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株式会社ホットランドホールディングス|半期報告書-第36期(2026/01/01-2026/12/31)|EDINET開示書類

提出企業
株式会社ホットランドホールディングス
書類名
半期報告書-第36期(2026/01/01-2026/12/31)
提出日時
2026-08-14 16:14:00
EDINET書類ID
S100YX3T

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開示書類本文

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260814101355

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年8月14日

【中間会計期間】

第36期中(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

【会社名】

株式会社ホットランドホールディングス

【英訳名】

HOTLAND HOLDINGS Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 佐瀬 守男

【本店の所在の場所】

東京都中央区新富一丁目9番6号

【電話番号】

03(3553)8885

【事務連絡者氏名】

常務取締役 経営管理本部長 武藤 靖

【最寄りの連絡場所】

東京都中央区新富一丁目9番6号

【電話番号】

03(3553)8170

【事務連絡者氏名】

常務取締役 経営管理本部長 武藤 靖

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260814101355

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次

第35期

中間連結会計期間

第36期

中間連結会計期間

第35期

会計期間

自2025年1月1日

至2025年6月30日

自2026年1月1日

至2026年6月30日

自2025年1月1日

至2025年12月31日

売上高

(千円)

24,751,959

26,806,851

51,040,982

経常利益

(千円)

666,203

1,122,706

2,056,613

親会社株主に帰属する中間(当期)純利益

(千円)

94,137

351,144

405,397

中間包括利益又は包括利益

(千円)

△269,306

276,831

△66,048

純資産額

(千円)

11,984,554

19,428,621

12,187,813

総資産額

(千円)

29,357,588

39,371,742

33,457,982

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

4.43

15.30

19.07

潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益

(円)

-

-

-

自己資本比率

(%)

38.3

47.2

33.9

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

1,499,555

1,802,366

2,522,465

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

△2,774,766

△2,476,382

△4,931,262

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

1,721,675

6,063,043

3,503,531

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

(千円)

4,014,907

10,063,835

4,651,302

(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

2【事業の内容】

 当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 なお、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。

(飲食事業)

 当社の子会社であった台湾和園國際股份有限公司は当中間連結会計期間において清算結了したため、当中間連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260814101355

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況

① 経営成績の分析

当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や堅調な企業収益を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、中東情勢の影響や原油・原材料価格の動向等により、先行き不透明な状況が続いております。個人消費は持ち直しの動きがみられる一方、物価上昇を背景に節約志向も根強く、力強さを欠く状況となりました。また、外食業界におきましては、インバウンド需要が総じて高い水準で推移したものの、一部市場においては調整の動きもみられました。加えて、人件費、原材料費および物流費等の上昇に、消費者の選別志向や業態間競争の激化も重なり、引き続き厳しい経営環境が続いております。

このような状況下、当社グループは、2026年2月に更新・公表いたしました2026年から2030年までの5カ年中期経営計画に基づき、「築地銀だこ」事業を基盤として、高収益ブランド展開の推進、酒場事業および主食事業の拡大、国内観光地における高付加価値業態の展開、海外におけるFC展開の拡大、ならびにリゾート事業の成長加速に取り組み、持続的成長の実現と更なる企業価値の向上に努めております。当中間連結会計期間においては、当該計画に掲げる出店の加速に向けて、公募による新株式発行および第三者割当による新株式発行を実施し、「銀だこハイボール酒場」、「おでん屋たけし」、「東京油組総本店<油そば>」および「厚切りとんかつ よし平」を中心とする新規出店ならびに店舗改装に係る設備投資資金を調達いたしました。

これらの結果、当中間連結会計期間における売上高は26,806百万円(前年同期比8.3%増)、営業利益につきましては、人件費・原材料費の上昇ならびに出店および新規事業等に係る費用を計上したこと等により890百万円(前年同期比15.3%減)となりました。また、為替予約の時価評価による為替差益および株式交付費等を計上した結果、経常利益は1,122百万円(前年同期比68.5%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は351百万円(前年同期比273.0%増)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

<飲食事業>

「築地銀だこ」においては、継続的な商品開発および販促施策を通じて、来店促進および売上拡大に取り組みました。商品面では、4月28日より期間限定商品の九条ねぎマヨシリーズ「ゆずねぎポン」を発売し、5月28日からはアニメ『銀魂』とのコラボレーションを開始して、コラボ限定商品、限定デザインの「だんらんパック」およびオリジナルグッズ等を展開いたしました。また、6月8日より、“うま味”をテーマに、かつお、えび粉、煮干し、さば節など、厳選した“8種の旨味素材”を使用した期間限定商品の魚介系「旨味たこ焼」を発売するなど、季節性や話題性を取り入れた商品展開により需要の喚起を図りました。デリバリー領域では、6月1日よりUber Eats、出前館、Rocket Nowの各社デリバリープラットフォームにおいて、店頭価格での商品提供を全国の対象店舗でトライアルとして開始し、デリバリーでの中食需要の取り込みと新規顧客の獲得に取り組みました。出店につきましては、1月に「フレスポスズランプラザ帯広店」、3月に「イオンセントラルスクエア静岡店」、「みのおキューズモール店」、「イオンモール大和郡山1F店」および「楽天モバイル最強パークレフト側店」、4月に「国立競技場店」、「THEMALL仙台長町店」および「TXグランドアベニューおおたかの森店」をオープンいたしました。当中間連結会計期間における「築地銀だこ」の既存店売上高は、前年同期に実施した大型コラボレーション施策の反動およびデリバリー売上の減少等の影響により、客数が前年同期を下回り、前年同期比99.4%となりました。もっとも、客単価は前年同期を上回って推移しており、5月以降は既存店売上高が前年同月を上回る水準に回復するとともに、デリバリーについても6月の店頭価格のトライアル実施以降、売上が大幅に増加いたしました。また、主原料であるたこの安定調達に向けて、新たな調達先の開拓等による調達の多様化を進めるとともに、中長期的な原料確保に向けたマダコの養殖に関する技術開発にも取り組んでおります。「銀のあん」事業においては、4月18日より新作および季節限定商品の2品を期間限定で発売いたしました。また、気温上昇に対応した夏季商材の展開を進めるとともに、国産米粉を使用した「米粉たい焼」を5月下旬より一部店舗でテスト導入を開始し、6月27日にリニューアルオープンした「たまプラーザテラス店」においても販売を開始いたしました。

酒場業態においては、「銀だこハイボール酒場」を中心に積極的な出店および施策展開を推進するとともに、メニュー構成の見直し、適正な人員配置、QSCの向上等を通じて収益力の改善に取り組みました。新業態として、おでんと焼鳥を小ポーションで提供する大衆酒場「おでんと焼鳥たけし」を開発いたしました。出店につきましては、1月に「おでんと炉端たけし 神楽坂店」、3月に「銀だこハイボール酒場」の「久喜駅前店」、「ピアザ神戸三宮店」および「福島駅西口店」、4月に「銀だこハイボール酒場」の「郡山駅前店」および「亀戸店」ならびに「もつ焼き処い志井 浜松店」、5月に「おでんと焼鳥たけし 王子店」および焼肉業態の「李昇別邸」、6月に「おでんと焼鳥たけし 調布天神通り店」をオープンし、業態ポートフォリオの拡充を進めました。あわせて、季節による需要変動の抑制を図るため、既存店の「おでんと焼鳥たけし」への業態転換を順次進めることとし、通年で安定した集客が可能な業態構成への見直しに着手いたしました。

主食業態においては、「東京油組総本店<油そば>」の既存店が堅調に推移し、出店につきましては、1月に「アリオ西新井組」、2月に「千葉C・one組」、3月に「豊橋組」および「名古屋椿町組」、6月に「大分組」をオープンいたしました。また、「厚切りとんかつ よし平」においては、SNSやインフルエンサーの活用、地図検索サービスにおける情報発信の強化、テレビ等のメディア露出、季節商品の投入ならびに原価・人件費管理の改善に取り組み、1月に「東大和店」、2月に「鴻巣店」、4月に「東千葉店」、5月に「コトエ橋本店」、6月には東北エリア初出店となる「大崎店」をオープンいたしました。加えて、3月には「天ぷら海鮮 よし平 市原五所店」をオープンするなど、首都圏を中心に店舗網の拡大を進めました。

海外事業においては、2月にフィリピンおよびインドネシアに「築地銀だこ」各1店舗、3月に台湾に「銀だこハイボール酒場」1店舗を開店したほか、4月29日にはフィリピンのBGCエリアにある商業施設内に「築地銀だこ 三越BGC店」をオープンするなど、アジア・アセアン地域を中心にFC展開を進めるとともに、既存エリアにおいてブランド浸透および収益改善に取り組みました。米国においては、店舗展開および製造体制の見直し等、事業ポートフォリオの再構築を進める一方、スポーツ・エンターテインメント施設向け販売および日本食材の外部販路拡大に取り組みました。6月には、北中米で開催された世界最大規模のサッカーの祭典において、2試合・合計7カ所のVIPエリアで約14,000玉のたこ焼を提供し、当社ブランドおよび日本食の認知向上を図りました。日本食材の輸出・普及事業においては、ラスベガスやハワイをはじめとする新規販路の開拓に加え、地方自治体の営業代行として現地飲食店への採用が決定するなど、取扱地域および取扱先の拡大が進みました。また、大手食品メーカーとの共同による米国向け商品開発にも着手しております。

観光地を中心に展開する株式会社ファンインターナショナルの運営店舗は、インバウンド需要の取り込み等により堅調に推移いたしました。出店につきましては、5月に東京初出店となる「天ぷら海鮮 米福 丸の内TOKIA店」をオープンいたしました。また、クリエイティブ事業を通じた販促施策やイベント企画の立案・実行等により、グループ全体の集客力およびブランド力の向上に取り組みました。

以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は25,994百万円(前年同期比7.5%増)、セグメント利益は883百万円(前年同期比15.0%減)となりました。

<リゾート事業>

リゾート事業においては、「駅の天然温泉&サウナの森 水沼ヴィレッジ」を中心に事業を推進し、宿泊商品の価格およびサービス内容の見直し、オールインクルーシブ型サービスや記念日プランの導入、SNSおよびインフルエンサーを活用したプロモーション、予約導線の改善等に取り組みました。また、インバウンド集客の強化、SUP等のアクティビティの拡充、焼肉BBQ施設のリニューアルをはじめとする飲食施設の運営改善等を進め、施設全体の体験価値および顧客満足度の向上を図るとともに、宿泊予約の獲得および客室稼働率の改善に取り組みました。一方で、広告宣伝費や修繕費等の先行費用を計上いたしました。

以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は128百万円(前年同期比37.7%増)、セグメント損失は61百万円(前年同期は42百万円のセグメント損失)となりました。

<製販事業>

製販事業においては、冷凍たこ焼を中心とした商品販売を推進し、4月13日より築地銀だこブランドの冷凍食品「築地銀だこ UMAMI たこ焼」および新商品「築地銀だこ えびたこミックス」の販売を開始いたしました。コンビニエンスストア向け商品、大型量販店向け商品、国内業務用商品等の販売に加え、香港、カナダおよび米国向けをはじめとする海外販売を進め、販路の拡大に取り組みました。このほか、アイスクリーム等の商品卸、自動販売機、ギフト・ECおよび家庭用ミックス粉・ソース等の外販事業を推進し、グループ外売上の拡大に取り組みました。

以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は974百万円(前年同期比15.3%増)、セグメント利益は64百万円(前年同期比30.8%減)となりました。

② 財政状態の分析

(資産)

 当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して5,913百万円増加し39,371百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が5,404百万円増加、固定資産が1,438百万円増加した一方、売掛金が1,094百万円減少したこと等によるものであります。

(負債)

 当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して1,327百万円減少し19,943百万円となりました。その主な要因は、長期借入金が469百万円増加した一方で、未払金が494百万円減少、短期借入金が1,358百万円減少したこと等によるものであります。

(純資産)

 当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して7,240百万円増加し、19,428百万円となりました。その主な要因は、公募及び第三者割当による新株式の発行により資本金が3,659百万円増加、資本剰余金が3,659百万円増加したことや、親会社株主に帰属する中間純利益351百万円の計上により利益剰余金が増加したこと等によるものであります。

③ キャッシュ・フローの状況の分析

 当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の期末残高(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ5,412百万円増加し、10,063百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
 営業活動の結果、増加した資金は1,802百万円(前年同期は1,499百万円の増加)であります。この増加は主に税金等調整前中間純利益908百万円、減価償却費919百万円があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
 投資活動の結果、減少した資金は2,476百万円(前年同期は2,774百万円の減少)であります。この減少は主に有形固定資産の取得による支出2,031百万円、差入保証金の差入による支出320百万円があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
 財務活動の結果、増加した資金は6,063百万円(前年同期は1,721百万円の増加)であります。この増加は主に株式の発行による収入7,319百万円、長期借入れによる収入1,726百万円があった一方で、長期借入金の返済による支出1,046百万円、短期借入金の純減少額1,358百万円があったことによるものであります。

(2)経営方針・経営戦略等

 当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

 当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、6百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

3【重要な契約等】

該当事項はありません。

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第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

65,324,000

計

65,324,000

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末

現在発行数(株)

(2026年6月30日)

提出日現在発行数(株)

(2026年8月14日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

26,324,800

26,324,800

東京証券取引所

プライム市場

単元株式数

100株

計

26,324,800

26,324,800

-

-

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数

(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額

(千円)

資本金残高

(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)

2026年4月24日

(注)1

4,142,800

25,798,400

3,247,043

6,560,118

3,247,043

6,452,618

2026年5月25日

(注)2

526,400

26,324,800

412,581

6,972,700

412,581

6,865,200

(注)1.2026年4月24日を払込期日とする公募増資により、発行済株式総数が4,142,800株、資本金及び資本準備金がそれぞれ3,247,043千円増加しております。

有償公募(ブックビルディング方式による募集)

発行価額         1,635円

引受価額      1,567.56円

資本組入額      783.78円

払込金総額 6,494,087千円

   2.2026年5月25日を払込期日とする第三者割当による新株式の発行により、発行済株式総数が526,400株、資本金及び資本準備金がそれぞれ412,581千円増加しております。

第三者割当増資(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)

割当先   SMBC日興証券株式会社

発行価額  1,567.56円

資本組入額  783.78円

(5)【大株主の状況】

 

 

2026年6月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

株式会社佐瀬興産

東京都中央区新富1丁目9番6号

4,900

18.90

佐瀬 守男

群馬県桐生市

1,628

6.28

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区赤坂1丁目8番1号

赤坂インターシティAIR

1,436

5.54

株式会社ニップン

東京都千代田区麹町4丁目8番地

1,078

4.16

佐瀬 由美子

群馬県桐生市

511

1.97

サントリー株式会社

東京都港区台場2丁目3番3号

509

1.96

オタフクソース株式会社

広島県広島市西区商工センター7丁目4番27号

210

0.81

株式会社J-オイルミルズ

東京都中央区明石町8番1号

210

0.81

株式会社コシダカホールディングス

群馬県前橋市大友町1丁目5番地1

152

0.59

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海1丁目8番12号

92

0.36

計

-

10,727

41.37

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2026年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

-

-

-

議決権制限株式(自己株式等)

 

-

-

-

議決権制限株式(その他)

 

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)普通株式

393,800

-

-

完全議決権株式(その他)

普通株式

25,905,500

259,055

株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

単元未満株式

普通株式

25,500

-

-

発行済株式総数

 

26,324,800

-

-

総株主の議決権

 

-

259,055

-

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式76株が含まれております。

②【自己株式等】

 

 

 

 

2026年6月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

(自己保有株式)

株式会社ホットランドホールディングス

東京都中央区新富

一丁目9番6号

393,800

-

393,800

1.50

計

-

393,800

-

393,800

1.50

2【役員の状況】

 該当事項はありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260814101355

第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年1月1日から2026年6月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、仰星監査法人による期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,805,979

10,210,909

売掛金

2,765,186

1,671,114

棚卸資産

※1 3,349,652

※1 3,989,360

その他

3,089,937

2,612,687

貸倒引当金

△80,261

△78,585

流動資産合計

13,930,494

18,405,487

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

8,921,294

9,594,523

その他(純額)

2,829,665

3,353,343

有形固定資産合計

11,750,960

12,947,867

無形固定資産

 

 

のれん

1,534,075

1,431,378

その他

107,728

163,998

無形固定資産合計

1,641,803

1,595,376

投資その他の資産

 

 

敷金及び保証金

3,239,044

3,480,387

その他

2,911,931

2,958,575

貸倒引当金

△16,251

△15,951

投資その他の資産合計

6,134,723

6,423,011

固定資産合計

19,527,487

20,966,254

資産合計

33,457,982

39,371,742

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

2,846,418

2,466,323

短期借入金

※2 1,541,570

※2 183,562

1年内返済予定の長期借入金

※2 1,880,058

※2 2,090,417

未払金

1,880,293

1,386,163

未払法人税等

399,651

511,037

賞与引当金

212,108

282,656

資産除去債務

21,830

15,714

その他

2,622,510

2,579,960

流動負債合計

11,404,441

9,515,834

固定負債

 

 

長期借入金

※2 7,639,182

※2 8,108,250

資産除去債務

1,216,502

1,274,419

退職給付に係る負債

126,980

131,986

その他

883,062

912,630

固定負債合計

9,865,727

10,427,286

負債合計

21,270,169

19,943,121

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,313,074

6,972,700

資本剰余金

3,184,225

6,843,851

利益剰余金

5,462,530

5,537,272

自己株式

△758,476

△758,476

株主資本合計

11,201,354

18,595,347

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

41,817

△4,314

繰延ヘッジ損益

133,869

-

為替換算調整勘定

△30,599

△20,594

退職給付に係る調整累計額

△6,181

△4,074

その他の包括利益累計額合計

138,906

△28,983

非支配株主持分

847,552

862,257

純資産合計

12,187,813

19,428,621

負債純資産合計

33,457,982

39,371,742

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

売上高

24,751,959

26,806,851

売上原価

10,774,378

11,694,250

売上総利益

13,977,581

15,112,601

販売費及び一般管理費

※1 12,925,850

※1 14,222,140

営業利益

1,051,730

890,460

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

7,499

10,944

為替差益

-

331,907

補助金収入

35,942

-

保険解約返戻金

17,391

-

その他

29,508

49,088

営業外収益合計

90,341

391,940

営業外費用

 

 

支払利息

66,830

106,990

為替差損

393,573

-

株式交付費

-

45,432

持分法による投資損失

-

1,722

支払手数料

2,986

2,079

その他

12,478

3,468

営業外費用合計

475,868

159,694

経常利益

666,203

1,122,706

特別利益

 

 

固定資産売却益

6,222

510

特別利益合計

6,222

510

特別損失

 

 

固定資産除売却損

13,942

2,376

店舗整理損失

1,780

17,988

減損損失

※2 196,313

※2 163,836

子会社清算損

-

30,422

特別損失合計

212,037

214,624

税金等調整前中間純利益

460,388

908,592

法人税、住民税及び事業税

385,586

470,115

法人税等調整額

△93,913

6,411

法人税等合計

291,672

476,526

中間純利益

168,715

432,065

非支配株主に帰属する中間純利益

74,578

80,921

親会社株主に帰属する中間純利益

94,137

351,144

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

中間純利益

168,715

432,065

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△1,666

△46,132

為替換算調整勘定

△32,499

15,249

退職給付に係る調整額

7,631

2,106

繰延ヘッジ損益

△411,487

△133,869

持分法適用会社に対する持分相当額

-

7,411

その他の包括利益合計

△438,022

△155,234

中間包括利益

△269,306

276,831

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

△307,302

183,254

非支配株主に係る中間包括利益

37,995

93,576

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

460,388

908,592

減価償却費

812,123

919,484

のれん償却額

91,766

102,696

減損損失

196,313

163,836

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△2,413

△1,975

受取利息及び受取配当金

△7,499

△10,944

支払利息

66,830

106,990

株式交付費

-

45,432

持分法による投資損益(△は益)

-

1,722

補助金収入

△35,942

-

子会社清算損益(△は益)

-

30,422

保険解約返戻金

△17,391

-

為替差損益(△は益)

348,769

185,639

売上債権の増減額(△は増加)

1,044,595

1,101,589

棚卸資産の増減額(△は増加)

△98,484

△614,038

仕入債務の増減額(△は減少)

△285,125

△397,957

賞与引当金の増減額(△は減少)

42,461

70,548

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

126

8,041

固定資産除売却損益(△は益)

7,720

1,866

未払金の増減額(△は減少)

△477,584

△411,247

未払費用の増減額(△は減少)

△114,238

△128,711

未払消費税等の増減額(△は減少)

△26,082

8,481

その他の資産・負債の増減額

88,190

169,931

小計

2,094,524

2,260,402

利息及び配当金の受取額

7,499

10,944

利息の支払額

△66,830

△106,990

法人税等の支払額

△571,579

△361,988

補助金の受取額

35,942

-

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,499,555

1,802,366

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△1,991,522

△2,031,216

有形固定資産の売却による収入

6,222

53,183

無形固定資産の取得による支出

△63,115

△78,007

資産除去債務の履行による支出

△28,227

△26,504

差入保証金の差入による支出

△133,751

△320,325

差入保証金の回収による収入

69,869

81,173

貸付けによる支出

△4,293

△574

貸付金の回収による収入

4,088

1,015

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

※2 △652,600

-

投資有価証券の取得による支出

-

△164,224

その他

18,563

9,097

投資活動によるキャッシュ・フロー

△2,774,766

△2,476,382

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

1,408,573

△1,358,485

長期借入れによる収入

1,445,000

1,726,000

長期借入金の返済による支出

△628,924

△1,046,952

リース債務の返済による支出

△213,745

△176,063

配当金の支払額

△276,402

△276,402

株式の発行による収入

-

7,319,251

株式の発行による支出

-

△45,432

非支配株主への配当金の支払額

△12,825

△78,871

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,721,675

6,063,043

現金及び現金同等物に係る換算差額

△9,496

23,505

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

436,967

5,412,532

現金及び現金同等物の期首残高

3,577,939

4,651,302

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 4,014,907

※1 10,063,835

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更)

 当社の子会社であった台湾和園國際股份有限公司は当中間連結会計期間において清算結了したため、当中間連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

(中間連結貸借対照表関係)

※1 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

商品及び製品

528,406千円

471,991千円

仕掛品

14,385

18,173

原材料及び貯蔵品

2,806,860

3,499,194

※2 財務制限条項等

前連結会計年度(2025年12月31日)

(1)当社は、株式会社三井住友銀行及び株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする取引銀行計7行とシンジケート方式によるコミットメントライン契約及びタームローン契約並びにコミットメント型タームローン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入残高等は次の通りであります。

①コミットメントライン契約

コミットメントラインの総額

3,000,000千円

借入実行残高

1,290,000千円

未実行残高

1,710,000千円

②タームローン契約

借入実行残高

-千円

③コミットメント型タームローン契約

コミットメント型タームローンの総額

1,000,000千円

借入実行残高

36,100千円

未実行残高

963,900千円

 上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つでも抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

イ)各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2016年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

ロ)各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないこと。

(2)当社は、株式会社三菱UFJ銀行とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく借入金残高等は次の通りです。

 コミットメントライン契約

コミットメントラインの総額

500,000千円

借入実行残高

170,000千円

未実行残高

330,000千円

 上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した場合、当社は借入先からの貸付金利を引き上げられる義務を負っております。また、これらの条項の二つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

イ)2014年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2013年12月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

ロ)2014年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の損益計算書において、経常損益の金額を0円以上に維持すること。

(3)当社は、株式会社三菱UFJ銀行とコミットメント型タームローン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入残高等は次の通りであります。

 コミットメント型タームローン契約

コミットメント型タームローンの総額

700,000千円

借入実行残高

700,000千円

未実行残高

-千円

 上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

イ)各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2022年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

ロ)各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないこと。

(4)当社は、農林中央金庫とコミットメント型タームローン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入残高等は次の通りであります。

 コミットメント型タームローン契約

コミットメント型タームローンの総額

700,000千円

借入実行残高

613,431千円

未実行残高

86,569千円

 上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

イ)各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2022年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

ロ)各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないこと。

当中間連結会計期間(2026年6月30日)

(1)当社は、株式会社三菱UFJ銀行とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく借入金残高等は次の通りです。

 コミットメントライン契約

コミットメントラインの総額

500,000千円

借入実行残高

170,000千円

未実行残高

330,000千円

 上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した場合、当社は借入先からの貸付金利を引き上げられる義務を負っております。また、これらの条項の二つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

イ)2014年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2013年12月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

ロ)2014年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の損益計算書において、経常損益の金額を0円以上に維持すること。

(2)当社は、株式会社三菱UFJ銀行とコミットメント型タームローン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入残高等は次の通りであります。

 コミットメント型タームローン契約

コミットメント型タームローンの総額

1,300,000千円

借入実行残高

927,000千円

未実行残高

373,000千円

 上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

イ)各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2022年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

ロ)各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないこと。

(3)当社は、農林中央金庫とコミットメント型タームローン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入残高等は次の通りであります。

 コミットメント型タームローン契約

コミットメント型タームローンの総額

700,000千円

借入実行残高

563,433千円

未実行残高

136,567千円

 上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

イ)各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2022年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

ロ)各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないこと。

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

給与手当

2,164,080千円

2,545,851千円

パート費

2,375,669

2,599,365

賞与引当金繰入額

193,845

265,624

退職給付費用

9,900

13,562

水道光熱費

526,014

592,191

支払手数料

744,888

651,714

広告宣伝費

842,449

721,934

地代家賃

2,455,796

2,701,446

減価償却費

790,370

891,917

のれん償却額

91,766

102,696

貸倒引当金繰入額

△1,803

△1,105

※2 減損損失

前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

場所

用途

種類

減損損失(千円)

当社

(東京都板橋区他)

店舗

建物等

870

株式会社オールウェイズ

(東京都港区他)

店舗

建物等

19,970

株式会社ホットランドネクステージ(千葉県野田市他)

店舗

建物等

97,294

Gindaco USA, Inc.

(米国カリフォルニア州)

店舗

建物等

78,178

計

196,313

 当社及び連結子会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、主に店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。

 営業キャッシュ・フローが継続してマイナスとなる見込みである店舗、または閉鎖が決定している店舗の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(196,313千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物194,364千円、長期前払費用1,949千円であります。

 なお、減損損失の測定における回収可能価額は正味売却価額又は使用価値によっております。正味売却価額は、売却予定額から処分費用見込額を控除した額などによっております。使用価値は、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから零としております。

当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

場所

用途

種類

減損損失(千円)

当社

(群馬県伊勢崎市他)

店舗

建物等

28,105

株式会社ホットランド東日本

(岩手県盛岡市他)

店舗

建物等

59,090

株式会社ホットランド西日本

(富山県富山市他)

店舗

建物等

25,576

株式会社オールウェイズ

(東京都港区他)

店舗

建物等

40,568

株式会社ホットランドネクステージ(東京都大田区他)

店舗

建物等

10,496

計

163,836

 当社及び連結子会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、主に店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。

 営業キャッシュ・フローが継続してマイナスとなる見込みである店舗、または閉鎖が決定している店舗の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(163,836千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物162,238千円、長期前払費用1,598千円であります。

 なお、減損損失の測定における回収可能価額は正味売却価額又は使用価値によっております。正味売却価額は、売却予定額から処分費用見込額を控除した額などによっております。使用価値は、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから零としております。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2025年1月1日

至  2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年1月1日

至  2026年6月30日)

現金及び預金勘定

4,155,838千円

10,210,909千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△140,931

△147,074

現金及び現金同等物

4,014,907

10,063,835

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

株式の取得により新たに連結子会社となった有限会社よし平の連結開始時の資産及び負債の内訳並びに取得のための支出(純額)との関係は以下のとおりであります。

流動資産

496,723

千円

固定資産

217,024

 

のれん

655,837

 

流動負債

65,791

 

固定負債

191,113

 

株式の取得価額

1,112,680

千円

現金及び現金同等物

460,079

 

差引:取得による支出

652,600

千円

当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

該当事項はありません。

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の

総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年2月14日

取締役会

普通株式

276,402

13.00

2024年12月31日

2025年3月14日

利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の

総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年2月13日

取締役会

普通株式

276,402

13.00

2025年12月31日

2026年3月13日

利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3.株主資本の金額の著しい変動

(公募及び第三者割当による新株式発行)

 当社は2026年4月9日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において公募による新株式発行(一般募集)及び第三者割当による新株式発行(オーバーアロットメントによる売出し)を行いました。

 2026年4月24日を払込期日とする公募による4,142,800株の新株式(普通株式)発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ3,247,043千円増加し、2026年5月25日を払込期日とする第三者割当による526,400株の新株式(普通株式)の発行(オーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当増資)により、資本金及び資本準備金がそれぞれ412,581千円増加しております。

 これらの結果等により、当中間連結会計期間末において、資本金が6,972,700千円、資本剰余金が6,843,851千円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結損益計算書計上額

(注)2

 

飲食事業

リゾート事業

製販事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

23,863,921

93,384

794,653

24,751,959

-

24,751,959

セグメント間の内部売上高又は振替高

319,151

-

50,517

369,669

△369,669

-

計

24,183,073

93,384

845,171

25,121,629

△369,669

24,751,959

セグメント利益又はセグメント損失(△)

1,039,545

△42,495

92,790

1,089,841

△38,110

1,051,730

(注)1.セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△38,110千円は、セグメント間取引消去であります。

   2.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

 飲食事業セグメントにおきまして、店舗の収益性の低下により建物等の帳簿価額を回収可能価額まで減額した結果、196,313千円の減損損失を計上しております。なお、当中間連結会計期間における減損損失の計上額は196,313千円であります。

当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結損益計算書計上額

(注)2

 

飲食事業

リゾート事業

製販事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

25,786,623

128,556

891,672

26,806,851

-

26,806,851

セグメント間の内部売上高又は振替高

207,752

-

82,682

290,435

△290,435

-

計

25,994,376

128,556

974,354

27,097,286

△290,435

26,806,851

セグメント利益又はセグメント損失(△)

883,986

△61,186

64,247

887,046

3,413

890,460

(注)1.セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額3,413千円は、セグメント間取引消去であります。

   2.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

 飲食事業セグメントにおきまして、店舗の収益性の低下により建物等の帳簿価額を回収可能価額まで減額した結果、163,836千円の減損損失を計上しております。なお、当中間連結会計期間における減損損失の計上額は163,836千円であります。

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益の分解情報

前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

契約形態

売上高(単位:千円)

飲食事業

リゾート事業

製販事業

合計

国内

海外

国内

国内

直営

15,044,422

1,165,292

93,384

-

16,303,099

FC(注2)

3,000,817

40,090

-

-

3,040,908

PC(注2)

4,090,787

-

-

-

4,090,787

卸売

-

-

-

794,653

794,653

その他

302,647

205,642

-

-

508,290

顧客との契約から生じる収益

22,438,675

1,411,025

93,384

794,653

24,737,739

その他の収益(注3)

14,220

-

-

-

14,220

売上高合計

22,452,895

1,411,025

93,384

794,653

24,751,959

当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

契約形態

売上高(単位:千円)

飲食事業

リゾート事業

製販事業

合計

国内

海外

国内

国内

直営

16,715,877

1,144,389

128,556

-

17,988,822

FC(注2)

3,460,407

42,504

-

-

3,502,911

PC(注2)

3,987,704

-

-

-

3,987,704

卸売

-

-

-

891,672

891,672

その他

225,815

195,704

-

-

421,520

顧客との契約から生じる収益

24,389,805

1,382,598

128,556

891,672

26,792,631

その他の収益(注3)

14,220

-

-

-

14,220

売上高合計

24,404,025

1,382,598

128,556

891,672

26,806,851

(注)1.グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

   2.FC(フランチャイズ)においては、当社グループが加盟者(FCオーナー)に対して店舗運営指導や経営支援等を行っており、その対価として店舗の収益性に応じたロイヤリティーを受け取っております。

  PC(パートナーコントラクト)とは、当社グループが加盟者(PCオーナー)に店舗の運営業務を委託する契約であり、店舗の収益性に応じた業務委託料をパートナーに支払っております。なお、パートナーへ支払う業務委託料については、受け取る対価の総額から控除し、純額で収益を認識しております。

3.「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産等賃貸収入であります。

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

1株当たり中間純利益

4円43銭

15円30銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

94,137

351,144

普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

94,137

351,144

普通株式の期中平均株式数(株)

21,261,724

22,951,538

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2【その他】

2026年2月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………276百万円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………13円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年3月13日

(注)2025年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260814101355

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。