ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社｜半期報告書（内国投資信託受益証券）－第20期(2025/12/11－2026/12/10)｜EDINET開示書類
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【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【提出先】 | 関東財務局長殿 |
【提出日】 | 2026年９月10日 |
【計算期間】 | 第20期中（自 2025年12月11日 至 2026年６月10日） |
【ファンド名】 | 日興・ＤＷＳ・ニュー・リソース・ファンド |
【発行者名】 | ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社 |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 弘貴・ゲアハルト・ヴィースホイ |
【本店の所在の場所】 | 東京都港区麻布台一丁目３番１号 麻布台ヒルズ森JPタワー |
【事務連絡者氏名】 | 砂田 光 |
【連絡場所】 | 東京都港区麻布台一丁目３番１号 麻布台ヒルズ森JPタワー |
【電話番号】 | 03(6730)1300 |
【縦覧に供する場所】 | 該当事項はありません。 |
１【ファンドの運用状況】
(1)【投資状況】
日興・ＤＷＳ・ニュー・リソース・ファンド
(2026年 6月30日現在) | |||
資産の種類 | 地域別（国名） | 時価合計（円） | 投資比率（％） |
親投資信託受益証券 | 日本 | 12,479,121,039 | 100.19 |
コール・ローン・その他の資産(負債控除後) | ― | △23,836,996 | △0.19 |
合計(純資産総額) | 12,455,284,043 | 100.00 | |
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（参考）ニュー・リソース・マザーファンド
(2026年 6月30日現在) | |||
資産の種類 | 地域別（国名） | 時価合計（円） | 投資比率（％） |
株式 | 日本 | 278,190,400 | 2.23 |
アメリカ | 4,500,429,765 | 36.06 | |
カナダ | 135,384,520 | 1.08 | |
ドイツ | 1,440,585,112 | 11.54 | |
イタリア | 519,082,691 | 4.16 | |
フランス | 949,236,969 | 7.61 | |
オランダ | 692,952,501 | 5.55 | |
スペイン | 279,721,080 | 2.24 | |
ベルギー | 242,925,871 | 1.95 | |
オーストリア | 159,408,679 | 1.28 | |
アイルランド | 1,244,438,712 | 9.97 | |
イギリス | 723,603,405 | 5.80 | |
スイス | 389,599,185 | 3.12 | |
ノルウェー | 154,041,714 | 1.23 | |
デンマーク | 113,204,867 | 0.91 | |
台湾 | 429,454,337 | 3.44 | |
小計 | 12,252,259,808 | 98.18 | |
コール・ローン・その他の資産(負債控除後) | ― | 226,912,991 | 1.82 |
合計(純資産総額) | 12,479,172,799 | 100.00 | |
（注）投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(2)【運用実績】
①【純資産の推移】
日興・ＤＷＳ・ニュー・リソース・ファンド
計算期間末または各月末 | 純資産総額（百万円） | 1口当たり純資産額（円） | |||
（分配落） | （分配付） | （分配落） | （分配付） | ||
第10計算期間末 | (2016年12月12日) | 9,909 | 9,909 | 0.8777 | 0.8777 |
第11計算期間末 | (2017年12月11日) | 9,284 | 9,284 | 1.0199 | 1.0199 |
第12計算期間末 | (2018年12月10日) | 6,953 | 6,953 | 0.8942 | 0.8942 |
第13計算期間末 | (2019年12月10日) | 7,011 | 7,011 | 1.0092 | 1.0092 |
第14計算期間末 | (2020年12月10日) | 9,622 | 9,622 | 1.3818 | 1.3818 |
第15計算期間末 | (2021年12月10日) | 17,735 | 19,062 | 1.6040 | 1.7240 |
第16計算期間末 | (2022年12月12日) | 14,651 | 14,651 | 1.6339 | 1.6339 |
第17計算期間末 | (2023年12月11日) | 11,763 | 11,763 | 1.7145 | 1.7145 |
第18計算期間末 | (2024年12月10日) | 10,858 | 10,858 | 2.0250 | 2.0250 |
第19計算期間末 | (2025年12月10日) | 11,214 | 11,214 | 2.4155 | 2.4155 |
2025年 6月末日 | 10,373 | ― | 2.0963 | ― | |
7月末日 | 10,701 | ― | 2.2041 | ― | |
8月末日 | 10,713 | ― | 2.2250 | ― | |
9月末日 | 10,715 | ― | 2.2442 | ― | |
10月末日 | 11,272 | ― | 2.3916 | ― | |
11月末日 | 11,317 | ― | 2.4213 | ― | |
12月末日 | 11,308 | ― | 2.4538 | ― | |
2026年 1月末日 | 11,818 | ― | 2.5971 | ― | |
2月末日 | 12,354 | ― | 2.7311 | ― | |
3月末日 | 11,415 | ― | 2.5357 | ― | |
4月末日 | 12,119 | ― | 2.8312 | ― | |
5月末日 | 12,583 | ― | 2.9540 | ― | |
6月末日 | 12,455 | ― | 2.9431 | ― | |
（注）純資産総額は、百万円未満を切捨てしております。
②【分配の推移】
日興・ＤＷＳ・ニュー・リソース・ファンド
1口当たりの分配金（円） | ||
第10計算期間 | 2015年12月11日～2016年12月12日 | 0.0000 |
第11計算期間 | 2016年12月13日～2017年12月11日 | 0.0000 |
第12計算期間 | 2017年12月12日～2018年12月10日 | 0.0000 |
第13計算期間 | 2018年12月11日～2019年12月10日 | 0.0000 |
第14計算期間 | 2019年12月11日～2020年12月10日 | 0.0000 |
第15計算期間 | 2020年12月11日～2021年12月10日 | 0.1200 |
第16計算期間 | 2021年12月11日～2022年12月12日 | 0.0000 |
第17計算期間 | 2022年12月13日～2023年12月11日 | 0.0000 |
第18計算期間 | 2023年12月12日～2024年12月10日 | 0.0000 |
第19計算期間 | 2024年12月11日～2025年12月10日 | 0.0000 |
③【収益率の推移】
日興・ＤＷＳ・ニュー・リソース・ファンド
収益率（％） | ||
第10計算期間 | 2015年12月11日～2016年12月12日 | △7.0 |
第11計算期間 | 2016年12月13日～2017年12月11日 | 16.2 |
第12計算期間 | 2017年12月12日～2018年12月10日 | △12.3 |
第13計算期間 | 2018年12月11日～2019年12月10日 | 12.9 |
第14計算期間 | 2019年12月11日～2020年12月10日 | 36.9 |
第15計算期間 | 2020年12月11日～2021年12月10日 | 24.8 |
第16計算期間 | 2021年12月11日～2022年12月12日 | 1.9 |
第17計算期間 | 2022年12月13日～2023年12月11日 | 4.9 |
第18計算期間 | 2023年12月12日～2024年12月10日 | 18.1 |
第19計算期間 | 2024年12月11日～2025年12月10日 | 19.3 |
第20中間計算期間 | 2025年12月11日～2026年 6月10日 | 20.0 |
（注）収益率は、小数第２位を四捨五入しております。
２【設定及び解約の実績】
下記期間中の設定及び解約の実績は次の通りです。
日興・ＤＷＳ・ニュー・リソース・ファンド
設定口数（口） | 解約口数（口） | ||
第10計算期間 | 2015年12月11日～2016年12月12日 | 6,320,209 | 1,985,673,851 |
第11計算期間 | 2016年12月13日～2017年12月11日 | 5,886,275 | 2,192,724,154 |
第12計算期間 | 2017年12月12日～2018年12月10日 | 1,139,156 | 1,328,038,995 |
第13計算期間 | 2018年12月11日～2019年12月10日 | 1,074,443 | 829,904,261 |
第14計算期間 | 2019年12月11日～2020年12月10日 | 1,580,673,318 | 1,564,015,275 |
第15計算期間 | 2020年12月11日～2021年12月10日 | 7,754,296,203 | 3,660,896,491 |
第16計算期間 | 2021年12月11日～2022年12月12日 | 1,619,922,099 | 3,709,836,523 |
第17計算期間 | 2022年12月13日～2023年12月11日 | 117,087,578 | 2,223,423,462 |
第18計算期間 | 2023年12月12日～2024年12月10日 | 40,954,198 | 1,540,076,828 |
第19計算期間 | 2024年12月11日～2025年12月10日 | 17,098,262 | 736,544,931 |
第20中間計算期間 | 2025年12月11日～2026年 6月10日 | 13,478,939 | 411,739,541 |
３【ファンドの経理状況】
1．当ファンドの中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第284条及び第307条の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2．当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第20期中間計算期間（2025年12月11日から2026年6月10日まで）の中間財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による中間監査を受けております。
第19期計算期間 (2025年12月10日現在) | 第20期中間計算期間 (2026年6月10日現在) | ||||
| 資産の部 | |||||
| 流動資産 | |||||
| コール・ローン |
44,455 |
94,689 | |||
| 親投資信託受益証券 |
11,324,751,939 |
12,417,483,932 | |||
| 未収利息 | － |
1 | |||
| 流動資産合計 |
11,324,796,394 |
12,417,578,622 | |||
| 資産合計 |
11,324,796,394 |
12,417,578,622 | |||
| 負債の部 | |||||
| 流動負債 | |||||
| 未払解約金 |
9,143,576 |
2,081,092 | |||
| 未払受託者報酬 |
4,765,144 |
5,263,757 | |||
| 未払委託者報酬 |
95,302,941 |
105,275,059 | |||
| その他未払費用 |
1,293,380 |
1,648,680 | |||
| 流動負債合計 |
110,505,041 |
114,268,588 | |||
| 負債合計 |
110,505,041 |
114,268,588 | |||
| 純資産の部 | |||||
| 元本等 | |||||
| 元本 |
4,642,596,079 |
4,244,335,477 | |||
| 剰余金 | |||||
| 中間剰余金又は中間欠損金（△） |
6,571,695,274 |
8,058,974,557 | |||
| （分配準備積立金） |
4,796,625,550 |
4,371,787,113 | |||
| 元本等合計 |
11,214,291,353 |
12,303,310,034 | |||
| 純資産合計 |
11,214,291,353 |
12,303,310,034 | |||
| 負債純資産合計 |
11,324,796,394 |
12,417,578,622 | |||
第19期中間計算期間 (自 2024年12月11日 至 2025年 6月10日) | 第20期中間計算期間 (自 2025年12月11日 至 2026年 6月10日) | ||
| 営業収益 | |||
| 受取利息 |
52 |
341 | |
| 有価証券売買等損益 |
140,815,737 |
2,291,183,494 | |
| 営業収益合計 |
140,815,789 |
2,291,183,835 | |
| 営業費用 | |||
| 受託者報酬 |
4,413,189 |
5,263,757 | |
| 委託者報酬 |
88,263,723 |
105,275,059 | |
| その他費用 |
1,650,880 |
1,648,680 | |
| 営業費用合計 |
94,327,792 |
112,187,496 | |
| 営業利益 |
46,487,997 |
2,178,996,339 | |
| 経常利益 |
46,487,997 |
2,178,996,339 | |
| 中間純利益 |
46,487,997 |
2,178,996,339 | |
| 一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約に伴う中間純損失金額の分配額（△） | △21,813,138 |
132,381,073 | |
| 期首剰余金又は期首欠損金（△） |
5,496,138,793 |
6,571,695,274 | |
| 剰余金増加額又は欠損金減少額 |
8,938,523 |
23,598,406 | |
| 中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 |
8,938,523 |
23,598,406 | |
| 剰余金減少額又は欠損金増加額 |
312,945,381 |
582,934,389 | |
| 中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 |
312,945,381 |
582,934,389 | |
| 分配金 | － | － | |
| 中間剰余金又は中間欠損金（△） |
5,260,433,070 |
8,058,974,557 | |
(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
有価証券の評価基準及び評価方法 | 親投資信託受益証券 移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。 |
(中間貸借対照表に関する注記)
項目 | 第19期計算期間 | 第20期中間計算期間 |
1.受益権の総数 | 4,642,596,079口 | 4,244,335,477口 |
2.1口当たり純資産額 (1万口当たり純資産額) | 2.4155円 | 2.8988円 |
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
項目 | 第19期中間計算期間 | 第20期中間計算期間 |
信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額 | 純資産総額に対して年率0.425％以内の額 | 同左 |
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
項目 | 第19期計算期間 | 第20期中間計算期間 |
1.中間貸借対照表計上額、時価及びその差額 | 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。 | 中間貸借対照表計上額は中間計算期間末日の時価で計上しているため、その差額はありません。 |
2.時価の算定方法 | (1)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品 有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。 | (1)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品 同左 |
(2)売買目的有価証券 (重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。 | (2)売買目的有価証券 同左 | |
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 | 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 | 同左 |
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
項目 | 第19期計算期間 | 第20期中間計算期間 |
金額(円) | 金額(円) | |
元本の推移 |
|
|
期首元本額 | 5,362,042,748 | 4,642,596,079 |
期中追加設定元本額 | 17,098,262 | 13,478,939 |
期中一部解約元本額 | 736,544,931 | 411,739,541 |
(参考情報)
当ファンドは「ニュー・リソース・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、当ファンドの中間計算期間末日における同親投資信託の状況は次の通りです。
「ニュー・リソース・マザーファンド」の状況
以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
(1)貸借対照表
区分 | (2025年12月10日現在) | (2026年6月10日現在) |
金額(円) | 金額(円) | |
資産の部 |
|
|
流動資産 |
|
|
預金 | 235,025,820 | 335,837,568 |
金銭信託 | 386,460 | 630,577 |
コール・ローン | 18,050,004 | 18,867,427 |
株式 | 11,065,761,590 | 12,054,687,750 |
未収配当金 | 6,603,923 | 12,463,867 |
未収利息 | 173 | 310 |
流動資産合計 | 11,325,827,970 | 12,422,487,499 |
資産合計 | 11,325,827,970 | 12,422,487,499 |
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
派生商品評価勘定 | 1,102,495 | 170,453 |
未払金 | － | 4,722,044 |
流動負債合計 | 1,102,495 | 4,892,497 |
負債合計 | 1,102,495 | 4,892,497 |
純資産の部 |
|
|
元本等 |
|
|
元本 | 3,057,520,975 | 2,770,893,902 |
剰余金 |
|
|
剰余金又は欠損金(△) | 8,267,204,500 | 9,646,701,100 |
元本等合計 | 11,324,725,475 | 12,417,595,002 |
純資産合計 | 11,324,725,475 | 12,417,595,002 |
負債純資産合計 | 11,325,827,970 | 12,422,487,499 |
(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 | 株式につきましては移動平均法に基づき、以下の通り原則として時価で評価しております。 |
(1)金融商品取引所等に上場されている有価証券 金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として、金融商品取引所等における計算期間末日の最終相場(外貨建証券等の場合は計算期間末日において知りうる直近の最終相場)で評価しております。 計算期間の末日に当該金融商品取引所等の最終相場がない場合には、当該金融商品取引所等における直近の日の最終相場で評価しておりますが、直近の日の最終相場によることが適当でないと認められた場合は、当該金融商品取引所等における計算期間末日又は直近の日の気配相場で評価しております。 | |
(2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券 当該有価証券については、日本証券業協会の公社債店頭売買参考統計値、金融機関の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。 | |
(3)時価が入手できなかった有価証券 適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。 | |
2.デリバティブの評価基準及び評価方法 | 為替予約の評価は、個別法に基づき、原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物相場の仲値によって計算しております。ただし、為替予約のうち対顧客先物相場が発表されていない通貨については、対顧客相場の仲値によって計算しております。 |
3.その他財務諸表作成のための基礎となる事項 | 外貨建取引等の処理基準 「投資信託財産の計算に関する規則」第60条及び第61条に基づいております。 |
(貸借対照表に関する注記)
項目 | (2025年12月10日現在) | (2026年6月10日現在) |
1.受益権の総数 | 3,057,520,975口 | 2,770,893,902口 |
2.1口当たり純資産額 (1万口当たり純資産額) | 3.7039円 | 4.4814円 |
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
項目 | (2025年12月10日現在) | (2026年6月10日現在) |
1.貸借対照表計上額、時価及びその差額 | 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。 | 同左 |
2.時価の算定方法 | (1)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品 有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。 | (1)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品 同左 |
(2)売買目的有価証券 (重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。 | (2)売買目的有価証券 同左 | |
(3)デリバティブ取引 (デリバティブ取引に関する注記)に記載しております。 | (3)デリバティブ取引 同左 | |
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 | 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等はあくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。 | 同左 |
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
(通貨関連)
区分 | 種類 | (2025年12月10日現在) | |||
契約額等(円) |
| 時価(円) | 評価損益(円) | ||
| うち１年超(円) | ||||
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
| |
ユーロ | 128,762,537 | － | 129,865,032 | △1,102,495 | |
| 合計 | 128,762,537 | － | 129,865,032 | △1,102,495 |
区分 | 種類 | (2026年6月10日現在) | |||
契約額等(円) |
| 時価(円) | 評価損益(円) | ||
| うち１年超(円) | ||||
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
| |
ユーロ | 112,888,140 | － | 113,058,593 | △170,453 | |
| 合計 | 112,888,140 | － | 113,058,593 | △170,453 |
(注1)時価の算定方法
1.対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①為替予約の受渡日(以下「当該日」という。)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②当該日の対顧客先物相場が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対顧客先物相場のうち当該日に最も近い前後２つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
2.対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客相場の仲値で評価しております。
3.上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
(注2)デリバティブ取引にヘッジ会計は適用されておりません。
(その他の注記)
項目 | (2025年12月10日現在) | (2026年6月10日現在) |
金額(円) | 金額(円) | |
1.元本の推移 |
|
|
期首元本額 | 3,592,522,990 | 3,057,520,975 |
期中追加設定元本額 | 4,369,149 | 4,546,798 |
期中一部解約元本額 | 539,371,164 | 291,173,871 |
期末元本額 | 3,057,520,975 | 2,770,893,902 |
2.元本の内訳 |
|
|
日興・ＤＷＳ・ニュー・リソース・ファンド | 3,057,520,975 | 2,770,893,902 |
４【委託会社等の概況】
(1)【資本金の額】
①資本金の額
3,078百万円（2026年７月末現在）
②発行する株式の総数
200,000株（2026年７月末現在）
③発行済株式総数
61,560株（2026年７月末現在）
④最近５年間における資本金の額の増減
該当事項はありません。
(2)【事業の内容及び営業の状況】
投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っています。また金融商品取引法に定める投資助言・代理業務、第一種金融商品取引業務及び第二種金融商品取引業務を行っています。
2026年７月末現在、委託会社の運用するファンドは64本、純資産総額は879,600百万円です（ただし、親投資信託を除きます。）。
ファンドの種類別の本数及び純資産総額は下記の通りです。
種類 | 本数 | 純資産総額 | ||
公募 | 追加型 | 株式投資信託 | 51本 | 195,851百万円 |
私募 | 単位型 | 株式投資信託 | 1本 | 798百万円 |
追加型 | 株式投資信託 | 12本 | 682,951百万円 | |
合計 | 64本 | 879,600百万円 | ||
(3)【その他】
訴訟その他重要事項
委託会社及びファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありません。
５【委託会社等の経理状況】
１．当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条に基づき、同規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年８月６日内閣府令第52号）により作成しております。
財務諸表に記載している金額については、千円未満の端数を切り捨てにより記載しております。
２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
(1)【貸借対照表】
|
|
|
|
|
|
|
| （単位:千円） |
|
|
|
| 前事業年度 |
| 当事業年度 | ||
|
|
|
| （2025年３月31日） |
| （2026年３月31日） | ||
資産の部 |
|
|
|
|
|
| ||
| 流動資産 |
|
|
|
|
| ||
|
| 預金 | ※１ | 4,328,664 |
| ※１ | 5,147,876 | |
|
| 前払費用 |
| 53,664 |
|
| 6,433 | |
|
| 未収委託者報酬 |
| 435,871 |
|
| 461,065 | |
|
| 未収収益 | ※１ | 1,358,487 |
| ※１ | 646,445 | |
|
| 未収還付消費税 |
| 18,554 |
|
| - | |
|
| 立替金 |
| 29,739 |
|
| 28,725 | |
|
| その他の流動資産 |
| 9,603 |
|
| 259 | |
|
| 流動資産計 |
| 6,234,586 |
|
| 6,290,805 | |
| 固定資産 |
|
|
|
|
| ||
|
| 投資その他の資産 |
|
|
|
|
| |
|
| 投資有価証券 |
| 552 |
|
| - | |
|
| 敷金 |
| 31,192 |
|
| 28,326 | |
|
| 供託金 |
| 10,000 |
|
| 10,000 | |
|
| 預託金 |
| 1,000 |
|
| 1,000 | |
|
| 未収入金 |
| 78,613 |
|
| 78,613 | |
|
| 貸倒引当金 |
| △ 78,613 |
|
| △ 78,613 | |
|
| 繰延税金資産 |
| - |
|
| 427,609 | |
|
| 投資その他の資産合計 |
| 42,744 |
|
| 466,936 | |
|
| 固定資産合計 |
| 42,744 |
|
| 466,936 | |
| 資産合計 |
| 6,277,331 |
|
| 6,757,742 | ||
|
|
|
|
|
| （単位:千円） | |||
|
|
|
| 前事業年度 |
| 当事業年度 | |||
|
|
|
| （2025年３月31日） |
| （2026年３月31日） | |||
負債の部 |
|
|
|
|
|
| |||
| 流動負債 |
|
|
|
|
| |||
|
| 預り金 |
| 247,834 |
|
| 233,880 | ||
|
| 未払手数料 |
| 195,303 |
|
| 204,017 | ||
|
| その他未払金 |
| 6,882 |
|
| 28,020 | ||
|
| 未払費用 | ※1 | 1,653,579 |
| ※1 | 1,266,998 | ||
|
| 未払消費税 |
| - |
|
| 31,373 | ||
|
| 未払法人税等 |
| 53,693 |
|
| 84,855 | ||
|
| 賞与引当金 |
| 120,190 |
|
| 106,119 | ||
|
| その他の流動負債 |
| 263 |
|
| - | ||
|
| 流動負債合計 |
| 2,277,748 |
|
| 1,955,264 | ||
| 固定負債 |
|
|
|
|
| |||
|
| 退職給付引当金 |
| 383,178 |
|
| 349,055 | ||
|
| 長期未払費用 |
| 61,821 |
|
| 33,689 | ||
|
| 賞与引当金 |
| 30,334 |
|
| 46,595 | ||
|
| 繰延税金負債 |
| 47 |
|
| - | ||
|
| 固定負債合計 |
| 475,382 |
|
| 429,340 | ||
| 負債合計 |
| 2,753,130 |
|
| 2,384,605 | |||
|
|
|
|
|
| ||||
純資産の部 |
|
|
|
|
| ||||
| 株主資本 |
|
|
|
|
| |||
|
| 資本金 |
| 3,078,000 |
|
| 3,078,000 | ||
|
| 資本剰余金 |
|
|
|
|
| ||
|
|
| 資本準備金 |
| 1,830,000 |
|
| 1,830,000 | |
|
|
| 資本剰余金合計 |
| 1,830,000 |
|
| 1,830,000 | |
|
| 利益剰余金 |
|
|
|
|
| ||
|
|
| その他利益剰余金 |
|
|
|
|
| |
|
|
| 繰越利益剰余金 |
| △ 1,383,907 |
|
| △ 534,863 | |
|
|
| 利益剰余金合計 |
| △ 1,383,907 |
|
| △ 534,863 | |
|
| 株主資本合計 |
| 3,524,092 |
|
| 4,373,136 | ||
| 評価・換算差額等 |
|
|
|
|
| |||
|
| その他有価証券評価差額金 |
| 108 |
|
| - | ||
|
| 評価・換算差額等合計 |
| 108 |
|
| - | ||
| 純資産合計 |
| 3,524,200 |
|
| 4,373,136 | |||
負債純資産合計 |
| 6,277,331 |
|
| 6,757,742 | ||||
(2)【損益計算書】
|
|
|
|
|
| （単位:千円） | |
|
|
| 前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
| 当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|
|
|
|
| |||
|
|
|
|
| |||
営業収益 |
|
|
|
|
| ||
| 委託者報酬 |
| 3,047,653 |
|
| 2,947,625 | |
| 運用受託報酬 |
| 177 |
|
| 112 | |
| その他営業収益 |
| 3,121,585 |
|
| 3,417,761 | |
| 営業収益合計 |
| 6,169,416 |
|
| 6,365,498 | |
営業費用 |
|
|
|
|
| ||
| 支払手数料 |
| 1,389,203 |
|
| 1,324,202 | |
| 広告宣伝費 |
| 29,096 |
|
| 29,885 | |
| 公告費 |
| 540 |
|
| 78 | |
| 調査費 |
| 116,288 |
|
| 132,087 | |
| 委託調査費 |
| 476,907 |
|
| 449,359 | |
| 情報機器関連費 |
| 132,217 |
|
| 145,463 | |
| 委託計算費 |
| 188,834 |
|
| 202,927 | |
| 通信費 |
| 8,657 |
|
| 8,891 | |
| 印刷費 |
| 5,383 |
|
| 10,083 | |
| 協会費 |
| 2,575 |
|
| 7,722 | |
| 諸会費 |
| 792 |
|
| 884 | |
| 諸経費 |
| 32,487 |
|
| 25,141 | |
| 営業費用合計 |
| 2,382,985 |
|
| 2,336,727 | |
一般管理費 |
|
|
|
|
| ||
| 役員報酬 |
| 136,745 |
|
| 136,657 | |
| 給料・手当 |
| 1,046,523 |
|
| 1,012,711 | |
| 賞与 |
| 545,828 |
|
| 470,461 | |
| 交際費 |
| 13,761 |
|
| 19,169 | |
| 寄付金 |
| - |
|
| 67 | |
| 旅費交通費 |
| 32,368 |
|
| 37,252 | |
| 租税公課 |
| 47,030 |
|
| 61,429 | |
| 不動産賃借料 |
| 654,902 |
|
| 384,842 | |
| 退職給付費用 |
| 88,234 |
|
| 81,562 | |
| 福利厚生費 |
| 301,077 |
|
| 314,631 | |
| 業務委託費 | ※１ | 646,334 |
| ※１ | 941,731 | |
| 退職金 |
| 1,790 |
|
| 8 | |
| 諸経費 |
| 133,704 |
|
| 86,716 | |
| 一般管理費合計 |
| 3,648,301 |
|
| 3,547,242 | |
営業利益 |
| 138,129 |
|
| 481,528 | ||
営業外収益 |
|
|
|
|
| ||
| 有価証券売却益 |
| - |
|
| 241 | |
| 有価証券償還益 |
| 189 |
|
| - | |
| 雑収益 |
| 8,620 |
|
| 13,630 | |
| 営業外収益合計 |
| 8,809 |
|
| 13,872 | |
営業外費用 |
|
|
|
|
| ||
| 貸倒引当金繰入 |
| 78,613 |
|
| - | |
| 為替差損 |
| 15,672 |
|
| 12,124 | |
| 雑損失 |
| 656 |
|
| 2,104 | |
| 営業外費用合計 |
| 94,943 |
|
| 14,228 | |
経常利益 |
| 51,995 |
|
| 481,171 | ||
特別損失 |
|
|
|
|
| ||
割増退職金 |
| - |
|
| 7,658 | ||
特別損失合計 |
| - |
|
| 7,658 | ||
税引前当期純利益 |
| 51,995 |
|
| 473,513 | ||
法人税、住民税及び事業税 |
| 50,424 |
|
| 52,078 | ||
法人税等調整額 |
| - |
|
| △ 427,609 | ||
法人税等合計 |
| 50,424 |
|
| △ 375,530 | ||
当期純利益 |
| 1,570 |
|
| 849,044 | ||
(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
| （単位:千円） | |||
| 株主資本 | |||
資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | |
資本準備金 | その他利益剰余金 | |||
繰越利益剰余金 | ||||
当期首残高 | 3,078,000 | 1,830,000 | △ 1,385,478 | 3,522,521 |
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 | - | - | - | - |
当期純利益 | - | - | 1,570 | 1,570 |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | - | - | - | - |
当期変動額合計 | - | - | 1,570 | 1,570 |
当期末残高 | 3,078,000 | 1,830,000 | △ 1,383,907 | 3,524,092 |
|
| ||
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |
その他有価証券 評価差額金 | 評価・換算差額等 合計 | ||
当期首残高 | 191 | 191 | 3,522,713 |
当期変動額 |
|
|
|
剰余金の配当 | - | - | - |
当期純利益 | - | - | 1,570 |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △ 83 | △ 83 | △ 83 |
当期変動額合計 | △ 83 | △ 83 | 1,487 |
当期末残高 | 108 | 108 | 3,524,200 |
当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
| （単位:千円） | |||
| 株主資本 | |||
資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | |
資本準備金 | その他利益剰余金 | |||
繰越利益剰余金 | ||||
当期首残高 | 3,078,000 | 1,830,000 | △ 1,383,907 | 3,524,092 |
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 | - | - | - | - |
当期純利益 | - | - | 849,044 | 849,044 |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | - | - | - | - |
当期変動額合計 | - | - | 849,044 | 849,044 |
当期末残高 | 3,078,000 | 1,830,000 | △ 534,863 | 4,373,136 |
|
| ||
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |
その他有価証券 評価差額金 | 評価・換算差額等 合計 | ||
当期首残高 | 108 | 108 | 3,524,200 |
当期変動額 |
|
|
|
剰余金の配当 | - | - | - |
当期純利益 | - | - | 849,044 |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △ 108 | △ 108 | △ 108 |
当期変動額合計 | △ 108 | △ 108 | 848,936 |
当期末残高 | - | - | 4,373,136 |
注記事項
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券（市場価格のない株式等以外のもの）
当事業年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
２．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員等に対する賞与の支払及び親会社の運営する株式報酬制度に係る将来の支払に備えるため、当社所定の計算基準により算出した支払見込額の当事業年度負担分を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員等の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を翌期から費用処理することとしております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建の金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．収益の計上基準
当社は、投資運用業の契約に基づき顧客の資産を管理・運用する義務を負っています。契約における履行義務の充足に伴い、契約により定められたサービス提供期間にわたって収益を認識しております。具体的には以下の通りです。委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産価額に対する一定割合として運用期間にわたり収益として認識しております。運用受託報酬は、対象顧客との投資一任契約に基づき月末純資産価額に対する一定割合として運用期間にわたり収益として認識しております。また、当社の関係会社から受取る運用受託報酬及び振替収益は、関係会社との契約で定められた算式に基づき月次で認識しております。
（貸借対照表関係）
※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは以下のとおりであります。
| 前事業年度 （2025年３月31日） | 当事業年度 （2026年３月31日） | ||
預金 | 3,437,566 | 千円 | 4,354,186 | 千円 |
未収収益 | 72,964 | 千円 | 70,907 | 千円 |
未払費用 | 192,310 | 千円 | 285,823 | 千円 |
（損益計算書関係）
※1 関係会社に対するものは以下のとおりであります。
| 前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | ||
業務委託費 | 352,655 | 千円 | 336,536 | 千円 |
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2024年４月1日 至 2025年３月31日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
普通株式（株） | 61,560 | - | - | 61,560 |
2．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
普通株式（株） | 61,560 | - | - | 61,560 |
2．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
（リース取引関係）
当会計期間末（2026年３月31日）
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料は以下のとおりであります。
（単位:千円) | |
| 当会計期間 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
1年以内 | 63,965 |
1年超 | 79,956 |
合計 | 143,921 |
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は顧客資産について投資助言・代理及び投資運用業務等を行っており、業務上必要と認められる場合以外は、自己勘定による資金運用は行っておりません。預金については全て決済性の当座預金であります。また、銀行借入や社債等による資金調達は行っておりません。
デリバティブについても、外貨建営業債権及び債務の為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
当座預金並びに営業債権である未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未収収益は、取引先の信用リスクに晒されています。預金に関するリスクは、当社の社内規程に従い、取引先の信用リスクのモニタリングを行っており、営業債権に関するリスクは、取引先毎の期日管理及び残高管理を実施し、主要な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
投資有価証券は当社設定の投資信託に対するシードマネーであり、業務上の必要性から保有しているもので、投資額も必要最低額であるため、市場価格の変動リスク、市場の流動性リスクは限定的であります。
外貨建営業債権及び債務は為替変動リスクに晒されており、通貨別に把握された為替の変動リスクに対して先物為替予約によりリスクの回避を実施しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、社内規程に基づいて取引、記帳及び取引先との残高照合等を行っております。営業債務に関する流動性リスクについては、経理部において資金繰りをモニタリングしております。
上記、信用、市場、為替リスクに関する事項は、社内規程に基づいて定期的に社内委員会に報告され、審議、検討を行っております。また、流動性リスクに関する事項につきましても逐次、社内担当役員に報告されております。
２. 金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びレベルごとの内訳等については、以下のとおりであります。
前事業年度（2025年３月31日）
(単位:千円) | |||
| 貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 |
投資有価証券 その他有価証券 |
552 |
552 |
- |
未収入金 | 78,613 | - | - |
貸倒引当金（*1） | (78,613) | - | - |
| - | - | - |
資産計 | 552 | 552 | - |
デリバティブ取引 (*2) ヘッジ会計が適用されていないもの |
(263) |
(263) |
- |
デリバティブ取引計 | (263) | (263) | - |
(*1) 未収入金に係る貸倒引当金を控除しております。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
(*3) 預金、預り金、未払金、未収収益及び未払費用は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じ、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価： | 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価 |
レベル２の時価： | 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価 |
レベル３の時価： | 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 |
時価で貸借対照表に計上している金融商品
前会計期間末（2025年3月31日）
（単位:千円） | ||||
区分 | 時価 | |||
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 | - | 552 | - | 552 |
資産計 | - | 552 | - | 552 |
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
通貨関連 | - | 263 | - | 263 |
負債計 | - | 263 | - | 263 |
(注)１．時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
当社が保有している投資信託は基準価額を用いて評価しており、当該基準価額は活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２に分類しております。
デリバティブ取引
先渡為替予約の時価については、為替相場等観察可能な市場データに基づいて取引先金融機関等が算定したデータを使用して評価しているため、レベル２に分類しております。
(注)２. 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
| (単位:千円) | ||
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超 |
預金 | 4,328,664 | - | - |
未収委託者報酬 | 435,871 | - | - |
未収収益 | 1,358,487 | - | - |
投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 |
| 128 | - |
合計 | 6,123,023 | 128 | - |
（注）償還期間が見込めないものについては表中に記載を行わず、除外しております。
当事業年度（2026年３月31日）
(単位:千円) | |||
| 貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 |
投資有価証券 その他有価証券 |
- |
- |
- |
未収入金 | 78,613 | - | - |
貸倒引当金（*1） | (78,613) | - | - |
| - | - | - |
資産計 | - | - | - |
デリバティブ取引 (*2) ヘッジ会計が適用されていないもの |
259 |
259 |
- |
デリバティブ取引計 | 259 | 259 | - |
(*1) 未収入金に係る貸倒引当金を控除しております。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
(*3) 預金、預り金、未払金、未収収益及び未払費用は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じ、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価： | 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価 |
レベル２の時価： | 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価 |
レベル３の時価： | 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 |
時価で貸借対照表に計上している金融商品
当会計期間末（2026年3月31日）
（単位:千円） | ||||
区分 | 時価 | |||
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 | - | - | - | - |
資産計 | - | - | - | - |
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
通貨関連 | - | 259 | - | 259 |
資産計 | - | 259 | - | 259 |
(注)１．時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
当社が保有している投資信託は基準価額を用いて評価しており、当該基準価額は活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２に分類しております。
デリバティブ取引
先渡為替予約の時価については、為替相場等観察可能な市場データに基づいて取引先金融機関等が算定したデータを使用して評価しているため、レベル２に分類しております。
(注)２. 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
| (単位:千円) | ||
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超 |
預金 | 5,147,876 | - | - |
未収委託者報酬 | 461,065 | - | - |
未収収益 | 646,445 | - | - |
投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 |
| - | - |
合計 | 6,255,386 | - | - |
（注）償還期間が見込めないものについては表中に記載を行わず、除外しております。
（有価証券関係）
１. その他有価証券
前事業年度（2025年３月31日）
(単位:千円) | ||||
種類 | 貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 | |
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | その他 | 552 | 396 | 155 |
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | その他 | - | - | - |
合計 | 552 | 396 | 155 | |
当事業年度（2026年３月31日）
(単位:千円) | ||||
種類 | 貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 | |
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | その他 | - | - | - |
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | その他 | - | - | - |
合計 | - | - | - | |
２. 売却したその他有価証券
前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
(単位:千円) | |||
種類 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
その他 | 634 | 189 | - |
当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
(単位:千円) | |||
種類 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
その他 | 637 | 241 | - |
（注）上記その他有価証券の「売却額」、「売却益」には「償還額」、「償還益」が含まれております。
（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物は通貨のみであり、貸借対照表日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。
前事業年度 （2025年３月31日）
通貨関連（時価の算定方法は、先物為替相場によっております。） | (単位:千円) | ||||
|
|
|
|
|
|
区分 | 為替予約取引 | 契約額等 | うち1年超 | 時価 | 評価損益 |
市場取引以外の取引 | 売建 |
|
|
|
|
ユーロ | 218,913 | - | △ 524 | △ 524 | |
買建 |
|
|
|
| |
ユーロ | 293,238 | - | 260 | 260 | |
合計 | 512,151 | - | △ 263 | △ 263 | |
当事業年度 （2026年３月31日）
通貨関連（時価の算定方法は、先物為替相場によっております。） | (単位:千円) | ||||
|
|
|
|
|
|
区分 | 為替予約取引 | 契約額等 | うち1年超 | 時価 | 評価損益 |
市場取引以外の取引 | 売建 |
|
|
|
|
ユーロ | 29,363 | - | △ 138 | △ 138 | |
買建 |
|
|
|
| |
ユーロ | 299,930 | - | 397 | 397 | |
合計 | 329,293 | - | 259 | 259 | |
（退職給付関係）
１. 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度と確定拠出年金制度を採用しております。
２. 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
| （単位:千円） |
| 前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
退職給付債務の期首残高 | 398,884 | 361,825 |
勤務費用 | 47,279 | 43,890 |
利息費用 | 6,956 | 8,177 |
数理計算上の差異の発生額 | △17,262 | △22,510 |
退職給付の支払額 | △66,498 | △80,271 |
転籍者調整額 | △7,533 | 0 |
退職給付債務の期末残高 | 361,825 | 311,112 |
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
| （単位:千円） | |
| 前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
非積立型制度の退職給付債務 | 361,825 | 311,112 |
未積立退職給付債務 | 361,825 | 311,112 |
未認識数理計算上の差異 | 21,352 | 37,943 |
貸借対照表に計上された負債の純額 | 383,178 | 349,055 |
|
|
|
退職給付引当金 | 383,178 | 349,055 |
貸借対照表に計上された負債の純額 | 383,178 | 349,055 |
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| （単位:千円） | |
| 前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
勤務費用 | 47,279 | 43,890 |
利息費用 | 6,956 | 8,177 |
数理計算上の差異の費用処理額 | △3,732 | △5,919 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 50,504 | 46,148 |
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
割引率 | 2.26％ | 3.21％ |
３. 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度37,730千円、当事業年度35,413千円でありました。
（税効果会計関係）
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位:千円） | ||||
| 前事業年度 （2025年３月31日） | 当事業年度 （2026年３月31日） | ||
繰延税金資産 |
|
|
|
|
繰越欠損金 | 623,579 |
| 574,196 |
|
減価償却超過額 | 217,794 |
| 239,959 |
|
未払費用 | 277,782 |
| 173,245 |
|
退職給付引当金 | 120,777 |
| 110,022 |
|
賞与引当金 | 46,491 |
| 29,272 |
|
貸倒引当金 | 24,779 |
| 24,779 |
|
未払事業税 | 8,428 |
| 11,517 |
|
長期未払費用 | 18,917 |
| - |
|
その他 | 1,507 |
| 1,378 |
|
繰延税金資産小計 | 1,340,060 |
| 1,164,370 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注 2) | △ 623,579 |
| △ 462,769 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △ 716,480 |
| △ 273,992 |
|
評価性引当額小計 (注 1) | △ 1,340,060 |
| △ 736,761 |
|
繰延税金資産合計 | - |
| 427,609 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 | △ 47 |
| - |
|
繰延税金負債合計 | △ 47 |
| - |
|
|
|
|
|
|
繰延税金資産（負債）の純額 | △ 47 |
| 427,609 |
|
(注1) 評価性引当額が603,299千円減少しております。主な要因は、繰延税金資産の回収可能性の見直しによる評価性引当額の減少及び将来の見込み課税所得に対して充当される繰越欠損金に対する評価性引当額の取り崩しによる減少によるものであります。
(注2) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（2025年３月31日）
（単位:千円） | |||||||
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計 |
税務上の繰越欠損金(*1) | - | - | - | - | 302,181 | 321,397 | 623,579 |
評価性引当額 | - | - | - | - | △ 302,181 | △ 321,397 | △ 623,579 |
繰延税金資産 | - | - | - | - | - | - | - |
(*1) 税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度（2026年３月31日）
（単位:千円） | |||||||
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計 |
税務上の繰越欠損金(*1) | - | - | 252,798 | 108,252 | - | 213,145 | 574,196 |
評価性引当額 | - | - | △ 141,371 | △ 108,252 | - | △ 213,145 | △ 462,769 |
繰延税金資産 | - | - | 111,427 | - | - | - | 111,427 |
(*1) 税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。
２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
（単位: ％） | |||||
| 前事業年度 （2025年３月31日） | 当事業年度 （2026年３月31日） | |||
法定実効税率 | 30.6 |
| 30.6 |
| |
(調整) |
|
|
|
| |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 5.4 |
| 1.2 |
| |
役員賞与等永久に損金に算入されない項目 | 96.1 |
| 10.5 |
| |
評価性引当額 | △ 37.8 |
| △ 127.2 |
| |
その他 | 2.7 |
| 5.5 |
| |
税効果会計適用後の法人税の負担率 | 97.0 |
| △ 79.2 |
| |
|
|
|
|
| |
（収益認識関係）
１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、注記事項（セグメント情報等）に記載のとおり、当社は投資運用業の単一セグメントであり、製品・サービスの区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同じであることから、記載を省略しております。
２. 収益を理解するための基礎となる情報は「重要な会計方針 5．収益の計上基準」に記載のとおりであります。
（セグメント情報等）
セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１. 製品及びサービスごとの情報
製品・サービスの区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同じであることから、製品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報
(1) 営業収益
|
|
|
|
| （単位：千円） |
日本 | 米国 | ルクセンブルク | ドイツ | その他 | 合計 |
3,047,830 | 1,152,050 | 654,578 | 641,784 | 673,171 | 6,169,416 |
営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
当社は有形固定資産を保有していないため、記載しておりません。
３. 主要な顧客ごとの情報
営業収益の10%以上を占める主要な顧客は以下のとおりです。
|
| （単位：千円） |
相手先 | 営業収入 | 関連するセグメント |
RREEF America L.L.C. | 1,135,864 | 投資運用業 |
DWS Investment S.A. | 654,578 | 投資運用業 |
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１. 製品及びサービスごとの情報
製品・サービスの区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同じであることから、製品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報
(1) 営業収益
|
|
|
|
| （単位：千円） |
|
日本 | 米国 | 英国 | ドイツ | その他 | 合計 | |
2,947,737 | 1,063,446 | 846,871 | 648,139 | 859,303 | 6,365,498 | |
営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
当社は有形固定資産を保有していないため、記載しておりません。
３. 主要な顧客ごとの情報
営業収益の10%以上を占める主要な顧客は以下のとおりです。
|
| （単位：千円） |
相手先 | 営業収入 | 関連するセグメント |
RREEF America L.L.C. | 1,051,975 | 投資運用業 |
DWS Investments UK Limited | 849,346 | 投資運用業 |
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
１. 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
【画像・図表はPDF原本参照】
当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
【画像・図表はPDF原本参照】
上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
＊1 当座預金口座を開設しております。
＊2 当該会社とのサービス契約に基づき、当社のＩＴ環境、総務購買部門等の管理部門業務に関連し支出した費用の計上を行っております。
(2) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
【画像・図表はPDF原本参照】
上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
＊1 当座預金口座を開設しております。
＊2 当該会社とのサービス契約ないし、当社のＩＴ環境、総務購買部門等の管理部門業務に関連し支出した費用
若しくは受領した収益の計上を行っております。
＊3 当該会社とのサービス契約に基づき、予め定められた料率で計算された収益の計上を行っております。
＊4 当該会社とのサービス契約に基づき、発生した費用の計上を行っております。
当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
【画像・図表はPDF原本参照】
上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
＊1 当座預金口座を開設しております。
＊2 当該会社とのサービス契約ないし、当社のＩＴ環境、総務購買部門等の管理部門業務に関連し支出した費用
若しくは受領した収益の計上を行っております。
＊3 当該会社とのサービス契約に基づき、予め定められた料率で計算された収益の計上を行っております。
＊4 当該会社とのサービス契約に基づき、発生した費用の計上を行っております。
２. 親会社に関する注記
親会社情報
Deutsche Bank Aktiengesellschaft フランクフルト証券取引所に上場
DB Beteiligungs-Holding GmbH ニューヨーク証券取引所に上場
DWS Group GmbH & Co. KGaA フランクフルト証券取引所に上場
（1株当たり情報）
項目 | 前事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当事業年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | ||
1株当たり純資産額 | 57,248.22 | 円 | 71,038.60 | 円 |
1株当たり当期純利益 | 25.51 | 円 | 13,792.14 | 円 |
(注)１. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２. 1株当たり当期純利益算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当事業年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
当期純利益（千円） | 1,570 | 849,044 |
普通株主に帰属しない金額（千円） | - | - |
普通株主に係る当期純利益 （千円） | 1,570 | 849,044 |
期中平均株式数 （株） | 61,560 | 61,560 |
