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株式会社ヘッドウォータース|半期報告書-第22期(2026/01/01-2026/12/31)|EDINET開示書類

提出企業
株式会社ヘッドウォータース
書類名
半期報告書-第22期(2026/01/01-2026/12/31)
提出日時
2026-08-17 09:00:00
EDINET書類ID
S100YX6B

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年8月17日

【中間会計期間】

第22期中(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

【会社名】

株式会社ヘッドウォータース

【英訳名】

Headwaters Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役 篠田 庸介

【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿6丁目5番1号

【電話番号】

03-6258-0525

【事務連絡者氏名】

取締役管理本部本部長 原島 一隆

【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿6丁目5番1号

【電話番号】

03-6258-0525

【事務連絡者氏名】

取締役管理本部本部長 原島 一隆

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次

第21期
中間連結会計期間 

第22期
中間連結会計期間

第21期

会計期間

自  2025年1月1日
 至  2025年6月30日

自  2026年1月1日
至  2026年6月30日

自  2025年1月1日
至  2025年12月31日

売上高

(千円)

1,637,995

3,351,490

3,900,040

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

△73,168

129,600

127,738

親会社株主に帰属する中間(当期)純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)

(千円)

△37,311

△191,987

56,878

中間包括利益又は包括利益

(千円)

△46,717

△196,765

58,006

純資産額

(千円)

1,353,866

6,159,652

1,352,921

総資産額

(千円)

3,857,099

10,309,272

3,857,099

1株当たり中間(当期)純利益又は1株当たり中間純損失(△)

(円)

△9.83

△41.66

14.93

潜在株式調整後1株当たり
中間(当期)純利益

(円)

-

-

13.66

自己資本比率

(%)

34.5

59.5

34.5

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

2,132

465,568

△38,713

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△8,850

918,879

△2,094,641

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

-

△168,689

1,914,022

現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高

(千円)

833,098

1,844,881

625,145

(注) 1.当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

 2.第21期中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。

 3. 第22期中間連結会計期間より資産除去債務の会計処理、子会社における日本基準に基づく会計処理、税金費用の会計方針を変更し、第21期中間連結会計期間及び第21期連結会計年度の関連する主要な経営指標等について遡及処理の内容を反映させた数値を記載しております。

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

主要な関係会社においては、2026年5月1日付けで実施したBBDイニシアティブ株式会社との吸収合併に伴い、同社が保有していた以下の子会社を連結の範囲に含めております。

ブルーテック株式会社

株式会社アーキテクトコア

ネットビジネスサポート株式会社

ブーストマーケティング株式会社

株式会社ロケットスターター

なお、当該各社は2026年5月1日より連結子会社となっております。

一部の子会社については特定子会社に該当しております。

また、当中間連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当中間連結会計期間(2026年1月1日~2026年6月30日)における日本の経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加などを背景に、緩やかな回復基調が続きました。また、当社グループを取り巻く事業環境についても、企業のデジタル投資需要は引き続き堅調に推移いたしました。一方で、物価上昇や地政学的リスク、海外経済の動向等により、先行き不透明な状況が継続しております。

当社グループを取り巻くAI市場においては、AIエージェント技術の進展に伴い、企業におけるAI活用が実証実験段階から業務実装・運用段階へと移行しております。特に、生産性向上や業務変革を目的としたAI投資需要は拡大しており、企業固有のデータや業務ナレッジを活用したAIエージェントの導入・活用が進展しております。また、AIエージェントを業務プロセスへ組み込み、継続的に活用・改善するための基盤整備に対する需要も高まっており、今後も市場の拡大が見込まれております。

こうした市場環境及び事業環境の変化を踏まえ、当社グループは、当中間連結会計期間より、事業の実態及び今後の成長戦略をより適切に反映するため、報告セグメントの区分を変更いたしました。

従来は、企業の経営課題について一気通貫でソリューションを提供する「AIソリューション事業」の単一セグメントにて管理しておりましたが、AIエージェントの進化及び企業のAI活用ニーズの高度化に伴い、当社グループの価値提供は、単発の受託開発や個別プロダクトの提供にとどまらず、 X-Tech FDE*1をベースに顧客企業の業務課題を深く理解し、データ・AI・業務ナレッジを継続的に実装・活用する「AIプラットフォーム事業」へ移行しております。

  このため、当社グループの成長ドライバーと収益基盤をより明確に示す観点から、事業区分を以下の3セグメントといたしました。

・エンタープライズAIソリューション事業:先進AI技術の導入支援による顧客企業の競争優位性確立

・AIワークフローエンジニアリング事業:業務プロセスのAI最適化

・DATA&AIエンジン事業:再利用可能なAI基盤の構築

    これにより、当社グループが目指すFDE主導のAI実装力、SyncLect Data Intelligenceをはじめとするナレッジ資産化、及び既存顧客への継続的な価値提供を、収益基盤の形成と同時に、構造的・継続的な事業成長を循環するシナジー形成により実態に即して把握できる管理体制としております。また、当社グループにおいては、AIエージェント技術の活用を全社的に推進しており、営業、提案、コンサルティング、開発及び管理業務に至るまで幅広い領域で業務変革と生産性向上を進めております。これらの活動を通じて蓄積した業務ナレッジや運用ノウハウを顧客向けソリューションへ還元するとともに、AIプラットフォーム事業における再利用可能な知識基盤の強化を図っております。これにより、顧客への提供価値向上と競争優位性の確立を推進しております。

    当中間連結会計期間におきましては、前連結会計年度から引き続きAIエージェント関連需要が好調に推移いたしました。また、2026年5月1日付で実施したBBDイニシアティブ株式会社との吸収合併に伴い、同社グループの事業及び収益がDATA&AIエンジン事業及びAIワークフローエンジニアリング事業に反映されております。

*1 X-Tech FDE(クロステック・エフ・ディー・イー)は、様々な技術(X-Tech)を使ってFDE(Forward Deployed Engineering)を実現する手法です。FDEとは、顧客業務の最前線に自ら入り込み、AI/DXを実際に価値を生むところまで責任を持って実装・展開するアプローチで、従来のシステムを導入して終わりではなく、継続的なアプローチにより課題抽出と新技術のUPDATEを繰り返すことで価値を提供します。

エンタープライズAIソリューション事業

 本セグメントは、大手企業を中心に、経営・業務の中核領域における意思決定や業務遂行を担うAIエージェントを起点としたAIソリューション提供および業務変革コンサルティングを行う事業です。

   顧客の経営課題・事業課題に対し、AIエージェントを活用した業務設計・業務変革構想の策定から、AIエージェントの設計・実装、基幹業務との接続、運用定着までを一気通貫で支援します。

  特に、意思決定・審査・対話・判断といった高い信頼性が求められる業務領域において、業務知識を組み込んだAIエージェントを業務プロセスの中核に据える点に強みを有しています。

  また、個別開発に留まらず、AIエージェント設計パターンや業界別ユースケースの標準化・再利用を進めることで、案件横断での展開を可能とし、スケーラブルな提供モデルへの転換を進めています。これにより、高付加価値領域の需要を安定的に取り込みつつ、収益性・再現性の高い事業構造を構築しています。

 当中間連結会計期間においては、企業におけるAIエージェント活用ニーズの高まりを背景に、大手企業を中心としたAI導入・開発案件が引き続き堅調に推移いたしました。特に、業務知識を組み込んだAIエージェント実装案件や、業務変革を伴う高度なAI活用案件が拡大しております。

当中間連結会計期間におきましては、上記の結果を受け、エンタープライズAIソリューション事業売上高は2,327,218千円(前中間連結会計期間比47.7%増)となりました。

AIワークフローエンジニアリング事業

本セグメントは、企業の業務プロセスそのものを起点に、AIエージェントを業務フローへ組み込み、業務全体を自律的に回す仕組みへ転換することを目的とした事業です。

AIモデル単体の導入ではなく、業務フロー、役割分担、データ連携、判断ルールをAIエージェント前提で再設計し、業務が継続的に改善・進化する運用モデルを構築します。

内製化を進めたいが人材が集まらない、AIが現場に定着しないといった課題に対しては、業務に寄り添った伴走型の導入支援を通じて、AI前提の業務運用への移行を支援しています。

企業ごとの業務特性に応じた柔軟な設計力を強みに、一度きりの導入ではなく、継続的な利用・改善を前提としたAIワークフロー基盤を提供することで、LTVの最大化を図り、顧客との中長期的な関係構築を重視した事業展開を行っています。

当中間連結会計期間においては、企業のDX推進及び内製化需要を背景に、AI駆動開発案件が堅調に推移いたしました。また、AIエージェントを業務プロセスへ組み込む案件も増加しており、AI前提の業務運用基盤構築に対する需要が高まっております。

当中間連結会計期間におきましては、上記の結果を受け、AIワークフローエンジニアリング事業売上高は682,474千円(前中間連結会計期間比990.9%増)となりました。
     

DATA&AIエンジン事業

本セグメントは、顧客企業内に存在する業務データ、営業・業務ナレッジ、判断基準や暗黙知を、AIエージェントが再利用可能な構造化知識へと変換・蓄積する事業です。

当社は顧客データそのものを保有するのではなく、顧客内データを接続・意味づけし、業務オントロジー、AIエージェント設計テンプレート、業界別知識モデルとして資産化する点に強みを有しています。

本セグメントは、既存プロダクトや顧客接点(BBDイニシアティブグループを含む)を起点にリカーリング型収益を創出するとともに、エンタープライズAIソリューション事業およびAIワークフローエンジニアリング事業で蓄積した知見を横断的にパッケージ化・水平展開する役割を担います。

これにより、グループ全体としてAI実装の再利用性と展開速度を高め、AIプラットフォーム事業としての中長期的な成長基盤を構築してまいります。

当社グループが目指すFDE主導のAI実装力、SyncLect Data Intelligenceをはじめとするナレッジ資産化、及び既存顧客への継続的な価値提供を、収益基盤の形成と同時に、構造的・継続的な事業成長を循環するシナジー形成により実態に即して把握できる管理体制としています。

当中間連結会計期間においては、2026年5月1日付で実施したBBDイニシアティブ株式会社との吸収合併に伴い、同社グループの事業及び収益が本セグメントを中心に反映されました。これにより、リカーリング収益基盤の拡充が進むとともに、AIプラットフォーム事業としての成長基盤強化が進展しております。

当中間連結会計期間におきましては、上記の結果を受け、DATA&AIエンジン事業売上高は341,798千円(前中間連結会計期間比該当なし)となりました。

以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は3,351,490千円(前中間連結会計期間比104.6%増)、営業利益は271,799千円(前年同期は営業損失22,038千円)、経常利益は129,600千円(前年同期は経常損失73,168千円)、親会社株主に帰属する中間純損失は191,987千円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失37,311千円)となりました。

(2) 財政状況の分析

(資産)

当中間連結会計期間末の総資産は、10,309,272千円となり、前連結会計年度末と比較して6,452,173千円の増加となりました。

流動資産は3,235,860千円となり、前連結会計年度末と比較して1,655,256千円の増加となりました。これは主に、貸倒引当金4,431千円減少したものの、現金及び預金が1,219,736千円、売掛金及び契約資産が356,131千円、前払費用87,271千円増加したことによるものであります。固定資産は前連結会計年度末と比較して4,796,917千円増加し、7,073,412千円となりました。主な要因は、のれんが5,456,704千円増加したことにより無形固定資産が6,290,189千円増加し、投資その他の資産が1,570,434千円減少したことによるものであります。

(負債)

当中間連結会計期間末における負債合計は4,149,620千円となり、前連結会計年度末と比較して1,645,442千円の増加となりました。これは主に、買掛金が188,462千円、未払金が55,589千円、未払法人税等が111,670千円、預り金が46,824千円、前受金が83,378千円、短期借入金が500,000千円、1年内返済予定の長期借入金が134,328千円、長期借入金が340,368千円増加したことによるものであります。

なお、当中間連結会計期間において、流動比率は86.8%であり(前連結会計年度末63.4%)、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況を識別しておりますが、その主な原因は関係会社株式取得のための短期借入金1,900,000千円によるものであります。この短期借入金については、金融機関から借入の際に、1年以内に長期借入金に借り換えをする前提で借入をしていること、長期借入金への借り換えについての交渉も進んでいるため、継続企業の前提に重要な不確実性はないと認識しております。

(純資産)

当中間連結会計期間末における純資産合計は6,159,652千円となり、前連結会計年度末と比較し4,806,731千円の増加となりました。これは主に、資本金が6,509千円、資本剰余金が4,997,382千円増加し、親会社株主に帰属する中間純損失の計上により利益剰余金が187,456千円減少したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、資金という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ、1,219,736千円増加し、1,844,881千円となりました。

   当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、465,568千円(前中間連結会計期間は2,132千円の獲得)となりました。

主な要因は、税金等調整前中間純損失が78,407千円、減価償却費が36,378千円、のれん償却額が61,606千円、段階取得に係る差損が207,118千円、売上債権及び契約資産の減少額が130,984千円、デリバティブ評価損が45,344千円、仕入債務の増加額が20,707千円あったことによります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果得られた資金は、918,879千円(前中間連結会計期間は8,850千円の支出)となりました。

主な要因は、有形固定資産の取得による支出が22,392千円、無形固定資産の取得による支出が32,027千円あったものの、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入953,049千円あったことによります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、168,689千円(前中間連結会計期間は該当ありません)となりました。

主な要因は、長期借入金の返済による支出が166,132千円、自己株式の取得による支出が1,824千円あったことによります。

(4) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は7,343千円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 (7) 従業員数

当中間連結会計期間において、当社はBBDイニシアティブ株式会社を吸収合併したことに伴い、従業員数が269名増加しております。

3 【重要な契約等】

当社は、2026年1月26日付の取締役会決議において、BBDイニシアティブ株式会社を吸収合併することを決定し、合併契約を締結し、2026年5月1日付で合併の効力が発生いたしました。詳細は、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表等注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

13,164,800

計

13,164,800

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
現在発行数(株)
(2026年6月30日)

提出日現在
発行数(株)
(2026年8月17日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

6,111,553

6,123,553

東京証券取引所
グロース市場

権利関係に何ら制限のない、当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

計

6,111,553

6,123,553

-

-

(注) 提出日現在の発行数には、2026年8月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権(ストックオプション)の行使により発行された株式は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2026年5月1日(注)1

2,260,359

6,106,103

-

389,887

-

379,887

2026年5月11日(注)2

5,450

6,111,553

6,259

396,396

6,259

386,396

(注)1.当社を吸収合併存続会社、BBDイニシアティブ株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併(合併比率1:0.5)を実施したことによる増加であります。

   2.2026年5月11日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬により、発行済株式総数が5,450株、資本金及び資本準備金がそれぞれ6,259千円増加しております。

 発行価格     2,297円

 資本組入額    1,149円

  割当先  当社の取締役6名、当社の従業員56名、当社の子会社の取締役2名、当社の子会社の従業員22名

   3.2026年7月8日に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が12,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,878千円増加しております。

(5) 【大株主の状況】

2026年6月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(株)

発行済株式
(自己株式を
除く。)の
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

篠田 庸介

東京都港区

1,784,653

29.20

稲葉 雄一

東京都目黒区

688,323

11.26

楽天証券株式会社

東京都港区南青山2-6-21

177,399

2.90

インフィニティアセットマネジメント株式会社

東京都渋谷区代官山町17-1

150,393

2.46

水谷 量材

兵庫県淡路市

129,100

2.11

柳沢 貴志

東京都中央区

107,100

1.75

飯岡 晃樹

東京都港区

91,116

1.49

飯沼 達也

千葉県松戸市

64,600

1.06

株式会社WOW WORLD

東京都品川区西五反田7-20-9

51,500

0.84

疋田 正人

神奈川県鎌倉市

50,584

0.83

計

-

3,294,768

53.80

(注)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、自己株式を控除して計算しております。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

-

-

-

議決権制限株式(自己株式等)

-

-

-

議決権制限株式(その他)

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

 普通株式

1,100

-

-

完全議決権株式(その他)

普通株式

60,442

権利関係に何ら制限のない、当社における標準となる株式であります。
単元株式数は、100株であります。

6,044,200

単元未満株式

 普通株式

-

-

66,253

発行済株式総数

6,111,553

-

-

総株主の議決権

-

60,442

-

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式23株が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年6月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義

所有株式数(株)

他人名義

所有株式数(株)

所有株式数

の合計

(株)

発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)

(自己保有株式)

株式会社ヘッドウォータース

東京都新宿区西新宿6-5-1

1,100

-

1,100

0.00

計

-

1,100

-

1,100

0.00

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1 中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により、第1種中間連結財務諸表を作成しております。
 

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年1月1日から2026年6月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

  なお、当社の監査法人は次の通り交代しております。
  第21期連結会計年度    興亜監査法人 
  第22期中間連結会計期間  太陽有限責任監査法人

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

625,145

1,844,881

売掛金及び契約資産

828,670

1,184,801

仕掛品

17,349

17,473

前渡金

30,250

─

前払費用

55,715

142,987

その他

23,672

50,347

貸倒引当金

△200

△4,631

流動資産合計

1,580,604

3,235,860

固定資産

有形固定資産

46,597

123,759

無形固定資産

のれん

154,603

5,611,307

その他

7,136

840,621

無形固定資産合計

161,740

6,451,929

投資その他の資産

関係会社株式

1,869,831

─

デリバティブ債権

103,230

57,885

その他

95,096

439,837

投資その他の資産合計

2,068,157

497,723

固定資産合計

2,276,495

7,073,412

資産合計

3,857,099

10,309,272

負債の部

流動負債

買掛金

216,057

404,519

未払金

47,122

102,712

未払費用

200,230

229,636

未払消費税等

82,601

101,403

未払法人税等

4,018

115,689

契約負債

1,286

3,354

預り金

41,311

88,135

前受金

─

83,378

受注損失引当金

1,140

─

賞与引当金

─

44,242

短期借入金

1,900,000

2,400,000

1年内返済予定の長期借入金

─

134,328

その他

14

27,346

流動負債合計

2,493,782

3,734,747

固定負債

長期借入金

─

340,368

資産除去債務

6,710

30,506

繰延税金負債

1,294

─

その他

─

41,607

永年勤続表彰引当金

2,390

2,390

固定負債合計

10,395

414,872

負債合計

2,504,177

4,149,620

(単位:千円)

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

純資産の部

株主資本

資本金

389,887

396,396

資本剰余金

379,887

5,377,269

利益剰余金

560,510

373,053

自己株式

△227

△2,051

株主資本合計

1,330,057

6,144,667

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金

△3,084

△14,432

為替換算調整勘定

2,019

4,619

その他の包括利益累計額合計

△1,064

△9,813

非支配株主持分

23,929

24,797

純資産合計

1,352,921

6,159,652

負債純資産合計

3,857,099

10,309,272

0104020_honbun_8153247253807.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

売上高

1,637,995

3,351,490

売上原価

924,310

1,846,653

売上総利益

713,685

1,504,837

販売費及び一般管理費

※ 735,724

※ 1,233,038

営業利益又は営業損失(△)

△22,038

271,799

営業外収益

受取利息

427

3,842

為替差益

3,191

─

助成金収入

1,580

3,200

その他

314

2,591

営業外収益合計

5,512

9,634

営業外費用

支払利息

6

21,368

持分法による投資損失

─

79,365

為替差損

─

5,199

デリバティブ評価損

56,635

45,344

その他

─

555

営業外費用合計

56,642

151,832

経常利益又は経常損失(△)

△73,168

129,600

特別損失

段階取得に係る差損

─

207,118

固定資産除却損

─

889

特別損失合計

─

208,007

税金等調整前中間純損失(△)

△73,168

△78,407

法人税等

△42,998

107,958

法人税等合計

△42,998

107,958

中間純損失(△)

△30,170

△186,365

非支配株主に帰属する中間純利益

7,141

5,622

親会社株主に帰属する中間純損失(△)

△37,311

△191,987

0104035_honbun_8153247253807.htm

【中間連結包括利益計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

中間純損失(△)

△30,170

△186,365

その他の包括利益

その他有価証券評価差額金

△17,890

△13,866

為替換算調整勘定

1,343

3,466

その他の包括利益合計

△16,547

△10,400

中間包括利益

△46,717

△196,765

(内訳)

親会社株主に係る中間包括利益

△53,000

△203,254

非支配株主に係る中間包括利益

6,282

6,488

0104050_honbun_8153247253807.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前中間純損失(△)

△73,168

△78,407

減価償却費

11,231

36,378

のれん償却額

─

61,606

段階取得に係る差損益(△は益)

─

207,118

賞与引当金の増減額(△は減少)

─

△62,110

受注損失引当金の増減額(△は減少)

△2,826

△1,140

受取利息

△427

△3,812

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

102,502

130,984

デリバティブ評価損益(△は益)

56,635

45,344

棚卸資産の増減額(△は増加)

△6,808

1,627

仕入債務の増減額(△は減少)

34,273

20,707

契約負債の増減額(△は減少)

△6,876

13,848

未払金の増減額(△は減少)

14,698

△16,766

未払費用の増減額(△は減少)

8,742

─

未払消費税等の増減額(△は減少)

△45,927

△6,648

支払利息

─

21,472

助成金収入

△1,580

△3,200

持分法による投資損益(△は益)

─

79,365

投資有価証券評価損(△は益)

─

△2,518

その他

1,033

87,409

小計

91,505

531,258

利息の受取額

427

3,812

利息の支払額

─

△21,022

助成金の受取額

1,580

3,200

法人税等の支払額

△91,380

△51,680

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,132

465,568

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出

△8,850

△22,392

有形固定資産の売却による収入

─

26,730

貸付けによる支出

─

△2,779

無形固定資産の取得による支出

─

△32,027

敷金及び保証金の差入による支出

─

△3,498

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

─

953,049

その他

─

△201

投資活動によるキャッシュ・フロー

△8,850

918,879

財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入金の返済による支出

─

△166,132

株式の発行による収入

─

500

自己株式の取得による支出

─

△1,824

その他

─

△1,233

財務活動によるキャッシュ・フロー

─

△168,689

現金及び現金同等物に係る換算差額

△3,416

3,977

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△10,134

1,219,736

現金及び現金同等物の期首残高

843,233

625,145

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 833,098

※ 1,844,881

0104100_honbun_8153247253807.htm

【注記事項】

(会計方針の変更)

 (資産除去債務の会計処理の変更)

  当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に係る資産除去債務の計上は、従来、当該不動産賃貸借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっておりましたが、当社グループの会計方針を統一することに伴い、原状回復義務の負債及び関連費用をより適切に財務諸表へ反映するため、当中間連結会計期間の期首から、原状回復費用を資産除去債務として計上するとともに、当該資産除去債務に対応する除去費用を有形固定資産に含めて減価償却する方法へと変更しております。

  当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

  この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表においては建物及び構築物(純額)が4,107千円、繰延税金資産が0千円、投資その他の資産の差入保証金が2,603千円、資産除去債務が6,710千円増加しております。前中間連結会計期間の中間連結損益計算書においては、営業利益が6千円、法人税等調整額は0千円増加し、中間純利益及び親会社株主に帰属する中間純利益はそれぞれ0千円増加しております。

  また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、前連結会計年度の利益剰余金の期首残高は0千円増加しております。

   (子会社における日本基準に基づく会計処理の適用)

   当社の持株会社であったBBDイニシアティブ株式会社において、従来は国際財務報告基準(IFRS)を適用しておりましたが、当中間連結会計年度より日本基準を適用しております。

   この変更は当中間連結会計年度以降、BBDイニシアティブ株式会社において実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」で容認されている当面の取扱いの要件を満たさなくなったことから、企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」に基づき親会社である株式会社ヘッドウォータースの適用している会計基準(日本基準)に統一することを目的とするものであります。

   当該変更は遡及して適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

   なお、前中間連結会計年度においては、BBD株式会社は持分法適用会社ではなかったため、前中間連結会計期間の各段階における利益に与える影響はありません。

   また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、前連結会計年度の利益剰余金の期首残高は778千円増加しております。

 (税金費用の計算方法の変更)

   従来、当社及び連結子会社の法人税等については、年度決算と同様の方法により計算しておりましたが、当中間連結会計期間より、中間決算業務の一層の効率化を図るため、中間会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。

  当該変更は、2026年5月1日に実施したBBDイニシアティブ株式会社との吸収合併に伴い、連結グループの事業規模及び組織体制が拡大したことから、年間の課税所得、税額控除及び税効果会計の影響を反映した税金費用の計算を行うことが、中間財務諸表利用者に対してより有用な情報を提供すると判断したことによるものであります。

  この結果、遡及適用を行う前と比べて、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書においては、営業利益が2,333千円増加し、法人税等が47,077千円減少、法人税等調整額は34,115千円増加し、中間純利益及び親会社株主に帰属する中間純利益はそれぞれ15,296千円増加しております。

(中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理)

(税金費用の計算)

   税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

   なお、法人税等調整額は法人税、住民税及び事業税に含めて表示しております。

 (企業結合等関係)

(取得による企業結合)

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及び事業内容

被取得企業の名称 BBDイニシアティブ株式会社

事業の内容    DX事業、BPO事業

(2)企業結合を行った主な理由

  「技術・プロダクト融合による新たな価値創出」「人材リソースの統合による事業拡大」「財務基盤の強化」を主な理由としております。

(3)企業結合日

2026年5月1日

(4)企業結合の法的形式

当社を吸収合併存続会社とし、BBDイニシアティブ株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併

(5)結合後企業の名称

株式会社ヘッドウォータース

(6)取得した議決権比率

100%

2.中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

  2026年5月1日から2026年6月30日まで

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

企業結合日の直前に保有していた株式の企業結合日における時価

1,583,109千円

追加取得の対価   企業結合日に交付した普通株式の時価

4,990,872千円

取得原価

6,573,981千円

4.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

 段階取得に係る差損   207,118千円

5.主要な取得関連費用の内容及び金額

 アドバイザリー費用等  75,662千円

6.株式の種類別の合併比率及びその算定方法並びに交付した株式数

(1)株式の種類別の合併比率

  BBDイニシアティブ株式会社の普通株式1株:当社の普通株式0.5株

(2)合併比率の算定方法

    本合併比率の公平性・妥当性を期すために、両社がそれぞれ別個に独立した第三者算定機関に合併比率の 算定を依頼することとし、当社は株式会社プルータス・コンサルティングを起用し、BBDイニシアティブ は第三者算定機関として株式会社赤坂国際会計を起用いたしました。 当社及びBBDイニシアティブは、各社の第三者算定機関による算定結果及び法務アドバイザーの助言を 参考に、かつ、両社それぞれが相手方に対して実施したデューデリジェンスの結果等を踏まえて、それぞれ が両社の財務状況、資産状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案した上で、両社間で合併比率について 慎重に交渉・協議を重ねた結果、最終的に本合併比率が妥当であるとの判断に至り、本合併契約を締結いた しました。

(3)交付した株式数

  2,260,359株

7.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

   5,518,310千円

なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

(2)のれんの発生原因

主として今後の事業拡大により期待される超過収益力及びシナジー効果によるものであります。

(3)償却方法及び償却期間

20年間にわたる均等償却

(暫定的な会計処理)

取得原価の配分については、中間連結会計期間末時点において識別可能資産及び負債の評価が完了していないため暫定的な会計処理を行っております。

主として以下の項目について評価手続が継続しております。

顧客関連資産

契約関連資産

技術関連資産

繰延税金資産及び繰延税金負債

これらの評価が完了した場合には、取得原価の配分額が修正される可能性があります。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 (連結範囲の重要な変更)

当中間連結会計期間において、BBDイニシアティブ株式会社との吸収合併に伴い、同社が保有していた以下の子会社を連結の範囲に含めております。

ブルーテック株式会社

株式会社アーキテクトコア

ネットビジネスサポート株式会社

ブーストマーケティング株式会社

株式会社ロケットスターター

なお、当該各社は2026年5月1日より連結子会社となっております。

一部の子会社については特定子会社に該当しております。

(中間連結損益計算書関係)

 ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。

 前中間連結会計期間

(自  2025年1月1日

至  2025年6月30日)

 当中間連結会計期間

(自  2026年1月1日

至  2026年6月30日)

給与手当

322,217

千円

526,423

千円

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 ※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りであります。

前中間連結会計期間

(自   2025年1月1日

至   2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自   2026年1月1日

至   2026年6月30日)

現金及び預金勘定

833,098

千円

1,844,881

千円

現金及び現金同等物

833,098

千円

1,844,881

千円

(株主資本等関係)

   前中間連結会計期間(自  2025年1月1日  至  2025年6月30日)

1  配当金支払額

該当事項はありません。

2  基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3  株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

   当中間連結会計期間(自  2026年1月1日  至  2026年6月30日)

1  配当金支払額

該当事項はありません。

2  基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3  株主資本の著しい変動

当社は、2026年5月1日付でBBDイニシアティブ株式会社と合併し、同社の普通株式1株につき、当社の普通株式0.50株を割当て交付いたしました。当該合併により、その他資本剰余金が4,990,872千円増加し、当中間連結会計期間末においてその他資本剰余金が4,990,872千円となっております。

0104110_honbun_8153247253807.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1. 報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは従来、AIソリューション事業の単一セグメントとしておりましたが、2026年12月期においてBBDイニシアティブ株式会社の吸収合併により、X-Tech FDE起点のAIプラットフォーム事業に変更することになりました。単なるAIのSaaS企業ではなく、FDE・業務知見・データ基盤・AIエンジンを再利用可能化した事業基盤を構築循環する事業モデルであり、資産化、収益基盤の変革を生じるため、当中間連結会計期間より「エンタープライズAIソリューション事業」、「AIワークフローエンジニアリング事業」、「DATA&AIエンジン事業」の3つのセグメントに区分変更することにしました。

これに伴い、前中間連結会計期間のセグメント情報につきましては、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。

当社グループの報告セグメントは当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分決定及び業績評価をするために、定期的に検討を行う事業セグメントを基礎としております。

2.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

    当社グループの報告セグメントによる売上高及び業績は以下の通りであります。

 前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

                                               (千円)

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結財務諸表計上額

(注)2

エンタープライズAIソリューション事業

AIワークフローエンジニアリング事業

DATA&AIエンジン事業

計

売上高

外部顧客への売上高

1,575,437

62,558

-

1,637,995

-

1,637,995

セグメント間の内部売上高

8,814

134,024

-

142,838

△142,838

-

計

1,584,251

196,582

-

1,780,834

△142,838

1,637,995

セグメント利益又はセグメント損失(△)

△21,506

△748

-

△22,255

217

△22,038

(注)1. セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額217千円は、セグメント間取引消去等であります。

  2.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

3.DATA&AIエンジン事業は、BBDイニシアティブ株式会社の吸収合併に伴って発生する事業セグメントであり、前中間連結会計期間においては吸収合併前であるため、記載しておりません。

当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

                                              (千円)

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結財務諸表計上額

(注)2

エンタープライズAIソリューション事業

AIワークフローエンジニアリング事業

DATA&AIエンジン事業

計

売上高

外部顧客への売上高

2,327,218

682,474

341,798

3,351,490

-

3,351,490

セグメント間の内部売上高

39,522

181,388

-

220,910

△220,910

-

計

2,366,740

863,862

341,798

3,572,400

△220,910

3,351,490

セグメント利益

196,454

74,702

456

271,616

182

271,799

(注)1. セグメント利益の調整額182千円は、セグメント間取引消去等であります。

   2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下の通りであります。

前中間連結会計期間(自  2025年1月1日  至  2025年6月30日)

                                    (単位:千円)

AIプラットフォーム事業

AI

1,032,192

DX

551,928

プロダクト

53,874

顧客との契約から生じる収益

1,637,995

外部顧客への売上高

1,637,995

当中間連結会計期間(自  2026年1月1日  至  2026年6月30日)

                                    (単位:千円)

AIプラットフォーム事業

AI

1,925,931

DX

1,042,654

プロダクト

382,903

顧客との契約から生じる収益

3,351,490

外部顧客への売上高

3,351,490

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

項目

前中間連結会計期間

(自  2025年1月1日

至  2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年1月1日

至  2026年6月30日)

(1)1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失    (△)

△9.83円

△41.66円

(算定上の基礎)

親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)

△37,311

△191,987

普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)

△37,311

△191,987

普通株式の期中平均株式数(株)

3,797,361

4,607,951

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

-

-

(算定上の基礎)

親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円)

-

-

普通株式増加数(株)

-

-

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

-

-

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

0104120_honbun_8153247253807.htm

2 【その他】

該当事項はありません。

0201010_honbun_8153247253807.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。