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Hmcomm株式会社|半期報告書-第15期(2026/01/01-2026/12/31)|EDINET開示書類

提出企業
Hmcomm株式会社
書類名
半期報告書-第15期(2026/01/01-2026/12/31)
提出日時
2026-08-14 16:14:00
EDINET書類ID
S100YX3J

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開示書類本文

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260814121234

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年8月14日

【中間会計期間】

第15期中(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

【会社名】

Hmcomm株式会社

【英訳名】

Hmcomm Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長CEO  三本 幸司

【本店の所在の場所】

東京都港区浜松町二丁目10番6号

【電話番号】

03-6550-9830(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員CFO  土屋 学

【最寄りの連絡場所】

東京都港区浜松町二丁目10番6号

【電話番号】

03-6550-9830(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員CFO  土屋 学

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260814121234

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第15期

中間連結会計期間

会計期間

自 2026年1月1日

至 2026年6月30日

売上高

(千円)

624,789

経常利益

(千円)

16,503

親会社株主に帰属する中間純損失(△)

(千円)

△6,527

中間包括利益

(千円)

△6,527

純資産額

(千円)

1,676,832

総資産額

(千円)

2,024,072

1株当たり中間純損失(△)

(円)

△1.62

潜在株式調整後1株当たり中間純利益

(円)

-

自己資本比率

(%)

82.5

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

64,129

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

△283,173

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

-

現金及び現金同等物の中間期末残高

(千円)

1,098,418

 (注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.当社は当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、前中間連結会計期間及び前連結会計年度の主要な経営指標等については記載しておりません。

なお、連結子会社のみなし取得日を2026年6月30日としており、当中間連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しております。

3.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。

2【事業の内容】

 当中間連結会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりです。

 当中間連結会計期間において、当社は、コラボテクノ株式会社の株式を取得したことに伴い、当中間連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。なお、当中間連結会計期間においては、貸借対照表のみ連結しております。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260814121234

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は2026年5月11日を取得日としてコラボテクノ株式会社を連結子会社化し、当中間連結会計期間より連結財務諸表作成会社に移行いたしました。このため、前年中間期の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表を作成しておらず、これらとの比較分析は行っておりません。また、みなし取得日を2026年6月30日としており、当中間連結会計期間においては、同社の2026年6月30日時点の貸借対照表のみを連結しております。中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書に同社の業績は含まれておりません。

(1)財政状態の状況

(資産)

 当中間連結会計期間末における流動資産合計は1,406,280千円となりました。主な内訳は、現金及び預金1,098,498千円、売掛金及び契約資産288,158千円、前払費用等その他の流動資産19,623千円であります。また、固定資産合計は617,791千円となりました。主な内訳は、のれん357,673千円、繰延税金資産187,459千円、敷金等その他の投資その他の資産54,756千円、ソフトウエア等その他の無形固定資産16,227千円であります。この結果、資産合計は2,024,072千円となりました。

(負債)

 当中間連結会計期間末における流動負債合計は320,478千円となりました。主な内訳は、買掛金139,354千円、未払費用55,464千円、未払金42,398千円、1年内返済予定の長期借入金41,307千円、未払法人税等13,424千円、アフターコスト引当金10,211千円であります。また、固定負債合計は26,761千円となりました。主な内訳は、長期借入金25,235千円であります。

(純資産)

 当中間連結会計期間末における純資産合計は1,676,832千円となりました。主な内訳は、資本金222,575千円、資本剰余金1,107,273千円、利益剰余金406,227千円であります。この結果、自己資本比率は82.5%となりました。

(2)経営成績の状況

 当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加等を背景に、全体としては緩やかな景気回復の流れにあります。一方で、中東情勢の緊迫化に伴う物価の上昇継続や金融政策の動向、金融資本市場および為替相場の変動などにより、景気の先行きは依然として予断を許さない状況が続いています。海外においても、地政学的リスクの長期化や中国経済の停滞、米国の通商・関税政策を巡る動向など、不透明感は一層高まっております。こうした環境下、投資促進の動きやDX(デジタルトランスフォーメーション)推進、カーボンニュートラル対応といった構造的変化への取り組みが進展しております。

 こうした経営環境のもと、当社は当中間期において、AIを活用した開発プロセスおよび本社業務の抜本的な改革により収益構造改善を推進しております。まず、AIプロダクトの開発・運用・実装体制の垂直統合を目的として、2026年5月11日付でシステム開発を手掛けるコラボテクノ株式会社の株式を取得し子会社化いたしました。また、同年5月には、顧客の課題整理・要件定義からAIの開発・実装、運用定着までを一気通貫で支援する次世代AI実装事業「FDE(Forward Deployed Engineer)」を開始し案件の獲得拡大および利益率改善を推進しております。あわせて、生成AIを活用した自社統合開発環境「FD-X(Flexibility Design X-Transformation / Expedition)」の導入による開発生産性の向上と売上原価率の低減、AIを活用した本社業務改革「NaNa(Next-Headquarters AI-driven Navigator for  Administration)」の推進による販管費の適正化への取り組を進めております。これらの施策が複合的に寄与し、収益性の高い案件構成への転換と原価・費用構造の効率化が進むなど、収益構造の改善が着実に前進いたしました。

 AIプロダクト事業では、既存プロダクトの継続的な利用拡大と、新規プロダクトの投入による市場開拓を推進いたしました。音声認識プラットフォーム「Voice Contact」における基盤拡張案件やライセンス更新が順調に推移したほか、AI議事録プロダクト「ZMEETING」が大手金融機関をはじめとする顧客企業の業務効率化に貢献しております。対話型AIエージェント「Terry」関連では、2026年4月に、短期間かつ低コストで導入可能なSaaS型サービス「Terry2 mini」の提供を開始し、代表電話対応やFAQ対応、予約受付等の自動化ニーズの取り込みとストック収益の拡大を進めております。また、異音検知プロダクト「FAST-D」においては、社会インフラの保全領域での実装が着実に進展し、2026年6月に四国電力株式会社に対して異常音検知AIソリューション「FAST-Dモニタリングエディション」の提供を開始いたしました。さらに、滋賀県守山市との衛星データを活用したAIによる水道管漏水検知の取り組みは、実証成果を踏まえ、2026年4月に社会実装フェーズへ移行しております。

 AIソリューション事業では、顧客企業のDX推進に向けたAI開発・コンサルティングにおいて、大型案件の受注が概ね計画通りに進捗したことから、当初想定の範囲内での着地となりました。前述の「FDE」モデルの展開により、相対的に収益性の高い高付加価値案件の受注比率が上昇し、今後のストック収益化を見据えた事業基盤の構築を進めております。

 これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は624,789千円、営業利益13,867千円、経常利益16,503千円、親会社株主に帰属する中間純損失6,527千円となりました。

 なお、当社は『AI×音』サイエンス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(3)キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、1,098,418千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次の通りです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、64,129千円の資金収入となりました。その要因は、売掛金の回収等により売上債権及び契約資産が減少したことによる16,754千円資金増加、税金等調整前中間純利益15,927千円、並びにのれん償却額26,115千円等の資金の支出を伴わない費用を計上したことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、283,173千円の資金支出となりました。その要因は、事業譲受の条件付取得対価の支払額258,027千円、敷金の差入による支出35,604千円、コラボテクノ株式会社の株式取得による連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入12,956千円等によるものです。

(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当中間連結会計期間において、当社が定める経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間連結会計期間においては、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(7)研究開発活動

 当中間連結会計期間の研究開発費の総額は3百万円であります。

 なお、当中間連結会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(8)経営成績に重要な影響を与える要因

 当中間連結会計期間においては、当社の経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

(9)資本の財源及び資金の流動性についての分析

 当中間連結会計期間においては、当社の資本の財源及び資金の流動性に係る情報について重要な変更はありません。

3【重要な契約等】

 当社は、2026年4月28日開催の当社取締役会において、コラボテクノ株式会社の株式の一部を取得して連結子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。当契約に基づき、2026年5月11日に株式取得を実行いたしました。

 詳細は、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりです。

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第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

7,000,000

計

7,000,000

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末現在発行数(株)

(2026年6月30日)

提出日現在発行数(株)

(2026年8月14日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

4,097,400

4,097,400

東京証券取引所

グロース市場

単元株式数100株

計

4,097,400

4,097,400

-

-

 (注)提出日現在の発行数には、2026年8月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数

(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額

(千円)

資本金残高

(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)

2026年1月1日~

2026年6月30日

-

4,097,400

-

222,575

-

1,107,273

(5)【大株主の状況】

 

 

2026年6月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合

(%)

三本 幸司

神奈川県横浜市神奈川区

1,219,500

30.24

伊藤 かおる

神奈川県横浜市南区

579,500

14.37

DBJキャピタル投資事業有限責任組合

東京都千代田区大手町1丁目9番6号

226,000

5.60

三本 智美

神奈川県横浜市神奈川区

160,000

3.97

橋本 弥央

神奈川県横浜市鶴見区

100,000

2.48

山田 匡和

東京都西東京市

100,000

2.48

NOMURA INTERNATIONAL PLC A/C JAPAN FLOW

 (常任代理人 野村證券株式会社)

1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM

 (東京都中央区日本橋1丁目13番1号)

68,486

1.70

楽天証券株式会社共有口

東京都港区南青山2丁目6番21号

67,600

1.68

合同会社J&TC Frontier

東京都千代田区霞が関3丁目2-5

50,000

1.24

三菱UFJeスマート証券株式会社

東京都千代田区霞が関3丁目2番5号

45,200

1.12

計

-

2,616,286

64.87

(注)当社は自己株式64,000株を保有しておりますが、大株主の状況からは除外しております。また、発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は自己株式を控除して計算しております。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2026年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

-

-

-

議決権制限株式(自己株式等)

 

-

-

-

議決権制限株式(その他)

 

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

64,000

-

-

完全議決権株式(その他)

普通株式

4,026,200

40,262

-

単元未満株式

普通株式

7,200

-

1単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

 

4,097,400

-

-

総株主の議決権

 

-

40,262

-

(注)「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、すべて当社保有の自己株式であります。

②【自己株式等】

 

 

 

 

2026年6月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

Hmcomm

株式会社

東京都港区浜松町2丁目10番6号

64,000

-

64,000

1.56

計

-

64,000

-

64,000

1.56

2【役員の状況】

 前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間連結会計期間における役員の異動はありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260814121234

第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 なお、当社は当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年1月1日から2026年6月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、監査法人銀河による期中レビューを受けております。

 なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

 第14期事業年度     EY新日本有限責任監査法人

 第15期中間連結会計期間 監査法人銀河

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

(単位:千円)

 

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

資産の部

 

流動資産

 

現金及び預金

1,098,498

売掛金及び契約資産

288,158

その他

19,623

流動資産合計

1,406,280

固定資産

 

有形固定資産

1,674

無形固定資産

 

のれん

357,673

その他

16,227

無形固定資産合計

373,900

投資その他の資産

 

繰延税金資産

187,459

その他

54,756

投資その他の資産合計

242,216

固定資産合計

617,791

資産合計

2,024,072

負債の部

 

流動負債

 

買掛金

139,354

1年内返済予定の長期借入金

41,307

未払金

42,398

未払費用

55,464

未払法人税等

13,424

アフターコスト引当金

10,211

その他

18,316

流動負債合計

320,478

固定負債

 

長期借入金

25,235

繰延税金負債

1,526

固定負債合計

26,761

負債合計

347,239

純資産の部

 

株主資本

 

資本金

222,575

資本剰余金

1,107,273

利益剰余金

406,227

自己株式

△66,368

株主資本合計

1,669,708

新株予約権

80

非支配株主持分

7,044

純資産合計

1,676,832

負債純資産合計

2,024,072

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

(単位:千円)

 

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

売上高

624,789

売上原価

338,939

売上総利益

285,850

販売費及び一般管理費

※ 271,982

営業利益

13,867

営業外収益

 

受取利息

1,343

助成金収入

1,000

その他

291

営業外収益合計

2,635

経常利益

16,503

特別損失

 

事務所移転費用

576

その他

0

特別損失合計

576

税金等調整前中間純利益

15,927

法人税、住民税及び事業税

5,481

法人税等調整額

16,973

法人税等合計

22,455

中間純損失(△)

△6,527

非支配株主に帰属する中間純利益

-

親会社株主に帰属する中間純損失(△)

△6,527

【中間連結包括利益計算書】

 

(単位:千円)

 

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

中間純損失(△)

△6,527

その他の包括利益

 

その他の包括利益合計

-

中間包括利益

△6,527

(内訳)

 

親会社株主に係る中間包括利益

△6,527

非支配株主に係る中間包括利益

-

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

(単位:千円)

 

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

税金等調整前中間純利益

15,927

減価償却費

1,972

のれん償却額

26,115

受取利息

△1,343

アフターコスト引当金の増減額(△は減少)

4,081

受注損失引当金の増減額(△は減少)

△1,399

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

16,754

棚卸資産の増減額(△は増加)

480

前払費用の増減額(△は増加)

2,693

未払又は未収消費税等の増減額

1,827

仕入債務の増減額(△は減少)

△3,063

未払金の増減額(△は減少)

6,078

未払費用の増減額(△は減少)

△5,131

未払法人税等(外形標準課税)の増減額(△は減少)

△1,009

その他

311

小計

64,294

利息の受取額

1,343

法人税等の支払額

△2,588

法人税等の還付額

1,078

営業活動によるキャッシュ・フロー

64,129

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

有形固定資産の取得による支出

△671

無形固定資産の取得による支出

△5,007

敷金の差入による支出

△35,604

敷金の回収による収入

3,180

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

12,956

事業譲受の条件付取得対価の支払額

△258,027

投資活動によるキャッシュ・フロー

△283,173

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△219,044

現金及び現金同等物の期首残高

1,317,463

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 1,098,418

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 当中間連結会計期間において、コラボテクノ株式会社の株式を取得したことにより子会社となったため、同社を連結の範囲に含めております。

 なお、みなし取得日を2026年6月30日としており、当中間連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結しております。

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

給料手当

60,587千円

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

現金及び預金

1,098,498千円

預入期間が3か月を超える定期積金

△80千円

現金及び現金同等物

1,098,418千円

(株主資本等関係)

当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

1.配当金支払額

 該当事項はありません。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社グループの事業セグメントは、「AI×音」サイエンス事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

(企業結合等関係)

 当社は、2026年4月28日開催の取締役会において、コラボテクノ株式会社(以下、「コラボテクノ」という)の株式の一部を取得して連結子会社化することを決議し、2026年5月11日付にて株式取得を実行いたしました。

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称  コラボテクノ株式会社

事業の内容     Webシステム開発、システムエンジニアリングサービス

(2)企業結合を行った主な理由

 コラボテクノが保有する豊富なエンジニアリソースと当社の生成AI技術を融合させることで、開発プロセスの高度化および収益性の向上を実現し、「エンジニアリング領域(AIプロダクト実装)」を強化するため

(3)企業結合日

2026年5月11日(みなし取得日 2026年6月30日)

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5)結合後企業の名称

変更はありません。

(6)取得した議決権比率

90%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。

2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価(現金)

135,000千円

取得原価

135,000千円

3.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等  25,000千円

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

65,928千円

なお、取得原価の配分が完了していないため、上記は暫定的に算定された金額です。

(2)発生原因

今後の事業展開から期待される将来の超過収益力によるものです。

(3)償却方法及び償却期間

5年間にわたる均等償却によっております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:千円)

 

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

AIプロダクト

236,178

AIソリューション

388,611

顧客との契約から生じる収益

624,789

外部顧客への売上高

624,789

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

1株当たり中間純損失(△)

△1円62銭

(算定上の基礎)

 

親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)

△6,527

普通株主に帰属しない金額(千円)

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)

△6,527

普通株式の期中平均株式数(株)

4,033,400

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

-

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在するものの、

1株当たり中間純損失のため記載しておりません。

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

2【その他】

 該当事項はありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260814121234

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。