティブ等の評価基準及び評価方法	個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しております。
３.外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準	信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則としてわが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
４.収益及び費用の計上基準	受取配当金
	原則として株式の配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該金額を計上し、未だ確定していない場合には予想配当金額を計上し、入金金額との差額については入金時に計上しております。
	有価証券売買等損益
	約定日基準で計上しております。
	為替差損益
	約定日基準で計上しております。
５.その他財務諸表作成のための基礎となる事項	外貨建資産等の会計処理
５.その他財務諸表作成のための基礎となる事項	外貨建資産等については、原則として計算日の対顧客電信売買相場の仲値により邦貨に換算するほか、「投資信託財産の計算に関する規則」第60条及び第61条に従って換算しております。

（貸借対照表に関する注記）

項目		2026年6月4日現在
１.	計算日における受益権の総数	1,929,959,198口
２．	元本の欠損
	純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額	-
３.	1口当たり純資産額	2.1117円
	(10,000口当たり純資産額)	(21,117円)

（金融商品に関する注記） Ⅰ金融商品の状況に関する事項
	項目	自 2025年12月5日至 2026年 6 月4日

	１.金融商品に対する取組方針	当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
	２.金融商品の内容及び金融商品に係るリスク	当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券及びデリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。これらは、価格変動リスク、流動性リスク、信用リスク、為替変動リスク、カントリーリスク等にさらされております。また、当ファンドの利用しているデリバティブ取引は、為替予約取引であります。原則として外貨の送回金又は将来の為替変動リスクの回避目的に利用します。
	３.金融商品に係るリスクの管理体制	常勤取締役、最高運用責任者、リスク管理部長、商品企画部長、マーケティング部長、運用部長及び運用部マネジャーをもって構成するリスク管理委員会にて、ファンドのリスク特性分析、パフォーマンスの要因分析の報告及び監視を行い、運用者の意思決定方向を調整・相互確認しております。
		①市場リスクの管理
		市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行っております。
		②信用リスクの管理
		信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組入制限等の管理を行っております。
		③流動性リスクの管理
		流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行っております。

Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
	項目	2026年6月4日現在

	１．貸借対照表計上額、時価及びその差額	貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
	２．時価の算定方法	①株式
		（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
		②上記以外の金融商品
		上記以外の金融商品は、短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
	３．金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

（有価証券に関する注記）

売買目的有価証券

種類	2026年6月4日現在
種類	当期間の損益に含まれた評価差額（円）
株式	502,273,194
合計	502,273,194

（注）当期間の損益に含まれた評価差額は、当マザーファンドの期首から計算日までの期間に対応するものであります。

（デリバティブ取引等に関する注記）

該当事項はありません。

（関連当事者との取引に関する注記）

該当事項はありません。

（その他の注記）元本の移動
	項目	自 2025年12月5日至 2026年 6 月4日
	投資信託財産に係る元本の状況
	期首元本額	2,298,384,516円
	期中追加設定元本額	1,395,238円
	期中一部解約元本額	369,820,556円
	期末元本額	1,929,959,198円
	元本の内訳※
	ＳＢＩインド＆ベトナム株ファンド	1,929,959,198円
（注）※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額

附属明細表

第１　有価証券明細表

　(1)株式

通貨	銘　柄	株式数	評価額		備考
通貨	銘　柄	株式数	単価	金額	備考
ベトナムドン	BECAMEX INVESTMENT AND INDUS	37,100	53,700.00	1,992,270,000.00
	BLUEMARQ GROUP JOINT STOCK COMPANY	309,498	13,050.00	4,038,948,900.00
	KINH BAC CITY DEVELOPMENT SH	92,300	30,050.00	2,773,615,000.00
	VINCOM RETAIL JSC	234,100	30,050.00	7,034,705,000.00
	VINGROUP JSC	201,000	197,600.00	39,717,600,000.00
	VINHOMES JSC	281,200	148,400.00	41,730,080,000.00
	BINH SON REFINING AND PETROC	149,600	27,850.00	4,166,360,000.00
	VIETNAM NATIONAL PETROLEUM G	74,410	39,150.00	2,913,151,500.00
	HOA PHAT GROUP JSC	1,002,652	24,150.00	24,214,045,800.00
	HOA PHAT GROUP JSC	100,265	24,150.00	2,421,399,750.00
	PETROVIETNAM CA MAU FERTILIZ	450,200	39,200.00	17,647,840,000.00
	VIETNAM RUBBER GROUP LTD	118,900	34,650.00	4,119,885,000.00
	GELEX GROUP JSC	124,505	31,400.00	3,909,457,000.00
	GELEX GROUP JSC	56,027	31,400.00	1,759,247,800.00
	HA DO JSC	228,030	23,200.00	5,290,296,000.00
	REFRIGERATION ELECTRICAL ENG	9,150	51,200.00	468,480,000.00
	REFRIGERATION ELECTRICAL ENGINEERING	61,000	51,200.00	3,123,200,000.00
	VIETNAM CONSTRUCTION & IMPOR	637,948	19,750.00	12,599,473,000.00
	VIGLACERA CORP JSC	182,800	42,250.00	7,723,300,000.00
	GEMADEPT GROUP CORP	292,900	73,300.00	21,469,570,000.00
	HAI AN TRANSPORT & STEVEDORI	260,430	53,100.00	13,828,833,000.00
	VIETJET AVIATION JSC	25,500	170,800.00	4,355,400,000.00
	VIETNAM AIRLINES JSC	58	21,400.00	1,241,200.00
	VIETNAM CONTAINER SHIPPING	160,000	19,650.00	3,144,000,000.00
	PHU NHUAN JEWELRY JSC	184,166	65,400.00	12,044,456,400.00
	PHU NHUAN JEWELRY JSC	92,083	65,400.00	6,022,228,200.00
	FPT DIGITAL RETAIL JSC	34,333	128,100.00	4,398,057,300.00
	MOBILE WORLD INVESTMENT CORP	428,000	78,500.00	33,598,000,000.00
	HAGL JSC	874,800	15,400.00	13,471,920,000.00
	MASAN GROUP CORP	208,600	75,100.00	15,665,860,000.00
	THANH THANH CONG-BIEN HOA JS	21,162	20,200.00	427,472,400.00
	ASIA COMMERCIAL BANK	292,000	26,000.00	7,592,000,000.00
	BANK FOR FOREIGN TRADE JSC	727,021	61,900.00	45,002,599,900.00
	BANK FOR INVESTMENT AND DEVE	662,357	41,900.00	27,752,758,300.00
	HDBANK	337,783	25,200.00	8,512,131,600.00
	LIEN VIET POST JSC	313,600	48,000.00	15,052,800,000.00
	MILITARY COMMERCIAL JOINT	1,720,831	25,200.00	43,364,941,200.00
	SAIGON - HANOI COMMERICIAL	59,070	13,800.00	815,166,000.00
	SAIGON THUONG TIN COMMERCIAL	456,900	66,100.00	30,201,090,000.00
	VIETNAM JS COMMERCIAL BANK FOR INDUSTRY AND TRADE	1,276,703	33,950.00	43,344,066,850.00
	VIETNAM PROSPERITY JSC BANK	1,128,300	26,450.00	29,843,535,000.00
	VIETNAM TECHNOLOGICAL & COMM	1,343,700	31,550.00	42,393,735,000.00
	VIETCAP SECURITIES JSC	331,578	24,500.00	8,123,661,000.00
	BAO VIET HOLDINGS	102,500	69,700.00	7,144,250,000.00
	BLUEMARQ GROUP JOINT STOCK COMPANY	43,329	13,050.00	565,443,450.00
	NO VA LAND INVESTMENT GROUP	238,100	13,600.00	3,238,160,000.00
	DIGIWORLD CORP	120,200	40,450.00	4,862,090,000.00
	PETROVIETNAM GAS JOINT STOCK	87,796	84,500.00	7,418,762,000.00
	PETROVIETNAM POWER CORP	463,496	13,550.00	6,280,370,800.00
ベトナムドン小計		16,637,981		647,577,954,350.00
ベトナムドン小計				(3,931,445,760)
合　計		16,637,981		3,931,445,760
合　計				(3,931,445,760)

(注1)通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額（単位:円）であります。

(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。

　(2)株式以外の有価証券

該当事項はありません。

外貨建有価証券の内訳

通貨	銘柄数		組入時価比率	合計金額に対する比率
ベトナムドン	株式	49銘柄	96.47%	100.00%

（注）「組入時価比率」とは、純資産総額に対する比率であります。

第２　信用取引契約残高明細表

該当事項はありません。

第３　デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

該当事項はありません。

第４　その他特定資産の明細表

該当事項はありません。

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２【ファンドの現況】

【純資産額計算書】

2026年6月30日現在

Ⅰ　資産総額	17,031,962,809	円
Ⅱ　負債総額	62,797,500	円
Ⅲ　純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）	16,969,165,309	円
Ⅳ　発行済口数	8,192,643,372	口
Ⅴ　1口あたり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）	2.0713	円
（1万口あたり純資産額）	（20,713	円）

（参考）

＜ＬＧＭ　インド株・マザーファンド（適格機関投資家専用）＞

純資産額計算書

2026年6月30日現在

Ⅰ　資産総額	3,269,682,582	円
Ⅱ　負債総額	―	円
Ⅲ　純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）	3,269,682,582	円
Ⅳ　発行済口数	954,470,772	口
Ⅴ　1口あたり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）	3.4256	円
（1万口あたり純資産額）	（34,256	円）

＜ステイト・バンク・オブ・インディア　インド株・マザーファンド(適格機関投資家専用)＞

純資産額計算書

2026年6月30日現在

Ⅰ　資産総額	5,091,190,233	円
Ⅱ　負債総額	52,294,751	円
Ⅲ　純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）	5,038,895,482	円
Ⅳ　発行済口数	1,082,248,029	口
Ⅴ　1口あたり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）	4.6560	円
（1万口あたり純資産額）	（46,560	円）

＜ＳＢＩＡＭ　インド株・マザーファンド(適格機関投資家専用)＞

純資産額計算書

2026年6月30日現在

Ⅰ　資産総額	4,408,225,252	円
Ⅱ　負債総額	―	円
Ⅲ　純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）	4,408,225,252	円
Ⅳ　発行済口数	1,652,584,137	口
Ⅴ　1口あたり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）	2.6675	円
（1万口あたり純資産額）	（26,675	円）

＜ＳＢＩＡＭ　ベトナム株・マザーファンド(適格機関投資家専用)＞

純資産額計算書

2026年6月30日現在

Ⅰ　資産総額	4,275,930,093	円
Ⅱ　負債総額	154,031,822	円
Ⅲ　純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）	4,121,898,271	円
Ⅳ　発行済口数	1,895,584,652	口
Ⅴ　1口あたり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）	2.1745	円
（1万口あたり純資産額）	（21,745	円）

第４【内国投資信託受益証券事務の概要】

(1) 名義書換についてその手続、取扱場所、取次所、代理人の名称及び住所並びに手数料

該当事項はありません。

(2) 受益者に対する特典

該当事項はありません。

(3) 受益権の譲渡

受益権の譲渡制限は設けておりません。

①　受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。

②　前記①の申請のある場合には、前記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益権の口数の減少及び譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、前記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。

③　上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。

(4) 受益権の譲渡の対抗要件

受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社及び受託会社に対抗することができません。

(5) 受益権の再分割

委託会社は、受託会社と協議のうえ、社振法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。

(6) 償還金

償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。

(7) 質権口記載または記録の受益権の取り扱いについて

振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一部解約の実行の請求の受付、一部解約金及び償還金の支払い等については、信託約款の規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取扱われます。

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第二部【委託会社等の情報】

第１【委託会社等の概況】

１【委託会社等の概況】

①　資本金の額(2026年6月末日現在)

(ⅰ)資本金の額

委託会社の資本金の額は金4億20万円です。

(ⅱ)発行する株式の総数

委託会社の発行する株式の総数は146万4,000株です。

(ⅲ)発行済株式の総数

委託会社がこれまでに発行した株式の総数は1,408,348株です。

(iv)最近5年間における主な資本金の額の増減

2022年1月31日に資本金を10億5,020万円に増資しました。

2022年3月23日に資本金を4億20万円に減資しました。

2023年4月1日に吸収合併に係る資本金4億9,500万円を引き継ぎ、

同日に同額を減資しました。

②　委託会社の機構

(ｉ)会社の意思決定機構

経営の意思決定機関として取締役会をおきます。取締役会は、委託会社の業務執行の基本方針を決定し、取締役の職務を監督します。代表取締役である社長は、委託会社を代表し、全般の業務執行について指揮統括します。取締役は、委嘱された業務の執行にあたり、また、社長に事故有るときにその職務を代行します。委託会社の一切の活動における法令遵守に関して管理監督する機関としてコンプライアンス委員会をおきます。コンプライアンス委員会は、委託会社が法律上・規制上の一切の要件と社内の方針とを遵守するという目的に関し、法律により許可されているすべての権限を行使することができます。監査役は、委託会社の会計監査及び業務監査を行います。

(ⅱ)投資運用の意思決定機構

ア）市場環境分析・企業分析

ファンドマネジャー、アナリストによる市場環境、業種、個別企業などの調査・分析及び基本投資戦略の協議・策定を行います。

イ）投資基本方針の策定

最高運用責任者のもとで開催される「運用会議」において、市場動向・投資行動・市場見通し・投資方針等を策定します。

ウ）運用基本方針の決定

「運用会議」の策定内容を踏まえ、常勤取締役、最高運用責任者、運用部長及び運用部マネジャーをもって構成される「投資戦略委員会」において運用の基本方針が決定されます。

エ）投資銘柄の策定、ポートフォリオの構築

ファンドマネジャーは、この運用の基本方針に沿って、各ファンドの運用計画書を策定し、最高運用責任者の承認後、売買の指図を行います。ただし、未公開株及び組合への投資を行う場合は、それぞれ「未公開株投資委員会」、「組合投資委員会」での承認後、売買の指図等を行います。

オ）パフォーマンス分析、リスク分析・評価

ファンドのリスク特性分析、パフォーマンスの要因分析の報告及び監視を行い、運用方針の確認・見直しを行います。

上記体制は、今後、変更となる場合があります。

２【事業の内容及び営業の概況】

「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業) を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資一任契約に係る業務（投資運用業）、投資助言業務（投資助言・代理業）及び第二種金融商品取引業に係る業務の一部を行っています。

2026年6月末日現在、委託会社が運用を行っている投資信託(マザーファンドは除きます)は以下の通りです。

		(2026年6月末日現在)
ファンドの種類	本数	純資産総額（百万円）
追加型株式投資信託	320	7,281,076
単位型株式投資信託	444	1,512,153
単位型公社債投資信託	48	97,243
合計	812	8,890,472

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３【委託会社等の経理状況】

(1) 財務諸表の作成方法について

委託会社であるＳＢＩアセットマネジメント株式会社（以下「当社」という）の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)ならびに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年８月６日内閣府令第52号）により作成しております。

なお、財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

(2) 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

(1) 【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度	当事業年度
	(2025年３月31日)	(2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金	2,719,549	2,049,267
関係会社短期貸付金	※2 4,700,000	※2 5,000,000
前払費用	51,729	44,078
未収委託者報酬	1,604,874	1,753,057
未収運用受託報酬	※2 12,096	※2 6,142
その他	23,470	23,574
流動資産合計	9,111,721	8,876,119
固定資産
有形固定資産
建物	※1 31,251	※1 27,267
器具備品	※1 6,311	※1 5,057
有形固定資産合計	37,563	32,325
無形固定資産
商標権	1,798	1,752
ソフトウエア	148,358	320,336
その他	67	67
無形固定資産合計	150,224	322,155
投資その他の資産
投資有価証券	562,202	693,928
関係会社株式	22,031	2,125
繰延税金資産	101,208	63,464
その他	41,638	45,312
投資その他の資産合計	727,081	804,831
固定資産合計	914,868	1,159,312
繰延資産
株式交付費	247	―
繰延資産合計	247	―
資産合計	10,026,837	10,035,432


		(単位：千円)
	前事業年度	当事業年度
	(2025年３月31日)	(2026年３月31日)
負債の部
流動負債
預り金	3,144	6,316
未払金	1,538,445	1,684,290
未払手数料	871,779	1,033,782
その他未払金	666,666	650,508
未払法人税等	372,480	467,628
未払消費税等	121,693	106,429
流動負債合計	2,035,762	2,264,665
負債合計	2,035,762	2,264,665
純資産の部
株主資本
資本金	400,200	400,200
資本剰余金
その他資本剰余金	3,847,137	3,847,137
資本剰余金合計	3,847,137	3,847,137
利益剰余金
利益準備金	100,050	100,050
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	3,700,640	3,397,332
利益剰余金合計	3,800,690	3,497,382
自己株式	△63	△63
株主資本合計	8,047,964	7,744,656
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△56,889	26,110
評価・換算差額等合計	△56,889	26,110
純資産合計	7,991,074	7,770,767
負債純資産合計	10,026,837	10,035,432

(2) 【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度	当事業年度
	(自 2024年４月１日	(自 2025年４月１日
	至 2025年３月31日)	至 2026年３月31日)
営業収益
委託者報酬	7,712,343	8,837,750
運用受託報酬	87,707	69,847
投資助言報酬	30	41
その他営業収益	52,942	50,796
営業収益計	※1　7,853,023	※1　8,958,436
営業費用
支払手数料	3,707,166	4,025,919
広告宣伝費	818	3,892
調査費	309,226	320,788
委託計算費	810,126	868,657
営業雑経費	51,292	47,360
通信費	579	498
印刷費	35,297	27,682
協会費	15,228	18,976
諸会費	186	202
営業費用計	4,878,629	5,266,617
一般管理費
給料	542,033	546,409
役員報酬	85,012	91,277
給料・手当	414,103	431,847
賞与	42,918	23,285
福利厚生費	87,575	79,991
交際費	62	4
旅費交通費	2,960	1,810
租税公課	73,543	61,368
不動産賃借料	36,892	39,279
退職給付費用	20,685	14,929
固定資産減価償却費	51,298	70,769
業務委託費	48,931	48,464
消耗品費	3,495	4,041
諸経費	※2　624,648	※2　630,557
一般管理費計	1,492,128	1,497,625
営業利益	1,482,265	2,194,193
営業外収益
受取利息	※2　75,764	※2　78,481
受取配当金	―	455
投資有価証券売却益	49,100	356
為替差益	1,324	―
雑収入	2,282	1,756
営業外収益計	128,471	81,049
営業外費用
為替差損	―	3,656
株式交付費償却	1,384	247
営業外費用計	1,384	3,903
経常利益	1,609,351	2,271,340
特別損失
投資有価証券評価損	522	―
関係会社株式評価損	―	19,905
特別損失合計	522	19,905
税引前当期純利益	1,608,829	2,251,434
法人税、住民税及び事業税	513,811	696,206
法人税等調整額	△18,764	△459
法人税等合計	495,046	695,746
当期純利益	1,113,782	1,555,687

(3) 【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）

（単位：千円）

	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
		その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	400,200	3,847,137	3,847,137	100,050	2,586,857	2,686,907	△63	6,934,181
当期変動額
当期純利益					1,113,782	1,113,782		1,113,782
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	―	―	―	―	1,113,782	1,113,782	―	1,113,782
当期末残高	400,200	3,847,137	3,847,137	100,050	3,700,640	3,800,690	△63	8,047,964

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	18,737	18,737	6,952,919
当期変動額
当期純利益			1,113,782
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△75,627	△75,627	△75,627
当期変動額合計	△75,627	△75,627	1,038,155
当期末残高	△56,889	△56,889	7,991,074

当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）

（単位：千円）

	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
		その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	400,200	3,847,137	3,847,137	100,050	3,700,640	3,800,690	△63	8,047,964
当期変動額
剰余金の配当					△1,858,995	△1,858,995		△1,858,995
当期純利益					1,555,687	1,555,687		1,555,687
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	―	―	―	―	△303,307	△303,307	―	△303,307
当期末残高	400,200	3,847,137	3,847,137	100,050	3,397,332	3,497,382	△63	7,744,656

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	△56,889	△56,889	7,991,074
当期変動額
剰余金の配当			△1,858,995
当期純利益			1,555,687
株主資本以外の項目の　当期変動額（純額）	83,000	83,000	83,000
当期変動額合計	83,000	83,000	△220,307
当期末残高	26,110	26,110	7,770,767

【注記事項】

（重要な会計方針）

　　１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　　２．固定資産の減価償却の方法

①有形固定資産

主として定額法を採用しております。なお主な耐用年数は、建物が８-18年、器具備品が３-15年であります。

②無形固定資産

定額法を採用しております。自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

　　３．繰延資産の処理方法

　　　　　株式交付費

３年間で均等償却しております。

　　４．収益及び費用の計上基準

　　　　当社の事業である投資運用業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。

委託者報酬	委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき公募・私募の投資信託財産の運用指図を行うことが主な履行義務の内容であり、運用期間の経過とともにその履行義務が充足されると判断しております。投資信託約款に定められた信託報酬として、ファンド設定以降、日々の純資産残高に一定の報酬率を乗じて算出された額が、当該ファンドの運用期間にわたり収益として認識されます。
運用受託報酬	運用受託報酬は、投資家である対象顧客と投資一任契約を締結し、資産の運用を行うことが主な履行義務の内容であり、運用期間の経過とともにその履行義務が充足されると判断しております。投資一任契約ごとに定められた運用対象資産、残高、期間、料率等の条件に基づき算出された額が、運用を受託した期間にわたり収益として認識されます。
投資助言報酬	投資助言報酬は、対象顧客と投資助言（顧問）契約を締結し、当該顧客の資産運用に係る助言を行うことが主な履行義務の内容であり、助言期間の経過とともにその履行義務が充足されると判断しております。投資助言（顧問）契約ごとに定められた助言対象資産、残高、期間、料率等の条件に基づき算出された額が、助言期間にわたり収益として認識されます。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

(貸借対照表関係)

前事業年度

(2025年３月31日)

当事業年度

(2026年３月31日)

※１　有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりであります。

建物	15,880千円
器具備品	8,036千円
合計	23,916千円

※１　有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりであります。

建物	19,864千円
器具備品	9,338千円
合計	29,202千円

※２　関係会社との取引に基づいて発生した債権は以下のとおりであります。

関係会社短期貸付金	4,700,000千円
その他流動資産	772千円
合計	4,700,772千円

※２　関係会社との取引に基づいて発生した債権は以下のとおりであります。

関係会社短期貸付金	5,000,000千円
その他流動資産	1,548千円
合計	5,001,548千円

(損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

営業収益は全て顧客との契約から生じる収益であり、その他の収益に該当するものはありません。

※２　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

前事業年度

(自　2024年４月１日

　至　2025年３月31日)

当事業年度

(自　2025年４月１日

　至　2026年３月31日)

経営管理報酬

597,599千円

経営管理報酬

603,106千円

関係会社からの受取利息

67,395千円

関係会社からの受取利息

72,484千円

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首株式数	増加	減少	当事業年度末株式数
普通株式(株)	1,408,348	―	―	1,408,348

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首株式数	増加	減少	当事業年度末株式数
普通株式(株)	18	―	―	18

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首株式数	増加	減少	当事業年度末株式数
普通株式(株)	1,408,348	―	―	1,408,348

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首株式数	増加	減少	当事業年度末株式数
普通株式(株)	18	―	―	18

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

　　(1)配当金支払額　

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

1株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

2025年６月17日

株主総会

普通株式

1,549,163

1,100

2025年３月31日

2025年６月23日

2026年３月18日

臨時株主総会

普通株式

309,832

220

2026年３月18日

2026年３月31日

　　(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　　　当社は、自社が運用する投資信託の商品性維持を目的として、当該投資信託を投資有価証券として保有しております。デリバティブ取引については、保有する特定の投資有価証券の価格変動リスクを低減させる目的で利用し、投機的な取引は行わない方針であります。その他、一時的な余剰資金の運用については短期的な預金等に限定しております。なお、事業及び設備投資に必要な自己資金を有しているため、外部からの資金調達の計画はありません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　　　営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、これらの債権は、受託銀行にて分別管理されている信託財産及び年金資産より生じる信託報酬債権であり、その信用リスクは軽微であります。投資有価証券はファンドの自己設定に関連する投資信託であり、基準価額の変動リスクに晒されております。このほか、親会社に対し短期貸付を行っております。

営業債務である未払手数料等は、１年以内の支払期日であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権については経理規程に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理しております。

② 市場リスク（価格、為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に基準価額を把握することにより管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　　　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、「現金・預金」「関係会社短期貸付金」「未収委託者報酬」「未収運用受託報酬」「預り金」「未払金」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

前事業年度（2025年３月31日）

貸借対照表

計上額

（千円）

時価

（千円）

差額

（千円）

投資有価証券

562,202

―

資産計

562,202

―

　　　　(注１）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前事業年度

貸借対照表計上額

（千円）

関係会社株式

　子会社株式

22,031

当事業年度（2026年３月31日）

貸借対照表

計上額

（千円）

時価

（千円）

差額

（千円）

投資有価証券

693,928

―

資産計

693,928

―

　　　　(注１）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当事業年度

貸借対照表計上額

（千円）

関係会社株式

　子会社株式

2,125

　　　　　なお、当事業年度において、当該子会社株式について19,905千円の減損処理を行っております。減損処理にあたっては、実質価額が取得原価に比べ50％以上低下した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。

(注２）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（2025年３月31日）

（単位：千円）
	１年以内	１年超５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金・預金	2,719,549	―	―	―
関係会社短期貸付金	4,700,000	―	―	―
未収委託者報酬	1,604,874	―	―	―
未収運用受託報酬	12,096	―	―	―
合計	9,036,520	―	―	―

当事業年度（2026年３月31日）

（単位：千円）
	１年以内	１年超５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金・預金	2,049,267	―	―	―
関係会社短期貸付金	5,000,000	―	―	―
未収委託者報酬	1,753,057	―	―	―
未収運用受託報酬	6,142	―	―	―
合計	8,808,467	―	―	―

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳に関する事項

　　　　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：	観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：	観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：	観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

　時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度（2025年３月31日）　　

区分	時価（千円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券　投資信託	―	562,202	―	562,202
資産計	―	562,202	―	562,202

当事業年度（2026年３月31日）　

区分	時価（千円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券　投資信託	―	693,928	―	693,928
資産計	―	693,928	―	693,928

　(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

　　　前事業年度（2025年３月31日）

投資信託

市場における取引価格が存在せず、かつ、解約等に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がないことから、基準価額を時価としており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

　　　当事業年度（2026年３月31日）

投資信託

（有価証券関係）

１．子会社株式

　前事業年度(2025年３月31日)

　　　　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

貸借対照表計上額

（千円）

子会社株式

22,031

　当事業年度(2026年３月31日)

　　　　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

貸借対照表計上額

（千円）

子会社株式

2,125

　　　(注) 表中の貸借対照表計上額は減損処理後の帳簿価額であります。

　２．その他有価証券

前事業年度(2025年３月31日)

（単位：千円）
区分		貸借対照表計上額	取得原価	差額
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	―	―	―
	(2)債券	―	―	―
	(3)その他	2,944	2,077	867
	小計	2,944	2,077	867
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	―	―	―
	(2)債券	―	―	―
	(3)その他	559,258	643,200	△83,941
	小計	559,258	643,200	△83,941
合計		562,202	645,277	△83,074

　　　　(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

当事業年度(2026年３月31日)

（単位：千円）
区分		貸借対照表計上額	取得原価	差額
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	―	―	―
	(2)債券	―	―	―
	(3)その他	653,812	613,600	40,212
	小計	653,812	613,600	40,212
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	―	―	―
	(2)債券	―	―	―
	(3)その他	40,116	42,200	△2,083
	小計	40,116	42,200	△2,083
合計		693,928	655,800	38,128

　(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

３．売却したその他有価証券

前事業年度(2025年３月31日)

　（単位：千円）

区分	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
(1)株式	―	―	―
(2)債券	―	―	―
(3)その他	125,687	49,100	―
合計	125,687	49,100	―

当事業年度(2026年３月31日)　

　（単位：千円）

区分	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
(1)株式	―	―	―
(2)債券	―	―	―
(3)その他	13,454	356	―
合計	13,454	356	―

　(注)　表中の売却益には、一部のその他有価証券のヘッジ手段として利用し、当期中に決済されたデリバティブ取引から生じた損益が含まれております。

４．減損処理を行ったその他有価証券

　　　当事業年度において、関係会社株式（子会社株式）について19,905千円の減損処理を行っております。減損処理にあたっては、実質価額が取得原価に比べ50％以上低下した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出型年金制度を採用しております。このほか、グループ会社との出向者の取り扱いに関する協定書に基づき、グループ会社に支払った金額を退職給付費用として計上しております。当該金額は、前事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）12,280千円、当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）5,311千円であります。

２．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）8,404千円、当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）9,617千円であります。

(税効果会計関係)

前事業年度

（2025年３月31日）

当事業年度

（2026年３月31日）

１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
電話加入権	735千円
投資有価証券評価損	164
未払事業税	12,733
その他未払税金	7,367
未払金	53,911
その他有価証券評価差額金	26,197
その他	97
繰延税金資産小計	101,208
評価性引当額	―
繰延税金資産合計	101,208

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-
繰延税金負債合計	-
繰延税金資産の純額	101,208

１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
電話加入権	735千円
子会社株式評価損	6,274
未払事業税	16,430
その他未払税金	8,748
未払金	49,557
その他有価証券評価差額金	―
その他	―
繰延税金資産小計	81,745
評価性引当額	△6,274
繰延税金資産合計	75,471

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	12,006
繰延税金負債合計	12,006
繰延税金資産の純額	63,464

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異原因となった主要な項目別の内訳

　　当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は773千円増加し、法人税等調整額は25千円、その他有価証券評価差額金は747千円、それぞれ減少しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異原因となった主要な項目別の内訳

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社は投資運用業及び投資助言・代理業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の区分は概ね単一であることから、顧客との契約から生じる収益を分解した情報の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「重要な会計方針４．収益及び費用の計上基準」記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報）

前事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

（セグメント情報）

当社の事業は、投資運用業及び投資助言・代理業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（関連情報）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)営業収益

内国籍投資信託からの営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

委託者報酬については、制度上、顧客（最終受益者）情報を知りえないため、記載を省略しております。運用受託報酬及び投資助言報酬、その他営業収益については、損益計算書の営業収益の10％を占める相手先がいないことから、記載を省略しております。

（報告セグメントごとの減損損失に関する情報）

該当事項はありません。

（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）

該当事項はありません。

（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）

該当事項はありません。

当事業年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

（セグメント情報）

当社の事業は、投資運用業及び投資助言・代理業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（関連情報）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)営業収益

　　　　内国籍投資信託からの営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（報告セグメントごとの減損損失に関する情報）

該当事項はありません。

（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）

該当事項はありません。

（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）

該当事項はありません。

(関連当事者情報)

前事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１.関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　(ア)財務諸表提出会社の親会社

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有 (被所有) 割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
親会社	ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社	東京都港区	3,363	資産運用業、金融情報サービス事業子会社の持株会社	（被所有）直接 97.9%	役員の兼任経営管理人員出向・受入資金の貸付（注１，２）	貸付利息の受取	68,406	-	-
							資金貸付	200,000	関係会社短期貸付金	4,700,000
							貸付利息	67,395	未収利息	-
							経営管理報酬	597,599	未払金	328,679

(注１) 経営管理報酬は、業務内容を勘案し、双方協議のうえで締結した経営管理契約に基づき決定しております。

(注２) 資金貸付は、市場金利を勘案した合理的な利率を定め、その返済条件を協議によって決定しております。

　(イ)財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等

種類

会社等の名称

又は氏名

所在地

資本金又

は出資金

(百万円)

事業の内容

又は職業

議決権等

の所有

(被所有)

割合(%)

	前事業年度自　2024年４月１日至　2025年３月31日	当事業年度自　2025年４月１日至　2026年３月31日
１株当たり純資産額	5,674円15銭	5,517円72銭
１株当たり当期純利益	790円85銭	1,104円63銭
	なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。	なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

	前事業年度自　2024年４月１日至　2025年３月31日	当事業年度自　2025年４月１日至　2026年３月31日
当期純利益(千円)	1,113,782	1,555,687
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る当期純利益(千円)	1,113,782	1,555,687
期中平均株式数(株)	1,408,330	1,408,330

	名　　　称	資本金の額 (2026年3月末日現在)	事業の内容
受託会社	三井住友信託銀行株式会社	342,037百万円	銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(兼営法)に基づき信託業務を営んでいます。
再信託受託会社	株式会社日本カストディ銀行	51,000百万円	銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(兼営法)に基づき信託業務を営んでいます。
販売会社	株式会社ＳＢＩ証券	54,323百万円	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。
	ひろぎん証券株式会社	5,000百万円
	楽天証券株式会社	19,495百万円
	立花証券株式会社	6,695百万円
	東海東京証券株式会社	6,000百万円
	三菱ＵＦＪ eスマート証券株式会社	7,196百万円
	日産証券株式会社	1,500百万円
	ＳＭＢＣ日興証券株式会社	135,000百万円
	松井証券株式会社	11,945百万円
	岡三証券株式会社	5,000百万円
	ＧＭＯクリック証券株式会社	4,346百万円
	株式会社群馬銀行	48,652百万円	銀行法に基づき、銀行業を営んでいます。
	PayPay銀行株式会社	72,216百万円	銀行法に基づき、銀行業を営んでいます。

有価証券届出書	2026年 3月 4日
有価証券報告書	2026年 3月 4日

ＳＢＩアセットマネジメント株式会社｜有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第38期(2025/12/05－2026/06/04)｜EDINET開示書類

開示書類本文

第一部 【ファンド情報】

第１ 【ファンドの状況】

１ 【ファンドの性格】

(1) 【投資方針】

４ 【手数料等及び税金】

第２ 【管理及び運営】

３ 【資産管理等の概要】

２ 【ファンドの現況】

第二部 【委託会社等の情報】

１ 【委託会社等の概況】

第一部【ファンド情報】

第１【ファンドの状況】

１【ファンドの性格】

４【手数料等及び税金】

第２【管理及び運営】

３【資産管理等の概要】

２【ファンドの現況】

第二部【委託会社等の情報】

１【委託会社等の概況】