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株式会社ユニカフェ|半期報告書-第55期(2026/01/01-2026/12/31)|EDINET開示書類

提出企業
株式会社ユニカフェ
書類名
半期報告書-第55期(2026/01/01-2026/12/31)
提出日時
2026-08-14 16:13:00
EDINET書類ID
S100YX3N

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開示書類本文

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260813164743

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年8月14日

【中間会計期間】

第55期中(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

【会社名】

株式会社ユニカフェ

【英訳名】

UNICAFE INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  塩澤 博紀

【本店の所在の場所】

東京都港区赤坂八丁目5番26号 

【電話番号】

(03)4416-8800(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役兼常務執行役員管理本部長  新述 孝祐  

【最寄りの連絡場所】

東京都港区赤坂八丁目5番26号

【電話番号】

(03)4416-8800(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役兼常務執行役員管理本部長  新述 孝祐 

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260813164743

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第54期

中間連結会計期間

第55期

中間連結会計期間

第54期

連結

会計期間

自 2025年1月1日

至 2025年6月30日

自 2026年1月1日

至 2026年6月30日

自 2025年1月1日

至 2025年12月31日

売上高

(千円)

7,819,099

9,596,318

16,056,227

経常利益

(千円)

508,904

584,951

712,725

親会社株主に帰属する中間(当期)純利益

(千円)

352,807

495,073

674,337

中間包括利益又は包括利益

(千円)

353,420

483,093

683,090

純資産額

(千円)

6,769,843

7,455,009

7,099,398

総資産額

(千円)

14,689,625

16,085,729

15,507,572

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

26.37

36.99

50.39

潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益

(円)

-

-

-

自己資本比率

(%)

46.1

46.3

45.8

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

737,071

1,866,372

1,432,588

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

△203,598

△207,348

△322,370

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

△469,634

△308,897

△800,999

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

(千円)

3,626,122

5,221,627

3,871,500

 (注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2【事業の内容】

 当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260813164743

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)当期の経営成績の概況

 当中間連結会計期間(2026年1月1日~2026年6月30日)における日本経済は、雇用・所得環境の改善や堅調な企業収益を背景に、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、為替相場の変動や地政学リスクの高まりなどから、先行きは不透明な状況が続いております。

 コーヒー業界におきましては、主要生産国の豊作見込等により、コーヒー相場は下落基調で推移はしたものの、円安傾向の長期化や中東情勢の緊迫化等により、コーヒー生豆調達価格は依然として高値水準が続いております。

 このような状況下、当社グループは、製品やサービスの提供を通じて、多様なステークホルダーにとって意味ある価値を創出し、それを的確に発信することで、企業としての信頼と成長を実現し、社会的意義と企業価値向上の両立を図っております。

 以上の取組の結果、当中間連結会計期間の売上高は9,596百万円(前年同期比22.7%増)となりました。また、利益面では営業利益は581百万円(前年同期比14.1%増)、経常利益は584百万円(前年同期比14.9%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は495百万円(前年同期比40.3%増)となりました。

(2)財政状態の分析

① 資産の部

 流動資産は、前連結会計年度末より546百万円増加し、10,496百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が1,350百万円、原材料及び貯蔵品が166百万円増加し、売掛金が928百万円減少したことによります。

 固定資産は、前連結会計年度末より32百万円増加し、5,589百万円となりました。その主な要因は、有形固定資産が87百万円増加し、投資その他の資産が52百万円減少したことによります。

 この結果、当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より578百万円増加し、16,085百万円となりました。

② 負債の部

 流動負債は、前連結会計年度末より405百万円増加し、7,860百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が339百万円、未払法人税等が28百万円増加したことによります。

 固定負債は、前連結会計年度末より183百万円減少し、770百万円となりました。その主な要因は、長期借入金が175百万円減少したことによります。

 この結果、当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末より222百万円増加し、8,630百万円となりました。

③ 純資産の部

 当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末より355百万円増加し、7,455百万円となりました。この結果、当中間連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末より0.5ポイント上昇し、46.3%となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,350百万円増加し、当中間連結会計期間末には5,221百万円となりました。

 当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果得られた資金は、1,866百万円(前中間連結会計期間に得られた資金は737百万円)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益が606百万円、減価償却費234百万円、売上債権の減少による収入930百万円、棚卸資産の増加による支出94百万円、仕入債務の増加による収入339百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は、207百万円(前中間連結会計期間に使用した資金は203百万円)となりました。これは主に、投資計画に基づいた有形固定資産の取得による支出266百万円及び投資有価証券の売却による収入59百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果使用した資金は、308百万円(前中間連結会計期間に使用した資金は469百万円)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出175百万円及び配当金の支払額133百万円によるものであります。

(4)経営方針・経営戦略等

 当社グループは、「コーヒーを通じて人と環境にやさしい企業を目指す」という企業理念のもと、持続可能な未来の実現に向けて取り組んでおり、2025年12月期から2027年12月期までの3年間を、コーヒーを通じた新たな価値創出に向けた飛躍の期間と位置づけ、経営の中核に「価値経営」を据えてまいります。

 当社の価値経営は、「価値創造力 × 価値発信力」の融合によって成り立っています。製品・サービスの提供を通じて、多様なステークホルダーにとって意味ある価値を創出し、それを的確に発信することで、企業としての信頼と成長を実現し、社会的意義と企業価値の両立を図ってまいります。

 私たちがコーヒー事業を通じて目指すのは、単なる飲料の提供にとどまらず、人と社会、そして未来にとって持続可能な価値を創出することです。

 今後も当社グループは、中期経営計画 2027に基づき、より良い未来の実現に向けて、誠実に、そして力強く歩みを進めてまいります。

(5)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた事項はありません。

(6)研究開発活動

 当中間連結会計期間における当社の研究開発活動の金額は、82,395千円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

 当社グループの主力製品であるレギュラーコーヒーの主原料であるコーヒー生豆は国際商品であります。わが国 ではその全量が輸入であるため、レギュラーコーヒーの生産コストはコーヒー生豆相場と為替相場の変動による影 響を受けております。コーヒー生豆相場と為替相場の変動につきましては、製品・商品の販売価格に連動させて適 正な利益を確保することに努めるとともに、コーヒー生豆の予約買付けを活用するなど、悪影響の軽減に努めてま いります。しかし、レギュラーコーヒー製品・商品の販売価格につきましては、市場の競争原理により決定される 要因が強いため、コーヒー生豆相場と為替相場の変動によって、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性が あります。

3【重要な契約等】

  該当事項はありません。

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第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

20,000,000

計

20,000,000

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末現在発行数(株)

(2026年6月30日)

提出日現在発行数(株)

(2026年8月14日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

13,869,200

13,869,200

東京証券取引所

スタンダード市場

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

計

13,869,200

13,869,200

-

-

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式  総数増減数
(株)

発行済株式  総数残高
(株)

資本金    増減額
(百万円)

資本金残高

(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2026年1月1日~
2026年6月30日

-

13,869,200

-

2,520

-

576

(5)【大株主の状況】

 

 

2026年6月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

UCCジャパン株式会社

兵庫県神戸市中央区多聞通5-1-6

7,008,600

52.35

三菱商事株式会社

東京都千代田区丸の内2-3-1

1,318,100

9.84

美鈴コーヒー株式会社

東京都世田谷区南烏山6-18-21

61,300

0.46

上島豪太

BELMONT ROAD,SINGAPORE

27,000

0.20

佐藤産業株式会社

兵庫県神戸市東灘区住吉浜町18

24,800

0.19

タイヨー株式会社

神奈川県厚木市温水1961

24,700

0.18

THE BANK OF NEW YORK MELLON

(常任代理人 株式会社みずほ銀行)

240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A.

(東京都港区港南2-15-1)

24,100

0.18

株式会社トミヤコーヒー

静岡県静岡市葵区流通センター15-1

20,700

0.15

日本グラニュレーター株式会社

静岡県富士宮市西町28-1

20,400

0.15

ユニカフェ従業員持株会

東京都港区赤坂8-5-26

20,136

0.15

計

-

8,549,836

63.85

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2026年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

-

-

-

議決権制限株式(自己株式等)

 

-

-

-

議決権制限株式(その他)

 

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

-

-

普通株式

480,200

完全議決権株式(その他)

普通株式

13,313,800

133,138

-

単元未満株式

普通株式

75,200

-

1単元(100株)

未満の株式

発行済株式総数

 

13,869,200

-

-

総株主の議決権

 

-

133,138

-

 (注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数2個が含まれております。

②【自己株式等】

 

 

 

 

 

2026年6月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

(自己保有株式)

 株式会社ユニカフェ

東京都港区赤坂8-5-26

480,200

-

480,200

3.46

計

-

480,200

-

480,200

3.46

(注)当社は、2026年3月25日開催の取締役会決議に基づき、当中間会計期間において自己株式6,000株の処分を行いました。

2【役員の状況】

 該当事項はありません。

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第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年1月1日から2026年6月30日まで)に係る中間連結財務諸表についてEY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,871,500

5,221,627

受取手形

1,975

177

売掛金

4,049,109

3,120,113

商品及び製品

829,904

738,766

仕掛品

40,828

60,090

原材料及び貯蔵品

592,931

759,435

その他

564,244

596,378

貸倒引当金

△381

△381

流動資産合計

9,950,113

10,496,209

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

4,149,176

4,161,349

減価償却累計額

△2,689,168

△2,736,942

建物及び構築物(純額)

1,460,007

1,424,407

機械装置及び運搬具

6,043,033

6,135,259

減価償却累計額

△3,943,686

△4,112,877

減損損失累計額

△244

△244

機械装置及び運搬具(純額)

2,099,101

2,022,137

土地

1,639,318

1,639,318

リース資産

12,741

12,741

減価償却累計額

△6,583

△6,583

減損損失累計額

△6,158

△6,158

リース資産(純額)

-

-

建設仮勘定

1,820

187,235

その他

335,212

354,312

減価償却累計額

△267,027

△272,338

減損損失累計額

△19,094

△18,430

その他(純額)

49,090

63,543

有形固定資産合計

5,249,338

5,336,641

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

12,320

10,072

その他

823

823

無形固定資産合計

13,143

10,896

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

98,994

40,500

繰延税金資産

138,683

148,142

その他

58,734

54,775

貸倒引当金

△1,435

△1,435

投資その他の資産合計

294,977

241,983

固定資産合計

5,557,459

5,589,520

資産合計

15,507,572

16,085,729

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

6,277,866

6,617,567

短期借入金

350,000

350,000

未払金

460,632

466,788

未払法人税等

112,898

141,433

賞与引当金

110,022

121,785

その他

143,355

162,949

流動負債合計

7,454,775

7,860,524

固定負債

 

 

長期借入金

787,500

612,500

退職給付に係る負債

144,648

136,445

その他

21,250

21,250

固定負債合計

953,398

770,195

負債合計

8,408,174

8,630,720

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,520,982

2,520,982

資本剰余金

3,575,140

3,575,461

利益剰余金

1,466,525

1,827,768

自己株式

△475,230

△469,203

株主資本合計

7,087,419

7,455,009

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

11,979

-

その他の包括利益累計額合計

11,979

-

純資産合計

7,099,398

7,455,009

負債純資産合計

15,507,572

16,085,729

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

売上高

7,819,099

9,596,318

売上原価

6,191,879

7,865,578

売上総利益

1,627,219

1,730,739

販売費及び一般管理費

※ 1,117,633

※ 1,149,163

営業利益

509,585

581,576

営業外収益

 

 

受取利息

1,453

2,174

受取配当金

505

350

その他

3,513

4,581

営業外収益合計

5,473

7,106

営業外費用

 

 

支払利息

6,028

3,636

その他

126

94

営業外費用合計

6,155

3,730

経常利益

508,904

584,951

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

157

21,485

特別利益合計

157

21,485

特別損失

 

 

固定資産除却損

861

0

特別損失合計

861

0

税金等調整前中間純利益

508,200

606,436

法人税、住民税及び事業税

154,541

111,866

法人税等調整額

851

△502

法人税等合計

155,392

111,363

中間純利益

352,807

495,073

親会社株主に帰属する中間純利益

352,807

495,073

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

中間純利益

352,807

495,073

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

612

△11,979

その他の包括利益合計

612

△11,979

中間包括利益

353,420

483,093

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

353,420

483,093

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

508,200

606,436

減価償却費

220,227

234,328

賞与引当金の増減額(△は減少)

31,861

11,762

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

△13,388

-

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

△3,274

△8,203

投資有価証券売却損益(△は益)

△157

△21,485

受取利息及び受取配当金

△1,959

△2,525

支払利息

6,028

3,636

有形固定資産除却損

861

0

売上債権の増減額(△は増加)

△470,882

930,793

棚卸資産の増減額(△は増加)

△127,455

△94,628

仕入債務の増減額(△は減少)

604,012

339,701

その他

34,866

△49,258

小計

788,940

1,950,558

利息及び配当金の受取額

1,958

2,527

利息の支払額

△6,354

△3,612

法人税等の還付額

7,664

-

法人税等の支払額

△55,136

△83,100

営業活動によるキャッシュ・フロー

737,071

1,866,372

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△202,974

△266,512

投資有価証券の取得による支出

△179

-

投資有価証券の売却による収入

415

59,043

貸付けによる支出

△1,399

-

貸付金の回収による収入

214

349

その他

325

△230

投資活動によるキャッシュ・フロー

△203,598

△207,348

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

△362,500

△175,000

自己株式の取得による支出

△92

△66

配当金の支払額

△107,042

△133,830

財務活動によるキャッシュ・フロー

△469,634

△308,897

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

63,839

1,350,126

現金及び現金同等物の期首残高

3,562,283

3,871,500

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 3,626,122

※ 5,221,627

【注記事項】

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用の算定については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

 また、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を用いた計算をしております。

(中間連結損益計算書関係)

 ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

  至 2025年6月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

  至 2026年6月30日)

給与賞与

215,464

千円

230,031

千円

役員報酬

37,584

千円

38,897

千円

賞与引当金繰入額

38,066

千円

32,646

千円

退職給付費用

15,315

千円

16,974

千円

荷造運送費

305,909

千円

302,839

千円

減価償却費

6,435

千円

5,746

千円

研究開発費

81,092

千円

82,395

千円

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

  至 2025年6月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

  至 2026年6月30日)

現金及び預金勘定

3,626,122

千円

5,221,627

千円

現金及び現金同等物

3,626,122

千円

5,221,627

千円

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年3月26日

定時株主総会

普通株式

107,042

8

2024年12月31日

2025年3月27日

利益剰余金

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年3月25日

定時株主総会

普通株式

133,830

10

2025年12月31日

2026年3月26日

利益剰余金

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、コーヒー関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

 

 

(単位:千円)

コーヒー関連事業

家庭用事業における販売

2,904,933

業務用事業における販売

2,618,685

工業用事業における販売

2,295,480

外部顧客への売上高合計

7,819,099

当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

 

 

(単位:千円)

コーヒー関連事業

家庭用事業における販売

4,382,104

業務用事業における販売

2,799,228

工業用事業における販売

2,414,985

外部顧客への売上高合計

9,596,318

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

  至 2025年6月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

  至 2026年6月30日)

1株当たり中間純利益

26円37銭

36円99銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益

(千円)

352,807

495,073

普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

352,807

495,073

普通株式の期中平均株式数(株)

13,381,513

13,385,584

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

2【その他】

 該当事項はありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260813164743

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。