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パインブリッジ・インベストメンツ株式会社｜有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第41期(2025/11/26－2026/05/25)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- パインブリッジ・インベストメンツ株式会社
- 書類名
- 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第41期(2025/11/26－2026/05/25)
- 提出日時
- 2026-08-24 09:17:00
- EDINET書類ID
S100YX82
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 有価証券報告書 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年8月24日 |
【計算期間】 |
第41特定期間 |
【ファンド名】 | パインブリッジ新成長国債インカムオープン |
【発行者名】 | パインブリッジ・インベストメンツ株式会社 |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 カーク・チェスター・スウィーニー |
【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区大手町一丁目3番1号 JAビル |
【事務連絡者氏名】 | 小 林 徹 也 |
【連絡場所】 | 本店の所在の場所に同じ |
【電話番号】 | 03（5208）5947 |
【縦覧に供する場所】 | 該当なし |
第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
①ファンドの目的
主として「パインブリッジ新成長国債券マザーファンドⅠ」および「パインブリッジ新成長国債券マザーファンドⅡ」を通じて、新成長国が発行した米国ドル建て／ユーロ建て、および現地通貨建ての国債等に投資することにより、安定した収益の確保を図るとともに、中長期的に信託財産の着実な成長を目指します。
②ファンドの基本的性格
当ファンドは、一般社団法人資産運用業協会が定める商品分類・属性区分において、以下のように分類されます。
＜商品分類表＞
単位型・追加型 | 投資対象地域 | 投資対象資産（収益の源泉） |
単 位 型 投 信 追 加 型 投 信 | 国 内 海 外 内 外 | 株 式 債 券 不動産投信 その他資産（ ） 資産複合 |
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
＜属性区分表＞
投資対象資産 | 決算頻度 | 投資対象地域 | 投資形態 | 為替ヘッジ |
株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性（ ） 不動産投信 その他資産 （投資信託証券（債券 一般）） 資産複合（ ） 資産配分固定型 資産配分変更型 | 年1回 年2回 年4回 年6回 （隔月） 年12回 （毎月） 日々 その他 （ ） | グローバル 日 本 北 米 欧 州 ア ジ ア オセアニア 中 南 米 アフリカ 中近東（中東） エマージング | ファミリー ファンド ファンド・ オブ・ ファンズ | あり（ ） な し |
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
＜商品分類・属性区分の定義＞
・追加型投信…一度設定されたファンドであっても、その後追加設定が行われ、従来の信託財産とともに運用されるファンド
・海外…目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるもの
・債券…目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるもの
・その他資産（投資信託証券（債券 一般））…目論見書または信託約款において、投資信託証券への投資を通じて、実質的に債券（債券 一般…公債、社債、その他債券の属性区分にあてはまらないすべてのもの）に主として投資する旨の記載があるもの
・年6回（隔月）…目論見書または信託約款において、年6回（隔月）決算する旨の記載があるもの
・エマージング…目論見書または信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域（新興成長国（地域））の資産を源泉とする旨の記載があるもの
・ファミリーファンド…目論見書または信託約款において、親投資信託（ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。）を投資対象として投資するもの
・為替ヘッジなし…目論見書または信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないもの
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
※商品分類・属性区分の定義の詳細につきましては、一般社団法人資産運用業協会のホームページ（https://www.imaj.or.jp/）をご参照ください。
③ファンドの特色
１．「パインブリッジ新成長国債券マザーファンドⅠ」および「パインブリッジ新成長国債券マザーファンドⅡ」を主要投資対象とし、利子収入（インカム・ゲイン）の安定的な確保を目指しながら値上がり益も追求します。
●当ファンドはファミリーファンド方式で運用を行います。
＜ファミリーファンド方式とは＞
受益者からの資金をまとめてベビーファンドとし、その資金を主としてマザーファンドに投資することにより、実質的な運用をマザーファンドで行う仕組みをいいます。
【画像・図表はPDF原本参照】
●「パインブリッジ新成長国債券マザーファンドⅠ」は、米国ドル建て／ユーロ建ての新成長国債券を主要投資対象とし、安定的なインカム収入の確保と中長期的な資産の成長を目指します。
●「パインブリッジ新成長国債券マザーファンドⅡ」は、現地通貨建ての新成長国債券およびそれと同等の価値を有する現地通貨建て国債連動債（クレジット・リンク・ノート：CLN）を主要投資対象とし、安定的なインカム収入の確保と中長期的な資産の成長を目指します。
【画像・図表はPDF原本参照】
２．実質投資対象となる新成長国の分散を図り、カントリーリスクをコントロールします。また、米国ドル建て／ユーロ建て債と現地通貨建て債の利回り格差、および現地通貨の信頼性等を独自の手法で分析し、国別、通貨別アロケーションを決定します。
【画像・図表はPDF原本参照】
●運用プロセス
マザーファンドでは、4つの多角的アプロ－チから運用を行うことで、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指します。
・４つの多角的アプローチを用いて投資対象国の市場環境の分析を行い、その結果に基づいて国別配分、通貨配分を決定します。
・「PineBridge Investments」の海外拠点ネットワーク、各種委員会、実地調査をもとに、４つの多角的アプローチから市場環境分析が行われ、国別配分や通貨配分を決定し、これらに基づきポートフォリオが構築されます。
※前記の運用プロセス等は、今後変更することがあります。
３．実質組入れの外貨建て資産については、原則として、為替ヘッジを行いません。
４．実際の運用にあたっては、パインブリッジ・インベストメンツ・ヨーロッパ・リミテッド（PineBridge Investments Europe Ltd.）に外貨建て資産の運用の指図に関する権限を委託します。
●PineBridge Investmentsは、2025年12月、メットライフの機関投資家向け資産運用部門であるメットライフ・インベストメント・マネジメントと経営統合いたしました。
公募債、私募債、不動産、株式、マルチアセットソリューション、保険会社向けソリューションなど、幅広い分野で世界中の顧客にサービスを提供しています。
５．原則として、奇数月（1・3・5・7・9・11月）の25日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、基準価額の水準等を勘案して分配を行います。なお、将来の分配金が保証されているものではなく、分配対象額が少額の場合等、分配を行わないことがあります。
【画像・図表はPDF原本参照】
※上記はイメージ図であり、将来の分配金のお支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。
≪収益分配金に関する留意事項≫
【画像・図表はPDF原本参照】【画像・図表はPDF原本参照】
④信託金限度額
3,000億円を限度として信託金を追加することができます。
ただし、委託会社は受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
（２）【ファンドの沿革】
2005年12月28日 ファンドの信託契約締結、設定、運用開始
2009年12月 1日 ファンドの名称変更（「AIG新成長国債インカムオープン」から「パインブリッジ新成長国債インカムオープン」に変更。）
（３）【ファンドの仕組み】
①ファンドの仕組み
【画像・図表はPDF原本参照】
※投資信託契約とは、投資信託を運営するルールを委託会社と受託会社との間で規定したもので、信託財産の運用や管理・運営方法、委託会社と受託会社および受益者の権利義務関係、募集および換金方法等の取り決め等が定められています。
※受益権の募集・販売の取扱い等に関する契約とは、委託会社と販売会社との間で締結された契約で、販売会社の行う受益権の募集、一部解約請求、収益分配金および償還金の支払い等の取扱い等が規定されています。
※投資顧問契約とは、委託会社と委託会社が信託財産の運用にかかる指図権を委託するものとの間に締結する契約で、信託財産の運用委託権限の範囲、議決権の行使、発注権限、運用状況の報告内容、報酬等が定められています。
②委託会社の概況
パインブリッジ・インベストメンツ株式会社は、メットライフ・インベストメント・マネジメント・グループの一員として、主に個人投資家に対する投資信託業務と年金基金・機関投資家等に対する投資一任・助言業務を展開しております。
・資本金の額 1,000,000,000円（2026年6月末日現在）
・会社の沿革
1986年11月 当社の前身であるエーアイジー・オーバーシーズ・ファイナンス・ジャパン株式会社設立。
1987年 1月 エイアイジー投資顧問株式会社に商号変更。
1997年 2月 エイミック投信投資顧問株式会社に商号変更。
2001年 7月 エイアイジー投信投資顧問株式会社に商号変更。
2002年 4月 株式会社千代田投資顧問と合併。
2007年 4月 AIGインベストメントマネジメント投資顧問株式会社との事業統合。
2008年 4月 AIGインベストメンツ株式会社に商号変更。
2008年 5月 エイアイジー・ジャパン・セキュリティーズ・インク（AIG日本証券会社）との事業統合。
2009年12月 パインブリッジ・インベストメンツ株式会社に商号変更。
・大株主の状況（2026年6月末日現在）
株 主 名 | 住 所 | 持株数 | 持株比率 |
PineBridge Investments Holdings Singapore Private Limited | 10 Collyer Quay, #10-01 Ocean Financial Centre, Singapore 049315 | 42,000株 | 100％ |
・メットライフ・インベストメント・マネジメントについて
PineBridge Investmentsは、2025年12月、メットライフの機関投資家向け資産運用部門であるメットライフ・インベストメント・マネジメントと経営統合いたしました。2026年3月31日時点における合計運用資産額は7,363億米ドルとなっております。メットライフ・インベストメント・マネジメントは、世界中の機関投資家のニーズに即した投資ソリューションを提供しており、150年以上にわたり運用業務に携わってきております。マルチアセット、株式、パブリック／プライベートの債券、不動産、オルタナティブ、保険ソリューションといった幅広い分野で世界的な専門性を有し、公的・私的年金基金、保険会社、基金、その他の機関投資家に対し、多様な長期投資目標とリスク調整後リターンを追求するオーダーメイドの運用ソリューションを提供しています。
２【投資方針】
（１）【投資方針】
①基本方針
主としてパインブリッジ新成長国債券マザーファンドⅠを通じて、新成長国が発行した米国ドル建ておよびユーロ建ての国債に、またパインブリッジ新成長国債券マザーファンドⅡを通じて、新成長国が発行した現地通貨建ての国債等に投資することにより、安定した収益の確保を図るとともに、中長期的に信託財産の着実な成長を目指します。
②運用方法
１．パインブリッジ新成長国債券マザーファンドⅠ、パインブリッジ新成長国債券マザーファンドⅡ（以下、総称して「マザーファンド」といいます。）の受益証券を主要投資対象とし、マザーファンドへの投資を通じて、新成長国が発行した米国ドル建て、ユーロ建ての国債、および現地通貨建ての国債等に投資し、利子収入（インカム・ゲイン）の確保を目指しながら値上がり益（キャピタル・ゲイン）の追求も行います。
２．米国ドル建て／ユーロ建て債と現地通貨建て債との利回り格差、および現地通貨の信頼性等を独自の手法で分析し、国別、通貨別アロケーションを決定します。
３．マザーファンドを通じて実質的に保有する外貨建て資産については、原則として為替ヘッジを行いません
４．資金動向や市況動向等によっては、前記のような運用ができない場合があります。
（２）【投資対象】
①投資対象とする資産の種類
投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
１．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．デリバティブ取引にかかる権利（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、信託約款第22条に定めるものに限ります。）
ハ．金銭債権（イ．ニ．に掲げるものに該当するものを除きます。以下同じ。）
ニ．約束手形（金融商品取引法第2条第1項第15号に掲げるものを除きます。）
２．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
②投資対象とする有価証券の範囲
委託会社は、信託金を、主としてパインブリッジ・インベストメンツ株式会社を委託者とし、三菱UFJ信託銀行株式会社を受託者として締結された親投資信託であるパインブリッジ新成長国債券マザーファンドⅠ、パインブリッジ新成長国債券マザーファンドⅡおよび次の有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
1．国債証券
2．地方債証券
3．特別の法律により法人の発行する債券
4．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券を除きます。）
5．転換社債の転換、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（以下、会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）の行使により取得した株券
6．コマーシャル・ペーパー
7．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前記1．から6．の証券または証書の性質を有するもの
8．投資信託証券（外国の者が発行する証券で、投資信託証券の性質を有するものを含みます。ただし、クローズド・エンド型の会社型外国投資信託証券を除きます。以下同じ。）
9．外国の者の発行する証券または証書で、銀行業を営む者その他の金銭の貸付けを業として行う者の貸付債権を信託する信託の受益権またはこれに類する権利を表示するもの（以下「外国貸付債権信託受益証券」といいます。）
10．外国法人が発行する譲渡性預金証書
11．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。）
12．抵当証券（金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。）
13．銀行、信託会社その他政令で定める金融機関または主として住宅の取得に必要な長期資金の貸付けを業として行う者の貸付債権を信託する信託の受益権および外国法人に対する権利で同様の権利の性質を有するもの（以下「貸付債権信託受益権」といいます。）であって、金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に表示されるべきもの
14．外国の者に対する権利で前記13．の有価証券の性質を有するもの。
なお、前記5．の証券および7．の証券または証書のうち5．の証券の性質を有するものを以下「株式」といい、1．から4．までの証券および7．の証券のうち1．から4．までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といいます。
③委託会社は、信託金を、前記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。
1．預金
2．指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
3．コール・ローン
4．手形割引市場において売買される手形
5．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6．外国の者に対する権利で前記5．の権利の性質を有するもの
④前記②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、前記③1．から6．に掲げる金融商品により運用することの指図ができます。
（３）【運用体制】
①委託会社の運用体制
【画像・図表はPDF原本参照】
１．投資判断
運用判断を行うにあたり、下記の図のとおり、各運用チームごと、運用チーム間、各地域内、および各地域間、テーマごと等の各種定例会議において様々な情報共有、意見交換、議論を行います。これらの情報・議論に基づき、運用部門（9名）の担当者は各ファンドの運用基本方針、各運用戦略の投資プロセスに則り、最終的な投資判断を行います。
【画像・図表はPDF原本参照】
２．パフォーマンス評価とリスク管理
・運用業務部（7名）において運用実績の分析・評価を行い、運用評価委員会に上程します。
・法務コンプライアンス部（4名）において運用業務の考査および諸法令等の遵守状況に関する監理を行い、必要に応じて指導、勧告を行うとともに、内部統制委員会に報告します。
・運用評価委員会および内部統制委員会において、パフォーマンス評価と法令等の遵守状況の審査が行われます。
・流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。内部統制委員会等が、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について監督します。
３．ファンドの関係法人に対する管理体制
・ファンドの受託会社に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などの信託財産の管理業務を通じて、信託事務の正確性・迅速性・システム対応力等を総合的に検証しています。また、受託会社より、内部統制の有効性についての報告書を受取っています。
・ファンドの運用に関する権限の委託先に対しては、担当部署において外部委託先が行った日々の約定の確認を行うとともに、法務コンプライアンス部において運用状況のモニタリングを行い、必要に応じて改善を求めます。
４．当ファンドの運用担当者に係る事項
・パインブリッジ・インベストメンツ・ヨーロッパ・リミテッド エマージング国債運用チーム
運用担当者：2名、平均運用経験年数：20年
※当社では、運用の適正化および投資者保護を目的として、社内規程等で信託財産の運用にあたって必要な事項を定めております。
※前記の運用体制等は2026年6月末日現在のものであり、今後変更することがあります。
②投資顧問会社の運用体制
当ファンドが投資する各マザーファンドの外貨建て資産の運用に関する権限の委託先である、パインブリッジ・インベストメンツ・ヨーロッパ・リミテッドにおける運用体制は次の通りです。
【画像・図表はPDF原本参照】
※前記の運用体制等は、今後変更することがあります。
（４）【分配方針】
①毎決算時（1・3・5・7・9・11月の25日、休業日の場合は翌営業日）に、原則として次のとおり収益分配を行う方針です。
１）分配対象額は、繰越分を含めた経費控除後の配当等収益（マザーファンドの信託財産に属する配当等収益のうち信託財産に属するとみなした額（以下「みなし配当等収益」といいます。）を含みます。）および売買益（評価益を含み、みなし配当等収益を控除して得た額）の全額とします。
２）分配金額は、基準価額の水準、市況動向、運用状況等を勘案して委託会社が決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないことがあります。
３）留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき元本部分と同一の運用を行います。
②信託財産から生じる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
１）信託財産に属する配当等収益（配当金、利子、貸付有価証券にかかる品貸料およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額をいいます。以下同じ。）とみなし配当等収益との合計額から諸経費、信託報酬および当該信託報酬に対する消費税等に相当する金額を控除した後、その残額を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができます。
２）売買損益に評価損益を加減して得た額からみなし配当等収益を控除して得た売買益は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬に対する消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
３）毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
③収益分配金の支払い
１）収益分配金は、毎決算日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として決算日から起算して5営業日まで）から、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。
２）前記１）の規定にかかわらず、別に定める契約に基づいて収益分配金を再投資する受益者に対しては、委託会社は、原則として、毎決算日の翌営業日に、収益分配金を販売会社に交付します。この場合、販売会社は、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の売付けを行います。当該売付けにより増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
３）前記１）に規定する収益分配金の支払いは、販売会社の営業所等において行うものとします。
４）受託会社は、収益分配金については原則として毎決算日の翌営業日までに、その全額を委託会社の指定する預金口座等に払い込みます。受託会社は、委託会社の指定する預金口座等に収益分配金を払い込んだ後は、受益者に対する支払いにつき、その責に任じません。
（５）【投資制限】
＜信託約款による投資制限＞
①株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への実質投資割合は、転換社債の転換、ならびに転換社債型新株予約権付社債の行使により取得した株券に限り、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
②投資信託証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。
③同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。
④同一銘柄の転換社債、ならびに転換社債型新株予約権付社債への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
⑤外貨建て資産への実質投資割合には、制限を設けません。
⑥委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、取引所（金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。）に上場されている株式の発行会社の発行するもの、取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。
⑦先物取引等の指図範囲
１）委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものをいいます。）ならびに有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げるものをいいます。）ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を次の範囲で行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めて取扱うものとします。（以下同じ。）
1．先物取引の売建およびコール・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、ヘッジの対象とする有価証券（以下「ヘッジ対象有価証券」といいます。）の時価総額の範囲内とします。
2．先物取引の買建およびプット・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象有価証券の組入可能額（組入ヘッジ対象有価証券を差し引いた額）に信託財産が限月までに受取る組入公社債、組入外国貸付債権信託受益証券および組入貸付債権信託受益権の利払金および償還金を加えた額を限度とし、かつ信託財産が限月までに受取る組入有価証券にかかる利払金および償還金等ならびに（２）投資対象③ に掲げる金融商品で運用している額の範囲とします。
２）委託会社は、信託財産に属する資産の為替変動リスクを回避するため、わが国の取引所における通貨にかかる先物取引ならびに外国の取引所における通貨にかかる先物取引およびオプション取引を次の範囲で行うことの指図をすることができます。
1．先物取引の売建およびコール・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、為替の売予約と合せてヘッジの対象とする外貨建て資産の時価総額とマザーファンドの信託財産に属するヘッジの対象とする外貨建て資産の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額（信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占めるヘッジの対象とする外貨建て資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。）との合計額の範囲内とします。
2．先物取引の買建およびプット・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、為替の買予約と合せて、外貨建て有価証券の買付代金等実需の範囲内とします。
３）委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を次の範囲で行うことの指図をすることができます。
1．先物取引の売建およびコール・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、ヘッジの対象とする金利商品（信託財産が1年以内に受取る組入有価証券の利払金および償還金等ならびに（２）投資対象③ に掲げる金融商品で運用しているものをいい、以下「ヘッジ対象金利商品」といいます。）の時価総額の範囲内とします。
2．先物取引の買建およびプット・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、信託財産が限月までに受取る組入有価証券にかかる利払金および償還金等ならびに（２）投資対象③ に掲げる金融商品で運用している額（以下「金融商品運用額等」といいます。）の範囲内とします。ただし、ヘッジ対象金利商品が外貨建てで、信託財産の外貨建て資産組入可能額（約款上の組入可能額から保有外貨建て資産の時価総額を差し引いた額。以下同じ。）に信託財産が限月までに受取る外貨建て組入公社債、組入外国貸付債権信託受益証券および外貨建て組入貸付債権信託受益権の利払金および償還金を加えた額が当該金融商品運用額等より少ない場合には外貨建て資産組入可能額に信託財産が限月までに受取る外貨建て組入有価証券にかかる利払金および償還金等を加えた額を限度とします。
⑧特別の場合の外貨建て有価証券への投資制限
外貨建て有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。
⑨外国為替予約取引の指図
委託会社は、信託財産に属する外貨建て資産とマザーファンドの信託財産に属する外貨建て資産のうち信託財産に属するとみなした額との合計額について、当該外貨建て資産の為替ヘッジのため、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。
⑩資金の借入れ
１）委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性を図るため、信託財産において一部解約金の支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
２）一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度とします。ただし、資金借入額は借入指図を行う日における信託財産の純資産総額の10％を超えないこととします。
３）収益分配金の再投資にかかる借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
４）借入金の利息は信託財産中より支弁します。
⑪一般社団法人資産運用業協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％以内、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人資産運用業協会の規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
⑫デリバティブ取引等については、一般社団法人資産運用業協会の規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
＜法令等による投資制限＞
①同一法人の発行する株式への投資制限（投資信託及び投資法人に関する法律）
委託会社は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行うすべての委託者指図型投資信託につき、信託財産として有する当該株式にかかる議決権の総数が、当該株式にかかる議決権の総数に100分の50を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、信託財産をもって当該株式を取得することを受託会社に指図しないものとします。
②デリバティブ取引にかかる投資制限（金融商品取引業等に関する内閣府令）
委託会社は、信託財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標にかかる変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた合理的な方法により算出した額が当該信託財産の純資産額を超えることとなる場合において、デリバティブ取引（新株予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書にかかる取引および選択権付債券売買を含みます。）を行い、または継続することを受託会社に指図しないものとします。
（ご参考）マザーファンドの概要
《１》パインブリッジ新成長国債券マザーファンドI
１．基本方針
この投資信託は、主として新成長国が発行した米国ドル建て、ユーロ建ての国債に投資し、安定した収益の確保を図るとともに、中長期的に信託財産の着実な成長を目指します。
２．運用方法
（１）投資対象
原則として、新成長国が発行した米国ドル建て、ユーロ建ての国債を主要投資対象とします。
（２）投資態度
①主に新成長国が発行した国債に投資し高水準の利子収入（インカム・ゲイン）の確保を目指して運用します。
②組入対象とする新成長国債は、米国ドル建てユーロ建てで発行されている国債に限定します。
③ポートフォリオの構築にあたっては、当該発行国の財務力、経済成長率などのファンダメンタルズ要因と、個別銘柄の直接利回り、最終利回り、バリュエーション、流動性、発行条件などの各種分析に基づき、割安と判断される銘柄を選定して投資します。
④投資対象となる新成長国の分散を図り、カントリーリスクをコントロールします。
⑤組入外貨建て資産に対しては、原則として為替ヘッジを行いません。
⑥運用にあたっては、パインブリッジ・インベストメンツ・ヨーロッパ・リミテッドに外貨建て資産の運用に関する権限を委託します。
⑦資金動向や市況動向等によっては、前記のような運用が行えない場合があります
（３）投資制限
①株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への投資割合は、転換社債の転換、ならびに転換社債型新株予約権付社債の行使により取得した株券に限り、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
②投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。
③同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。
④同一銘柄の転換社債、ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
⑤外貨建て資産への投資割合には、制限を設けません。
⑥有価証券先物取引等は、信託約款に定める範囲で行います。
《２》パインブリッジ新成長国債券マザーファンドⅡ
１．基本方針
この投資信託は、主として新成長国が発行した現地通貨建て国債等に投資し、安定した収益の確保を図るとともに、中長期的に信託財産の着実な成長を目指します。
２．運用方法
（１）投資対象
新成長国が発行した現地通貨建ての国債、あるいはそれと同等の価値を有する現地通貨建て国債連動債券（クレジット・リンク・ノート）を主要投資対象とします。
（２）投資態度
①主に新成長国が発行した国債等に投資し高水準の利子収入（インカム・ゲイン）の確保を目指して運用します。
②組入対象とする新成長国債等は、主として現地通貨建てで発行されている国債、あるいはそれと同等の価値を有する現地通貨建て国債連動債券（クレジット・リンク・ノート）とします。
③ポートフォリオの構築にあたっては、当該発行国の財務力、経済成長率などのファンダメンタルズ要因と、個別銘柄の直接利回り、最終利回り、バリュエーション、流動性、発行条件などの各種分析に基づき、割安と判断される銘柄を選定して投資します。
④投資対象となる新成長国の分散を図り、カントリーリスクをコントロールします。
⑤組入外貨建て資産に対しては、原則として為替ヘッジを行いません。
⑥運用にあたっては、パインブリッジ・インベストメンツ・ヨーロッパ・リミテッドに外貨建て資産の運用に関する権限を委託します。
⑦資金動向や市況動向等によっては、前記のような運用が行えない場合があります。
（３）投資制限
①株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への投資割合は、転換社債の転換、ならびに転換社債型新株予約権付社債の行使により取得した株券に限り、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
②投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。
③同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。
④同一銘柄の転換社債、ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。
⑤外貨建て資産への投資割合には、制限を設けません。
⑥有価証券先物取引等は、信託約款に定める範囲で行います。
３【投資リスク】
（１）当ファンドのリスク
当ファンドは、主として2つのマザーファンド受益証券への投資を通じて、実質的に新成長国債等の値動きのある有価証券等（外貨建て資産には為替変動リスクもあります。）を主要投資対象としますので、基準価額は変動します。したがって、当ファンドは預貯金とは異なり、元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。これらの運用による損益は、すべて受益者の皆様に帰属しますので、お申込みにあたりましては、当ファンドの内容・リスクを十分にご理解のうえ、お申込みください。
当ファンドが有する主なリスク要因は、以下の通りです。
①価格変動リスク
当ファンドが実質的に投資する債券は、一般に、経済・社会情勢、発行体の信用状況、経営・財務状況、企業業績ならびに市場の需給等の影響を受け、変動します。組入銘柄の価格の下落は、当ファンドの基準価額を下落させる要因となります。
②信用リスク
債券の発行体の財務状況の悪化等の理由による価格の下落、利息・元本・償還金の支払不能または債務不履行（デフォルト）等の影響を受け、基準価額が下落することがあります。当ファンドの組入対象となる新成長国の国債等は、先進国などの格付けが上位の国と比較して高い利回りを提供する一方、債券価格の変動がより大きく、支払遅延またはデフォルトするリスクが相対的に高いと考えられます。国債の発行国の信用力は一般的に格付会社により評価されますが、格付けが低いほど債務不履行の可能性が高いことを意味します。発行国の財務状況の悪化、社会情勢の変化等により格付けが低下することにより、債券価格が大きく下落することがあります。
③金利変動リスク
金利変動により債券価格が変動するリスクをいいます。一般に金利が上昇した場合には債券価格は下落し、ファンドの基準価額を下落させる要因となります。
④為替変動リスク
当ファンドは外貨建ての債券に投資しますので、為替変動リスクを伴います。一般的に外国為替相場は、金利動向、政治・経済情勢、需給その他様々な要因により変動します。この影響を受けて外貨建て資産の価格が変動し、基準価額が下落することがあります。また当ファンドは、米国ドル建て／ユーロ建て債券以外に現地通貨建て債券にも投資することから、相対的に高い為替変動リスクを有します。
⑤新成長国のリスク（カントリーリスク）
投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または取引に対して新たな規制が設けられた場合には、基準価額が下落したり、方針に沿った運用が困難となることがあります。また、新成長国債券投資には、先進国と比較して政治・経済および社会情勢の変化が債券価格に及ぼす影響が相対的に高い可能性があります。発行国における経済危機、政治不安、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結等の規制の導入、自然災害、戦争などの際には、通常の運用を行えない場合があり、これらの事象により基準価額に大きな影響を与える可能性があります。さらに、当ファンドは、現地通貨建て債券にも投資することから、通貨交換が行えなくなるリスクや流動性リスクを有します。したがって、当ファンドが投資対象とする新成長国の市場は、市場環境や社会情勢の著しい悪化を受けた場合等には、投資資金を日本円に戻すのに日数がかかる場合があり、換金代金の支払日が遅延する可能性があります。
⑥流動性リスク
組入有価証券等を売買しようとする場合に、当該有価証券等の需給状況により、希望する時期および価格で売買できないリスクをいいます。この影響を受け基準価額が下落する要因になることがあります。なお、当ファンドは新成長国債等に投資することから、先進国債に比べ相対的に高い流動性リスクを有します。
⑦その他のリスク・留意点
１）カウンターパーティーリスク
当ファンドでは、証券取引、為替取引等の相対取引を行うことがありますが、これには取引相手方の決済不履行リスクが伴います。
２）有価証券先物等に伴うリスク
当ファンドでは、有価証券先物取引等を利用することがありますので、このような場合にはファンドの基準価額は有価証券先物等の価格変動の影響を受けます。
３）解約によるファンドの資金流出に伴うリスク
解約によるファンドの資金流出に伴い、保有有価証券を大量に売却（先物取引については反対売買）しなければならないことがあります。その際には、市況動向や市場の流動性等の状況によって基準価額が大きく下落することがあります。また、大量の解約の発生や市場環境の急変等により組入資産の流動性が低下し、換金の申込みの受付停止や換金代金の支払遅延の可能性があります。
４）資産規模に関するリスク
当ファンドの資産規模によっては、運用方針に基づく運用が効率的にできない場合があります。
５）収益分配に関わるリスク
当ファンドは、毎決算期に収益分配方針にしたがい分配を行います。ただし、委託会社の判断により、分配が行われないこともあります。また、基準価額が元本を下回っていても、分配が行われる場合があります。
６）繰上償還に関わる留意点
当ファンドは、残存口数が5億口を下回った場合には、繰上償還されることがあります。
７）取得申込、解約請求等に関する留意点
当ファンドは、ロンドン、ニューヨークの銀行休業日と同日の場合には、取得申込および解約請求の受付はできません。なお、取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情（投資対象国における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等）による市場封鎖もしくは流動性の極端な減少等）があるときは、委託会社の判断で取得申込および解約請求の受付を中止することがあります。また、すでに受付けた取得申込および解約請求を取消すことがあります
８）ファミリーファンド方式に関する留意点
当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。そのため、当ファンドが投資対象とするマザーファンドを共有する他のベビーファンドに追加設定・解約等に伴う資金移動があり、その結果、マザーファンドにおいて売買等が生じた場合等には、当ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
９）クレジット・リンク・ノート（ＣＬＮ）に関する留意点
クレジット・リンク・ノートは、信用リスクを別の債券の信用に結びつけた債券です。当ファンドが投資対象とするクレジット・リンク・ノートは、現地通貨建て国債に投資するのと同様の投資効果がありますが、同様のリスクも負うこととなります。
10）収益分配金に関する留意点
収益分配は、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて行う場合があります。したがって、収益分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示唆するものではありません。また、投資者の個別元本の状況によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。なお、収益分配金はファンドの純資産から支払われますので、分配金の支払いは純資産総額の減少につながり、基準価額の下落要因となります。計算期間中の運用収益を超えて分配を行った場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
11）その他の留意点
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
（２）投資リスクに対する管理体制
①委託会社におけるリスク管理体制は、次の通りです。
１）運用業務部
運用資産にかかる運用リスクの低減および顕在化の防止に努めます。
また、運用実績の分析および評価を行い内部統制委員会に上程します。
２）法務コンプライアンス部
運用業務の考査および諸法令等の遵守状況に関する監理を行い、必要に応じて指導、勧告を行うとともに、内部統制委員会に報告します。
また、適正なるコンプライアンスを実現するための施策を行います。
３）内部統制委員会
月1回開催、法務コンプライアンス部の報告に基づき、諸法令等の遵守状況についての審議および体制整備等の適正な運用に資する対応を図ります。
４）運用評価委員会
月1回以上開催、運用実績の分析および評価を総合的に審議し、必要に応じて運用改善のための対応を図ります。
※流動性リスク管理体制
流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。内部統制委員会等が、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について監督します。
②マザーファンドの投資顧問会社におけるリスク管理体制は、次の通りです。
１）リスク管理部門においては、運用ガイドラインの遵守状況をモニタリングし、問題点が発生した場合は、ファンドマネジャーに是正勧告を行うとともに売買監視委員会に報告します。
２）売買監視委員会は、四半期ごとにチェック状況等につき審議します。
３）パフォーマンス評価部門において、運用実績の評価分析を行い運用に反映します。
※前記のリスク管理体制等は、今後変更することがあります。
＜参考情報＞
【画像・図表はPDF原本参照】【画像・図表はPDF原本参照】
４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
取得申込受付日の翌営業日の基準価額に対し2.2％（税抜2.0％）の率を乗じて得た額を上限として、販売会社が独自に定めるものとします。（申込手数料は、当該手数料にかかる消費税および地方消費税（以下「消費税等」といいます。）に相当する額を含みます。以下同じ。）
なお、収益分配金を再投資する場合には、申込手数料はかかりません。
詳しくは、販売会社または委託会社の照会先までお問い合わせください。
パインブリッジ・インベストメンツ株式会社
電話番号 03-5208-5858（営業日の9:00～17:00）
ホームページ https://www.pinebridge.co.jp/
※申込手数料は、商品説明、募集・販売の取扱事務等の対価です。
（２）【換金（解約）手数料】
換金（解約）手数料はありません。
（３）【信託報酬等】
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年1.76％（税抜年1.6％）の率を乗じて得た金額とします。委託会社、受託会社および各販売会社の配分についての内訳は次の通りです。（信託報酬には、当該報酬にかかる消費税等に相当する額を含みます。以下同じ。）
各販売会社の純資産残高 | ||||
50億円以下 の部分 | 50億円超200億円 以下の部分 | 200億円超 の部分 | ||
信託報酬 | 1.76％（税抜1.6％） | |||
委託会社 | 0.913％ （税抜0.83％） | 0.858％ （税抜0.78％） | 0.803％ （税抜0.73％） | |
販売会社 | 0.77％ （税抜0.7％） | 0.825％ （税抜0.75％） | 0.88％ （税抜0.8％） | |
受託会社 | 0.077％ （税抜0.07％） | 0.077％ （税抜0.07％） | 0.077％ （税抜0.07％） | |
委託会社の受取る報酬には、マザーファンドの運用指図の権限を委託する投資顧問会社への報酬、信託財産の計算に関する委託会社の事務代行を行う会社への事務代行手数料、信託財産の財務諸表の監査を行う監査法人に対する費用および目論見書・運用報告書の作成等に要する費用が含まれます。信託報酬は、毎決算期末または信託終了のとき、信託財産中から支払うものとします。
マザーファンドの運用にかかる権限の委託先への報酬は、年率0.40％以内の率を乗じて得た額とし、マザーファンドの毎計算期間の末日において、委託会社が受取る報酬から支払うものとします。
※信託報酬は、運用期間中の基準価額に信託報酬率を乗じたものです。委託会社の受取り分は、委託した資金の運用、交付運用報告書等の作成、ファンドの監査等の対価です。販売会社取り分は、交付運用報告書等各種資料の提供・送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価です。受託会社取り分は、運用財産の管理、委託会社からの指図の実行等の対価です。
（４）【その他の手数料等】
①信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息を信託財産中から支払います。
②証券取引に伴う手数料等、ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料は、信託財産が負担します。このほか、売買委託手数料に対する消費税等相当額および先物取引・オプション取引等に要する費用についても信託財産が負担します。
③信託財産に属する有価証券等の保管を外国の金融機関に委任する場合の保管費用についても信託財産が負担します。
④信託財産において一部解約に伴う支払資金の手当て等を目的として資金借入の指図を行った場合、当該借入金の利息は信託財産から支払われます。
※その他の手数料等は、事前に計算できないため、その総額や計算方法を記載しておりません。
※売買委託手数料は、有価証券の売買の際、売買仲介人に支払う手数料です。
※保管費用は、海外における保管銀行等に支払う有価証券等の保管及び資金の送金・資産の移転に要する費用です。
前記（１）から（４）の費用・手数料等には、保有期間に応じて異なるものや、事前に計算できないものが含まれているため、その合計額、上限額、計算方法等を表示することはできません。 |
（５）【課税上の取扱い】
当ファンドは課税上は株式投資信託として取扱われます。
①個人の受益者に対する課税
普通分配金については、20.315％（所得税15.315％および地方税5％）の税率による源泉徴収が行われ、原則として確定申告の必要はありません。なお、確定申告をして、申告分離課税もしくは総合課税のいずれかを選択することも可能です。
一部解約時および償還時の差益については、申告分離課税が適用され、20.315％（所得税15.315％および地方税5％）の税率となります。
②法人の受益者に対する課税
普通分配金ならびに一部解約時および償還時の個別元本超過額については、15.315％の所得税が源泉徴収されます。地方税の源泉徴収はありません。
※原則として、配当控除・益金不算入制度の適用はありません。
※公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。
当ファンドは、NISAの対象ではありません。
※外貨建て資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
＊１ 個別元本について
①追加型株式投資信託について、受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）にあたります。
②受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、原則として個別元本は、当該受益者が追加信託を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
③同一ファンドを複数の販売会社で取得する場合については販売会社毎に、個別元本の算出が行われます。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドを取得する場合は当該支店等毎に、分配金受取りコースと分配金再投資コースの両コースで取得する場合はコース別に、個別元本の算出が行われる場合があります。
④受益者が元本払戻金（特別分配金）を受取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
＊２ 元本払戻金（特別分配金）について
追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」（受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。
受益者が収益分配金を受取る際、
①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となります。
②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。
前記は2026年6月末日現在のものですので、税法が改正された場合等においては、税率等の課税上の取扱いが変更になることがあります。 税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご相談されることをお勧めします。 |
（参考情報）ファンドの総経費率
【画像・図表はPDF原本参照】
５【運用状況】
（１）【投資状況】
（2026年6月30日現在） | |||
資産の種類 | 国名 | 時価合計（円） | 投資比率（％） |
親投資信託受益証券 | 日本 | 743,357,650 | 99.05 |
現金・預金・その他の資産（負債控除後） | 7,157,124 | 0.95 | |
合計（純資産総額） | 750,514,774 | 100.00 | |
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率です。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
１．組入上位銘柄（2026年6月30日現在）
国／ 地域 | 種類 | 銘柄名 | 数量 | 帳簿価額 単価 （円） | 帳簿価額 金額 （円） | 評価額 単価 （円） | 評価額 金額 （円） | 投資 比率 (％) |
日本 | 親投資信託 受益証券 | パインブリッジ 新成長国債券 マザーファンドⅡ | 162,165,610 | 2.6249 | 425,668,510 | 2.7149 | 440,263,414 | 58.66 |
日本 | 親投資信託 受益証券 | パインブリッジ 新成長国債券 マザーファンドⅠ | 62,992,401 | 4.5920 | 289,261,106 | 4.8116 | 303,094,236 | 40.38 |
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価比率です。
２．種類別及び業種別投資比率（2026年6月30日現在）
種類 | 投資比率（％） |
親投資信託受益証券 | 99.05 |
合計 | 99.05 |
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（円） | 基準価額（円） | |||
第22特定期間末 | （分配付） | 2,354,983,358 | （分配付） | 6,650 |
(2016年11月25日) | （分配落） | 2,300,700,530 | （分配落） | 6,500 |
第23特定期間末 | （分配付） | 2,240,889,476 | （分配付） | 7,057 |
(2017年5月25日) | （分配落） | 2,191,804,951 | （分配落） | 6,907 |
第24特定期間末 | （分配付） | 2,077,865,001 | （分配付） | 6,963 |
(2017年11月27日) | （分配落） | 2,031,995,829 | （分配落） | 6,813 |
第25特定期間末 | （分配付） | 1,761,992,463 | （分配付） | 6,471 |
(2018年5月25日) | （分配落） | 1,719,591,037 | （分配落） | 6,321 |
第26特定期間末 | （分配付） | 1,527,351,096 | （分配付） | 6,135 |
(2018年11月26日) | （分配落） | 1,489,243,719 | （分配落） | 5,985 |
第27特定期間末 | （分配付） | 1,420,420,466 | （分配付） | 6,081 |
(2019年5月27日) | （分配落） | 1,384,646,852 | （分配落） | 5,931 |
第28特定期間末 | （分配付） | 1,340,268,746 | （分配付） | 6,173 |
(2019年11月25日) | （分配落） | 1,306,611,715 | （分配落） | 6,023 |
第29特定期間末 | （分配付） | 1,135,415,267 | （分配付） | 5,547 |
(2020年5月25日) | （分配落） | 1,104,390,403 | （分配落） | 5,397 |
第30特定期間末 | （分配付） | 1,117,326,933 | （分配付） | 5,703 |
(2020年11月25日) | （分配落） | 1,087,363,228 | （分配落） | 5,553 |
第31特定期間末 | （分配付） | 1,046,278,976 | （分配付） | 5,776 |
(2021年 5月25日) | （分配落） | 1,018,515,709 | （分配落） | 5,626 |
第32特定期間末 | （分配付） | 954,420,058 | （分配付） | 5,601 |
(2021年11月25日) | （分配落） | 928,306,636 | （分配落） | 5,451 |
第33特定期間末 | （分配付） | 844,204,001 | （分配付） | 5,448 |
(2022年5月25日) | （分配落） | 820,288,701 | （分配落） | 5,298 |
第34特定期間末 | （分配付） | 799,796,147 | （分配付） | 5,424 |
(2022年11月25日) | （分配落） | 777,530,314 | （分配落） | 5,274 |
第35特定期間末 | （分配付） | 761,682,590 | （分配付） | 5,557 |
(2023年5月25日) | （分配落） | 740,752,892 | （分配落） | 5,407 |
第36特定期間末 | （分配付） | 784,890,862 | （分配付） | 5,945 |
(2023年11月27日) | （分配落） | 764,943,201 | （分配落） | 5,795 |
第37特定期間末 | （分配付） | 780,929,645 | （分配付） | 6,271 |
(2024年5月27日) | （分配落） | 761,907,751 | （分配落） | 6,121 |
第38特定期間末 | （分配付） | 735,082,342 | （分配付） | 6,069 |
(2024年11月25日) | （分配落） | 716,775,400 | （分配落） | 5,919 |
第39特定期間末 | （分配付） | 672,116,832 | （分配付） | 5,672 |
(2025年 5月26日) | （分配落） | 654,272,578 | （分配落） | 5,522 |
第40特定期間末 | （分配付） | 749,096,647 | （分配付） | 6,557 |
(2025年11月25日) | （分配落） | 731,698,726 | （分配落） | 6,407 |
第41特定期間末 | （分配付） | 743,155,712 | （分配付） | 6,655 |
(2026年5月25日) | （分配落） | 726,403,148 | （分配落） | 6,505 |
2025年 6月末日 | 682,644,429 | 5,763 | ||
7月末日 | 695,984,656 | 5,904 | ||
8月末日 | 691,424,183 | 5,927 | ||
9月末日 | 700,630,526 | 6,053 | ||
10月末日 | 730,100,007 | 6,329 | ||
11月末日 | 733,856,018 | 6,434 | ||
12月末日 | 729,727,126 | 6,509 | ||
2026年 1月末日 | 724,429,924 | 6,482 | ||
2月末日 | 740,491,891 | 6,632 | ||
3月末日 | 714,618,871 | 6,400 | ||
4月末日 | 739,902,348 | 6,626 | ||
5月末日 | 734,089,582 | 6,570 | ||
6月末日 | 750,514,774 | 6,749 | ||
（注）特定期間末の純資産総額（分配付）および基準価額（分配付）は、当該特定期間末における純資産総額（分配落）および基準価額（分配落）の金額に、当該特定期間中に支払われた収益分配金の累計額を加算した額を表示しております。
②【分配の推移】
期 間 | １万口当たりの分配金 | |
第22特定期間 | 自 2016年 5月26日 | 150円 |
至 2016年11月25日 | ||
第23特定期間 | 自 2016年11月26日 | 150円 |
至 2017年 5月25日 | ||
第24特定期間 | 自 2017年 5月26日 | 150円 |
至 2017年11月27日 | ||
第25特定期間 | 自 2017年11月28日 | 150円 |
至 2018年 5月25日 | ||
第26特定期間 | 自 2018年 5月26日 | 150円 |
至 2018年11月26日 | ||
第27特定期間 | 自 2018年11月27日 | 150円 |
至 2019年 5月27日 | ||
第28特定期間 | 自 2019年 5月28日 | 150円 |
至 2019年11月25日 | ||
第29特定期間 | 自 2019年11月26日 | 150円 |
至 2020年 5月25日 | ||
第30特定期間 | 自 2020年 5月26日 | 150円 |
至 2020年11月25日 | ||
第31特定期間 | 自 2020年11月26日 | 150円 |
至 2021年 5月25日 | ||
第32特定期間 | 自 2021年 5月26日 | 150円 |
至 2021年11月25日 | ||
第33特定期間 | 自 2021年11月26日 | 150円 |
至 2022年 5月25日 | ||
第34特定期間 | 自 2022年 5月26日 | 150円 |
至 2022年11月25日 | ||
第35特定期間 | 自 2022年11月26日 | 150円 |
至 2023年 5月25日 | ||
第36特定期間 | 自 2023年 5月26日 | 150円 |
至 2023年11月27日 | ||
第37特定期間 | 自 2023年11月28日 | 150円 |
至 2024年 5月27日 | ||
第38特定期間 | 自 2024年 5月28日 | 150円 |
至 2024年11月25日 | ||
第39特定期間 | 自 2024年11月26日 | 150円 |
至 2025年 5月26日 | ||
第40特定期間 | 自 2025年 5月27日 | 150円 |
至 2025年11月25日 | ||
第41特定期間 | 自 2025年11月26日 | 150円 |
至 2026年 5月25日 | ||
③【収益率の推移】
期間 | 収 益 率 | |
第22特定期間 | 自 2016年 5月26日 | 2.0％ |
至 2016年11月25日 | ||
第23特定期間 | 自 2016年11月26日 | 8.6％ |
至 2017年 5月25日 | ||
第24特定期間 | 自 2017年 5月26日 | 0.8％ |
至 2017年11月27日 | ||
第25特定期間 | 自 2017年11月28日 | △ 5.0％ |
至 2018年 5月25日 | ||
第26特定期間 | 自 2018年 5月26日 | △ 2.9％ |
至 2018年11月26日 | ||
第27特定期間 | 自 2018年11月27日 | 1.6％ |
至 2019年 5月27日 | ||
第28特定期間 | 自 2019年 5月28日 | 4.1％ |
至 2019年11月25日 | ||
第29特定期間 | 自 2019年11月26日 | △ 7.9％ |
至 2020年 5月25日 | ||
第30特定期間 | 自 2020年 5月26日 | 5.7％ |
至 2020年11月25日 | ||
第31特定期間 | 自 2020年11月26日 | 4.0％ |
至 2021年 5月25日 | ||
第32特定期間 | 自 2021年 5月26日 | △ 0.4％ |
至 2021年11月25日 | ||
第33特定期間 | 自 2021年11月26日 | △ 0.1％ |
至 2022年 5月25日 | ||
第34特定期間 | 自 2022年 5月26日 | 2.4％ |
至 2022年11月25日 | ||
第35特定期間 | 自 2022年11月26日 | 5.4％ |
至 2023年 5月25日 | ||
第36特定期間 | 自 2023年 5月26日 | 10.0％ |
至 2023年11月27日 | ||
第37特定期間 | 自 2023年11月28日 | 8.2％ |
至 2024年 5月27日 | ||
第38特定期間 | 自 2024年 5月28日 | △ 0.8％ |
至 2024年11月25日 | ||
第39特定期間 | 自 2024年11月26日 | △ 4.2％ |
至 2025年 5月26日 | ||
第40特定期間 | 自 2025年 5月27日 | 18.7％ |
至 2025年11月25日 | ||
第41特定期間 | 自 2025年11月26日 | 3.9％ |
至 2026年 5月25日 | ||
（注）収益率は次の計算式により算出しております。
収益率＝（当特定期間末分配落基準価額＋当特定期間中分配金累計額－前特定期間末分配落基準価額）÷前特定期間末分配落基準価額×100
（４）【設定及び解約の実績】
期 間 | 設定口数 | 解約口数 | |
第22特定期間 | 自 2016年 5月26日 | 9,406,858 | 257,065,535 |
至 2016年11月25日 | |||
第23特定期間 | 自 2016年11月26日 | 6,005,295 | 372,089,934 |
至 2017年 5月25日 | |||
第24特定期間 | 自 2017年 5月26日 | 30,701,683 | 221,688,001 |
至 2017年11月27日 | |||
第25特定期間 | 自 2017年11月28日 | 7,212,193 | 269,098,142 |
至 2018年 5月25日 | |||
第26特定期間 | 自 2018年 5月26日 | 6,606,358 | 238,729,059 |
至 2018年11月26日 | |||
第27特定期間 | 自 2018年11月27日 | 5,508,026 | 159,482,936 |
至 2019年 5月27日 | |||
第28特定期間 | 自 2019年 5月28日 | 4,970,531 | 169,978,700 |
至 2019年11月25日 | |||
第29特定期間 | 自 2019年11月26日 | 4,514,232 | 127,587,558 |
至 2020年 5月25日 | |||
第30特定期間 | 自 2020年 5月26日 | 4,495,566 | 92,686,366 |
至 2020年11月25日 | |||
第31特定期間 | 自 2020年11月26日 | 5,393,968 | 153,220,355 |
至 2021年 5月25日 | |||
第32特定期間 | 自 2021年 5月26日 | 4,797,153 | 112,090,866 |
至 2021年11月25日 | |||
第33特定期間 | 自 2021年11月26日 | 4,758,563 | 159,426,906 |
至 2022年 5月25日 | |||
第34特定期間 | 自 2022年 5月26日 | 3,822,591 | 77,864,649 |
至 2022年11月25日 | |||
第35特定期間 | 自 2022年11月26日 | 4,119,681 | 108,429,447 |
至 2023年 5月25日 | |||
第36特定期間 | 自 2023年 5月26日 | 3,006,329 | 53,017,216 |
至 2023年11月27日 | |||
第37特定期間 | 自 2023年11月28日 | 2,673,115 | 77,873,550 |
至 2024年 5月27日 | |||
第38特定期間 | 自 2024年 5月28日 | 2,547,085 | 36,295,199 |
至 2024年11月25日 | |||
第39特定期間 | 自 2024年11月26日 | 2,574,295 | 28,771,395 |
至 2025年 5月26日 | |||
第40特定期間 | 自 2025年 5月27日 | 2,629,876 | 45,487,445 |
至 2025年11月25日 | |||
第41特定期間 | 自 2025年11月26日 | 2,339,281 | 27,652,903 |
至 2026年 5月25日 | |||
（注）上記は、すべて本邦内における設定、解約の実績口数です。
（ご参考）
《１》パインブリッジ新成長国債券マザーファンドⅠ
（１）投資状況
（2026年6月30日現在） | |||
資産の種類 | 国名 | 時価合計（円） | 投資比率（％） |
国債証券 | トルコ | 100,475,842 | 6.95 |
メキシコ | 93,128,229 | 6.44 | |
ブラジル | 91,035,834 | 6.29 | |
サウジアラビア | 85,931,910 | 5.94 | |
南アフリカ | 75,606,288 | 5.23 | |
ルーマニア | 72,477,245 | 5.01 | |
グアテマラ | 67,301,237 | 4.65 | |
コロンビア | 61,761,789 | 4.27 | |
アルゼンチン | 59,760,794 | 4.13 | |
エクアドル | 55,752,547 | 3.86 | |
バハマ | 36,521,186 | 2.53 | |
ナイジェリア | 36,058,997 | 2.49 | |
コートジボアール | 35,961,686 | 2.49 | |
カザフスタン | 35,428,789 | 2.45 | |
コスタリカ | 34,740,255 | 2.40 | |
ベナン共和国 | 34,633,894 | 2.39 | |
コンゴ民主共和国 | 34,000,949 | 2.35 | |
アンゴラ共和国 | 33,602,422 | 2.32 | |
セルビア | 33,418,766 | 2.31 | |
キルギスタン | 33,006,946 | 2.28 | |
ラトビア | 32,994,194 | 2.28 | |
パキスタン | 32,546,491 | 2.25 | |
エジプト | 32,519,364 | 2.25 | |
チリ | 32,218,176 | 2.23 | |
ブルガリア | 31,810,122 | 2.20 | |
イスラエル | 31,790,791 | 2.20 | |
アラブ首長国連邦 | 25,102,623 | 1.74 | |
ウルグアイ | 15,053,553 | 1.04 | |
小 計 | 1,344,640,919 | 92.98 | |
現金・預金・その他の資産（負債控除後） | 101,593,376 | 7.02 | |
合計（純資産総額） | 1,446,234,295 | 100.00 | |
（注）投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率です。
（２）投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
１．組入上位30銘柄（2026年6月30日現在）
国／ 地域 | 種類 | 銘柄名 | 数量 | 帳簿価額 単価 （円） | 帳簿価額 金額 （円） | 評価額 単価 （円） | 評価額 金額 （円） | 利率 （％） | 償還期限 | 投資 比率 (％) |
メキシコ | 国債証券 | UNITED MEXICAN STATES | 300,000 | 14,291.94 | 42,875,832 | 14,452.71 | 43,358,130 | 2.6590 | 2031/5/24 | 3.00 |
南アフリカ | 国債証券 | REPUBLIC OF SOUTH AFRICA | 250,000 | 15,057.51 | 37,643,789 | 16,205.97 | 40,514,925 | 7.2500 | 2055/12/11 | 2.80 |
バハマ | 国債証券 | COMMONWEALTH OF BAHAMAS | 200,000 | 17,245.16 | 34,490,337 | 18,260.59 | 36,521,186 | 8.2500 | 2036/6/24 | 2.53 |
ナイジェリア | 国債証券 | REPUBLIC OF NIGERIA | 200,000 | 17,045.19 | 34,090,393 | 18,029.49 | 36,058,997 | 9.1297 | 2046/1/13 | 2.49 |
ルーマニア | 国債証券 | ROMANIA | 200,000 | 17,247.09 | 34,494,189 | 18,009.74 | 36,019,486 | 7.6250 | 2053/1/17 | 2.49 |
コートジボアール | 国債証券 | IVORY COAST | 200,000 | 16,973.49 | 33,946,993 | 17,980.84 | 35,961,686 | 8.2500 | 2037/1/30 | 2.49 |
カザフスタン | 国債証券 | REPUBLIC OF KAZAKHSTAN | 200,000 | 17,555.66 | 35,111,326 | 17,714.39 | 35,428,789 | 6.5000 | 2045/7/21 | 2.45 |
トルコ | 国債証券 | REPUBLIC OF TURKEY | 200,000 | 17,608.43 | 35,216,870 | 17,670.16 | 35,340,327 | 9.3750 | 2029/3/14 | 2.44 |
アルゼンチン | 国債証券 | REPUBLIC OF ARGENTINA | 270,000 | 11,852.95 | 32,002,977 | 13,064.27 | 35,273,544 | 4.1250 | 2035/7/9 | 2.44 |
南アフリカ | 国債証券 | REPUBLIC OF SOUTH AFRICA | 200,000 | 16,187.93 | 32,375,876 | 17,545.68 | 35,091,363 | 7.9500 | 2054/11/19 | 2.43 |
コスタリカ | 国債証券 | REPUBLIC OF COSTA RICA | 200,000 | 17,330.26 | 34,660,522 | 17,370.12 | 34,740,255 | 6.5500 | 2034/4/3 | 2.40 |
グアテマラ | 国債証券 | REPUBLIC OF GUATEMALA | 200,000 | 17,099.66 | 34,199,334 | 17,336.10 | 34,672,214 | 6.6000 | 2036/6/13 | 2.40 |
ベナン共和国 | 国債証券 | BENIN INTL GOV BOND | 200,000 | 16,161.77 | 32,323,559 | 17,316.94 | 34,633,894 | 7.9600 | 2038/2/13 | 2.39 |
コンゴ民主共和国 | 国債証券 | DRC INTERNATIONAL BOND | 200,000 | 16,239.00 | 32,478,000 | 17,000.47 | 34,000,949 | 9.5000 | 2037/4/16 | 2.35 |
アンゴラ共和国 | 国債証券 | REPUBLIC OF ANGOLA | 200,000 | 16,846.98 | 33,693,976 | 16,801.21 | 33,602,422 | 9.2440 | 2031/1/15 | 2.32 |
セルビア | 国債証券 | REPUBLIC OF SERBIA | 200,000 | 16,362.64 | 32,725,283 | 16,709.38 | 33,418,766 | 6.0000 | 2034/6/12 | 2.31 |
エクアドル | 国債証券 | REPUBLIC OF ECUADOR | 200,000 | 16,057.12 | 32,114,246 | 16,677.45 | 33,354,906 | 9.2500 | 2039/1/29 | 2.31 |
サウジアラビア | 国債証券 | SAUDI INTERNATIONAL BOND | 200,000 | 16,555.69 | 33,111,389 | 16,590.66 | 33,181,334 | 5.3750 | 2031/1/13 | 2.29 |
キルギスタン | 国債証券 | KYRGYZ REP INTL BOND | 200,000 | 16,459.12 | 32,918,257 | 16,503.47 | 33,006,946 | 7.7500 | 2030/6/3 | 2.28 |
ラトビア | 国債証券 | REPUBLIC OF LATVIA | 200,000 | 16,283.49 | 32,566,990 | 16,497.09 | 32,994,194 | 5.1250 | 2034/7/30 | 2.28 |
コロンビア | 国債証券 | REPUBLIC OF COLOMBIA | 200,000 | 16,002.07 | 32,004,146 | 16,428.18 | 32,856,369 | 6.1250 | 2031/1/21 | 2.27 |
ブラジル | 国債証券 | FED REPUBLIC OF BRAZIL | 200,000 | 16,438.73 | 32,877,479 | 16,393.27 | 32,786,541 | 5.5000 | 2030/11/6 | 2.27 |
トルコ | 国債証券 | REPUBLIC OF TURKEY | 200,000 | 15,695.00 | 31,390,010 | 16,324.26 | 32,648,531 | 6.9500 | 2035/9/16 | 2.26 |
グアテマラ | 国債証券 | REPUBLIC OF GUATEMALA | 200,000 | 16,052.25 | 32,104,503 | 16,314.51 | 32,629,023 | 5.3750 | 2032/4/24 | 2.26 |
パキスタン | 国債証券 | ISLAMIC REP OF PAKISTAN | 200,000 | 15,971.05 | 31,942,113 | 16,273.24 | 32,546,491 | 6.9750 | 2029/4/24 | 2.25 |
メキシコ | 国債証券 | UNITED MEXICAN STATES | 200,000 | 16,055.17 | 32,110,349 | 16,264.17 | 32,528,341 | 6.0000 | 2036/5/7 | 2.25 |
エジプト | 国債証券 | ARAB REPUBLIC OF EGYPT | 200,000 | 15,219.61 | 30,439,226 | 16,259.68 | 32,519,364 | 7.3000 | 2033/9/30 | 2.25 |
トルコ | 国債証券 | REPUBLIC OF TURKEY | 200,000 | 16,180.13 | 32,360,266 | 16,243.49 | 32,486,984 | 6.8750 | 2036/3/17 | 2.25 |
チリ | 国債証券 | REPUBLIC OF CHILE | 200,000 | 15,957.25 | 31,914,507 | 16,109.08 | 32,218,176 | 4.9500 | 2036/1/5 | 2.23 |
ブラジル | 国債証券 | FED REPUBLIC OF BRAZIL | 200,000 | 15,843.25 | 31,686,511 | 16,109.08 | 32,218,176 | 6.2500 | 2036/5/22 | 2.23 |
（注1）投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価額の比率です。
（注2）外貨建資産に属する銘柄の帳簿価額および評価額は、対顧客電信売買相場の仲値により邦貨換算したものです。
２．種類別及び業種別投資比率（2026年6月30日現在）
種類 | 投資比率（％） |
国債証券 | 92.98 |
合計 | 92.98 |
（注）投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該種類の比率です。
②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
《２》パインブリッジ新成長国債券マザーファンドⅡ
（１）投資状況
（2026年6月30日現在） | |||
資産の種類 | 国名 | 時価合計（円） | 投資比率（％） |
国債証券 | メキシコ | 587,532,903 | 11.65 |
ブラジル | 550,485,192 | 10.91 | |
インドネシア | 432,871,411 | 8.58 | |
マレーシア | 421,881,373 | 8.36 | |
南アフリカ | 376,400,847 | 7.46 | |
ポーランド | 343,539,618 | 6.81 | |
インド | 290,207,485 | 5.75 | |
タイ | 268,802,818 | 5.33 | |
ルーマニア | 220,043,690 | 4.36 | |
コロンビア | 198,070,104 | 3.93 | |
エジプト | 181,932,470 | 3.61 | |
ハンガリー | 153,255,901 | 3.04 | |
ウガンダ | 151,606,430 | 3.01 | |
トルコ | 147,182,901 | 2.92 | |
チェコ | 126,008,702 | 2.50 | |
ペルー | 90,373,222 | 1.79 | |
中国 | 76,129,168 | 1.51 | |
ナイジェリア | 57,847,353 | 1.15 | |
小 計 | 4,674,171,588 | 92.67 | |
特殊債券 | 中国 | 162,022,679 | 3.21 |
現金・預金・その他の資産（負債控除後） | 207,513,802 | 4.11 | |
合計（純資産総額） | 5,043,708,069 | 100.00 | |
（注）投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率です。
（２）投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
１．組入上位30銘柄（2026年6月30日現在）
国／ 地域 | 種類 | 銘柄名 | 数量 | 帳簿価額 単価 （円） | 帳簿価額 金額 （円） | 評価額 単価 （円） | 評価額 金額 （円） | 利率 （％） | 償還期限 | 投資 比率 (％) |
タイ | 国債証券 | THAILAND GOVERNMENT | 36,500,000 | 546.42 | 199,443,917 | 545.42 | 199,079,594 | 3.775 | 2032/6/25 | 3.95 |
ルーマニア | 国債証券 | ROMANIA GOVERNMENT BOND | 4,900,000 | 3,676.49 | 180,148,252 | 3,711.45 | 181,861,326 | 8.000 | 2030/4/29 | 3.61 |
マレーシア | 国債証券 | MALAYSIA GOVERNMENT | 4,200,000 | 4,294.27 | 180,359,656 | 4,281.54 | 179,824,817 | 4.642 | 2033/11/7 | 3.57 |
ブラジル | 国債証券 | REPUBLIC OF BRAZIL | 5,700,000 | 2,934.03 | 167,240,238 | 3,035.44 | 173,020,249 | 10.000 | 2029/1/1 | 3.43 |
インド | 国債証券 | INDIA GOVERNMENT BOND | 98,100,000 | 172.66 | 169,384,995 | 173.49 | 170,202,452 | 6.790 | 2034/10/7 | 3.37 |
中国 | 特殊債券 | CHINA DEVELOPMENT BANK | 6,400,000 | 2,519.85 | 161,270,578 | 2,531.60 | 162,022,679 | 3.090 | 2030/6/18 | 3.21 |
インドネシア | 国債証券 | INDONESIA GOVERNMENT | 15,000,000,000 | 1.05 | 157,754,237 | 1.01 | 152,998,864 | 10.500 | 2030/8/15 | 3.03 |
ブラジル | 国債証券 | REPUBLIC OF BRAZIL | 5,300,000 | 2,814.65 | 149,176,462 | 2,866.85 | 151,943,249 | 10.000 | 2031/1/1 | 3.01 |
ウガンダ | 国債証券 | UGANDA GOVERNMENT BOND | 3,400,000,000 | 4.42 | 150,450,709 | 4.45 | 151,606,430 | 15.800 | 2039/6/23 | 3.01 |
トルコ | 国債証券 | TURKIYE GOVERNMENT BOND | 46,800,000 | 310.59 | 145,359,627 | 314.49 | 147,182,901 | 30.000 | 2029/9/12 | 2.92 |
メキシコ | 国債証券 | MEX BONOS DESARR FIX RT | 15,000,000 | 924.63 | 138,694,521 | 936.77 | 140,516,642 | 8.5000 | 2030/2/28 | 2.79 |
メキシコ | 国債証券 | MEXICAN BONOS DESARR FIX | 13,800,000 | 970.15 | 133,881,888 | 995.94 | 137,440,768 | 10.000 | 2036/11/20 | 2.72 |
マレーシア | 国債証券 | MALAYSIAN GOVERNMENT | 3,000,000 | 4,381.34 | 131,440,333 | 4,354.88 | 130,646,695 | 4.762 | 2037/4/7 | 2.59 |
メキシコ | 国債証券 | MEXICAN BONOS DESARR FIX | 16,000,000 | 783.64 | 125,383,856 | 804.36 | 128,699,049 | 7.750 | 2042/11/13 | 2.55 |
チェコ | 国債証券 | CZECH REPUBLIC | 16,000,000 | 773.53 | 123,765,141 | 787.55 | 126,008,702 | 4.900 | 2034/4/14 | 2.50 |
ブラジル | 国債証券 | REPUBLIC OF BRAZIL | 4,400,000 | 2,673.82 | 117,648,397 | 2,743.09 | 120,696,095 | 10.000 | 2033/1/1 | 2.39 |
インド | 国債証券 | INDIA GOVERNMENT BOND | 71,000,000 | 168.58 | 119,695,391 | 169.02 | 120,005,033 | 5.770 | 2030/8/3 | 2.38 |
コロンビア | 国債証券 | TITULOS DE TESORERIA | 3,300,000,000 | 3.28 | 108,362,512 | 3.56 | 117,496,763 | 7.250 | 2034/10/18 | 2.33 |
南アフリカ | 国債証券 | REPUBLIC OF SOUTH AFRICA | 12,000,000 | 920.86 | 110,504,136 | 957.24 | 114,869,757 | 7.000 | 2031/2/28 | 2.28 |
南アフリカ | 国債証券 | REPUBLIC OF SOUTH AFRICA | 11,000,000 | 936.37 | 103,000,960 | 1,001.22 | 110,135,100 | 9.000 | 2040/1/31 | 2.18 |
ハンガリー | 国債証券 | HUNGARY GOVERNMENT BOND | 182,000,000 | 55.89 | 101,725,719 | 59.53 | 108,360,228 | 7.000 | 2035/10/24 | 2.15 |
インドネシア | 国債証券 | INDONESIA GOVERNMENT | 10,000,000,000 | 1.11 | 111,411,806 | 1.07 | 107,594,760 | 9.750 | 2037/5/15 | 2.13 |
南アフリカ | 国債証券 | REPUBLIC OF SOUTH AFRICA | 10,000,000 | 988.22 | 98,822,411 | 1,026.64 | 102,664,104 | 8.875 | 2035/2/28 | 2.04 |
インドネシア | 国債証券 | INDONESIA GOVERNMENT | 10,000,000,000 | 1.00 | 100,236,500 | 0.99 | 99,412,040 | 8.375 | 2039/4/15 | 1.97 |
メキシコ | 国債証券 | MEX BONOS DESARR FIX RT | 11,000,000 | 868.40 | 95,524,678 | 874.01 | 96,141,556 | 8.000 | 2036/2/21 | 1.91 |
ポーランド | 国債証券 | POLAND GOVERNMENT | 2,000,000 | 4,491.48 | 89,829,695 | 4,578.99 | 91,579,824 | 6.000 | 2033/10/25 | 1.82 |
ペルー | 国債証券 | BONOS DE TESORERIA | 1,700,000 | 5,239.13 | 89,065,278 | 5,316.07 | 90,373,222 | 7.300 | 2033/8/12 | 1.79 |
ポーランド | 国債証券 | POLAND GOVERNMENT | 2,100,000 | 4,125.87 | 86,643,306 | 4,284.78 | 89,980,398 | 5.000 | 2034/10/25 | 1.78 |
メキシコ | 国債証券 | MEX BONOS DESARR FIX RT | 9,000,000 | 927.78 | 83,501,050 | 941.49 | 84,734,888 | 8.5 | 2029/5/31 | 1.68 |
コロンビア | 国債証券 | TITULOS DE TESORERIA B | 2,000,000,000 | 3.75 | 75,134,294 | 4.02 | 80,573,341 | 7.75 | 2030/9/18 | 1.60 |
（注1）投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価額の比率です。
（注2）外貨建資産に属する銘柄の帳簿価額および評価額は、対顧客電信売買相場の仲値により邦貨換算したものです。
２．種類別及び業種別投資比率（2026年6月30日現在）
種類 | 投資比率（％） |
国債証券 | 92.67 |
特殊債券 | 3.21 |
合計 | 95.89 |
（注）投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該種類の比率です。
②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
＜参考情報＞
【画像・図表はPDF原本参照】【画像・図表はPDF原本参照】
第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
（１）取得申込の受付
①申込期間 ： 2026年2月25日（水）から2027年2月24日（水）まで
※申込期間は、当該期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。
②受益権の取得申込は、原則として、申込期間中の販売会社の営業日に受付けます。ただし、取得申込日がロンドン、ニューヨークの銀行休業日と同日の場合は、取得申込の受付を行いません。取得申込の受付は、原則として、購入・換金の申込みに係る、販売会社所定の事務手続きが午後3時30分までに完了したものを当日の申込受付分とします。なお、販売会社によっては対応が異なる場合がありますので、詳細は販売会社にご確認ください。
③運用の基本方針等の観点から受益者にとって不利益と判断する場合には、委託会社の判断で取得申込を受付けない場合があります。また、取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、委託会社は、取得申込の受付を中止すること、およびすでに受付けた取得申込を取消すことができます。
④取得申込者は販売会社に、取得申込と同時にまたはあらかじめ、自己のために開設されたファンドの受益権の振替を行うための振替機関等の口座を申し出るものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込の代金の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行うことができます。
（２）申込単位・申込価額
①収益分配金の受取方法により、収益分配金を受取る「分配金受取りコース」と分配金を税引き後再投資する「分配金再投資コース」の2つの申込コースがあります。取得申込時にいずれかの申込コースを選択いただきます。なお、原則として、取得申込手続完了後の申込コースの変更はできません。
＜分配金受取りコース＞ ： 1万円以上1円単位
＜分配金再投資コース＞ ： 1万円以上1円単位
②受益権の申込価額は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に、当該基準価額に2.2％（税抜2.0％）の率を乗じて得た額を上限として、販売会社が独自に定める申込手数料を加算した価額とします。なお、収益分配金を再投資する場合には、申込手数料はかかりません。
詳しくは、販売会社または委託会社の照会先までお問い合わせください。
パインブリッジ・インベストメンツ株式会社
電話番号 03-5208-5858（営業日の9:00～17:00）
ホームページ https://www.pinebridge.co.jp/
２【換金（解約）手続等】
①受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に1口単位をもって一部解約の実行を請求することができます。受益者が一部解約の請求をするときは、振替受益権をもって行うものとします。
②一部解約の実行請求の受付は、原則として、販売会社の営業日に受付けます。ただし、解約請求日がロンドン、ニューヨークの銀行休業日と同日の場合には、解約請求の受付は行いません。解約請求の受付は、原則として、購入・換金の申込みに係る、販売会社所定の事務手続きが午後3時30分までに完了したものを当日の申込受付分とします。なお、販売会社によっては対応が異なる場合がありますので、詳細は販売会社にご確認ください。
③一部解約の価額は、一部解約の実行請求を受付けた日の翌営業日の基準価額とし、委託会社の営業日に日々算出されます。一部解約の価額は、販売会社または委託会社の照会先までお問い合わせください。
パインブリッジ・インベストメンツ株式会社
電話番号 03-5208-5858（営業日の9:00～17:00）
ホームページ https://www.pinebridge.co.jp/
④委託会社は、取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、一部解約の実行請求の受付を中止すること、およびすでに受付けた一部解約の実行請求を取消すことができます。
⑤一部解約の実行請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の一部解約の実行請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行請求を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行請求を受付けたものとして、前記③の規定に準じて算出された価額とします。
⑥解約代金のお支払いは、解約請求を受付けた日から起算して、原則として6営業日目から、販売会社を通じてお支払いします。
⑦解約請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求にかかるこの投資信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約にかかる受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
①基準価額とは、信託財産に属する資産を法令および一般社団法人資産運用業協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した額（以下「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権口数で除して得た額をいいます。
②マザーファンド受益証券の評価は、原則として計算日における基準価額により評価します。実質組入外国債券の評価は、原則として計算日の前営業日付の証券会社、銀行等が提示する価額（ただし、売気配相場を除く）、または価格情報会社の提供する価額のいずれかにより評価します。外貨建て資産の円換算については、原則としてわが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。また、予約為替の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。
③基準価額は、委託会社の営業日に日々算出され、委託会社および販売会社で1万口当たりの価額として発表されます。基準価額については、販売会社または委託会社の照会先までお問い合わせください。また、原則として計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。
パインブリッジ・インベストメンツ株式会社
電話番号 03-5208-5858（営業日の9:00～17:00）
ホームページ https://www.pinebridge.co.jp/
（２）【保管】
ファンドの受益権は、2007年1月4日より、振替制度に移行しており、受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、受益証券を発行しません。
（３）【信託期間】
無期限とします。ただし、信託期間を繰上げて償還することがあります。（後記（５）その他 ①信託の終了 をご参照ください。）
（４）【計算期間】
原則として、毎年1月26日から3月25日、3月26日から5月25日、5月26日から7月25日、7月26日から9月25日、9月26日から11月25日、11月26日から翌年1月25日とします。
ただし、各計算期間終了日に該当する日が休業日のとき、各計算期間終了日はその翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が始まるものとします。
（５）【その他】
①信託の終了
１）投資信託契約の解約
1．委託会社は、この投資信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したとき、もしくは投資信託契約の一部解約により、受益権の口数が5億口を下回ることとなった場合には、受託会社と合意のうえ、この投資信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
2．委託会社は、前記1．の事項について、あらかじめ、解約しようとする旨を公告し、かつ、その旨を記載した書面をこの投資信託契約にかかる知られたる受益者に対して交付します。ただし、この投資信託契約にかかるすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
3．前記2．の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
4．前記3．の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超えるときは、前記1．の投資信託契約の解約をしません。
5．委託会社は、この投資信託契約の解約をしないこととしたときには、解約しない旨およびその理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、すべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
6．前記3．から5．までの規定は、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、前記3．の一定期間が一月を下らずにその公告および書面の交付を行うことが困難な場合には適用しません。
２）投資信託契約に関する監督官庁の命令等による場合の信託終了
1．委託会社は、監督官庁よりこの投資信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、投資信託契約を解約し信託を終了させます。
2．委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託会社はこの投資信託契約を解約し、信託を終了させます。なお、監督官庁が、この投資信託契約に関する委託会社の業務を他の委託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、後記③信託約款の変更４）に該当する場合を除き、当該委託会社と受託会社との間において存続します。
３）受託会社の辞任および解任の場合の信託終了
受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務に背いた場合、その他重要な事由が生じたときは、委託会社または受益者は、裁判所に受託会社の解任を請求することができます。受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は信託約款の規定にしたがい新受託会社を選任します。なお、委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はこの投資信託契約を解約し、信託を終了させます。
②委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い
１）委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この投資信託契約に関する事業を譲渡することがあります。
２）委託会社は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この投資信託契約に関する事業を承継させることがあります。
③信託約款の変更
１）委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託約款を変更することができるものとし、あらかじめ、変更しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。
２）委託会社は、前記１）の変更事項のうち、その内容が重大なものについて、あらかじめ、変更しようとする旨およびその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの信託約款にかかる知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託約款にかかるすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
３）前記２）の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
４）前記３）の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超えるときは、前記１）の信託約款を変更しません。
５）委託会社は、当該信託約款の変更をしないこととしたときは、変更しない旨およびその理由を公告し、かつこれらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、すべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
６）委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、前記１）から５）までの規定にしたがいます。
④公告
委託会社が受益者に対してする公告は、日本経済新聞に掲載します。
⑤反対者の買取請求権
ファンドの投資信託契約の解約または信託約款の変更を行う場合において、一定の期間内に委託会社に対して異議を述べた受益者は、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を信託財産をもって買取るべき旨を請求することができます。
⑥運用報告書
委託会社は、原則として6ヵ月毎（毎年5月、11月）および償還時に交付運用報告書および運用報告書（全体版）を作成し、交付運用報告書は知られたる受益者に対して提供または交付します。運用報告書（全体版）は受益者の請求により提供または交付されますので、請求される受益者の方は販売会社までお問い合わせください。また、委託会社のホームページにて入手することもできます。
また、このほか運用状況等に関するレポートを定期的に作成・更新しており、各販売会社または委託会社のホームページにて入手することができます。
委託会社ホームページ https://www.pinebridge.co.jp/
⑦信託事務処理の再信託
受託会社は、当ファンドにかかる信託事務の処理の一部について日本マスタートラスト信託銀行株式会社と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託にかかる契約書類に基づいて所定の事務を行います。
⑧関係会社との契約の更改
１）販売会社との契約
委託会社と販売会社との間で締結される「受益権の募集・販売の取扱い等に関する契約」には、販売会社の行う受益権の募集、一部解約請求、収益分配金および償還金の支払い等の取扱い等が規定されています。なお、契約の有効期間は1年とし、期間満了の3ヵ月前までに、いずれからも別段の意思表示がない場合は自動更新となります。
２）マザーファンドの投資顧問会社との契約
委託会社と委託会社がマザーファンドの信託財産の運用にかかる指図権を委託するものとの間に締結する契約で、マザーファンドの信託財産の運用委託権限の範囲、議決権行使の指図、発注権限、運用状況の報告内容、報酬等が定められています。なお、契約の有効期間は1年とし、期間満了の3ヵ月前までに、いずれからも別段の意思表示がない場合は自動更新となります。
４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は、次の通りです。
①収益分配金に対する請求権
受益者は、収益分配金を、自己に帰属する受益権の口数に応じて請求する権利を有します。
＜分配金受取りコース＞の収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に、決算日後1ヵ月以内の委託会社が指定する日（原則として決算日から起算して5営業日まで）からお支払いします。
なお、受益者が支払開始日から5年間その支払いを請求しないときは、収益分配金を請求する権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
＜分配金再投資コース＞の収益分配金は、原則として、税引き後、無手数料で決算日の翌営業日に自動的に再投資されますが、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
②一部解約の実行請求権
受益者は、信託財産の一部解約の実行を請求する権利を有します。一部解約金は、原則として受益者の請求を受付けた日から起算して6営業日目から、販売会社を通じてお支払いします。
③償還金に対する請求権
受益者は、償還金を、自己に帰属する受益権の口数に応じて請求する権利を有します。
償還金は、償還日において振替機関の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に、償還日後1ヵ月以内の委託会社が指定する日（原則として償還日から起算して5営業日まで）から販売会社を通じてお支払いします。
なお、受益者が支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、償還金を請求する権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
④反対者の買取請求権
信託約款の変更の内容が重大なものに該当するとき、または投資信託契約の解約が行われる場合、所定期間内に異議を述べた受益者は、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって公正な価額で買取るべき旨を請求することができます。
⑤帳簿書類の閲覧・謄写請求権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内に当該受益者にかかる信託財産に関する帳簿書類の閲覧または謄写を請求することができます。
第3【ファンドの経理状況】
(1)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2)当ファンドの計算期間は6ヵ月未満であるため、財務諸表は6ヵ月毎に作成しております。
(3)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第41特定期間（2025年11月26日から2026年5月25日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
第40特定期間 (2025年11月25日現在) | 第41特定期間 (2026年5月25日現在) | ||||
| 資産の部 | |||||
| 流動資産 | |||||
| コール・ローン |
8,587,974 |
9,208,682 | |||
| 親投資信託受益証券 |
725,741,789 |
724,929,620 | |||
| 未収入金 |
10,000,000 | － | |||
| 未収利息 |
105 |
176 | |||
| 流動資産合計 |
744,329,868 |
734,138,478 | |||
| 資産合計 |
744,329,868 |
734,138,478 | |||
| 負債の部 | |||||
| 流動負債 | |||||
| 未払収益分配金 |
5,710,013 |
5,583,445 | |||
| 未払解約金 |
4,803,299 | － | |||
| 未払受託者報酬 |
92,658 |
94,149 | |||
| 未払委託者報酬 |
2,025,172 |
2,057,736 | |||
| 流動負債合計 |
12,631,142 |
7,735,330 | |||
| 負債合計 |
12,631,142 |
7,735,330 | |||
| 純資産の部 | |||||
| 元本等 | |||||
| 元本 |
1,142,002,703 |
1,116,689,081 | |||
| 剰余金 | |||||
| 期末剰余金又は期末欠損金（△） | △410,303,977 | △390,285,933 | |||
| （分配準備積立金） |
78,980,305 |
81,445,846 | |||
| 元本等合計 |
731,698,726 |
726,403,148 | |||
| 純資産合計 |
731,698,726 |
726,403,148 | |||
| 負債純資産合計 |
744,329,868 |
734,138,478 | |||
第40特定期間 自 2025年 5月27日 至 2025年11月25日 | 第41特定期間 自 2025年11月26日 至 2026年 5月25日 | ||
| 営業収益 | |||
| 受取利息 |
18,091 |
38,852 | |
| 有価証券売買等損益 |
126,997,131 |
34,187,831 | |
| 営業収益合計 |
127,015,222 |
34,226,683 | |
| 営業費用 | |||
| 受託者報酬 |
269,780 |
279,633 | |
| 委託者報酬 |
5,896,467 |
6,111,824 | |
| 営業費用合計 |
6,166,247 |
6,391,457 | |
| 営業利益又は営業損失（△） |
120,848,975 |
27,835,226 | |
| 経常利益又は経常損失（△） |
120,848,975 |
27,835,226 | |
| 当期純利益又は当期純損失（△） |
120,848,975 |
27,835,226 | |
| 一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△） |
745,115 |
144,625 | |
| 期首剰余金又は期首欠損金（△） | △530,587,694 | △410,303,977 | |
| 剰余金増加額又は欠損金減少額 |
18,676,594 |
9,911,283 | |
| 当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 |
18,676,594 |
9,911,283 | |
| 剰余金減少額又は欠損金増加額 |
1,098,816 |
831,276 | |
| 当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 |
1,098,816 |
831,276 | |
| 分配金 |
17,397,921 |
16,752,564 | |
| 期末剰余金又は期末欠損金（△） | △410,303,977 | △390,285,933 | |
(3)【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
項目 |
|
有価証券の評価基準及び評価方法 | 親投資信託受益証券 移動平均法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。 |
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
項目 | 第40特定期間 (2025年11月25日現在) | 第41特定期間 (2026年5月25日現在) |
1.期首元本額 | 1,184,860,272円 | 1,142,002,703円 |
期中追加設定元本額 | 2,629,876円 | 2,339,281円 |
期中一部解約元本額 | 45,487,445円 | 27,652,903円 |
2.受益権の総数 | 1,142,002,703口 | 1,116,689,081口 |
3.元本の欠損 | 貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は410,303,977円であります。 | 貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は390,285,933円であります。 |
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
項目 | 第40特定期間 自 2025年 5月27日 至 2025年11月25日 | 第41特定期間 自 2025年11月26日 至 2026年 5月25日 |
1.投資信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託する場合における当該委託に要する費用 | 1,284,422円 | 1,326,650円 |
2.分配金の計算過程 |
|
|
| [2025年5月27日から 2025年7月25日まで の計算期間] | [2025年11月26日から 2026年 1月26日まで の計算期間] |
費用控除後の配当等収益額 | 9,523,140円 | 8,749,439円 |
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額 | 0円 | 0円 |
収益調整金額 | 5,239,932円 | 5,130,836円 |
分配準備積立金額 | 75,399,516円 | 77,259,679円 |
当ファンドの分配対象収益額 | 90,162,588円 | 91,139,954円 |
当ファンドの期末残存口数 | 1,179,553,312口 | 1,117,885,697口 |
1万口当たり収益分配対象額 | 764.37円 | 815.28円 |
1万口当たり分配金額 | 50.00円 | 50.00円 |
収益分配金金額 | 5,897,766円 | 5,589,428円 |
|
|
|
| [2025年7月26日から 2025年9月25日まで の計算期間] | [2026年1月27日から 2026年3月25日まで の計算期間] |
費用控除後の配当等収益額 | 6,764,544円 | 5,078,531円 |
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額 | 0円 | 0円 |
収益調整金額 | 5,202,016円 | 5,177,954円 |
分配準備積立金額 | 77,525,766円 | 80,224,012円 |
当ファンドの分配対象収益額 | 89,492,326円 | 90,480,497円 |
当ファンドの期末残存口数 | 1,158,028,596口 | 1,115,938,311口 |
1万口当たり収益分配対象額 | 772.79円 | 810.80円 |
1万口当たり分配金額 | 50.00円 | 50.00円 |
収益分配金金額 | 5,790,142円 | 5,579,691円 |
|
|
|
| [2025年 9月26日から 2025年11月25日まで の計算期間] | [2026年3月26日から 2026年5月25日まで の計算期間] |
費用控除後の配当等収益額 | 7,333,174円 | 7,309,014円 |
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額 | 0円 | 0円 |
収益調整金額 | 5,187,236円 | 5,238,304円 |
分配準備積立金額 | 77,357,144円 | 79,720,277円 |
当ファンドの分配対象収益額 | 89,877,554円 | 92,267,595円 |
当ファンドの期末残存口数 | 1,142,002,703口 | 1,116,689,081口 |
1万口当たり収益分配対象額 | 787.01円 | 826.26円 |
1万口当たり分配金額 | 50.00円 | 50.00円 |
収益分配金金額 | 5,710,013円 | 5,583,445円 |
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
項目 | 第40特定期間 自 2025年 5月27日 至 2025年11月25日 | 第41特定期間 自 2025年11月26日 至 2026年 5月25日 |
1.金融商品に対する取組方針 | 当ファンドは、証券投資信託であり、投資信託約款に規定する運用の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対する投資として運用することを目的としています。 | 同左 |
2.金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク | 当ファンドが保有する主な金融資産は、親投資信託受益証券、金銭債権及びデリバティブ取引により生じる正味の債権等であり、金融負債は、金銭債務及びデリバティブ取引により生じる正味の債務等であります。 当該金融商品は、価格変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスク及び流動性リスクがあります。 | 同左 |
3.金融商品に係るリスク管理体制 | ・運用業務部において運用実績の分析・評価を行い、運用評価委員会に上程します。 ・法務コンプライアンス部において運用業務の考査および諸法令等の遵守状況に関する監理を行い、必要に応じて指導、勧告を行うとともに、内部統制委員会に報告します。 ・運用評価委員会および内部統制委員会において、パフォーマンス評価と法令等の遵守状況の審査が行われます。 | 同左 |
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
項目 | 第40特定期間 （2025年11月25日現在） | 第41特定期間 （2026年5月25日現在） |
1.貸借対照表計上額、時価及びその差額 | 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。 | 同左 |
2.時価の算定方法 | (1)有価証券 重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。 | (1)有価証券 同左
|
| (2)デリバティブ取引 該当事項はありません。 | (2)デリバティブ取引 同左 |
| (3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品 有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品については、短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。 | (3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品 同左 |
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 | 金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 | 同左 |
4.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額 | 貸借対照表に計上している金銭債権は、その全額が1年以内に償還されます。 | 同左 |
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券 |
| (単位：円) |
種類 | 第40特定期間 （2025年11月25日現在） | 第41特定期間 （2026年5月25日現在） |
最終の計算期間の損益 に含まれた評価差額 | 最終の計算期間の損益 に含まれた評価差額 | |
親投資信託受益証券 | 46,520,549 | 17,777,706 |
合計 | 46,520,549 | 17,777,706 |
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
項目 | 第40特定期間 (2025年11月25日現在) | 第41特定期間 (2026年5月25日現在) |
1口当たり純資産額 | 0.6407円 | 0.6505円 |
(1万口当たり純資産額) | (6,407円) | (6,505円) |
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表（2026年5月25日現在）
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
通貨 | 種類 | 銘柄 | 券面総額 | 評価額 | 備考 |
日本円 | 親投資信託 | パインブリッジ新成長国債券 | 64,081,252 | 294,261,109 | |
| パインブリッジ新成長国債券 | 164,070,445 | 430,668,511 | ||
合計 |
| 228,151,697 | 724,929,620 |
(注)親投資信託受益証券における券面総額の数値は証券数を表示しております。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
当ファンドは「パインブリッジ新成長国債券マザーファンドⅠ」および「パインブリッジ新成長国債券マザーファンドⅡ」の各受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券です。
なお、同マザーファンドの状況は次の通りです。
「パインブリッジ新成長国債券マザーファンドⅠ」の状況
なお、以下に記載した情報は監査の対象外です。
(1)貸借対照表
区分 | 注記 事項 | (2025年11月25日現在) | (2026年5月25日現在) |
金額（円） | 金額（円） | ||
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
預金 |
| 60,027,305 | 91,258,024 |
コール・ローン |
| 19,364,983 | 6,925,242 |
国債証券 |
| 1,373,957,961 | 1,331,906,582 |
未収利息 |
| 17,785,310 | 18,501,701 |
前払費用 |
| 3,725,115 | 3,733,349 |
流動資産合計 |
| 1,474,860,674 | 1,452,324,898 |
資産合計 |
| 1,474,860,674 | 1,452,324,898 |
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
派生商品評価勘定 |
| － | 2,350 |
未払金 |
| 8,379,995 | 32,971,918 |
未払解約金 |
| 10,000,000 | － |
流動負債合計 |
| 18,379,995 | 32,974,268 |
負債合計 |
| 18,379,995 | 32,974,268 |
純資産の部 |
|
|
|
元本等 |
|
|
|
元本 |
| 330,575,560 | 309,094,839 |
剰余金 |
|
|
|
剰余金又は欠損金（△） |
| 1,125,905,119 | 1,110,255,791 |
元本等合計 |
| 1,456,480,679 | 1,419,350,630 |
純資産合計 |
| 1,456,480,679 | 1,419,350,630 |
負債純資産合計 |
| 1,474,860,674 | 1,452,324,898 |
(注)親投資信託の計算期間は、原則として、毎年3月21日から9月20日まで、および9月21日から翌年3月20日までであります。
(2)注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
項目 |
|
1.有価証券の評価基準及び評価方法 | 国債証券 個別法に基づき、原則として金融商品取引業者・銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない。）または価格情報会社の提供する価額で時価評価しております。
|
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法 | 為替予約取引 為替予約の評価は、原則として、我が国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。
|
3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | 外貨建取引等の処理基準 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。 |
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
項目 | (2025年11月25日現在) | (2026年5月25日現在) |
1.期首元本額 | 363,871,955円 | 330,575,560円 |
期中追加設定元本額 | －円 | －円 |
期中一部解約元本額 | 33,296,395円 | 21,480,721円 |
|
|
|
元本の内訳 |
|
|
ファンド名 |
|
|
パインブリッジ新成長国債券プラス | 263,788,265円 | 245,013,587円 |
パインブリッジ新成長国債インカム オープン | 66,787,295円 | 64,081,252円 |
合計 | 330,575,560円 | 309,094,839円 |
2.受益権の総数 | 330,575,560口 | 309,094,839口 |
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
項目 | 自 2025年 5月27日 至 2025年11月25日 | 自 2025年11月26日 至 2026年 5月25日 |
1.金融商品に対する取組方針 | 当ファンドは、証券投資信託であり、投資信託約款に規定する運用の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対する投資として運用することを目的としています。 | 同左 |
2.金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク | 当ファンドが保有する主な金融資産は、国債証券、金銭債権及びデリバティブ取引により生じる正味の債権等であり、金融負債は、金銭債務及びデリバティブ取引により生じる正味の債務等であります。 当該金融商品は、価格変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスク及び流動性リスクがあります。 | 同左 |
3.金融商品に係るリスク管理体制 | ・運用業務部において運用実績の分析・評価を行い、運用評価委員会に上程します。 ・法務コンプライアンス部において運用業務の考査および諸法令等の遵守状況に関する監理を行い、必要に応じて指導、勧告を行うとともに、内部統制委員会に報告します。 ・運用評価委員会および内部統制委員会において、パフォーマンス評価と法令等の遵守状況の審査が行われます。 | 同左 |
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
項目 | (2025年11月25日現在) | (2026年5月25日現在) |
1.貸借対照表計上額、時価及びその差額 | 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。 | 同左 |
2.時価の算定方法 | (1)有価証券 重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。 | (1)有価証券 同左
|
| (2)デリバティブ取引 該当事項はありません。 | (2)デリバティブ取引 「（デリバティブ取引等に関する注記）」に記載しております。 |
| (3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品 有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品については、短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。 | (3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品 同左 |
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 | 金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 | 金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 また、「（デリバティブ取引等に関する注記）」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 |
4.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額 | 貸借対照表に計上している金銭債権は、その全額が1年以内に償還されます。 | 同左 |
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券 |
| (単位：円) |
種類 | (2025年11月25日現在) | (2026年5月25日現在) |
当計算期間の損益 に含まれた評価差額 | 当計算期間の損益 に含まれた評価差額 | |
国債証券 | 23,058,917 | 13,435,841 |
合計 | 23,058,917 | 13,435,841 |
(注)当計算期間の損益に含まれた評価差額は、当親投資信託の計算期間の開始日から本報告書における監査対象ファンドの特定期間末日までの期間に対応する金額であります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
通貨関連
(2025年11月25日現在) |
該当事項はありません。 |
区分 | 種類 | （2026年5月25日現在） | |||
| 時価 （円） | 評価損益 （円） | |||
契約額等 （円） | うち1年超 （円） | ||||
市場取引以外 の取引 | 為替予約取引 | ||||
売建 |
|
|
|
| |
米国ドル | 15,886,000 | － | 15,888,350 | △2,350 | |
合計 |
| 15,886,000 | － | 15,888,350 | △2,350 |
(注)時価の算定方法
1.計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しています。
①計算期間末日において為替予約の受渡日（以下「当該日」という）の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しています。
②計算期間末日において当該日の対顧客先物売買相場が発表されていない場合は、以下の方法によっています。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いています。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いています。
2.計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しています。
3.換算において円未満の端数は切り捨てています。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
項目 | (2025年11月25日現在) | (2026年5月25日現在) |
1口当たり純資産額 | 4.4059円 | 4.5920円 |
(1万口当たり純資産額) | (44,059円) | (45,920円) |
(3)附属明細表
第1 有価証券明細表（2026年5月25日現在）
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
通貨 | 種類 | 銘柄 | 券面総額 | 評価額 | 備考 |
米国ドル | 国債証券 | ABU DHABI GOVT INT'L 3.8750% 04/16/2050 | 200,000.00 | 150,458.04 | |
ARAB REPUBLIC OF EGYPT 7.3000% 09/30/2033 | 200,000.00 | 195,195.05 | |||
BENIN INTL GOV BOND 7.9600% 02/13/2038 | 200,000.00 | 207,891.70 | |||
BULGARIA 5.0000% 03/05/2037 | 200,000.00 | 193,422.00 | |||
COMMONWEALTH OF BAHAMAS 8.2500% 06/24/2036 | 200,000.00 | 221,938.00 | |||
DRC INTERNATIONAL BOND 9.5000% 04/16/2037 | 200,000.00 | 205,554.41 | |||
FED REPUBLIC OF BRAZIL 5.5000% 11/06/2030 | 200,000.00 | 201,160.00 | |||
FED REPUBLIC OF BRAZIL 6.2500% 05/22/2036 | 200,000.00 | 196,000.00 | |||
FED REPUBLIC OF BRAZIL 5.0000% 01/27/2045 | 200,000.00 | 155,810.00 | |||
ISLAMIC REP OF PAKISTAN 8.8750% 04/08/2051 | 200,000.00 | 190,135.97 | |||
IVORY COAST 8.2500% 01/30/2037 | 200,000.00 | 216,487.79 | |||
KYRGYZ REP INTL BOND 7.7500% 06/03/2030 | 200,000.00 | 203,667.18 | |||
REPUBLIC OF ANGOLA 9.2440% 01/15/2031 | 200,000.00 | 208,769.31 | |||
REPUBLIC OF ANGOLA 9.8750% 03/31/2037 | 200,000.00 | 207,011.15 | |||
REPUBLIC OF ARGENTINA 0.7500% 07/09/2030 | 93,600.00 | 80,917.20 | |||
REPUBLIC OF ARGENTINA 4.1250% 07/09/2035 | 270,000.00 | 204,390.00 | |||
REPUBLIC OF ARGENTINA 3.5000% 07/09/2041 | 90,000.00 | 63,135.00 | |||
REPUBLIC OF CHILE 4.9500% 01/05/2036 | 200,000.00 | 195,930.00 | |||
REPUBLIC OF COLOMBIA 6.1250% 01/21/2031 | 200,000.00 | 198,410.00 | |||
REPUBLIC OF COLOMBIA 3.1250% 04/15/2031 | 200,000.00 | 172,950.00 | |||
REPUBLIC OF COSTA RICA 6.5500% 04/03/2034 | 200,000.00 | 211,703.00 | |||
REPUBLIC OF ECUADOR 6.9000% 07/31/2035 | 150,000.00 | 136,572.00 | |||
REPUBLIC OF ECUADOR 9.2500% 01/29/2039 | 200,000.00 | 203,200.00 | |||
REPUBLIC OF GUATEMALA 5.3750% 04/24/2032 | 200,000.00 | 199,670.00 | |||
REPUBLIC OF GUATEMALA 6.6000% 06/13/2036 | 200,000.00 | 211,442.00 | |||
REPUBLIC OF KAZAKHSTAN 5.0000% 07/01/2032 | 200,000.00 | 200,280.27 | |||
REPUBLIC OF KAZAKHSTAN 6.5000% 07/21/2045 | 200,000.00 | 215,202.72 | |||
REPUBLIC OF NIGERIA 9.1297% 01/13/2046 | 200,000.00 | 220,516.60 | |||
REPUBLIC OF SERBIA 6.0000% 06/12/2034 | 200,000.00 | 203,693.23 | |||
REPUBLIC OF SOUTH AFRICA 7.9500% 11/19/2054 | 200,000.00 | 205,701.82 | |||
REPUBLIC OF SOUTH AFRICA 7.2500% 12/11/2055 | 250,000.00 | 236,763.50 | |||
REPUBLIC OF TURKEY 6.9500% 09/16/2035 | 200,000.00 | 194,835.15 | |||
REPUBLIC OF TURKEY 6.8750% 03/17/2036 | 200,000.00 | 193,567.09 | |||
REPUBLIC OF TURKEY 5.7500% 05/11/2047 | 200,000.00 | 154,028.30 | |||
REPUBLIC OF ZAMBIA 5.7500% 06/30/2033 | 176,765.00 | 174,548.75 | |||
REPUBLIC OF ZAMBIA 0.5000% 12/31/2053 | 130,000.00 | 95,784.69 | |||
REPUBLICA ORIENT URUGUAY 5.1000% 06/18/2050 | 50,000.00 | 45,225.00 | |||
ROMANIA 5.7500% 09/16/2030 | 100,000.00 | 100,837.57 | |||
ROMANIA 6.6250% 05/16/2036 | 120,000.00 | 121,247.63 | |||
ROMANIA 7.6250% 01/17/2053 | 200,000.00 | 213,087.18 | |||
SAUDI INTERNATIONAL BOND 5.3750% 01/13/2031 | 200,000.00 | 203,973.38 | |||
SAUDI INTERNATIONAL BOND 4.8750% 01/12/2036 | 200,000.00 | 195,250.33 | |||
SAUDI INTERNATIONAL BOND 3.4500% 02/02/2061 | 200,000.00 | 123,714.13 | |||
STATE OF ISRAEL 5.0000% 01/13/2036 | 200,000.00 | 192,753.07 | |||
UNITED MEXICAN STATES 2.6590% 05/24/2031 | 300,000.00 | 262,215.00 | |||
UNITED MEXICAN STATES 6.0000% 05/07/2036 | 200,000.00 | 196,470.00 | |||
小計 |
|
| 8,730,365.00 | 8,381,515.21 | |
|
| (1,331,906,582) | |||
合計 |
| 1,331,906,582 | |||
| (1,331,906,582) |
(注)1.通貨種類毎の小計欄の（ ）内は、邦貨換算額であります。
2.合計欄の記載は邦貨額であり、（ ）内は外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
3.外貨建有価証券の内訳
通貨 | 銘柄数 | 組入債券 時価比率 | 合計金額に 対する比率 | |
米国ドル | 国債証券 | 46銘柄 | 100.0％ | 100.0％ |
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「(2)注記表（デリバティブ取引等に関する注記）」に記載しております。
「パインブリッジ新成長国債券マザーファンドⅡ」の状況
なお、以下に記載した情報は監査の対象外です。
(1)貸借対照表
区分 | 注記 事項 | (2025年11月25日現在) | (2026年5月25日現在) |
金額（円） | 金額（円） | ||
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
預金 |
| 77,222,664 | 373,191,645 |
コール・ローン |
| 73,442,045 | 54,583,780 |
国債証券 |
| 4,699,593,252 | 4,245,928,159 |
特殊債券 |
| 149,501,870 | 158,827,274 |
未収利息 |
| 92,052,237 | 79,083,407 |
前払費用 |
| 3,134,741 | 18,845,204 |
流動資産合計 |
| 5,094,946,809 | 4,930,459,469 |
資産合計 |
| 5,094,946,809 | 4,930,459,469 |
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
未払解約金 |
| 40,000,000 | － |
流動負債合計 |
| 40,000,000 | － |
負債合計 |
| 40,000,000 | － |
純資産の部 |
|
|
|
元本等 |
|
|
|
元本 |
| 2,027,418,206 | 1,878,375,319 |
剰余金 |
|
|
|
剰余金又は欠損金（△） |
| 3,027,528,603 | 3,052,084,150 |
元本等合計 |
| 5,054,946,809 | 4,930,459,469 |
純資産合計 |
| 5,054,946,809 | 4,930,459,469 |
負債純資産合計 |
| 5,094,946,809 | 4,930,459,469 |
(注)親投資信託の計算期間は、原則として、毎年3月21日から9月20日まで、および9月21日から翌年3月20日までであります。
(2)注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
項目 |
|
1.有価証券の評価基準及び評価方法 | 国債証券・特殊債券 個別法に基づき、原則として金融商品取引業者・銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない。）または価格情報会社の提供する価額で時価評価しております。
|
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法 | 為替予約取引 為替予約の評価は、原則として、我が国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。
|
3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | 外貨建取引等の処理基準 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。 |
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
項目 | (2025年11月25日現在) | (2026年5月25日現在) |
1.期首元本額 | 2,255,833,955円 | 2,027,418,206円 |
期中追加設定元本額 | －円 | －円 |
期中一部解約元本額 | 228,415,749円 | 149,042,887円 |
|
|
|
元本の内訳 |
|
|
ファンド名 |
|
|
パインブリッジ新成長国債券プラス | 1,854,360,954円 | 1,714,304,874円 |
パインブリッジ新成長国債インカム オープン | 173,057,252円 | 164,070,445円 |
合計 | 2,027,418,206円 | 1,878,375,319円 |
2.受益権の総数 | 2,027,418,206口 | 1,878,375,319口 |
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
項目 | 自 2025年 5月27日 至 2025年11月25日 | 自 2025年11月26日 至 2026年 5月25日 |
1.金融商品に対する取組方針 | 当ファンドは、証券投資信託であり、投資信託約款に規定する運用の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対する投資として運用することを目的としています。 | 同左 |
2.金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク | 当ファンドが保有する主な金融資産は、国債証券、特殊債券、金銭債権及びデリバティブ取引により生じる正味の債権等であり、金融負債は、金銭債務及びデリバティブ取引により生じる正味の債務等であります。 当該金融商品は、価格変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスク及び流動性リスクがあります。 | 同左 |
3.金融商品に係るリスク管理体制 | ・運用業務部において運用実績の分析・評価を行い、運用評価委員会に上程します。 ・法務コンプライアンス部において運用業務の考査および諸法令等の遵守状況に関する監理を行い、必要に応じて指導、勧告を行うとともに、内部統制委員会に報告します。 ・運用評価委員会および内部統制委員会において、パフォーマンス評価と法令等の遵守状況の審査が行われます。 | 同左 |
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
項目 | (2025年11月25日現在) | (2026年5月25日現在) |
1.貸借対照表計上額、時価及びその差額 | 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。 | 同左 |
2.時価の算定方法 | (1)有価証券 重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。 | (1)有価証券 同左
|
| (2)デリバティブ取引 該当事項はありません。 | (2)デリバティブ取引 同左 |
| (3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品 有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品については、短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。 | (3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品 同左 |
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 | 金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 | 同左 |
4.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額 | 貸借対照表に計上している金銭債権は、その全額が1年以内に償還されます。 | 同左 |
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券 |
| (単位：円) |
種類 | (2025年11月25日現在) | (2026年5月25日現在) |
当計算期間の損益 に含まれた評価差額 | 当計算期間の損益 に含まれた評価差額 | |
国債証券 | △5,399,162 | △4,359,382 |
特殊債券 | 200,794 | 542,275 |
合計 | △5,198,368 | △3,817,107 |
(注)当計算期間の損益に含まれた評価差額は、当親投資信託の計算期間の開始日から本報告書における監査対象ファンドの特定期間末日までの期間に対応する金額であります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
項目 | (2025年11月25日現在) | (2026年5月25日現在) |
1口当たり純資産額 | 2.4933円 | 2.6249円 |
(1万口当たり純資産額) | (24,933円) | (26,249円) |
(3)附属明細表
第1 有価証券明細表（2026年5月25日現在）
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
通貨 | 種類 | 銘柄 | 券面総額 | 評価額 | 備考 |
ウガンダ・シリング | 国債証券 | UGANDA GOVERNMENT BOND 15.8000% 06/23/2039 | 3,400,000,000.00 | 3,456,582,188.00 | |
小計 |
|
| 3,400,000,000.00 | 3,456,582,188.00 | |
|
| (145,311,258) | |||
メキシコ・ペソ | 国債証券 | MEX BONOS DESARR FIX RT 8.5000% 05/31/2029 | 9,000,000.00 | 9,033,130.17 | |
MEX BONOS DESARR FIX RT 8.5000% 02/28/2030 | 10,000,000.00 | 9,956,474.00 | |||
MEX BONOS DESARR FIX RT 8.0000% 02/21/2036 | 6,000,000.00 | 5,470,800.00 | |||
MEXICAN BONOS DESARR FIX 10.0000% 11/20/2036 | 13,800,000.00 | 14,382,721.00 | |||
MEXICAN BONOS DESARR FIX 7.7500% 11/13/2042 | 16,000,000.00 | 13,341,874.88 | |||
小計 |
|
| 54,800,000.00 | 52,185,000.05 | |
|
| (480,702,127) | |||
ブラジル・レアル | 国債証券 | REPUBLIC OF BRAZIL 0.0000% 01/01/2029 | 5,700,000.00 | 5,479,887.83 | |
REPUBLIC OF BRAZIL 0.0000% 01/01/2031 | 5,300,000.00 | 4,828,237.51 | |||
REPUBLIC OF BRAZIL 0.0000% 01/01/2033 | 4,400,000.00 | 3,835,534.73 | |||
REPUBLIC OF BRAZIL 0.0000% 01/01/2035 | 2,000,000.00 | 1,689,602.30 | |||
REPUBLIC OF BRAZIL 0.0000% 01/01/2037 | 2,000,000.00 | 1,643,793.88 | |||
小計 |
|
| 19,400,000.00 | 17,477,056.25 | |
|
| (551,497,248) | |||
チリ・ペソ | 国債証券 | BONOS TESORERIA PESOS 0.0000% 10/01/2034 | 400,000,000.00 | 410,180,000.00 | |
小計 |
|
| 400,000,000.00 | 410,180,000.00 | |
|
| (72,372,569) | |||
コロンビア・ペソ | 国債証券 | TITULOS DE TESORERIA 7.2500% 10/18/2034 | 3,300,000,000.00 | 2,211,654,192.00 | |
TITULOS DE TESORERIA B 7.7500% 09/18/2030 | 2,000,000,000.00 | 1,574,494,080.00 | |||
小計 |
|
| 5,300,000,000.00 | 3,786,148,272.00 | |
|
| (164,171,175) | |||
トルコ・リラ | 国債証券 | TURKIYE GOVERNMENT BOND 30.0000% 09/12/2029 | 46,800,000.00 | 39,812,489.49 | |
TURKIYE GOVERNMENT BOND 27.7000% 09/27/2034 | 15,000,000.00 | 12,352,800.00 | |||
小計 |
|
| 61,800,000.00 | 52,165,289.49 | |
|
| (181,775,167) | |||
チェコ・コルナ | 国債証券 | CZECH REPUBLIC 4.9000% 04/14/2034 | 16,000,000.00 | 16,089,525.60 | |
小計 |
|
| 16,000,000.00 | 16,089,525.60 | |
|
| (122,552,307) | |||
ハンガリー・フォリント | 国債証券 | HUNGARY GOVERNMENT BOND 7.0000% 10/24/2035 | 182,000,000.00 | 199,915,170.00 | |
小計 |
|
| 182,000,000.00 | 199,915,170.00 | |
|
| (103,396,325) | |||
ポーランド・ズロチ | 国債証券 | POLAND GOVERNMENT 2.7500% 04/25/2028 | 1,750,000.00 | 1,693,919.97 | |
POLAND GOVERNMENT 7.5000% 07/25/2028 | 1,000,000.00 | 1,055,980.77 | |||
POLAND GOVERNMENT 6.0000% 10/25/2033 | 2,000,000.00 | 2,050,964.70 | |||
POLAND GOVERNMENT 5.0000% 10/25/2034 | 2,100,000.00 | 2,008,719.13 | |||
小計 |
|
| 6,850,000.00 | 6,809,584.57 | |
|
| (297,245,857) | |||
ルーマニア・レイ | 国債証券 | ROMANIA GOVERNMENT BOND 8.0000% 04/29/2030 | 4,900,000.00 | 5,120,237.21 | |
ROMANIA GOVERNMENT BOND 7.9000% 02/24/2038 | 1,000,000.00 | 1,070,961.41 | |||
小計 |
|
| 5,900,000.00 | 6,191,198.62 | |
|
| (218,395,150) | |||
マレーシア・リンギット | 国債証券 | MALAYSIA GOVERNMENT 4.6420% 11/07/2033 | 3,000,000.00 | 3,209,047.32 | |
MALAYSIA GOVERNMENT 4.6960% 10/15/2042 | 1,400,000.00 | 1,528,908.41 | |||
MALAYSIAN GOVERNMENT 3.5820% 07/15/2032 | 1,250,000.00 | 1,252,832.11 | |||
MALAYSIAN GOVERNMENT 4.7620% 04/07/2037 | 3,000,000.00 | 3,262,551.60 | |||
小計 |
|
| 8,650,000.00 | 9,253,339.44 | |
|
| (372,433,032) | |||
タイ・バーツ | 国債証券 | THAILAND GOVERNMENT 3.7750% 06/25/2032 | 36,500,000.00 | 40,296,343.83 | |
THAILAND GOVERNMENT BOND 3.6500% 06/20/2031 | 13,000,000.00 | 14,160,566.55 | |||
小計 |
|
| 49,500,000.00 | 54,456,910.38 | |
|
| (266,838,860) | |||
インドネシア・ルピア | 国債証券 | INDONESIA GOVERNMENT 10.5000% 08/15/2030 | 15,000,000,000.00 | 17,227,500,000.00 | |
INDONESIA GOVERNMENT 8.3750% 03/15/2034 | 7,500,000,000.00 | 8,185,875,000.00 | |||
INDONESIA GOVERNMENT 9.7500% 05/15/2037 | 10,000,000,000.00 | 12,185,100,000.00 | |||
小計 |
|
| 32,500,000,000.00 | 37,598,475,000.00 | |
|
| (338,386,275) | |||
インド・ルピー | 国債証券 | INDIA GOVERNMENT BOND 5.7700% 08/03/2030 | 71,000,000.00 | 68,349,783.00 | |
INDIA GOVERNMENT BOND 6.7900% 10/07/2034 | 98,100,000.00 | 96,420,920.40 | |||
小計 |
|
| 169,100,000.00 | 164,770,703.40 | |
|
| (275,167,074) | |||
エジプト・ポンド | 国債証券 | EGYPT GOVERNMENT BOND 24.4390% 08/05/2028 | 14,000,000.00 | 14,329,300.30 | |
EGYPT TREASURY BILL 0.0000% 10/20/2026 | 9,000,000.00 | 8,248,116.60 | |||
EGYPT TREASURY BILL 0.0000% 10/27/2026 | 18,000,000.00 | 16,422,517.62 | |||
EGYPT TREASURY BILL 0.0000% 11/10/2026 | 17,000,000.00 | 15,371,903.37 | |||
小計 |
|
| 58,000,000.00 | 54,371,837.89 | |
|
| (163,169,885) | |||
南アフリカ・ランド | 国債証券 | REPUBLIC OF SOUTH AFRICA 7.0000% 02/28/2031 | 12,000,000.00 | 11,426,234.64 | |
REPUBLIC OF SOUTH AFRICA 10.0000% 03/31/2033 | 4,500,000.00 | 4,843,085.13 | |||
REPUBLIC OF SOUTH AFRICA 8.8750% 02/28/2035 | 10,000,000.00 | 10,127,103.50 | |||
REPUBLIC OF SOUTH AFRICA 9.0000% 01/31/2040 | 11,000,000.00 | 10,792,004.74 | |||
小計 |
|
| 37,500,000.00 | 37,188,428.01 | |
|
| (361,843,404) | |||
ナイジェリア・ナイラ | 国債証券 | NIGERIA T-BILL 0.0000% 08/04/2026 | 500,000,000.00 | 483,347,665.00 | |
小計 |
|
| 500,000,000.00 | 483,347,665.00 | |
|
| (55,947,975) | |||
オフショア人民元 | 国債証券 | CHINA GOVERNMENT BOND 3.2900% 05/23/2029 | 3,000,000.00 | 3,192,340.32 | |
計 |
| 3,000,000.00 | 3,192,340.32 | ||
| (74,722,471) | ||||
特殊債券 | CHINA DEVELOPMENT BANK 3.0900% 06/18/2030 | 6,400,000.00 | 6,785,518.52 | ||
計 |
| 6,400,000.00 | 6,785,518.52 | ||
| (158,827,274) | ||||
小計 |
|
| 9,400,000.00 | 9,977,858.84 | |
|
| (233,549,745) | |||
合計 |
| 4,404,755,433 | |||
| (4,404,755,433) |
(注)1.通貨種類毎の小計欄の（ ）内は、邦貨換算額であります。
2.合計欄の記載は邦貨額であり、（ ）内は外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
3.外貨建有価証券の内訳
通貨 | 銘柄数 | 組入債券 時価比率 | 合計金額に 対する比率 | |
ウガンダ・シリング | 国債証券 | 1銘柄 | 100.0％ | 3.3％ |
メキシコ・ペソ | 国債証券 | 5銘柄 | 100.0％ | 10.9％ |
ブラジル・レアル | 国債証券 | 5銘柄 | 100.0％ | 12.6％ |
チリ・ペソ | 国債証券 | 1銘柄 | 100.0％ | 1.6％ |
コロンビア・ペソ | 国債証券 | 2銘柄 | 100.0％ | 3.7％ |
トルコ・リラ | 国債証券 | 2銘柄 | 100.0％ | 4.1％ |
チェコ・コルナ | 国債証券 | 1銘柄 | 100.0％ | 2.8％ |
ハンガリー・フォリント | 国債証券 | 1銘柄 | 100.0％ | 2.3％ |
ポーランド・ズロチ | 国債証券 | 4銘柄 | 100.0％ | 6.7％ |
ルーマニア・レイ | 国債証券 | 2銘柄 | 100.0％ | 5.0％ |
マレーシア・リンギット | 国債証券 | 4銘柄 | 100.0％ | 8.5％ |
タイ・バーツ | 国債証券 | 2銘柄 | 100.0％ | 6.1％ |
インドネシア・ルピア | 国債証券 | 3銘柄 | 100.0％ | 7.7％ |
インド・ルピー | 国債証券 | 2銘柄 | 100.0％ | 6.2％ |
エジプト・ポンド | 国債証券 | 4銘柄 | 100.0％ | 3.7％ |
南アフリカ・ランド | 国債証券 | 4銘柄 | 100.0％ | 8.2％ |
ナイジェリア・ナイラ | 国債証券 | 1銘柄 | 100.0％ | 1.3％ |
オフショア人民元 | 国債証券 | 1銘柄 | 32.0％ | 5.3％ |
特殊債券 | 1銘柄 | 68.0％ | ||
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
（2026年6月30日現在） | ||
Ⅰ 資産総額 | 751,797,832 | 円 |
Ⅱ 負債総額 | 1,283,058 | 円 |
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） | 750,514,774 | 円 |
Ⅳ 発行済数量 | 1,112,111,386 | 口 |
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） | 0.6749 | 円 |
（１万口当たりの純資産額） | （6,749 | 円） |
（注）Ⅰの資産には、有価証券の評価損益が含まれています。（以下同じ。）
（ご参考）
《１》パインブリッジ新成長国債券マザーファンドⅠ
（2026年6月30日現在） | ||
Ⅰ 資産総額 | 1,446,234,295 | 円 |
Ⅱ 負債総額 | － | 円 |
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） | 1,446,234,295 | 円 |
Ⅳ 発行済数量 | 300,573,023 | 口 |
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） | 4.8116 | 円 |
（１万口当たりの純資産額） | （48,116 | 円） |
《２》パインブリッジ新成長国債券マザーファンドⅡ
（2026年6月30日現在） | ||
Ⅰ 資産総額 | 5,043,766,732 | 円 |
Ⅱ 負債総額 | 58,663 | 円 |
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） | 5,043,708,069 | 円 |
Ⅳ 発行済数量 | 1,857,773,858 | 口 |
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） | 2.7149 | 円 |
（１万口当たりの純資産額） | （27,149 | 円） |
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
ファンドの受益権は、2007年1月4日より、振替受益権となっており、委託会社は、この信託の受益権を取扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
（１）名義書換
該当事項はありません。
（２）受益者に対する特典
該当事項はありません。
（３）譲渡制限
該当事項はありません。
（４）受益権の譲渡
①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
②前記①の申請のある場合には、前記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、前記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③前記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむをえない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
（５）受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗することができません。
（６）受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、社振法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
（７）償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。
（８）質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一部解約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払い等については、信託約款の規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取扱われます。
第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（2026年6月末日現在）
・資本金の額 1,000,000,000円
・会社が発行する株式の総数 50,000株
・発行済株式総数 42,000株
・資本金の額の増減（最近5年間） 該当事項はありません。
・会社の機構
（１）経営の意思決定
3名以上の取締役が、株主総会において選任されます。取締役の選任は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとします。
取締役の任期は、選任後1年以内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結時までとし、欠員の補充または増員により就任した取締役の任期は、他の取締役の残任期間と同一です。
取締役会は、その決議をもって、代表取締役1名以上を選定します。また、会長、社長、副社長及びその他の役付取締役を選定することができます。
取締役会は、少なくとも3ヵ月に1回は開催します。取締役会は、当社の経営に関するすべての重要事項並びに法令もしくは定款によって定められた事項を決定します。取締役会の決議は、法律に別段の定めがある場合を除き、取締役の過半数が出席のうえ、出席取締役の過半数の議決によって行います。
（２）運用の意思決定
【画像・図表はPDF原本参照】
運用判断を行うにあたり、下記の図のとおり、各運用チームごと、運用チーム間、各地域内、および各地域間、テーマごと等の各種定例会議において様々な情報共有、意見交換、議論を行います。これらの情報・議論に基づき、運用部門の担当者は各ファンドの運用基本方針、各運用戦略の投資プロセスに則り、最終的な投資判断を行います。
【画像・図表はPDF原本参照】
※前記の運用体制等は、今後変更することがあります。
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務等を行っています。
委託会社の運用する証券投資信託は、2026年6月末日現在、次の通りです。（ただし、親投資信託を除きます。）
種類 | 本数 | 純資産総額 | |
単位型株式投資信託 | 3 | 6,509 | 百万円 |
追加型株式投資信託 | 54 | 399,830 | 百万円 |
合計 | 57 | 406,340 | 百万円 |
３【委託会社等の経理状況】
１．当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並びに同規則第2条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づき作成しております。
２．記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。
３．当社は、第41期事業年度（2025年1月1日から2025年12月31日まで）の財務諸表について、金融商品取引法第193条の2第１項の規定により、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
1.財務諸表
(1)【貸借対照表】
（単位：千円） | |||||
|
| 第40期 |
|
| 第41期 |
資産の部 |
|
|
| ||
流動資産 |
|
|
|
| |
現金・預金 | 564,882 | 850,776 | |||
短期貸付金 | 524,000 | - | |||
前払金 | 1,061 | 116 | |||
前払費用 | 29,290 | 32,725 | |||
未収入金 | 126,642 | 76,473 | |||
未収委託者報酬 | 720,973 | 642,986 | |||
未収運用受託報酬 | 107,368 | 136,457 | |||
未収還付消費税等 | - | 7,580 | |||
立替金 | 1,844 | 976 | |||
未収収益 | 1,804 | - | |||
流動資産合計 |
| 2,077,867 |
|
| 1,748,091 |
| |||||
固定資産 | |||||
有形固定資産 | |||||
建物附属設備 | *1 | 71,364 | *1 | 65,627 | |
工具器具備品 | *1 | 10,983 | *1 | 8,385 | |
有形固定資産合計 |
| 82,347 |
|
| 74,013 |
無形固定資産 | |||||
ソフトウェア | 161 | 80 | |||
電話加入権 | 0 | 0 | |||
無形固定資産合計 |
| 161 |
|
| 80 |
投資その他の資産 | |||||
関係会社株式 | 164,013 | 164,013 | |||
敷金保証金 | 42,245 | 42,605 | |||
繰延税金資産 |
| 101,951 |
|
| 84,573 |
投資その他の資産合計 |
| 308,211 |
|
| 291,192 |
固定資産合計 |
| 390,720 |
|
| 365,286 |
資産合計 |
| 2,468,587 |
|
| 2,113,378 |
（単位:千円） | |||||
|
| 第40期 |
|
| 第41期 |
負債の部 |
|
|
| ||
流動負債 | |||||
預り金 | 22,725 | 21,770 | |||
未払金 | |||||
未払収益分配金 | 240 | 240 | |||
未払手数料 | 310,489 | 276,867 | |||
その他未払金 | 200,750 | 130,081 | |||
未払費用 | 493,922 | 510,855 | |||
未払役員賞与 | 34,369 | 19,711 | |||
未払法人税等 | 21,640 | 2,539 | |||
未払消費税等 | 40,310 | - | |||
流動負債合計 |
| 1,124,449 |
|
| 962,065 |
| |||||
固定負債 | |||||
賞与引当金 | 114,717 | 21,275 | |||
役員賞与引当金 | 30,327 | - | |||
退職給付引当金 | 108,306 | 107,950 | |||
役員退職慰労引当金 | 8,080 | - | |||
固定負債合計 |
| 261,431 |
|
| 129,225 |
負債合計 |
| 1,385,880 |
|
| 1,091,291 |
| |||||
純資産の部 | |||||
株主資本 | |||||
資本金 | 1,000,000 | 1,000,000 | |||
資本剰余金 | |||||
資本準備金 | 58,876 | 58,876 | |||
資本剰余金合計 |
| 58,876 |
|
| 58,876 |
利益剰余金 | |||||
利益準備金 | 265,112 | 265,112 | |||
その他利益剰余金 | |||||
任意積立金 | 230,000 | 230,000 | |||
繰越利益剰余金 | △ 471,282 | △ 531,902 | |||
利益剰余金合計 |
| 23,830 |
|
| △ 36,789 |
株主資本合計 |
| 1,082,706 |
|
| 1,022,087 |
| |||||
純資産合計 |
| 1,082,706 |
|
| 1,022,087 |
負債・純資産合計 |
| 2,468,587 |
|
| 2,113,378 |
(2)【損益計算書】
（単位：千円） | |||||
|
| 第40期 (自 2024年 1月 1日 至 2024年12月31日) |
|
| 第41期 (自 2025年 1月 1日 至 2025年12月31日) |
|
| ||||
営業収益 | |||||
委託者報酬 | 4,312,754 | 3,698,495 | |||
運用受託報酬 | 349,069 | 350,229 | |||
その他営業収益 | 234,339 | 208,004 | |||
営業収益合計 |
| 4,896,162 |
|
| 4,256,729 |
| |||||
営業費用 | |||||
支払手数料 | 1,987,610 | 1,684,147 | |||
広告宣伝費 | 4,707 | 4,360 | |||
調査費 | |||||
調査費 | 610,638 | 625,742 | |||
委託調査費 | 872,855 | 739,364 | |||
営業雑経費 | |||||
通信費 | 11,222 | 10,106 | |||
印刷費 | 29,759 | 26,151 | |||
協会費 | 4,054 | 3,611 | |||
図書費 | 1,320 | 1,446 | |||
営業費用合計 |
| 3,522,170 |
|
| 3,094,930 |
| |||||
一般管理費 | |||||
給料 | |||||
役員報酬 | 38,600 | 38,600 | |||
給料・手当 | 627,588 | 619,693 | |||
賞与 | 166,237 | 146,313 | |||
役員賞与 | 43,477 | 700 | |||
賞与引当金繰入 | 17,258 | 31,295 | |||
役員賞与引当金繰入 | 5,535 | - | |||
交際費 | 3,537 | 6,190 | |||
旅費交通費 | 8,186 | 8,759 | |||
租税公課 | 27,750 | 27,459 | |||
不動産賃借料 | 81,329 | 81,859 | |||
退職給付費用 | 36,150 | 34,268 | |||
役員退職慰労引当金繰入 | 780 | 781 | |||
固定資産減価償却費 | 10,696 | 9,818 | |||
業務委託費 | 163,895 | 164,027 | |||
諸経費 | 34,069 | 36,619 | |||
一般管理費合計 |
| 1,265,093 |
|
| 1,206,386 |
営業利益又は営業損失（△） |
| 108,899 |
|
| △ 44,588 |
|
|
|
| ||
営業外収益 | |||||
受取利息 | 6,916 | 4,156 | |||
雑収入 | - | 1,062 | |||
営業外収益合計 |
| 6,916 |
|
| 5,219 |
営業外費用 | |||||
為替差損 | 20,420 | 1,697 | |||
支払利息 | 61 | - | |||
営業外費用合計 |
| 20,482 |
|
| 1,697 |
経常利益又は経常損失（△） |
| 95,334 |
|
| △ 41,066 |
| |||||
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
| 95,334 |
|
| △ 41,066 |
| |||||
法人税、住民税及び事業税 | 8,693 | 2,174 | |||
法人税等調整額 |
| 22,359 |
|
| 17,378 |
法人税等合計 |
| 31,053 |
|
| 19,552 |
| |||||
当期純利益又は当期純損失（△） |
| 64,281 |
|
| △ 60,619 |
(3)【株主資本等変動計算書】
第40期（自 2024年 1月 1日 至 2024年12月31日）
（単位:千円） | |||||||||
| 株 主 資 本 | 純資産 合計 | |||||||
資本金 | 資 本 剰 余 金 | 利 益 剰 余 金 | 株主資本 合計 | ||||||
資本準 備金 | 資本剰余 金合計 | 利益準 備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余 金合計 | |||||
任意積 立金 | 繰越利益 剰余金 | ||||||||
当期首残高 | 1,000,000 | 58,876 | 58,876 | 265,112 | 230,000 | △ 535,563 | △ 40,451 | 1,018,425 | 1,018,425 |
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 | - | - | - | - | - | 64,281 | 64,281 | 64,281 | 64,281 |
当期変動額合計 | - | - | - | - | - | 64,281 | 64,281 | 64,281 | 64,281 |
当期末残高 | 1,000,000 | 58,876 | 58,876 | 265,112 | 230,000 | △ 471,282 | 23,830 | 1,082,706 | 1,082,706 |
第41期（自 2025年 1月 1日 至 2025年12月31日）
（単位:千円） | |||||||||
| 株 主 資 本 | 純資産 合計 | |||||||
資本金 | 資 本 剰 余 金 | 利 益 剰 余 金 | 株主資本 合計 | ||||||
資本準 備金 | 資本剰余 金合計 | 利益準 備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余 金合計 | |||||
任意積 立金 | 繰越利益 剰余金 | ||||||||
当期首残高 | 1,000,000 | 58,876 | 58,876 | 265,112 | 230,000 | △ 471,282 | 23,830 | 1,082,706 | 1,082,706 |
当期変動額 |
|
|
|
| |||||
当期純損失（△） | - | - | - | - | - | △ 60,619 | △ 60,619 | △ 60,619 | △ 60,619 |
当期変動額合計 | - | - | - | - | - | △ 60,619 | △ 60,619 | △ 60,619 | △ 60,619 |
当期末残高 | 1,000,000 | 58,876 | 58,876 | 265,112 | 230,000 | △ 531,902 | △ 36,789 | 1,022,087 | 1,022,087 |
重要な会計方針
1.有価証券の評価基準及び評価方法 | (1)子会社株式 移動平均法による原価法 |
2.固定資産の減価償却の方法 | (1)有形固定資産 建物附属設備及び工具器具備品は定率法によっております。主な耐用年数は、建物附属設備5～15年、工具器具備品は5～15年であります。ただし2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。 |
(2)無形固定資産 ソフトウェア（自社利用分）については、定額法により、社内における利用可能期間（5年）で償却しております。 | |
3.引当金の計上基準 | (1)賞与引当金 従業員に支給する賞与の支払いに充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。 |
(2)役員賞与引当金 役員に支給する賞与の支払いに充てるため、役員賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。 | |
(3)退職給付引当金 従業員の退職給付の支出に充てるため、内規に基づく当事業年度末現在の退職給付要支給額を計上しております。退職給付引当金の算定にあたり、期末自己都合退職金要支給額を退職給付引当金とする簡便法を採用しております。 | |
(4)役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく当事業年度末現在の役員退職慰労金要支給額を計上しております。 | |
4.外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準 | 外貨建資産及び負債は、主として当事業年度末現在の直物為替相場による円換算額を付しております。 |
5.収益及び費用の計上基準 | 当社は、資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬、その他営業収益を稼得しております。これらには成功報酬が含まれる場合があります。 ① 委託者報酬 委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産総額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託によって主に年４回、もしくは年２回受取ります。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。 ② 運用受託報酬 運用受託報酬は、投資顧問契約に基づき契約期間の純資産総額等に対する一定割合として認識され、確定した報酬を顧客口座によって主に年2回、もしくは年1回受取ります。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、顧客口座の運用期間にわたり収益として認識しております。 ③ その他営業収益 運用受託報酬以外でグループ会社に提供したサービスにより受領する収益は、グループ会社との契約に定められた支払い条件及び算式に基づき、関連する投資対象に応じて、資金投入時点もしくはサービスを提供する期間にわたり時間の経過に応じて収益を認識しております。 ④ 成功報酬 成功報酬は、対象となる投資信託または顧客口座の特定のベンチマークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報酬を受領する権利が確定した時点で収益として認識しております。 |
未適用の会計基準等
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会） | |
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）等 | |
| (1) 概要 |
| 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。 |
| 借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 |
| (2) 適用予定日 |
| 2028年12月期の期首より適用予定であります。 |
| (3) 当該会計基準等の適用による影響 |
| 「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。 |
注記事項
（貸借対照表関係）
第40期 2024年12月31日現在 | 第41期 2025年12月31日現在 |
*1 有形固定資産の減価償却累計額 | *1 有形固定資産の減価償却累計額 |
建物附属設備 62,231千円 | 建物附属設備 67,967千円 |
工具器具備品 26,611千円 | 工具器具備品 30,611千円 |
上記減価償却累計額には、有形固定資産の減損損失累計額が含まれております。 | 上記減価償却累計額には、有形固定資産の減損損失累計額が含まれております。 |
（株主資本等変動計算書関係）
第40期（自 2024年 1月 1日 至 2024年12月31日）
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
| 当事業年度期首 | 当事業年度 | 当事業年度 | 当事業年度末 |
普通株式 | 42,000 株 | － | － | 42,000 株 |
2. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4. 配当に関する事項
該当事項はありません。
第41期（自 2025年 1月 1日 至 2025年12月31日）
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
| 当事業年度期首 | 当事業年度 | 当事業年度 | 当事業年度末 |
普通株式 | 42,000 株 | - | - | 42,000 株 |
2. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4. 配当に関する事項
該当事項はありません。
（金融商品関係）
第40期（自 2024年 1月 1日 至 2024年12月31日）
1.金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は資金運用について短期的な預金及びグループ会社への貸付金に限定しております。
又、当社業務に関する所要資金は自己資金で賄っており、銀行借り入れ、社債発行等による資金調達は行わない方針ですが、子会社への増資がある場合には、所要資金を当社親会社からの借入金により充当することがあります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
預金は銀行の信用リスクに晒されております。営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬、未収入金については、顧客の信用リスクに晒されております。未収入金及びその他未払金の一部には、海外の関連会社との取引により生じた外貨建ての資産・負債を保有しているため、為替相場の変動による市場リスクに晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
預金に係る銀行の信用リスクに関しては、口座開設時及びその後も継続的に銀行の信用力を評価し、格付けの高い金融機関に係る銀行のみで運用し、預金に係る信用リスクを管理しております。未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、投資信託又は取引相手毎に残高を管理し、当社が運用している資産の中から報酬を徴収するため、信用リスクは僅少であります。又、未収入金は概ね海外の関連会社との取引により生じたものであり、定期的に決済が行われる事により、回収が不能となるリスクは僅少であります。
市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は原則、為替変動や価格変動に係るリスクに対して、ヘッジ取引を行っておりません。外貨建ての債権債務に関する為替の変動リスクについては、個別の案件毎に毎月残高照合等を行い、リスクを管理しております。
流動性リスク（支払期日に支払を実行出来なくなるリスク）の管理
当社は日々資金残高管理を行っております。又、月次で資金繰り予定表を作成・更新するとともに、手元流動性(最低限必要な運転資金）を状況に応じて見直し・維持する事等により、流動性リスクを管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
2024年12月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、記載すべき事項はございません。また、現金・預金、短期貸付金、未収入金、未収委託者報酬 、未収運用受託報酬、未収収益、未払手数料、その他未払金、未払費用等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。子会社株式（貸借対照表計上額164,013千円）は市場価格のない株式等に該当するため、注記を省略しております。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価 ： 同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル2の時価 ： レベル 1 のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価 ： 重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
該当事項はありません。
第41期（自 2025年 1月 1日 至 2025年12月31日）
1.金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は資金運用について短期的な預金及びグループ会社への貸付金に限定しております。
又、当社業務に関する所要資金は自己資金で賄っており、銀行借り入れ、社債発行等による資金調達は行わない方針ですが、子会社への増資がある場合には、所要資金を当社親会社からの借入金により充当することがあります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
預金は銀行の信用リスクに晒されております。営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬、未収入金については、顧客の信用リスクに晒されております。未収入金及びその他未払金の一部には、海外の関連会社との取引により生じた外貨建ての資産・負債を保有しているため、為替相場の変動による市場リスクに晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
預金に係る銀行の信用リスクに関しては、口座開設時及びその後も継続的に銀行の信用力を評価し、格付けの高い金融機関に係る銀行のみで運用し、預金に係る信用リスクを管理しております。未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、投資信託又は取引相手毎に残高を管理し、当社が運用している資産の中から報酬を徴収するため、信用リスクは僅少であります。又、未収入金は概ね海外の関連会社との取引により生じたものであり、定期的に決済が行われる事により、回収が不能となるリスクは僅少であります。
市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は原則、為替変動や価格変動に係るリスクに対して、ヘッジ取引を行っておりません。外貨建ての債権債務に関する為替の変動リスクについては、個別の案件毎に毎月残高照合等を行い、リスクを管理しております。
流動性リスク（支払期日に支払を実行出来なくなるリスク）の管理
当社は日々資金残高管理を行っております。又、月次で資金繰り予定表を作成・更新するとともに、手元流動性(最低限必要な運転資金）を状況に応じて見直し・維持する事等により、流動性リスクを管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
2025年12月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、記載すべき事項はございません。また、現金・預金、未収入金、未収委託者報酬 、未収運用受託報酬、未払手数料、その他未払金、未払費用等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。子会社株式（貸借対照表計上額164,013千円）は市場価格のない株式等に該当するため、注記を省略しております。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価 ： 同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル2の時価 ： レベル 1 のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価 ： 重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
該当事項はありません。
（有価証券関係）
第40期（2024年12月31日現在）
子会社株式
（単位：千円） | |
区分 | 貸借対照表計上額 |
子会社株式 | 164,013 |
上記については、市場価格のない株式等に該当しております。
第41期（2025年12月31日現在）
子会社株式
（単位：千円） | |
区分 | 貸借対照表計上額 |
子会社株式 | 164,013 |
上記については、市場価格のない株式等に該当しております。
（退職給付関係）
第40期（2024年12月31日現在）
| 1．採用している退職給付制度の概要 |
| |
| 当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度および非積立型 | ||
| の退職一時金制度を採用しております。 |
| |
| 退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を |
| |
| 支給しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算してお |
| |
| ります。 |
| |
|
| ||
| 2．確定給付制度 |
| |
| (1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表 |
| |
| 千円 |
| |
| 期首における退職給付引当金 | 101,580 |
|
| 退職給付費用 | 12,742 |
|
| 退職給付の支払額 | △ 6,017 |
|
| 期末における退職給付引当金 | 108,306 |
|
|
| ||
| (2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金 |
| |
| 及び前払年金費用の調整表 |
| |
| 千円 |
| |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 108,306 |
|
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 108,306 |
|
|
| ||
| 退職給付引当金 | 108,306 |
|
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 108,306 |
|
|
| ||
| (3)退職給付費用 |
| |
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 12,742千円 |
|
|
| ||
| 3．確定拠出制度 |
| |
| 当社の確定拠出制度への要拠出額は、23,407千円でありました。 |
| |
|
|
|
|
第41期（2025年12月31日現在）
| 1．採用している退職給付制度の概要 |
| |
| 当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度および非積立型 | ||
| の退職一時金制度を採用しております。 |
| |
| 退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を |
| |
| 支給しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算してお |
| |
| ります。 |
| |
|
| ||
| 2．確定給付制度 |
| |
| (1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表 |
| |
| 千円 |
| |
| 期首における退職給付引当金 | 108,306 |
|
| 退職給付費用 | 11,676 |
|
| 退職給付の支払額 | △ 12,033 |
|
| 期末における退職給付引当金 | 107,950 |
|
|
| ||
| (2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金 |
| |
| 及び前払年金費用の調整表 |
| |
| 千円 |
| |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 107,950 |
|
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 107,950 |
|
|
| ||
| 退職給付引当金 | 107,950 |
|
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 107,950 |
|
|
| ||
| (3)退職給付費用 |
| |
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 11,676千円 |
|
|
| ||
| 3．確定拠出制度 |
| |
| 当社の確定拠出制度への要拠出額は、22,591千円でありました。 |
| |
|
|
|
|
（税効果会計関係）
第40期 2024年12月31日現在 | |||||||||
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳 |
| ||||||||
| 繰延税金資産 | （単位：千円） |
| ||||||
|
|
| |||||||
| 税務上の繰越欠損金（注）2 | 184,552 |
| ||||||
| 未払金否認 | 14,776 |
| ||||||
| 未払賞与・賞与引当金否認 | 93,417 |
| ||||||
| 退職給付引当金否認 | 33,163 |
| ||||||
| 役員退職慰労引当金否認 | 2,474 |
| ||||||
| 減損損失 | 3,160 |
| ||||||
| 資産除去債務 | 11,544 |
| ||||||
| その他 | 21,340 |
| ||||||
| 繰延税金資産小計 | 364,430 |
| ||||||
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）2 | △ 177,462 |
| ||||||
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △ 85,016 |
| ||||||
| 評価性引当額小計（注）1 | △ 262,478 |
| ||||||
| 繰延税金資産合計 | 101,951 |
| ||||||
| 繰延税金資産の純額 | 101,951 |
| ||||||
|
| ||||||||
| （注）1 評価性引当額が17,584千円減少しております。これは、将来課税所得の見積額が増加したことに伴い、将来減算一時差異等及び税務上の繰越欠損金の回収可能額が増加したことなどによるものであります。 |
| |||||||
| （注）2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 |
| |||||||
| （単位：千円） | ||||||||
|
| 1年以内 | 1年超2年 以内 | 2年超3年 以内 | 3年超4年 以内 | 4年超5年 以内 | 5年超 | 合計 |
|
| 税務上の繰越欠損金（*1） | 74,676 | 57,567 | - | - | 52,308 | - | 184,552 |
|
| 評価性引当額 | △ 67,585 | △ 57,567 | - | - | △ 52,308 | - | △ 177,462 |
|
| 繰延税金資産 | 7,090 | - | - | - | - | - | 7,090 |
|
| （*1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 |
| |||||||
|
| ||||||||
| ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 | ||||||||
| 法定実効税率 | 30.6% |
| ||||||
| （調整） |
| |||||||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.6% |
| ||||||
| 役員賞与等永久に損金に算入されない項目 | 15.7% |
| ||||||
| 住民税均等割 | 2.6% |
| ||||||
| 評価性引当額 | △ 18.4% |
| ||||||
| その他 | 1.5% |
| ||||||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 32.6% |
| ||||||
|
|
| |||||||
第41期 2025年12月31日現在 | |||||||||
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳 |
| ||||||||
| 繰延税金資産 | （単位：千円） |
| ||||||
|
|
| |||||||
| 税務上の繰越欠損金（注）2 | 166,089 |
| ||||||
| 未払金否認 | 14,636 |
| ||||||
| 未払賞与・賞与引当金否認 | 63,085 |
| ||||||
| 退職給付引当金否認 | 34,579 |
| ||||||
| 役員退職慰労引当金否認 | 2,713 |
| ||||||
| 減損損失 | 2,605 |
| ||||||
| 資産除去債務 | 11,546 |
| ||||||
| その他 | 6,516 |
| ||||||
| 繰延税金資産小計 | 301,771 |
| ||||||
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）2 | △ 163,707 |
| ||||||
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △ 53,490 |
| ||||||
| 評価性引当額小計（注）1 | △ 217,198 |
| ||||||
| 繰延税金資産合計 | 84,573 |
| ||||||
| 繰延税金資産の純額 | 84,573 |
| ||||||
|
| ||||||||
| （注）1 繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じている当該変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額74,439千円の繰越期限切れによるものです。 |
| |||||||
| （注）2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 |
| |||||||
| （単位：千円） | ||||||||
|
| 1年以内 | 1年超2年 以内 | 2年超3年 以内 | 3年超4年 以内 | 4年超5年 以内 | 5年超 | 合計 |
|
| 税務上の繰越欠損金（*1） | 57,567 | - | - | 52,308 | - | 56,186 | 166,063 |
|
| 評価性引当額 | △ 55,212 | - | - | △ 52,308 | - | △ 56,186 | △ 163,707 |
|
| 繰延税金資産 | 2,355 | - | - | - | - | - | 2,355 |
|
| （*1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 |
| |||||||
|
| ||||||||
| ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 | ||||||||
| 税引前当期純損失であるため、注記を省略しております。 | ||||||||
|
|
| |||||||
（収益認識関係）
第40期 自 2024年 1月 1日 至 2024年12月31日 | |||||
| 1. 収益の分解情報 |
| |||
| 当事業年度の収益の構成は次のとおりです。 |
| |||
|
|
| |||
| 委託者報酬 | 4,312,754千円 |
|
| |
| 運用受託報酬 | 311,617千円 |
|
| |
| その他営業収益 | 234,339千円 |
|
| |
| 成功報酬 (注) | 37,451千円 |
|
| |
| 合計 | 4,896,162千円 |
|
| |
| (注) 成功報酬は、損益計算書において運用受託報酬に含めて表示しております。 |
| |||
|
| ||||
| 2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 |
| |||
| ［重要な会計方針］５. 収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。 |
| |||
|
| ||||
| 3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度において存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 |
| |||
| 重要性が乏しいため記載を省略しております。 |
| |||
|
| ||||
第41期 自 2025年 1月 1日 至 2025年12月31日 | |||||
| 1. 収益の分解情報 |
| |||
| 当事業年度の収益の構成は次のとおりです。 |
| |||
|
| ||||
| 委託者報酬 | 3,698,495千円 |
| ||
| 運用受託報酬 | 350,229千円 |
| ||
| その他営業収益 | 208,004千円 |
| ||
| 成功報酬 (注) | - 千円 |
| ||
| 合計 | 4,256,729千円 |
| ||
| (注) 成功報酬は、損益計算書において運用受託報酬に含めて表示しております。 |
| |||
|
| ||||
| 2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 |
| |||
| ［重要な会計方針］５. 収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。 |
| |||
|
| ||||
| 3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度において存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 |
| |||
| 重要性が乏しいため記載を省略しております。 |
| |||
|
| ||||
（セグメント情報等）
第40期 自 2024年 1月 1日 至 2024年12月31日 | ||||||
1.セグメント情報 | ||||||
当社はアセットマネジメント業の単一セグメントであるため、記載しておりません。 | ||||||
| ||||||
2.関連情報 | ||||||
（1）製品及びサービス毎の情報 | ||||||
| （単位：千円） |
| ||||
|
| 委託者報酬 | 運用受託報酬 | その他営業収益 |
| |
| 外部顧客への営業収益 | 4,312,754 | 349,069 | 234,339 |
| |
|
| |||||
（2）地域毎の情報 |
| |||||
| ①営業収益 |
| ||||
| （単位：千円） |
| ||||
| 日本 | 米国 | 欧州 | アジア | 合計 |
|
| 4,551,167 | 177,259 | 154,949 | 12,785 | 4,896,162 |
|
| （注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 |
| ||||
|
| |||||
| ②有形固定資産 |
| ||||
| 本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域毎の有形固定資産の記載を省略しております。 |
| ||||
|
| |||||
| （3）主要な顧客毎の情報 |
| ||||
| 外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がいないため、主要な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。 |
| ||||
|
| |||||
3.セグメント毎の固定資産の減損損失に関する情報 | ||||||
当社はアセットマネジメント業の単一セグメントであるため、記載しておりません。 | ||||||
| ||||||
第41期 自 2025年 1月 1日 至 2025年12月31日 | ||||||
1.セグメント情報 |
| |||||
当社はアセットマネジメント業の単一セグメントであるため、記載しておりません。 |
| |||||
|
| |||||
2.関連情報 |
| |||||
（1）製品及びサービス毎の情報 |
| |||||
| （単位：千円） |
| ||||
|
| 委託者報酬 | 運用受託報酬 | その他営業収益 |
| |
| 外部顧客への営業収益 | 3,698,495 | 350,229 | 208,004 |
| |
|
| |||||
（2）地域毎の情報 |
| |||||
| ①営業収益 |
| ||||
| （単位：千円） |
| ||||
| 日本 | 米国 | 欧州 | アジア | 合計 |
|
| 3,886,615 | 187,514 | 115,878 | 66,720 | 4,256,729 |
|
| （注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 |
| ||||
|
| |||||
| ②有形固定資産 |
| ||||
| 本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域毎の有形固定資産の記載を省略しております。 |
| ||||
|
| |||||
（3）主要な顧客毎の情報 |
| |||||
| 外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がいないため、主要な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。 |
| ||||
|
| |||||
3.セグメント毎の固定資産の減損損失に関する情報 |
| |||||
当社はアセットマネジメント業の単一セグメントであるため、記載しておりません。 |
| |||||
|
| |||||
（関連当事者情報）
第40期（自 2024年 1月 1日 至 2024年12月31日）
1.関連当事者との取引
財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社
属性 | 会社等の名称 | 住所 | 資本金 | 事業の 内容 | 議決権等の 所有 （被所 有)割合 | 関係内容 | 取引の 内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 | |
役員の 兼任等 | 事業上 の関係 | ||||||||||
|
|
| 千USドル |
|
|
|
|
| 千円 |
| 千円 |
同一の親 会社を持 つ会社 | パインブリッ ジ・インベスト メンツ・ホール ディングス US LLC | アメリカ、 ニューヨ ーク州 | 313,597 | 持株 会社 | - | あり | 経営管理 契約 | 金銭の貸付 | 524,000 | 短期貸付金 | 524,000 |
| 千円 |
| 千円 | ||||||||
受取利息 | 6,902 | 未収収益 | 1,804 | ||||||||
| 千円 |
| 千円 | ||||||||
調査費の 支払 | 81,155 | その他 未払金 | 16,872 | ||||||||
| 千円 |
| 千円 | ||||||||
役務提供 に対する 対価支払 | 196,396 | その他 未払金 | 67,687 | ||||||||
|
|
| 千USドル |
|
|
|
|
| 千円 |
| 千円 |
同一の親 会社を持 つ会社 | パインブリッ ジ・インベスト メンツ LLC | アメリカ、 ーク州 | 2 | 投資運 用会社 | - | あり | 一任契約 サービス 契約 | その他営業 収益の 受取 | 145,506 | 未収入金 | 37,081 |
千円 |
| 千円 | |||||||||
委託調査 費の支払 | 598,823 | 未払費用 | 137,691 | ||||||||
千円 |
| 千円 | |||||||||
調査 費の支払 | 48,310 | その他 未払金 | 18,983 | ||||||||
千円 |
| 千円 | |||||||||
役務提供 に対する 対価受取 | 119,468 | 未収入金 | 29,979 | ||||||||
|
|
| 千スターリング ポンド |
|
|
|
|
| 千円 |
| 千円 |
同一の親 会社を持 つ会社 | パインブリッ ジ・インベスト メンツ・ヨー ロッパ・リミ テッド | イギリス、 | 200 | 投資運 用会社 | - | あり | 一任契約 契約 | 委託調査 費の支払 | 79,944 | 未払費用 | 18,934 |
|
|
| 千HKドル |
|
|
|
|
| 千円 |
| 千円 |
同一の親 会社を持 つ会社 | パインブリッ ジ・インベスト メンツ・アジ ア・リミテッド | ホンコン | 222,061 | 投資運 用会社 | - | - | 一任契約 サービス 契約 | 役務提供 に対する 対価支払 | 115,548 | その他 未払金 | 17,272 |
（取引条件及び取引条件の決定方針等）
＊1上記の表における消費税の取り扱いについては、国内取引については損益計算書項目は税抜き、貸借対照表項目については税込みで表示しております。尚、海外取引は全て免税取引となっております。
＊2役務提供に対する対価支払は、サービス契約に基づくテクノロジーサービス費用、オペレーショナル・サポート費用等の当社負担額であります。尚、負担額については、当社と当社の親会社及び兄弟会社等のグループ会社との間で合意した合理的な計算根拠に基づいて決定しております。
＊3役務提供に対する対価受取は、サービス契約に基づくオペレーショナル・サポート費用、法務費用等の相手先への配賦額であります。 尚、配賦額については、当社と当社の親会社及び兄弟会社等のグループ会社との間で合意した合理的な計算根拠に基づいて決定しております。
＊4委託調査費等の支払については、ファンドの運用資産の割合に応じた一定の比率により決定しております。
＊5その他営業収益の受取については、ファンドの運用資産の割合に応じた一定の比率により決定しております。
＊6金銭の貸付に係る利息は、市場金利を参考に決定しております。
＊7調査費の支払いについては、業者とのグローバル契約に係る費用の内弊社使用分を支払うものです。
2.親会社又は重要な関連当事者に関する注記
（1）親会社情報
パインブリッジ・インベストメンツ・L.P.（金融商品取引所に上場しておりません）
パインブリッジ・インベストメンツ・ホールディングス・シンガポール・プライベート・リミテッド（金融商品取引所に上場しておりません）
（2）重要な関連会社の要約財務諸表
該当事項ありません。
第41期（自 2025年 1月 1日 至 2025年12月31日）
1.関連当事者との取引
財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社
属性 | 会社等の名称 | 住所 | 資本金 | 事業の 内容 | 議決権等の 所有 （被所 有)割合 | 関係内容 | 取引の 内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 | |
役員の 兼任等 | 事業上 の関係 | ||||||||||
|
|
| 千USドル |
|
|
|
|
| 千円 |
| 千円 |
同一の親 会社を持 つ会社 | パインブリッ ジ・インベスト メンツ・ホール ディングス US LLC | アメリカ、 ニューヨ ーク州 | 395,773 | 持株 会社 | - | あり | 経営管理 契約 | 調査費の 支払 | 97,780 | その他 未払金 | 18,548 |
| 千円 |
| 千円 | ||||||||
役務提供 に対する 対価支払 | 171,839 | その他 未払金 | 10,731 | ||||||||
|
|
| 千USドル |
|
|
|
|
| 千円 |
| 千円 |
同一の親 会社を持 つ会社 | パインブリッ ジ・インベスト メンツ LLC | アメリカ、 ーク州 | 2 | 投資運 用会社 | - | あり | 一任契約 サービス 契約 | その他営 業収益の 受取 | 133,631 | 未収入金 | 22,597 |
| 千円 |
| 千円 | ||||||||
委託調査 費の支払 | 436,489 | 未払費用 | 78,173 | ||||||||
| 千円 |
| 千円 | ||||||||
調査費の 支払 | 76,626 | その他 未払金 | 17,169 | ||||||||
| 千円 |
| 千円 | ||||||||
役務提供 に対する 対価受取 | 105,548 | 未収入金 | 7,121 | ||||||||
|
|
| 千スターリング ポンド |
|
|
|
|
| 千円 |
| 千円 |
同一の親 会社を持 つ会社 | パインブリッ ジ・インベスト メンツ・ヨー ロッパ・リミ テッド | イギリス、 | 11,321 | 投資運 用会社 | - | あり | 一任契約 契約 | 委託調査 費の支払 | 57,383 | 未払費用 | 9,503 |
|
|
| 千スターリング ポンド |
|
|
|
|
| 千円 |
| 千円 |
同一の親 会社を持 つ会社 | パインブリッ ジ・インベスト メンツ・ホール ディングス・ ヨーロッパ・ リミテッド | イギリス、 | 96,138 | 持株 会社 | - | - | サービス 契約 | 役務提供 に対する 対価受取 | 16,078 | 未収入金 | 22,896 |
|
|
| 千HKドル |
|
|
|
|
| 千円 |
| 千円 |
同一の親 会社を持 つ会社 | パインブリッ ジ・インベスト メンツ・アジ ア・リミテッド | ホンコン | 222,061 | 投資運 用会社 | - | あり | 一任契約 サービス 契約 | 役務提供 に対する 対価支払 | 96,353 | その他 未払金 | 4,924 |
| 千円 |
| 千円 | ||||||||
運用受託 報酬の受取 *7 | 65,538 | 未収運用 受託報酬 | 42,453 | ||||||||
|
|
| 百万円 |
|
|
|
|
| 千円 |
| 千円 |
同一の親 会社を持 つ会社 | メットライフ 生命保険株式 会社 | 日本、 東京 | 111,308 | 生命保 険会社 | - | - | 投資信託 の販売委 託契約 | 販売代行 手数料の 支払 | 1,855 | 未払 手数料 | 102,708 |
（取引条件及び取引条件の決定方針等）
＊1上記の表における消費税の取り扱いについては、国内取引については損益計算書項目は税抜き、貸借対照表項目については税込みで表示しております。尚、海外取引は全て免税取引となっております。
＊2役務提供に対する対価支払は、サービス契約に基づくテクノロジーサービス費用、オペレーショナル・サポート費用等の当社負担額であります。尚、負担額については、当社と当社の親会社及び兄弟会社等のグループ会社との間で合意した合理的な計算根拠に基づいて決定しております。
＊3役務提供に対する対価受取は、サービス契約に基づくオペレーショナル・サポート費用、法務費用等の相手先への配賦額であります。 尚、配賦額については、当社と当社の親会社及び兄弟会社等のグループ会社との間で合意した合理的な計算根拠に基づいて決定しております。
＊4委託調査費等の支払については、ファンドの運用資産の割合に応じた一定の比率により決定しております。
＊5その他営業収益の受取については、ファンドの運用資産の割合に応じた一定の比率により決定しております。
＊6調査費の支払いについては、業者とのグローバル契約に係る費用の内弊社使用分を支払うものです。
＊7運用受託報酬の受取については、ファンドの運用資産の割合に応じた一定の比率により決定しております。
＊8販売代行手数料の支払については、ファンドの運用資産の残高に対する一定の比率により決定しております。尚、メットライフ生命保険株式会社は、2025年12月30日付でメットライフ・インベストメント・マネジメント・ホールディングス・アイルランド・リミテッドがパインブリッジ・インベストメンツ・ホールディングス・シンガポール・プライベート・リミテッドを買収したことにより、当社と同一の親会社を持つ会社となりました。上記取引金額は、関連当事者に該当することとなった以降の取引を集計しております。
2.親会社又は重要な関連当事者に関する注記
（1）親会社情報
メットライフ・インク（ニューヨーク証券取引所に上場しております）
パインブリッジ・インベストメンツ・ホールディングス・シンガポール・プライベート・リミテッド（金融商品取引所に上場しておりません）
（2）重要な関連会社の要約財務諸表
該当事項ありません。
（１株当たり情報）
第40期 自 2024年 1月 1日 至 2024年12月31日 | 第41期 自 2025年 1月 1日 至 2025年12月31日 | ||
1株当たり純資産額 | 25,778円73銭 | 1株当たり純資産額 | 24,335円40銭 |
1株当たり当期純利益金額 | 1,530円50銭 | 1株当たり当期純損失金額 | 1,443円32銭 |
|
|
|
|
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 | なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 | ||
(注) 1株当たり当期純利益金額の算定の基礎は、以下のとおりであります。 | (注) 1株当たり当期純損失金額の算定の基礎は、以下のとおりであります。 | ||
第40期 自 2024年 1月 1日 至 2024年12月31日 | 第41期 自 2025年 1月 1日 至 2025年12月31日 | ||||
当期純利益 | 64,281 | 千円 | 当期純損失 | 60,619 | 千円 |
普通株主に帰属しない金額 | - | 普通株主に帰属しない金額 | - | ||
普通株主に係る当期純利益 | 64,281 | 千円 | 普通株主に係る当期純損失 | 60,619 | 千円 |
普通株式の期中平均株式数 | 42,000 | 株 | 普通株式の期中平均株式数 | 42,000 | 株 |
（重要な後発事象）
第40期 自 2024年 1月 1日 至 2024年12月31日 | 第41期 自 2025年 1月 1日 至 2025年12月31日 |
該当事項はありません。 | 該当事項はありません。 |
４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁止されています。
（１）自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
（２）運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
（３）通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下（４）（５）において同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引または店頭デリバティブ取引を行うこと。
（４）委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
（５）上記（３）（４）に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であって、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
（１）定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
（２）訴訟事件その他の重要事項
委託会社およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありません。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（１）受託会社
名 称 | 資本金の額 2026年3月末日現在 | 事業の内容 |
三菱UFJ信託銀行株式会社 | 324,279百万円 | 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信託業務を営んでいます。 |
（２）販売会社
名 称 | 資本金の額 2026年3月末日現在 | 事業の内容 |
株式会社広島銀行 | 70,000百万円 | 銀行法に基づき銀行業を営んでいます。 |
（３）マザーファンドの投資顧問会社
名 称 | 資本金の額 2026年3月末日現在 | 事業の内容 |
パインブリッジ・インベストメンツ・ヨーロッパ・リミテッド | 200千英国ポンド | 主として、英国において、投資顧問業を営んでいます。 |
２【関係業務の概要】
（１）受託会社
当ファンドの受託会社として、信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外国の保管銀行への指図・連絡等を行います。
なお、信託事務の処理の一部について、後記の日本マスタートラスト信託銀行株式会社と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。
（２）販売会社
当ファンドの販売会社として、受益権の募集の取扱い、目論見書・運用報告書の交付、一部解約の実行請求の受付、収益分配金、償還金および一部解約金の支払い等を行います。
（３）マザーファンドの投資顧問会社
ファンドの投資対象であるマザーファンドの投資顧問会社として、委託会社より当該マザーファンドの外貨建資産の運用指図に関する権限の委託を受け、運用に関する投資判断、発注等を行います。
３【資本関係】
（１）受託会社
該当事項はありません。
（２）販売会社
該当事項はありません。
（３）マザーファンドの投資顧問会社
該当事項はありません。
≪参考情報≫再信託受託会社の概要
名称 | ： | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 |
資本金 | ： | 10,000百万円（2026年3月末日現在） |
資本構成 | ： | 三菱UFJ信託銀行株式会社46.5％、日本生命保険相互会社33.5％、 明治安田生命保険相互会社10.0％、農中信託銀行株式会社10.0％ |
業務の内容 | ： | 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信託業務を営んでいます。 |
第３【参考情報】
2025年12月 5日 臨時報告書 提出
2026年 2月 6日 臨時報告書 提出
2026年 2月24日 有価証券報告書、有価証券届出書 提出
2026年 4月 6日 臨時報告書 提出
