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株式会社シャノン｜半期報告書－第26期(2026/01/01－2026/12/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 株式会社シャノン
- 書類名
- 半期報告書－第26期(2026/01/01－2026/12/31)
- 提出日時
- 2026-08-14 16:18:00
- EDINET書類ID
S100YX3Y
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年８月14日 |
【中間会計期間】 | 第26期中（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） |
【会社名】 | 株式会社シャノン |
【英訳名】 | SHANON Inc. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役CEO兼COO 山﨑 浩史 |
【本店の所在の場所】 | 東京都港区浜松町二丁目２番12号 |
【電話番号】 | 03-6743-1551（代表） |
【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 友清 学 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区浜松町二丁目２番12号 |
【電話番号】 | 03-6743-1551（代表） |
【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 友清 学 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第25期 中間連結会計期間 | 第26期 中間連結会計期間 | 第25期 | |
会計期間 | 自 2024年11月１日 至 2025年４月30日 | 自 2026年１月１日 至 2026年６月30日 | 自 2024年11月１日 至 2025年12月31日 | |
売上高 | （千円） | 1,436,098 | 1,441,664 | 3,208,384 |
経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △70,255 | 310,619 | 64,994 |
親会社株主に帰属する中間純利益又は中間（当期）純損失（△） | （千円） | △157,359 | 396,353 | △27,673 |
中間包括利益又は包括利益 | （千円） | △158,814 | 399,969 | △27,118 |
純資産額 | （千円） | 851,975 | 1,384,764 | 986,294 |
総資産額 | （千円） | 1,698,815 | 2,400,537 | 1,998,382 |
１株当たり中間純利益又は中間（当期）純損失（△） | （円） | △34.62 | 66.88 | △5.18 |
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
自己資本比率 | （％） | 50.1 | 57.6 | 49.2 |
営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 143,287 | 399,365 | 593,829 |
投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 48,635 | △89,830 | △61,110 |
財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △216,091 | △33,585 | △287,038 |
現金及び現金同等物の中間 （当期）末残高 | （千円） | 737,665 | 1,286,448 | 1,009,496 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第25期中間連結会計期間及び第25期の潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間(当期)純損失のため、記載しておりません。第26期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有しないため、記載しておりません。
３．当社は、2025年４月21日開催の臨時株主総会で「定款一部変更の件」が承認されたことを受けて、第25期より決算期（連結会計年度の末日）を10月31日から12月31日に変更しております。当該変更に伴い、決算期変更の経過期間となる第25期の期間は、2024年11月１日から2025年12月31日までの14ヶ月間となっております。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当社グループは前期となる2025年12月期に決算期変更を行っており、2024年11月１日から2025年12月31日までの14ヵ月決算となっております。これに伴い、前中間連結会計期間（2024年11月１日～2025年４月30日）と当中間連結会計期間（2026年１月１日～2026年６月30日）は比較対象期間が異なるため、対前年同期比については記載しておりません。
当社グループが属するクラウドサービス市場においては、クラウドサービスを利用している企業の割合は引き続き上昇傾向にあります。総務省の令和７年「通信利用動向調査」によると、令和７年８月末におけるクラウドサービス利用企業の割合は83.5％（前年80.6％）に拡大しています。また、同調査によると、資本金規模別のクラウドサービス利用状況においても、資本金規模を問わずその利用率は拡大傾向が続いています。このように成長を続けるクラウドサービス市場の中で、当社の主力サービスが属するマーケティングオートメーション（SaaS）分野及び、関連するメール配信プラットフォーム分野も例外ではなく、今後もそれぞれ年平均3.4％、4.9％（2025～2030年度の年平均成長率）の成長が見込まれています（出典：株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2026年版」）。なお、当社は他にもＳＦＡ（※１）サービス等の提供も行っており、各市場自体の成長やソリューションの拡大に伴うＴＡＭ（※２）の拡大による今後の当社事業の成長余力は高いものと認識しています。また、生成AI技術の進展を背景に、当社主力サービスにおいてもAIを活用した新機能の実装やUI/UXの改善等を継続的に進めており、顧客の業務効率化支援及びプロダクトの付加価値向上を図っています。
このような状況のもと、当中間連結会計期間における売上高は、マーケティングクラウド事業におけるストック型売上（サブスクリプション）やイベントクラウド事業が堅調に推移しました。一方、近年は採用抑制やそれを補う人事異動、業務における積極的なＡＩ活用等により採用費や人件費を抑制していることや、広告宣伝施策の見直し等による徹底したコスト管理と運用（生産）効率の向上などを主因として、営業費用は大幅に減少しています。
以上の結果、当中間連結会計期間の当社グループの売上高は1,441,664千円、営業利益は311,661千円、経常利益は310,619千円、親会社株主に帰属する中間純利益は396,353千円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
セグメント | 内容 |
マーケティングクラウド事業 | ■MA、CMSのシステム利用料、MRR（月額契約金額）、従量課金、有償保守サービス、年間契約のBPOサービス ■MA、CMSに関する初期導入サービス、BPOサービス、WEB制作、マーケティングコンサルティング等 ■株式会社ジクウが提供するメタバースイベントプラットフォームのシステム利用料、従量課金、初期導入サービス、BPOサービス等 |
イベントクラウド事業 | ■SMPを用いたイベントのシステム支援（バーチャルイベントに関するシステム構築費を含む）、会期当日支援（機材レンタルを含む） |
①マーケティングクラウド事業
当事業は、「SHANON MARKETING PLATFORM（以下SMP）」、及び連結子会社である株式会社Innovation X Solutionsが提供する「List Finder（以下LF）」を中心とする年間利用契約に関するストック型売上（サブスクリプション売上）とそれに付随する初期導入やコンサルティングサービス等のフロー型売上（プロフェッショナル売上）から構成されています。
当中間連結会計期間における売上高については、最重点方針として取り組んでいるストック型売上は順調に推移しました。
この結果、当中間連結会計期間におけるストック型売上は1,012,007千円、フロー型売上は210,385千円、マーケティングクラウド事業全体の売上高は1,222,392千円、営業利益は430,371千円となりました。また、当中間連結会計期間末における契約アカウント数は、SMPアカウントの増加に加え、LFアカウントが新たに加算されたことにより、888アカウント（前期末比55.5％増）となりました。
②イベントクラウド事業
当事業は、多くの出展企業が集まる展示会や企業のプライベートショー（※３）等において、SMPを用いたイベントの登録管理や、QRコード等による来場管理、会期後フォローにおける運用支援、分析・レポーティング等を提供しております。
昨今、リアルイベント市場では、AIでは代替困難な顧客体験やエンゲージメント構築、高付加価値な商談創出の場としてその重要性が再認識されており、当社事業を取り巻く環境も大きく変化しています。当中間連結会計期間においては、大型案件の納品時期の変更を主因として、予定を上回る進捗となり、通期予算達成に向けて順調に推移しました。
この結果、当中間連結会計期間における売上高は219,271千円、営業利益は41,813千円となりました。
※１ Sales Force Automationの略で、商談管理ツールを意味します。
※２ Total Addressable Marketの略で、獲得できる可能性のある全体の市場規模を意味します。
※３ 企業が自社商品・サービスをプロモーションするために単独で主催するイベントや展示会のことを意味します。
（２）財政状態の状況
（資産）
当中間連結会計期間末における資産合計は、2,400,537千円（前連結会計年度末1,998,382千円）となり、402,155千円の増加となりました。このうち、流動資産は1,686,707千円（前連結会計年度末1,400,495千円）となり、286,212千円の増加となりました。この主な要因は現金及び預金が276,951千円増加したことによるものであります。また、固定資産は713,820千円（前連結会計年度末597,456千円）となり、116,363千円の増加となりました。この主な要因は繰延税金資産が119,338千円増加したことによるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債合計は、1,015,773千円（前連結会計年度末1,012,087千円）となり、3,685千円の増加となりました。このうち、流動負債は993,229千円（前連結会計年度末977,431千円）となり、15,797千円の増加となりました。この主な要因は、賞与引当金が60,488千円、流動負債のその他に含まれる未払金が59,469千円、流動負債のその他に含まれる未払消費税等が51,274千円、1年内償還予定の社債が20,000千円、未払法人税等が17,625千円それぞれ減少した一方で、前受金が219,205千円増加したことによるものであります。また、固定負債は22,544千円（前連結会計年度末34,656千円）となり、12,112千円の減少となりました。この主な要因は長期借入金が12,112千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は、1,384,764千円（前連結会計年度末986,294千円）となり、398,469千円の増加となりました。親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が396,353千円増加したことによるものであります
（３）キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動の結果得られた資金は399,365千円となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益310,619千円（増加要因）によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動の結果支出した資金は89,830千円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出90,849千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動の結果支出した資金は、33,585千円となりました。
これは主に、社債の償還による支出20,000千円、長期借入金の返済による支出12,085千円によるものです。
以上の結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して276,951千円増の1,286,448千円となっております。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数（株） |
普通株式 | 12,690,000 |
計 | 12,690,000 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末現在 発行数（株） （2026年６月30日） | 提出日現在発行数 （株） （2026年８月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 5,926,200 | 5,926,200 | 東京証券取引所 （グロース） | 完全議決権株式であり、権利内容に何らの限定のない当社における標準となる株式であります。なお、１単元の株式数は、100株であります。 |
計 | 5,926,200 | 5,926,200 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2026年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
2026年３月31日 | － | 5,926,200 | △984,365 | 100,000 | △729,439 | － |
（注）2026年３月30日開催の定時株主総会決議に基づき、2026年３月31日付で減資等の効力が発生いたしました。これにより、資本金が984,365千円、資本準備金が729,439千円それぞれ減少し、この減少額全額をその他資本剰余金へ振り替えております。
（５）【大株主の状況】
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| 2026年６月30日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
株式会社イノベーション | 東京都渋谷区渋谷三丁目10番13号 | 3,360,800 | 56.71 |
永島 毅一郎 | 東京都江東区 | 277,700 | 4.69 |
畑 史善 | 山口県山陽小野田市 | 239,000 | 4.03 |
株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 | 135,896 | 2.29 |
堀 譲治 | 埼玉県さいたま市南区 | 78,600 | 1.33 |
藤本 亮 | 東京都中央区 | 72,000 | 1.21 |
武田 隆志 | 福岡県福岡市中央区 | 71,300 | 1.20 |
楽天証券株式会社共有口 | 東京都港区南青山二丁目６番21号 | 57,800 | 0.98 |
株式会社サンブリッジコーポレーション | 東京都渋谷区恵比寿南一丁目５番５号 | 51,800 | 0.87 |
東野 誠 | 東京都杉並区 | 50,000 | 0.84 |
計 | － | 4,394,896 | 74.16 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
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| 2026年６月30日現在 |
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
無議決権株式 |
| － | － | － |
議決権制限株式（自己株式等） |
| － | － | － |
議決権制限株式（その他） |
| － | － | － |
完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 200 | － | － |
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 5,921,200 | 59,212 | 完全議決権株式であり、権利内容に何らの制限のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
単元未満株式 | 普通株式 | 4,800 | － | － |
発行済株式総数 |
| 5,926,200 | － | － |
総株主の議決権 |
| － | 59,212 | － |
（注）「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社所有の自己株式54株が含まれております。
②【自己株式等】
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| 2026年６月30日現在 | |
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
株式会社シャノン | 東京都港区浜松町二丁目２番12号 | 200 | － | 200 | 0.00 |
合計 | － | 200 | － | 200 | 0.00 |
（注）当中間会計期間末現在の自己株式数は254株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第25期連結会計年度 PwC Japan有限責任監査法人
第26期中間連結会計期間 EY新日本有限責任監査法人
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
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| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 (2025年12月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年６月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 | 1,009,496 | 1,286,448 |
受取手形、売掛金及び契約資産 | 223,105 | 229,963 |
仕掛品 | 21,093 | 52,689 |
その他 | 146,892 | 117,860 |
貸倒引当金 | △93 | △254 |
流動資産合計 | 1,400,495 | 1,686,707 |
固定資産 |
|
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有形固定資産 | 90,965 | 77,468 |
無形固定資産 |
|
|
ソフトウエア | 256,737 | 296,549 |
ソフトウエア仮勘定 | 67,075 | 52,115 |
のれん | 80,745 | 72,647 |
その他 | 5,521 | 5,804 |
無形固定資産合計 | 410,080 | 427,116 |
投資その他の資産 | 96,410 | 209,236 |
固定資産合計 | 597,456 | 713,820 |
繰延資産 | 430 | 9 |
資産合計 | 1,998,382 | 2,400,537 |
負債の部 |
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流動負債 |
|
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支払手形及び買掛金 | 24,106 | 41,171 |
１年内返済予定の長期借入金 | 22,476 | 22,503 |
１年内償還予定の社債 | 40,000 | 20,000 |
前受金 | 448,632 | 667,837 |
未払法人税等 | 32,690 | 15,065 |
賞与引当金 | 135,158 | 74,669 |
その他 | 274,368 | 151,981 |
流動負債合計 | 977,431 | 993,229 |
固定負債 |
|
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長期借入金 | 34,656 | 22,544 |
固定負債合計 | 34,656 | 22,544 |
負債合計 | 1,012,087 | 1,015,773 |
純資産の部 |
|
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株主資本 |
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資本金 | 1,084,365 | 100,000 |
資本剰余金 | 729,439 | 886,439 |
利益剰余金 | △840,644 | 381,574 |
自己株式 | △485 | △485 |
株主資本合計 | 972,674 | 1,367,528 |
その他の包括利益累計額 |
|
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為替換算調整勘定 | 10,696 | 14,313 |
その他の包括利益累計額合計 | 10,696 | 14,313 |
新株予約権 | 2,922 | 2,922 |
非支配株主持分 | － | － |
純資産合計 | 986,294 | 1,384,764 |
負債純資産合計 | 1,998,382 | 2,400,537 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
|
| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2024年11月１日 至 2025年４月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) |
売上高 | 1,436,098 | 1,441,664 |
売上原価 | 524,452 | 442,167 |
売上総利益 | 911,646 | 999,497 |
販売費及び一般管理費 | ※１ 932,838 | ※１ 687,835 |
営業利益又は営業損失（△） | △21,191 | 311,661 |
営業外収益 |
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受取利息 | 360 | 1,088 |
受取配当金 | 0 | 258 |
助成金収入 | 4,312 | 2,200 |
受取手数料 | 65 | 66 |
その他 | 170 | 483 |
営業外収益合計 | 4,908 | 4,097 |
営業外費用 |
|
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支払利息 | 748 | 306 |
社債利息 | 121 | 38 |
為替差損 | 301 | 3,663 |
社債発行費償却 | 8,606 | 420 |
保険解約損 | 33,223 | 709 |
その他 | 10,970 | 0 |
営業外費用合計 | 53,971 | 5,138 |
経常利益又は経常損失（△） | △70,255 | 310,619 |
特別損失 |
|
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社債償還損 | 61,446 | － |
特別損失合計 | 61,446 | － |
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | △131,701 | 310,619 |
法人税、住民税及び事業税 | 658 | 33,605 |
法人税等調整額 | 25,000 | △119,338 |
法人税等合計 | 25,658 | △85,733 |
中間純利益又は中間純損失（△） | △157,359 | 396,353 |
非支配株主に帰属する中間純利益 | － | － |
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △157,359 | 396,353 |
【中間連結包括利益計算書】
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| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2024年11月１日 至 2025年４月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) |
中間純利益又は中間純損失（△） | △157,359 | 396,353 |
その他の包括利益 |
|
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為替換算調整勘定 | △1,455 | 3,616 |
その他の包括利益合計 | △1,455 | 3,616 |
中間包括利益 | △158,814 | 399,969 |
（内訳） |
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親会社株主に係る中間包括利益 | △158,814 | 399,969 |
非支配株主に係る中間包括利益 | － | － |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
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| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2024年11月１日 至 2025年４月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | △131,701 | 310,619 |
減価償却費 | 69,606 | 75,593 |
のれん償却額 | 5,584 | 8,098 |
賞与引当金の増減額（△は減少） | 21,593 | △61,183 |
貸倒引当金の増減額（△は減少） | － | 160 |
受取利息及び受取配当金 | △360 | △1,347 |
助成金収入 | △4,312 | △2,200 |
支払利息 | 748 | 306 |
社債利息 | 121 | 38 |
為替差損益（△は益） | 144 | 3,803 |
保険解約損益（△は益） | 33,223 | 709 |
社債償還損 | 61,446 | － |
売上債権の増減額（△は増加） | 196,242 | △4,297 |
棚卸資産の増減額（△は増加） | 10,711 | △31,596 |
仕入債務の増減額（△は減少） | △31,139 | 17,065 |
前受金の増減額（△は減少） | △142,999 | 219,205 |
その他 | 52,849 | △108,243 |
小計 | 141,758 | 426,732 |
利息及び配当金の受取額 | 307 | 1,181 |
利息の支払額 | △883 | △390 |
法人税等の支払額 | △2,206 | △30,358 |
助成金の受取額 | 4,312 | 2,200 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 143,287 | 399,365 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
有形固定資産の取得による支出 | △79,604 | △942 |
有形固定資産の売却による収入 | 14 | － |
無形固定資産の取得による支出 | △66,854 | △90,849 |
保険積立金の積立による支出 | △16,606 | － |
敷金の差入による支出 | △57 | △143 |
貸付けによる支出 | △150 | △140 |
貸付金の回収による収入 | 64 | 52 |
敷金の回収による収入 | 65,081 | － |
保険積立金の解約による収入 | 146,748 | 2,192 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | 48,635 | △89,830 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
長期借入金の返済による支出 | △63,932 | △12,085 |
株式の発行による収入 | 545,536 | － |
社債の償還による支出 | △20,000 | △20,000 |
転換社債型新株予約権付社債の償還による支出 | △677,695 | － |
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | － | △1,500 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | △216,091 | △33,585 |
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △1,300 | 1,002 |
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △25,467 | 276,951 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 763,133 | 1,009,496 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 737,665 | ※１ 1,286,448 |
【注記事項】
（中間連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年11月１日 至 2025年４月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） |
給与手当 | 436,260千円 | 329,273千円 |
賞与引当金繰入額 | 58,084 〃 | 47,019 〃 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年11月１日 至 2025年４月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） |
現金及び預金 | 737,665千円 | 1,286,448千円 |
現金及び現金同等物 | 737,665千円 | 1,286,448千円 |
（株主資本等関係）
前中間連結会計期間（自 2024年11月１日 至 2025年４月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当中間連結会計期間において、第３回無担保転換社債型新株予約権の転換と新株予約権の行使に伴い、当中間連結会計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ534,355千円増加し、当中間連結会計期間末の資本金は1,084,365千円、資本剰余金は729,439千円となっております。
当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
2026年３月30日開催の定時株主総会決議に基づき、2026年３月31日付で減資等の効力が発生いたしました。
これにより、資本金が984,365千円、資本準備金が729,439千円それぞれ減少し、この減少額全額をその他資本剰余金へ振り替えております。また、同日付でその他資本剰余金から繰越利益剰余金への振替による欠損補填を行いました。当該振替にあたっては、企業会計基準第１号「自己株式及び準備金の減少等に関する会計基準」に従い、効力発生日における繰越利益剰余金の負の残高825,864千円を上限としております。この結果、当中間連結会計期間末の資本金は100,000千円、資本剰余金は886,439千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ．前中間連結会計期間（自 2024年11月１日 至 2025年４月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| （単位：千円） | |
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 中間連結 損益計算書 計上額（注）２ | ||
| マーケティングクラウド事業 | イベント クラウド事業 | 計 | ||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | 1,137,936 | 298,161 | 1,436,098 | － | 1,436,098 |
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 2,998 | － | 2,998 | △2,998 | － |
計 | 1,140,935 | 298,161 | 1,439,097 | △2,998 | 1,436,098 |
セグメント利益又は損失（△） | 94,904 | 66,212 | 161,117 | △182,308 | △21,191 |
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△182,308千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費です。
２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と一致しております。
Ⅱ．当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| （単位：千円） | |
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 中間連結 損益計算書 計上額（注）２ | ||
| マーケティングクラウド事業 | イベント クラウド事業 | 計 | ||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | 1,222,392 | 219,271 | 1,441,664 | － | 1,441,664 |
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
計 | 1,222,392 | 219,271 | 1,441,664 | － | 1,441,664 |
セグメント利益 | 430,371 | 41,813 | 472,185 | △160,524 | 311,661 |
（注）１．セグメント利益の調整額△160,524千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費です。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前中間連結会計期間 （自 2024年11月１日 至 2025年４月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） |
１株当たり中間純利益又は中間純損失（△） | △34円62銭 | 66円88銭 |
（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する中間純利益又は中間純損失（△）（千円） | △157,359 | 396,353 |
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は中間純損失（△）（千円） | △157,359 | 396,353 |
普通株式の期中平均株式数（株） | 4,545,612 | 5,925,946 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失のため、記載しておりません。
当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有しないため、記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
