トヨタファイナンス株式会社｜発行登録追補書類（株券､社債券等）｜EDINET開示書類

【発行登録書の内容】

【これまでの募集実績】

(発行予定額を記載した場合)

(注)　実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額(下段( )書きは、発行価額の総額の合計額)に基づき算出した。

(発行残高の上限を記載した場合)

第一部 【証券情報】

第１ 【募集要項】

１ 【新規発行社債（短期社債を除く。）】

（注）１．信用格付

本社債について信用格付業者から取得した信用格付および取得日、申込期間中に信用格付業者が公表する情報の入手方法は以下のとおり。（電話番号はシステム障害等により情報が入手できない場合の信用格付業者の連絡先）

株式会社日本格付研究所（以下、「ＪＣＲ」という。）

信用格付：ＡＡＡ（取得日　2026年８月18日）

入手方法：ＪＣＲのホームページ（https://www.jcr.co.jp/）の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」をクリックして表示される「ニュースリリース」（https://www.jcr.co.jp/release/）に掲載されている。

問合せ電話番号　03-3544-7013

信用格付は債務履行の確実性（信用リスク）についての現時点における信用格付業者の意見であり事実の表明ではない。また、信用格付は、投資助言、販売推奨、または情報もしくは債務に対する保証ではない。信用格付の評価の対象は信用リスクに限定されており、流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて言及するものではない。信用格付業者の信用格付は信用リスクの評価において信用格付業者が必要と判断した場合に変更され、または情報の不足等により取り下げられる(もしくは保留される)ことがある。信用格付業者は評価にあたり信頼性が高いと判断した情報（発行体から提供された情報を含む。）を利用しているが、入手した情報を独自に監査・検証しているわけではない。

２．社債の券面

本社債については、本社債を表章する社債券は発行しない。なお、本社債には社債、株式等の振替に関する法律（以下、「社債等振替法」という。）の規定は適用しない。

３．期限の利益喪失に関する特約

当社は、次の各場合には、本社債について期限の利益を喪失し、別記「利率」欄所定の利率で経過利息をつけて、ただちに元本金額で本社債を償還する。ただし、別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄または「財務上の特約（その他の条項）」欄第１項により、当社が本社債のために担保権を設定した場合であって、社債管理者が承認したときは、以後、本(注)３．(2)は適用しない。当社は、本社債について期限の利益を喪失した場合、本(注)９．に従ってその旨をただちに通知する。

(1) 当社が、別記「償還の方法」欄第２項(1)および(2)に定める元本の支払いまたは別記「利息支払の方法」欄第１項に定める利息の支払いに違背し、７日を経過してもその履行がなされないとき。ただし、別記「償還の方法」欄第２項(1)および(2)または別記「利息支払の方法」欄第１項の規定に基づく金銭の支払い義務の履行について、当社が、償還期日または別記「利息支払の方法」欄第１項に定める利息を支払うべき日までに社債管理者の定める銀行口座への送金手続を行ったにもかかわらず、当社の責めに帰することができない事由により送金または当該銀行口座に入金できず、その旨を社債管理者に通知した場合は、社債管理者から別の有効な銀行口座の申告を受けた日の翌日から７日以内にその履行がなされないときに限る。

(2) 当社が、別記「財務上の特約(担保提供制限)」欄に違背したとき。

(3) 当社が、別記「財務上の特約（その他の条項）」欄第３項、本(注)４．、本(注)５．、本(注)６.(2)または本(注)９．に定める規定、条件に違背し、社債管理者の指定する60日以上の期間内にその履行または補正をしないとき。

(4) 当社が、本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限が到来してもその弁済がなされないとき。

(5) 当社が、社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、もしくは期限が到来してもその弁済がなされないとき、または当社が、第三者のために行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をしないとき。ただし、当該債務の合計額(邦貨換算後)が10億円を超えない場合は、この限りでない。

(6) 当社に関する破産手続開始、会社更生手続開始、民事再生手続開始もしくは特別清算の申立があったとき。ただし、かかる申立が当社以外のものによりなされ、かつ申立後60日以内に取下げ、棄却または却下されたときは、この限りでない。

(7) 当社の株主総会が解散(合併の場合を除く。)の決議をしたとき。

(8) 当社がその事業経営に不可欠な資産に対して差押、仮差押、仮処分もしくは担保権の実行としての競売（公売を含む。）の申立を受け、または滞納処分としての差押がなされ、またはその他の事由により当社の信用を毀損する事実が生じた場合で、社債管理者が本社債の存続を不適当と認めたとき。

(9) クレジット・サポート・アグリーメントが、本社債の社債権者（以下、「本社債権者」という。）に何らかの悪影響を及ぼすように変更、修正もしくは解除された場合、クレジット・サポート・アグリーメントが当社またはTFSによってすみやかに執行されなかった場合、またはクレジット・サポート・アグリーメントがTFSもしくはTMCによって不履行された場合。

４．社債管理者に対する定期報告

(1) 当社は、社債管理者にその事業の概況を適宜報告し、また、毎事業年度の決算および剰余金の配当については取締役会の承認または決議後ただちに書面により社債管理者に通知する。当社が、会社法第441条第１項に定められた一定の日における臨時計算書類の作成を行う場合も同様とする。ただし、当該通知については、当社が本（注）４．(2)に定める書類の提出を行った場合は当該通知を省略することができる。

(2) 当社は、金融商品取引法に基づき作成する有価証券報告書、半期報告書、臨時報告書およびそれらの訂正報告書ならびにかかる報告書の添付書類について、金融商品取引法第27条の30の３に基づき電子開示手続の方法により提出を行う。なお、本社債発行後に金融商品取引法（関連法令を含む。）の改正が行われた場合、改正後の金融商品取引法に従って開示手続を行うものとする。

５．社債管理者に対する通知

(1) 当社は、次の場合には、あらかじめ書面または社債管理者が認める電磁的方法により社債管理者に通知する。

① 当社の事業経営に不可欠な資産を譲渡または貸与しようとするとき。

② 事業の管理を他に委託しようとするとき、事業の全部もしくは重要な一部を休止もしくは廃止、または他に移転しようとするとき。

③ 資本金または準備金の額の減少、組織変更、当社の事業運営に重大な影響のある合併、会社分割、株式交換もしくは株式移転（いずれも会社法において定義され、または定められるものをいう。）をしようとするとき。

(2) 当社は、本社債発行後、当社が既に発行した、または今後発行する他の社債のために担保提供を行う場合には、あらかじめ書面または社債管理者が認める電磁的方法によりその旨ならびにその事由、社債の内容および担保物その他必要な事項を社債管理者に通知する。

(3) 当社は、本社債発行後、社債原簿に記載すべき事由が生じたときならびに記載事項に変更が生じたときは、遅滞なく社債原簿にその旨の記録を行い、書面または社債管理者が認める電磁的方法をもってこれを社債管理者に通知する。

６．社債管理者の調査権限

(1) 社債管理者は、本社債の社債権者のために、本社債の社債管理委託契約に定める社債管理者の権限を行使し、または義務を履行するうえで必要であると認めたときは、当社ならびに当社の連結子会社および持分法適用会社の事業および帳簿書類等に関する報告書の提出を請求し、または自らこれらについて調査を行うことができる。

(2) 本(注)６．(1)の場合で、社債管理者が当社ならびに当社の連結子会社および持分法適用会社の調査を行うときは、当社は、これに協力するものとする。

７．社債権者の異議手続における社債管理者の権限

社債管理者は、会社法第740条第２項本文の規定にかかわらず、同条第１項に定める異議の申立に関し、社債権者集会の決議によらずに社債権者のために異議を述べることは行わない。

８．社債管理者の辞任

社債管理者は、本社債権者と社債管理者との間で利益が相反する場合（利益が相反するおそれがある場合を含む。）、その他正当な事由があるときは、社債管理者の事務を承継する者を定めて辞任することができる。ただし、社債管理者のうち残存する者がある場合には、当該残存する者のみで社債管理者の事務を行うことができる。

９．本社債権者に対する通知の方法

(1) 本社債に関して本社債権者に対し通知する場合は、全ての本社債の社債権者に直接通知する方法（電磁的方法を含む。）のほか、法令に別段の定めがあるものを除き、本(注)９.(2)に規定する公告の方法によりこれを行うことができる。

(2) 公告の方法による場合は、法令に別段の定めがある場合を除いては、当社の定款所定の電子公告の方法によりこれを行うものとする。ただし、電子公告の方法によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じた場合は、官報ならびに東京都および名古屋市において発行する各１種以上の新聞紙にこれを掲載する。ただし、重複するものがあるときはこれを省略することができる。また、社債管理者が公告を行う場合は、法令所定の方法によるほか、社債管理者が社債権者のために必要と認める場合には、東京都および名古屋市において発行する各１種以上の新聞紙にこれを掲載する。

10．社債要項およびクレジット・サポート・アグリーメントの公示

当社は、その本店に本社債の社債要項(以下、「本社債要項」という。)およびクレジット・サポート・アグリーメントの謄本を備え置き、その営業時間中、本社債権者の閲覧に供する。当社は、クレジット・サポート・アグリーメントの変更または修正が行われた場合で、当該変更または修正によりクレジット・サポート・アグリーメントに基づく本社債権者のTFSまたはTMCに対する権利の内容または権利の行使の方法に何らかの影響が生じるとき、または、クレジット・サポート・アグリーメントが解除されたときは、ただちに本(注)９.に従って当該変更、修正の内容または解除を公告する。

11．社債権者集会

(1) 本社債および本社債と同一の種類(会社法第681条第１号に定める種類をいう。)の社債(以下、「本種類の社債」と総称する。)の社債権者集会は、当社または社債管理者がこれを招集するものとし、本種類の社債の社債権者集会の日の２週間前までに本種類の社債の社債権者集会を招集する旨および会社法第719条各号に掲げる事項を本種類の社債権者に通知する。また、かかる通知を発した日（以下、「招集通知日」という。）から、社債権者集会が終了する日までの間、社債原簿の書換を停止するものとする。

(2) 本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。

(3) 本種類の社債の総額(償還済みの額を除き、当社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入しない。)の10分の１以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は、本種類の社債の社債権者集会の目的である事項および招集の理由を記載した書面を当社または社債管理者に提出して、本種類の社債の社債権者集会の招集を請求することができる。

12．本社債要項の変更

(1) 本社債要項に定められた事項(ただし、後記「２ 社債の引受け及び社債管理の委託」「社債管理の委託」の住所欄を除く。)の変更は、法令に定めがある場合を除き、本種類の社債の社債権者集会の決議を要するものとする。ただし、本種類の社債の社債権者集会の決議は、裁判所の認可を受けなければ、その効力を生じない。

(2) 本(注)12.(1)の本種類の社債の社債権者集会の決議は、本社債要項と一体をなすものとし、本種類の社債を有するすべての社債権者に対しその効力を有する。

13．元利金の支払

本社債にかかる元利金は、社債管理者を通じて支払われる。

14．社債原簿の記録の管理

本社債の社債原簿の記録の管理には、株式会社BOOSTRY（以下、「BOOSTRY」という。）が開発し、ibet for Finコンソーシアムが運営、管理するブロックチェーンネットワーク(限定された参加者のみがアクセス可能なネットワーク上の台帳に取引の情報を記録して資産の保存や移転の手段として使われるネットワークをいう。)であるibet for Fin(以下、「ibet for Fin」という。)が利用され、これを通じ社債原簿への記録を行う。

15．本社債の譲渡等

(1) 本社債を譲渡することはできない。ただし、別記「償還の方法」欄第２項(3)に基づく買入消却に伴い本社債を当社に譲渡する場合についてはこの限りでない。

(2) 本社債を取得した者が本(注)15.(1)に従って本社債を譲渡する場合は、「ibet for Fin」を利用した、当社が別途指定する方式に従わなければならない。

(3) 本社債を質入れその他担保に供することはできない。

16．別記「申込期間」欄記載の申込期間の最終日時までに受け付けた申込みにかかる本社債の金額の合計額（以下、「本申込総額」という。）が別記「券面総額又は振替社債の総額(円)」欄および「発行価額の総額(円)」欄記載の総額に満たない場合、または本申込総額の一部につき払込みが行われない場合には、払込みが行われなかった金額（もしあれば）に相当する募集社債については発行を打ち切るものとする。したがって、実際に発行される本社債の総額は、別記「券面総額又は振替社債の総額(円)」欄および「発行価額の総額(円)」欄記載の総額から減少する可能性がある。

17．当社のウェブサイトを通じた電磁的方法による申込みのみを取り扱うものとする。

２ 【社債の引受け及び社債管理の委託】

(1) 【社債の引受け】

自己で募集するため、引受人は存在しません。

(2) 【社債管理の委託】

３ 【新規発行による手取金の使途】

(1) 【新規発行による手取金の額】

(2) 【手取金の使途】

上記の差引手取概算額925百万円は、全額を2026年12月末日までの個別信用購入あっせん実行資金の一部に充当する予定である。

第２ 【売出要項】

該当事項なし

【募集又は売出しに関する特別記載事項】

１　特典の付与について

当社は、下記(1)から(5)までに定める条件に従い、本社債権者（個人に限ります。）に対して、それぞれ同(1)から(5)までに定める特典（本社債の一部を構成するものではありません。）を付与します。各特典の付与の条件を満たさない場合（抽選により付与される特典については、抽選に応募しなかった場合または当選しなかった場合を含みます。）には、各特典の付与を受けることはできません。各特典は本社債権者が取得した本社債の金額に応じて付与されるものではなく、本社債権者１名につき各１回に限り下記(1)から(5)の特典の付与を受けることができ、また、各特典の付与を受ける権利は譲渡できないものとします。なお、本「募集又は売出しに関する特別記載事項」中で使用される用語は、以下で別途定義されるものを除き、それぞれ上記「第一部　証券情報　第１　募集要項」中で定義された意味を有します。なお、特典の詳細条件およびお申し込み方法につきましては、当選発表後、TOYOTA Walletアプリまたは電子メールにて順次ご案内いたします。あらかじめアプリ通知設定・メール受信設定をご確認ください。

(1) 各種手続完了時のTOYOTA Wallet残高の付与

① 当社は、本社債の払込みを行ったことが当社において確認できた各本社債権者（以下、「本社債発行時購入者」という。）のうち、下表の「手続」欄に記載の各手続を行った者に対して、それぞれ「付与額」欄に記載のTOYOTA Wallet残高（以下、「本特典①」という。）を付与します。なお、本社債の払込期日より前に、既に各手続を行っている場合も対象となります。

② 本特典①は、TMC、TFSおよび当社の３社が提供するスマートフォン決済アプリ「TOYOTA Wallet」に搭載されている、プリペイド型電子マネーです。

③ 本特典①の付与を希望する本社債発行時購入者は、スマートフォンを使用して当社が別途定める「TOYOTA Wallet」の会員登録手続および本特典①の付与手続を行わなければなりません。

④ 当社が定める期間内に上記③記載の手続を行わなかった場合、当該本社債発行時購入者にはTOYOTA Wallet残高を付与しないものとします。

⑤ 付与されたTOYOTA Wallet残高の取扱いについては、TOYOTA Wallet利用規約その他の所定の利用規約に従います。

(2) 富士スピードウェイ観戦チケット

① 当社は、本社債発行時購入者のうち、抽選に当選した各20名（合計40名）に対して、富士スピードウェイで開催される２つのイベントの家族観戦チケット（以下、「本特典②」という。）を付与します。

② 本社債発行時購入者は、当社が別途定める本特典②の抽選方法に従い抽選に応募し、当選した場合に限り、本特典②の付与を受けることができます。

(3) KINTOレンタカー割引

① 当社は、本社債発行時購入者のうち、抽選に当選した12名に対して、株式会社KINTOが運営する、トヨタ車、レクサス車およびSUBARU車の新車または中古車を月々定額で利用できるサブスクリプションサービスである「KINTO」が提供する、特選旧車レンタルサービスおよびスポーツカーレンタルサービスにおいて使用できる割引クーポン30,000円相当分（以下、「本特典③」という。）を付与します。

② 本社債発行時購入者は、当社が別途定める本特典③の抽選方法に従い抽選に応募し、当選した場合に限り、本特典③の付与を受けることができます。

(4) レクサス試乗＆ホテル宿泊券

① 当社は、本社債発行時購入者のうち、抽選に当選した２名に対して、レクサス車の試乗体験および１組２名分のホテル宿泊体験（以下、「本特典④」という。）を提供します。

② 本社債発行時購入者は、当社が別途定める本特典④の抽選方法に従い抽選に応募し、当選した場合に限り、本特典④の付与を受けることができます。

③ 本特典②または本特典③の付与を受けた本社債発行時購入者は、本特典④の付与を受けることはできません。また、本特典④の付与を受けた本社債発行時購入者は、本特典②および本特典③の付与を受けることはできません。

(5) トヨタ・レクサス車購入時のTOYOTA Wallet残高の付与

① 当社は、当社が定める期間内において、本社債発行時購入者が専用フォームからご連絡のうえ、トヨタ車またはレクサス車の新車をトヨタ車またはレクサス車の正規販売店において購入した場合、当該本社債発行時購入者に対して、トヨタファイナンスが提供する「クルマまわりのクレジット」（https://www.toyota-finance.co.jp/business
/car_credit/）の支払方法で購入した場合には50,000円相当分のTOYOTA Wallet残高を、それ以外の支払方法で購入した場合には10,000円相当分のTOYOTA Wallet残高を、付与します。

② 上記①の特典（以下、「本特典⑤」という。）は、「TOYOTA Wallet」に搭載されている、プリペイド型電子マネーです。

③ 本特典⑤の付与を希望する本社債発行時購入者は、スマートフォンを使用して当社が別途定める「TOYOTA Wallet」の会員登録手続および本特典⑤の付与手続を行わなければなりません。

④ 付与されたTOYOTA Wallet残高の取扱いについては、TOYOTA Wallet利用規約その他の所定の利用規約に従います。

２　本社債への投資にあたり留意すべき事項

本社債に対する投資の判断にあたっては、発行登録書、訂正発行登録書および発行登録追補書類その他の内容の他に、以下に示すような様々なリスクおよび留意事項を特に考慮する必要があります。

本社債への投資を検討される方は、本社債のリスクを理解し、自らの個別的な財務状況、本書に記載される本社債に関する情報に照らし、本社債が投資に相応しいか否かを慎重に検討された後に、投資判断を下すべきです。ただし、以下の記載は本社債に含まれる全てのリスクを網羅した完全な記載を意図したものではありません。

以下に記載する１つまたは複数の要因の変化によって、他の要因を理由とする本社債の取引価値の変動が、一部または全部相殺されることがあることを理解すべきです。

(1) 本社債の譲渡制限に関するリスク

本社債は原則として第三者への譲渡が禁止されておりますので、本社債が第三者に譲渡されたとしても、当社は原則として社債原簿の記録の書き換えには応じません。ただし、大規模自然災害や相続、その他の一定の事由が発生し、社債権者から売却希望の申出があり当社と合意が成立した場合には、本社債の買取りに応じる可能性があります。しかし、当社は本社債の買取りの義務を負っておらず、かつ、一定の金額での買取りを保証するものではありません。
したがって、社債権者が希望する条件で本社債の売却を行うことができない可能性、または本社債の売却自体ができない可能性があります。

さらに、本社債は、①償還期日（銀行休業日にあたるときは、その前銀行営業日）の６銀行営業日前の日から償還期日までの期間および②招集通知日から社債権者集会の日までの期間は当社を含む如何なる者に対しても譲渡できません。そのため、本社債を社債権者が希望する時期に売却できない場合があります。したがって、本社債に投資することを予定している投資家は、償還期日まで本社債を保有する意図で、かつ実際に中途換金せずに保有できる見込みがある場合にのみ、本社債に投資ください。

(2) 当社の信用リスク

本社債の価値は、当社の信用格付、財務状況もしくは業績が実際に変化した場合またはその変化が予想される場合に影響を受けることがあります。また、本社債の償還の確実性は、当社の信用力に依拠しており、当社の信用状況が損なわれた場合、社債権者に損失が生じる可能性があります。

(3) 会計制度・税制リスク

本社債はセキュリティトークンとして発行される電子記録移転有価証券表示権利等であるため、日本の税法上、本社債が普通社債と同様に取り扱われないこととなる場合には、本社債に対して投資した者に対する課税上の取扱が以下の記載の内容と異なる可能性があります。

また、以下の記載の内容は、あくまでも一般的な課税上の取扱について述べるものであって、今後の日本の税法の改正等により変更が生じる可能性があること、および全ての課税上の取扱を網羅的に述べるものではなく、かつ、例外規定の適用によって記載されている内容とは異なる取扱がなされる場合もあることに留意ください。本社債に投資しようとする投資家は、各投資家の状況に応じて、本社債に投資することによるリスクや本社債に投資することが適当か否かについて各自の会計・税務顧問に相談する必要があります。

本社債を購入可能である日本国の居住者である個人が支払を受けるべき本社債の利息は、日本の税法上20.315％（15％の所得税、復興特別所得税（所得税額の2.1％）および５％の地方税の合計）の源泉徴収税が課されます。日本国の居住者である個人が保有する本社債の利息にかかる利子所得は、原則として、20.315％（15％の所得税、復興特別所得税（所得税額の2.1％）および５％の地方税の合計）の申告分離課税の対象となり、上記で述べた源泉徴収されるべき所得税額がある場合には、申告納付すべき所得税の額から控除されます。ただし、一回に支払を受けるべき利息の金額ごとに確定申告を要する所得に含めないことを選択することもでき、その場合には上記の源泉徴収のみで日本における課税関係を終了させることができます。

日本国の非居住者で日本国内に恒久的施設を有しない個人が支払を受けるべき本社債の利息は、日本の税法上15.315％（15％の所得税および復興特別所得税（所得税額の2.1％）の合計）の源泉徴収税が課され、当該源泉徴収のみで課税関係が終了します（ただし、日本と当該個人の居住地国との間で租税条約が締結されている場合には、その租税条約に定めるところにより、当該源泉徴収税が免除され、または軽減されることがあります。）。

日本国の居住者である個人が本社債を譲渡した場合の譲渡損益は、譲渡所得等として、20.315％（15％の所得税、復興特別所得税（所得税額の2.1％）および５％の地方税の合計）の申告分離課税の対象となります。

(4) 法令・規制・制度等に関するリスク

本社債およびその取引は、金融商品取引法はもとより、関連する各種法令・規制・制度等（金融商品取引業協会の規則を含みます。）の規制を受けています。本社債またはその募集がこれらの法令・規制・制度等に違反するとされた場合、本社債の商品性や本社債の取引に影響が生じる可能性があります。

(5) 本社債の特性に起因するリスク要因およびその他の留意点

本社債は、社債等振替法の適用を受けず、株式会社証券保管振替機構（以下、「証券保管振替機構」という。）が発行・流通・決済等に関与する振替社債ではないことから、本社債を譲渡する場合には、社債等振替法に定める振替機関を通じずに譲渡が行われ、その譲渡にかかる対抗要件である社債原簿の記録も電磁的記録によって行われるという特性を有しています。

本社債は、電子記録移転有価証券表示権利等に該当します。本社債の社債原簿の記録の管理には、本社債の移転等にかかる情報の電磁的な記録を行うための情報システムおよびブロックチェーンネットワーク（以下、「社債管理システム」と総称する。）が利用されます。

売買等により本社債の権利者の変更が生じた場合には、上記の方法で社債原簿の記録が書き換えられた時点で、会社法上、当社および第三者に対する対抗要件が具備されることになります。

上述のとおり、本社債は、電子記録移転有価証券表示権利等であり、社債等振替法の適用を受けず、証券保管振替機構が発行・流通・決済等に関与する振替社債ではないことから、本社債の保有、譲渡や決済等に関して、振替社債に該当する一般的な円貨建て社債とは異なる以下のリスク・取扱上の注意点があります。なお、本社債にかかる資金の決済に関しても証券保管振替機構が関与することはなく、社債管理者が、本社債権者に代わって、当社から本社債にかかる元利金を受領します。

① 本社債は、社債等振替法に定める振替機関において取り扱われません。また、後記「第４　その他の記載事項　１　デジタル社債基盤技術およびデジタル社債プラットフォーム」に記載のとおり、本社債の売買その他の取引にあたっては、本社債の社債原簿の記録の管理には、BOOSTRYが開発し、ibet for Finコンソーシアムが運営、管理するブロックチェーンネットワーク(限定された参加者のみがアクセス可能なネットワーク上の台帳に取引の情報を記録して資産の保存や移転の手段として使われるネットワークをいう。)である「ibet for Fin」にてその財産的価値の記録および移転が行われます。「ibet for Fin」を構成するノード（ネットワークに参加する者または参加するコンピュータ等の端末のことをいう。以下同じ。）上で、本社債の移転に必要な秘密鍵による署名がなされたトランザクション（価値データを移転する記録をいう。以下同じ。）が実行された場合、当該価値データを移転する他のトランザクションが存在しなければ当該トランザクションは正常取引として処理されます。したがって、サイバー攻撃による「ibet for Fin」上のノードへの不正アクセス等により、本社債の移転に必要な秘密鍵を不正に利用されることにより、不正なトランザクションが行われ社債原簿に誤った記録がなされた場合またはその記録が改ざんもしくは消去された場合や、「ibet for Fin」のコンピュータシステムの想定外の作動により社債原簿の記録が変更または消去された場合には、意図しない財産的価値の移転が生じ、実体法上の権利関係と社債原簿の記録に乖離が生じる可能性があり、また、これを適時に訂正または修正できないことにより、実体法上の権利者に対する本社債の償還金や利子の支払が行われなくなる、実体法上の権利者が本社債を譲渡することができなくなる、または本社債の譲渡にかかる社債原簿の記録ができなくなったりすること等により損害を被る可能性等があります。

② 当社が管理するシステムや当該システムの利用にあたり使用する通信回線に重大な障害等が発生した場合等には、本社債の償還金や利子の支払、譲渡および譲渡にかかる社債原簿の記録等に大幅な遅延が生じ、またはこれらができなくなり、損害を被る可能性があります。

③ 当社がBOOSTRYとの間で締結する「ibet for Fin」の使用にかかる契約が終了して当社が「ibet for Fin」を利用することができなくなった場合には、本社債の償還金や利子の支払、譲渡および譲渡にかかる社債原簿の記録等に大幅な遅延が生じ、またはこれらができなくなり、損害を被る可能性があります。

④ 本社債の譲渡にかかる移転実行請求（社債原簿への社債原簿記載事項の記録請求）は、当社が当該移転につき社債管理システムに記録するために必要な情報（以下、「移転情報」という。）を作成し、当該移転情報を社債管理システムに記録することにより行いますが、当該移転情報を作成する時間によっては、社債原簿の記録が翌営業日となる場合があります。この場合には、社債原簿への記録が行われた日が譲渡にかかる受渡日と取り扱われるため、当事者が当初想定した日より受渡日が遅くなることにより、損害を被る可能性があります。

なお、本社債に関するリスク・取扱上の注意点は、上記以外にも想定され得るものであり、上記に記載した事項が全てではありません。

第３ 【第三者割当の場合の特記事項】

該当事項なし

第４ 【その他の記載事項】

・発行登録追補目論見書の表紙に本社債の愛称「TOYOTA Wallet つむぐボンド」を記載します。

・本社債は、電子記録移転有価証券表示権利等に該当します。本社債にかかる財産的価値の記録および移転のために用いる技術（以下、「デジタル社債基盤技術」という。）、本社債の募集、取得および譲渡ならびに本社債の社債原簿の記録の管理のために用いるプラットフォーム（以下、「デジタル社債プラットフォーム」という。）、デジタル社債基盤技術を提供する者（以下、「デジタル社債基盤技術提供者」という。）、デジタル社債プラットフォームを提供する者（以下、「デジタル社債プラットフォーム提供者」という。）ならびに管理報酬等およびその他の手数料等については以下のとおりです。

１　デジタル社債基盤技術およびデジタル社債プラットフォーム

(1) デジタル社債基盤技術の名称、内容および選定理由

本社債の募集、取得および譲渡を、BOOSTRYが開発する分散型台帳技術を用いたコンピュータシステムである「ibet for Fin」にて管理し、本社債にかかる財産的価値の記録および移転が「ibet for Fin」への記録によって行われます。当該記録に連動するシステム上の帳簿は、「ibet for Fin」において登録される社債権者等にかかる情報とともに、本社債の社債原簿を構成します。「ibet for Fin」の構成技術としては、「コンソーシアム型」のデジタル社債基盤技術を採用し、具体的なデジタル社債基盤技術において利用されるブロックチェーン(以下、「デジタル社債基盤技術基盤」という。)としてGoQuorumを採用しています。各技術の選定理由は以下のとおりです。

①「コンソーシアム型」デジタル社債基盤技術の内容および選定理由

一般に、デジタル社債基盤技術はその特性に応じて大きく３種類のものに大別されます。

１つ目は「パブリック型」と呼ばれる誰でもノードとしてのネットワーク参加が可能なデジタル社債基盤技術です。「パブリック型」のデジタル社債基盤技術において利用されるブロックチェーンとして、BitcoinやEthereumのブロックチェーンが挙げられます。２つ目は「プライベート型」と呼ばれる特定の１社が提供するデジタル社債基盤技術です。「プライベート型」は特定の１社が提供するシステムでデータや権限が複数企業に分散している「パブリック型」や「コンソーシアム型」とは異なる仕組みです。３つ目は「コンソーシアム型」と呼ばれる、許可された複数の参加者がノードとしてネットワーク運用を行うデジタル社債基盤技術です。セキュリティ・トークン(デジタル社債)を扱うデジタル社債基盤技術としては、顧客資産の流出を未然に防止するため、セキュリティ確保の蓋然性が高いものを選択することが重要であり、「コンソーシアム型」の持つ以下の特性により、セキュリティリスクを極小化する観点から、より望ましい技術として当社は評価しています。

(イ)ネットワークにアクセス可能な者が限定的

「パブリック型」では不特定多数の主体がネットワークにアクセスすることが可能ですが、「コンソーシアム型」ではアクセス範囲の限定が可能です。

(ロ)トランザクションを作成しうるノードの限定・選択が可能

「パブリック型」では誰でもブロックチェーンに取り込まれるデータ(ブロックチェーン上の記録)を作成することができるため、不特定の者がネットワーク上でトランザクションを作成することが可能ですが、「コンソーシアム型」ではブロックチェーンに取り込まれるデータを作成することができるノードとして参加するためにはネットワーク運営者の許可が必要なため、データの作成者が限定され、また特定の者を選択することも可能です。

(ハ)トランザクション作成者の特定が可能

「パブリック型」では不特定多数の者がネットワーク上でトランザクションを作成することが可能であり、また、それらの者の氏名・住所等の本人情報とデジタル社債基盤技術上で公開されているアドレスとが紐づけられていないため、特定のトランザクションを誰が作成したかを特定することは困難ですが、「コンソーシアム型」ではブロックチェーンに取り込まれるデータを作成できるノードの保有者は特定されているため、誰がいつ書き込んだかを全て追跡することが可能です。

(ニ)障害耐性

「プライベート型」では特定の１社がデジタル社債基盤技術を提供することとなるため、当該提供者において障害が生じた場合にはネットワーク全体が正常に稼働できないこととなる可能性がありますが、「コンソーシアム型」においては複数の分散されたノードで運営することで、一部のノードがシステム障害等で停止したとしても、ネットワーク全体としては正常な稼働の継続を図ることが可能です。

② デジタル社債基盤技術基盤GoQuorumの内容および選定理由

GoQuorumは、2016年にJ.P.Morgan Chase & Co.によってEthereumをベースとして金融分野におけるエンタープライズ用途で開発されたブロックチェーンプロトコルです。GoQuorumの有する以下の特徴から、「コンソーシアム型」デジタル社債基盤技術基盤の中でもより望ましいものとして当社は評価しています。

(イ)高い障害耐性とファイナリティ

「ibet for Fin」は、「コンソーシアム型」を採用しているため、一部のノードがシステム障害等で停止したとしても、ネットワーク全体としては正常な稼働の継続を図ることが可能であることに加えて、GoQuorumが対応するコンセンサス・アルゴリズムのうち、ビザンチン耐性、すなわち障害や悪意等で異常な振る舞いをする一部のノードが存在したとしてもブロックチェーン全体としては正常に作動することが可能となる特徴を有する「Quorum BFT」を採用していることから、高い障害耐性があるといえます。また、ブロックチェーン上での取引データはファイナリティ（決済完了性）を有しており、後から取引が覆るリスクやブロックの改竄に対する耐性も高いものとなります。

(ロ)Ethereumとの互換性

GoQuorumは、「パブリック型」ブロックチェーンのEthereumをベースに開発されており、Ethereumとの一定の互換性を有しております。そのため、分散型金融の基盤となっているEthereumのソースコードや周辺ツール群の利用が可能で、高い拡張性を有しております。

(2) デジタル社債プラットフォームの名称、内容および選定理由

セキュリティ・トークン(デジタル社債)の取引を支える仕組みとして、投資家の権利が保全され、譲渡に際しても安定的に権利を移転でき、かつそれらの処理を効率的に実現できるプラットフォームを選択することが重要です。

本社債の取得および譲渡は、BOOSTRYが開発を主導するセキュリティ・トークン(デジタル社債)の発行および管理プラットフォームである「ibet for Fin」を利用して行います。本社債の募集は、当社が管理する既存のコンピュータシステムを通じて行い、「ibet for Fin」と連携します。投資家は本社債の取得に際して、当社webサイト経由でのみ申し込みを行います。投資家は直接「ibet for Fin」にアクセスすることはなく、投資家の「ibet for Fin」におけるアカウント・秘密鍵は当社が管理し、当社を経由して取引データが記録・更新されます。

「ibet for Fin」はセキュリティ・トークン(デジタル社債)を扱うためのスマートコントラクト(ブロックチェーン上のトークンの移転を一定の条件に従って自動的に執行するためのプログラム)やネットワーク運営が整っており、社債や証券化商品等の様々な有価証券を発行・管理できる仕組みとなっています。また、国内の金融機関等で組織されたコンソーシアムがネットワークを共同運営しており、その運営についても安定しています。社債発行において実務上適切に権利者を管理できるITサービスが提供されており、公募の社債型セキュリティ・トークン(デジタル社債)の取扱い実績もあることから適切なプラットフォームといえます。

２  デジタル社債基盤技術提供者およびデジタル社債プラットフォーム提供者

BOOSTRY

「ibet for Fin」は、BOOSTRYが開発を主導しています。BOOSTRYはibet for Finコンソーシアムにおける事務局として、コンソーシアム規約に則り、ノードの運営・ブロックの承認・ネットワークの維持等を担っております。

３  管理報酬等およびその他の手数料等

該当事項はありません。

４  電子記録移転有価証券表示権利等に関するリスク

前記「募集又は売出しに関する特別記載事項　本社債への投資にあたり留意すべき事項」をご参照ください。

第二部 【公開買付け又は株式交付に関する情報】

第１ 【公開買付け又は株式交付の概要】

該当事項なし

第２ 【統合財務情報】

該当事項なし

第３ 【発行者（その関連者）と対象者との重要な契約（発行者（その関連者）と株式交付子会社との重要な契約）】

該当事項なし

第三部 【参照情報】

第１ 【参照書類】

会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。

１ 【有価証券報告書及びその添付書類】

事業年度　第38期(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)　2026年６月30日東海財務局長に提出

第２ 【参照書類の補完情報】

上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提出日以降、本発行登録追補書類提出日(2026年８月18日)までの間において生じた変更その他の事由はありません。以下の内容は、当該有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」を一括して記載したものであります。

また、当該有価証券報告書には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本発行登録追補書類提出日(2026年８月18日)現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載すべき将来に関する事項もありません。

「事業等のリスク」

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績に関連するリスクについて

① 営業収益関連のリスク

トヨタ車の販売支援を主たる目的としての融資・個別信用購入あっせん・信用保証や、トヨタ車販売に派生するクレジットカード等をビジネスの柱としており、トヨタ車の販売台数の変動により影響を受ける構造にあります。

また、当社グループは主に、価格設定、取引条件及び取引の仕組みにおいて競合に晒されております。競合条件としては、業界での経験、顧客サービス、顧客との結びつき等があげられ、競合他社の価格設定や取引条件次第では、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

こうしたリスクに対処するため、「営業資産及び信用保証残高」、「取扱高」等の経営指標の動向を分析し、月次での業績管理を行っております。

② 信用リスク

トヨタ車購入に伴う個別信用購入あっせん・信用保証や、クレジットカードに係る一般顧客の信用状況変化による債権内容の悪化により、想定以上の貸倒関連費用負担が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

こうしたリスクに対処するため、「割賦販売法」「貸金業法」その他関連法令に準拠した適正な初期・途上与信を実施することで、営業資産の健全性確保に努めております。

③ 資金調達リスク

資金調達にかかる金利リスクヘッジを目的とするデリバティブについては、各期末において時価評価され、その結果生じる評価損益が損益計算書に計上されるため、デリバティブ評価損益の影響を強く受ける可能性があります。

また、当社が発行している社債及びコマーシャル・ペーパーは、クレジット・サポート・アグリーメント上の利益を享受しており、今後も当該利益を享受する予定であるため、トヨタ自動車株式会社及びトヨタファイナンシャルサービス株式会社の信用状態により、発行条件（利率、金額）は影響を受ける可能性があります。

こうしたリスクに対処するため、銀行借入に加えて社債及びコマーシャル・ペーパーの発行や債権流動化を活用し、資金調達の多様化・安定化に努めるとともに、金利リスクヘッジのためデリバティブを組み合わせ、流動性リスクや金利リスクの極小化を図っております。

(2) システム関連リスク

当社グループは、大量の情報を処理していることからコンピューターシステムに高度に依存しているため、不測の事態によるシステム停止・誤作動・障害、従業員もしくは第三者による誤操作・不正行為、対策前の新種コンピューターウイルスの侵入等により、機密情報・個人情報の漏洩や消失、事業意思決定やリスクマネジメントに利用する情報における誤り等が発生する可能性があります。

　　こうしたリスクに対処するため、システム停止を想定した危機管理マニュアル制定やコンピューターウイルス被害防止対策、災害対策データセンターの設置等、万全な体制を整える取組をしております。

(3) 事務リスク

当社グループは、事業運営に伴い、多種多量の事務処理を行っております。万一、その事務処理に過誤や不正があった場合、その内容・規模によっては、社会的信用の失墜や賠償責任の負担等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

こうしたリスクに対処するため、苦情・トラブルの事案を全量可視化し、事務設計や帳票の見直し、システム改修等の予防策を行っております。

(4) コンプライアンスリスク

当社グループは、貸金業法、出資法、利息制限法、割賦販売法、個人情報保護法等の規制を受けております。万一これらの違反に該当するような事態が発生した場合や、今後新たな法令等の制定、既存法令等の解釈変更がなされ事業が制約を受けることになった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

こうしたリスクに対処するため、法令や各種ガイドライン等の厳守の徹底と、法令リスク管理を継続的に行っております。

(5) 残価に係るリスク

当社グループが展開する、個別信用購入あっせんの「残価型クレジット」及びリース商品における契約終了時の車両の残存価額（残価）は、中古車市場の価格変動の影響を受けるため、中古車価格が想定を大幅に下回った場合には、残価損関連費用が増加する可能性があります。

こうしたリスクに対処するため、契約時の見積残価は過去及び現在の中古車市場の動向を勘案した適切な価格を設定し、継続的に中古車市場のモニタリングを実施しております。

(6) 人的資源を確保できないリスク

当社グループ事業の多くは、モビリティ金融サービス分野における専門性が要求されており、多くの人的資源を安定的に確保する必要があります。万一、当社グループが、必要な人材を育成又は雇用できない場合や、雇用している人材が退職した場合には、経営目標を達成できない可能性があります。

こうしたリスクに対処するため、継続的な新卒採用や必要に応じた中途採用による計画的な人材確保に努めると同時に、研修やＯＪＴによる人材育成を実施しております。また、エンゲージメントサーベイ等の従業員意識調査を定期的に実施し、よりよい職場環境づくりにも努めております。

(7) 風評リスク

当社グループに対し、システム及び自主規制業務等における過誤や金融商品の商品性、問い合わせ窓口等に対する不満だけでなく、事実に基づかない否定的な風評が発生し、社会的信用に影響を及ぼす可能性が考えられます。

こうしたリスクに対処するため、お客様相談窓口への相談内容を分析し、対応部署と連携した解決や改善活動はもちろんのこと、再発防止策や他社も含めた事例について全社共有し、当社起因の風評被害の防止に取り組んでおります。

(8) 大口貸付に係るリスク

大規模販売店への融資等特定の法人に対するクレジットエクスポージャーを保有しております。当該法人の信用力が大幅に低下する等した場合においては、貸倒関連費用が増加する可能性があります。

こうしたリスクに対処するため、大口貸付先等への与信額について、社内のガイドラインに基いた審査の実施と、定期的なモニタリングを実施しております。

(9) 災害、感染症等のリスク

地震や津波、台風等の災害の発生や感染症の拡大により、インフラ等の物理的損害、当社グループ従業員やお客様が被害にあった場合、これらに起因して国内及び世界経済が悪化した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローにも影響を及ぼす可能性があります。

こうしたリスクに対処するため、業務全般の運営の継続及び通常機能の回復確保と当社グループの損失を最小限に食い止めることを目的に、基本的な考え方や判断基準を示した「危機管理規程」を制定し、危機事態に備えております。

(10) 海外子会社に存在するリスク

当社は、ベトナムに販売金融会社を有しております。この子会社における売上、費用、資産等の現地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のために円換算されております。換算時の為替レートの変動により、現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。

また、ベトナムの政治・経済・法規制等の変化、戦争・テロ・騒乱等の政治リスクや震災等の自然災害リスクにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を受ける可能性、資金の流動性を確保することが困難となる可能性があります。

こうしたリスクに対処するため、金融統括会社であるトヨタファイナンシャルサービス株式会社と連携して事業環境のモニタリングを実施しております。

第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】

トヨタファイナンス株式会社　本社

(愛知県名古屋市西区牛島町６番１号)

第四部 【保証会社等の情報】

第１ 【保証会社情報】

該当事項なし

第２ 【保証会社以外の会社の情報】

１ 【当該会社の情報の開示を必要とする理由】

当該会社の開示を必要とする理由については、発行登録書に記載されている為、記載を省略している。

２ 【継続開示会社たる当該会社に関する事項】

トヨタ自動車株式会社の情報については、発行登録書(訂正発行登録書を含む。)に記載されている為、記載を省略している。

３ 【継続開示会社に該当しない当該会社に関する事項】

トヨタファイナンシャルサービス株式会社の情報については、発行登録書(訂正発行登録書を含む。)に記載されている為、記載を省略している。なお、当該会社に関する事項については、上記「第三部 参照情報 第１ 参照書類」に記載の当社第38期有価証券報告書における「第二部 提出会社の保証会社等の情報 第２ 保証会社以外の会社の情報 ３ 継続開示会社に該当しない当該会社に関する事項」を併せて参照のこと。