株式会社ＪＤＳＣ｜臨時報告書｜EDINET開示書類

【表紙】

１【提出理由】

　当社は、2026年８月14日開催の臨時取締役会において、当社の連結子会社であるメールカスタマーセンター株式会社の株式を譲渡することを決議いたしました。これにより、当社の特定子会社の異動及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生する見込みとなりましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

２【報告内容】

１.　特定子会社の異動（企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号に基づく報告）

(1）当該異動に係る特定子会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金及び事業の内容

①　名称　　　　：メールカスタマーセンター株式会社

②　住所　　　　：東京都中央区築地七丁目２番１号　THE TERRACE TSUKIJI2階WEST

③　代表者の氏名：代表取締役　太田 淳一郎

④　資本金　　　：２億2,380万円

⑤　事業の内容　：ダイレクトメールの発送代行業

(2）当該異動の前後における当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数及び当該特定子会社の総株主等の議決権に対する割合

①　当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数

異動前：100個

異動後： －個

②　総株主等の議決権に対する割合

異動前：100％

異動後： －％

(3）当該異動の理由及びその年月日

①　異動の理由　：当社は、2026年８月14日開催の臨時取締役会において、当社の連結子会社であるメールカスタマーセンター株式会社の全株式を譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約書を締結いたしました。当該株式譲渡により、メールカスタマーセンター株式会社は、当社の特定子会社に該当しないこととなります。なお、当該株式譲渡を実行するにあたっては、当社が譲渡することを予定しているメールカスタマーセンター株式会社の株式の帳簿価額が当社の総資産額の５分の１を超えるため、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下同じです。）第467条第１項第２号の２に基づき株主総会における特別決議により承認可決されること等を条件としております。

②　異動の年月日：2026年10月１日（予定）

　　（注）異動の年月日は、国内外の競争法当局によるクリアランスその他の法令上必要となる関係当局の許認可等の状況により変更される可能性があります。

　２．当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象（企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号に基づく報告）

(1)当該事象の発生年月日

2026年10月１日（予定）

(2)当該事象の内容

　当社は、2026年８月14日開催の臨時取締役会において、当社の連結子会社であるメールカスタマーセンター株式会社の全株式を譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。これに伴い、メールカスタマーセンター株式会社は当社の特定子会社に該当しないこととなります。

　なお、当該株式譲渡を実行するにあたっては、当社が譲渡することを予定しているメールカスタマーセンター株式会社の株式の帳簿価額が当社の総資産額の５分の１を超えるため、会社法第467条第１項第２号の２に基づき株主総会における特別決議により承認可決されること等を条件としております。

(3)当該事象の連結損益に与える影響額

　当該株式譲渡に伴い、2027年６月期の連結決算において関係会社株式売却益約4.5億円を特別利益として計上する見込みであります。なお、当該特別利益の額は概算であり、変動する可能性があります。

以　上