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株式会社エフ・コード|半期報告書-第21期(2026/01/01-2026/12/31)|EDINET開示書類

提出企業
株式会社エフ・コード
書類名
半期報告書-第21期(2026/01/01-2026/12/31)
提出日時
2026-08-14 16:03:00
EDINET書類ID
S100YX39

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年8月14日

【中間会計期間】

第21期中(自 2026年1月1日  至 2026年6月30日)

【会社名】

株式会社エフ・コード

【英訳名】

f-code Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 工藤 勉

【本店の所在の場所】

東京都新宿区神楽坂一丁目1番地

【電話番号】

03-6272-8991(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役CFO 衣笠 槙吾

【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区神楽坂一丁目1番地

【電話番号】

03-6272-8991(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役CFO 衣笠 槙吾

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次

第20期
中間連結会計期間

第21期
中間連結会計期間

第20期

会計期間

自 2025年1月1日
至 2025年6月30日

自 2026年1月1日
至 2026年6月30日

自 2025年1月1日
至 2025年12月31日

売上収益

(千円)

5,212,394

8,200,431

11,937,987

税引前中間(当期)利益

(千円)

1,078,146

1,462,717

2,068,332

親会社の所有者に帰属する
中間(当期)利益

(千円)

635,912

860,632

1,427,419

中間(当期)利益

(千円)

699,559

949,595

1,481,252

親会社の所有者に帰属する
中間(当期)包括利益

(千円)

635,912

860,632

1,427,419

中間(当期)包括利益

(千円)

699,559

949,595

1,481,252

親会社の所有者に帰属する持分

(千円)

6,730,987

8,425,954

7,520,521

総資産額

(千円)

25,828,044

30,091,126

26,429,429

基本的1株当たり中間(当期)利益

(円)

51.81

70.35

116.61

希薄化後1株当たり中間(当期)利益

(円)

48.35

67.86

110.72

親会社所有者帰属持分比率

(%)

26.1

28.0

28.5

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

829,994

1,050,222

1,169,284

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△2,065,808

△520,448

△3,452,363

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

2,206,546

797,884

4,131,775

現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高

(千円)

7,205,676

9,413,716

8,086,077

(注) 1.当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成した要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

3.当中間連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第20期中間連結会計期間及び第20期連結会計年度の主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は以下のとおりです。

当中間連結会計期間において、株式会社En place(連結子会社である株式会社Real usによる取得)の全株式、株式会社AI ONE(及び同社の子会社である株式会社ONE)及び株式会社Roomboxの株式の一部を取得してそれぞれを連結子会社化いたしました。詳細は、「第4 経理の状況 1 要約中間連結財務諸表 要約中間連結財務諸表注記」の「6. 企業結合」をご参照ください。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

  ①経営成績

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善に支えられ、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、中東情勢の影響に伴うエネルギー価格の高止まりや、物価上昇圧力は継続しており、先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループが事業を展開するデジタルトランスフォーメーション(以下、DX)市場及びデジタル関連のIT&ビジネスコンサルティング市場においては、コロナ禍以降、消費活動のオンライン化が急速に進展したことにより、消費者のメディア接点は一層多様化し、それに対応するためのデジタルシフトが多くの企業において活発に進められています。加えて、近年はAI技術の著しい進展により、業務の自動化や意思決定の高度化を通じて企業の生産性を飛躍的に高める可能性が現実のものとなりつつあり、これを取り入れたDXの取り組みは、単なる業務効率化にとどまらず、新たな価値創出や競争優位の確立をもたらす手段として注目を集めています。こうした背景のもと、当該市場は今後も高成長が期待される領域として、引き続き注目を集めております。

このような経営環境のもと、当社グループでは、企業のデジタル改革を支援することを目的として、主に二つの領域においてサービスを提供しております。第一に、増加を続けるデジタル接点に対応し、企業のマーケティング成果を最大化するための支援を行うMarketing領域に取り組んでおります。第二に、企業のDX化や高度なデジタル化を推進するため、AIの利活用やシステム開発などを通じて支援を行うAI・Technology領域に注力しております。さらに当社グループでは、サービスのケイパビリティを拡張し、各グループ企業の強みや顧客基盤を活かしたサービス間のクロスセルなどによるシナジー創出を通じて収益の向上を図ることを目的として、M&Aを積極的に推進しております。

当中間連結会計期間においては、2026年1月22日付で連結子会社である株式会社JITTがHIKIYOSE株式会社からのリスキリング事業及び営業支援事業等の事業譲受を実行し、また、2026年2月2日付で同じく連結子会社である株式会社Real usによる株式会社En placeの株式取得(孫会社)、2026年2月24日付で当社による株式会社AI ONEの一部の株式取得(同社の子会社である株式会社ONEについても孫会社化)、2026年5月8日付で当社による株式会社Roomboxの一部の株式取得をそれぞれ実行して連結子会社化しております。

この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、テクノロジー・SaaS及び各種プロフェッショナルサービスの受注が順調に推移したことや、前連結会計年度においてM&Aによって連結子会社となったグループ各社の業績貢献により、売上収益は8,200,431千円(前年同期比57.3%増)、営業利益は1,646,375千円(前年同期比41.6%増)、税引前中間利益は1,462,717千円(前年同期比35.7%増)、親会社の所有者に帰属する中間利益は860,632千円(前年同期比35.3%増)となりました。

②財政状態

    (資産)

当中間連結会計期間末における資産合計は、30,091,126千円となり、前連結会計年度末に比べ3,661,696千円増加しました。その主な要因は、現金及び現金同等物が1,327,638千円、新たなM&Aの実行に伴いのれんが1,251,978千円、営業債権及びその他の債権が851,692千円それぞれ増加したこと等によるものであります。

  (負債)

当中間連結会計期間末における負債合計は、24,952,589千円となり、前連結会計年度末に比べ5,241,030千円増加しました。その主な要因は、新たなM&Aの実行に伴い契約負債が1,998,232千円(主に新規連結子会社の取得日に引き受けた負債)、子会社株式の非支配株主に係る売建プット・オプションの新たな認識等に伴い非流動のその他金融負債が1,716,520千円、非流動負債における社債及び借入金が1,454,295千円それぞれ増加したこと等によるものであります。

  (資本)

当中間連結会計期間末における資本合計は、5,138,536千円となり、前連結会計年度末に比べ1,579,333千円減少しました。その主な要因は、親会社の所有者に帰属する中間利益の計上により利益剰余金が860,632千円増加した一方で、子会社株式の非支配株主に係る売建プット・オプションの新たな認識等に伴い非支配持分が2,484,766千円減少したこと等によるものであります。

(2)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、9,413,716千円となり、前連結会計年度末に比べ1,327,638千円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

  (営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における営業活動の結果得られた資金は、1,050,222千円(前年同期は829,994千円の獲得)となりました。主な要因としては、税引前中間利益1,462,717千円、減損損失783,944千円等の収入要因となる計上に対して、営業債権及びその他の債権の増加662,393千円等の支出要因となる計上があったことによるものであります。

  (投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における投資活動の結果支出した資金は、520,448千円(前年同期は2,065,808千円の支出)となりました。主な要因としては、子会社の取得による支出393,669千円等によるものであります。

  (財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における財務活動の結果得られた資金は、797,884千円(前年同期は2,206,546千円の獲得)となりました。主な要因としては、社債の発行及び長期借入れによる収入2,506,000千円があった一方で、社債の償還及び長期借入金の返済による支出1,412,285千円等があったことによるものであります。

(3)経営方針・経営戦略等

    当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

会計上の見積り及び仮定については、「第4 経理の状況 1 要約中間連結財務諸表 要約中間連結財務諸表注記 4.重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。

(6)研究開発活動

該当事項はありません。

(7)従業員の状況

該当事項はありません。

3 【重要な契約等】

(連結子会社による事業譲受)

当社は、2026年1月16日付で「当社連結子会社における事業譲受に関するお知らせ」として公表しておりますとおり、当社連結子会社である株式会社JITTが、HIKIYOSE株式会社が運営するリスキリング事業等を譲受することを決定し、2026年1月16日付で事業譲受契約を締結いたしました。また、2026年1月22日付で本事業譲受を実施しております。

詳細は、「第4 経理の状況 1 要約中間連結財務諸表 要約中間連結財務諸表注記」の(6.企業結合)をご参照ください。

(連結子会社による株式譲渡契約)

当社は、2026年1月27日付で「当社連結子会社による株式会社En placeの株式取得(孫会社化)に関するお知らせ」として公表しておりますとおり、当社連結子会社である株式会社Real usが、株式会社En placeの株式の全部を取得して子会社化することを決定し、2026年1月27日付で株式譲渡契約を締結いたしました。また、2026年2月2日に株式を取得いたしました。

詳細は、「第4 経理の状況 1 要約中間連結財務諸表 要約中間連結財務諸表注記」の(6.企業結合)をご参照ください。

(株式譲渡契約)

当社は、2026年2月10日開催の取締役会決議に基づき、株式会社AI ONEの株式の一部を取得して子会社化する株式譲渡契約を締結し、2026年2月24日に株式を取得いたしました。

詳細は、「第4 経理の状況 1 要約中間連結財務諸表 要約中間連結財務諸表注記」の(6.企業結合)をご参照ください。

(株式譲渡契約)

当社は、2026年4月27日開催の取締役会決議に基づき、株式会社Roomboxの株式の一部を取得して子会社化する株式譲渡契約を締結し、2026年5月8日に株式を取得いたしました。

詳細は、「第4 経理の状況 1 要約中間連結財務諸表 要約中間連結財務諸表注記」の(6.企業結合)をご参照ください。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

40,000,000

計

40,000,000

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
現在発行数(株)
(2026年6月30日)

提出日現在
発行数(株)
(2026年8月14日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

12,479,400

12,479,400

東京証券取引所
グロース市場

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
なお、単元株式数は100株であります。

計

12,479,400

12,479,400

―

―

(注)「提出日現在発行数」には、2026年8月1日から半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され

    た株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

  2026年1月1日~

 2026年6月30日

 (注)

70,000

12,479,400

22,420

79,941

22,420

69,941

(注)新株予約権の行使による増加であります。

(5) 【大株主の状況】

2026年6月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(株)

発行済株式
(自己株式を
除く。)の
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

工藤 勉

東京都目黒区

4,792,600

39.03

梅澤 康二

東京都渋谷区

448,800

3.66

株式会社マイナビ

東京都千代田区一ツ橋1丁目1-1 パレスサイドビル9階

403,200

3.28

株式会社リヴァンプ

東京都港区北青山2丁目12-16 北青山吉川ビル3階

380,400

3.10

BBH CO FOR ARCUS JAPAN VALUE FUND

PO BOX 1093, QUEENSGATE HOUSE, SOUTH CHURCH STREET GEORGE TOWN CAYMAN ISLANDS KY1-1102

343,000

2.79

NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE NON TREATY CLIENTS ACCOUNT

50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK

319,800

2.60

荒井 裕希

東京都江戸川区

309,000

2.52

STICHTING DEPOSITARY ASCENDER GLOBAL VALUE FUND

SMALLEPAD 30F, 3811 MG AMERSFOORT, THE NETHERLANDS

227,400

1.85

BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)

PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM

194,090

1.58

上田八木短資株式会社

大阪市中央区高麗橋2丁目4-2

150,000

1.22

計

―

7,568,290

61.64

(注) 当社は、自己株式を200,631株保有しておりますが、所有株式数の割合の計算には含めておりません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

200,600

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

12,471,500

124,715

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
なお、単元株式数は100株であります。

単元未満株式

普通株式

7,900

―

―

発行済株式総数

12,479,400

―

―

総株主の議決権

―

124,715

―

(注)「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社保有の自己株式31株が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年6月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

(自己保有株式)

株式会社エフ・コード

東京都新宿区神楽坂1-1

200,600

-

200,600

1.61

計

-

200,600

-

200,600

1.61

(注)上記のほか、単元未満株式31株を所有しております。

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。

当社の要約中間連結財務諸表は、第1種中間連結財務諸表であります。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年1月1日から2026年6月30日まで)に係る要約中間連結財務諸表について、監査法人FRIQによる期中レビューを受けております。

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1 【要約中間連結財務諸表】

(1) 【要約中間連結財政状態計算書】

(単位:千円)

注記

前連結会計年度
(2025年12月31日)

当中間連結会計期間
(2026年6月30日)

資産

流動資産

現金及び現金同等物

11

8,086,077

9,413,716

営業債権及びその他の債権

11

2,152,543

3,004,235

その他の金融資産

6,11

147,130

623,857

その他の流動資産

1,090,651

820,750

流動資産合計

11,476,403

13,862,559

非流動資産

有形固定資産

459,380

399,960

のれん

6

11,954,853

13,206,831

無形資産

392,392

381,602

その他の金融資産

6,11

873,598

1,005,245

繰延税金資産

1,263,821

1,226,401

その他の非流動資産

8,979

8,524

非流動資産合計

14,953,025

16,228,566

資産合計

26,429,429

30,091,126

(単位:千円)

注記

前連結会計年度
(2025年12月31日)

当中間連結会計期間
(2026年6月30日)

負債及び資本

負債

流動負債

営業債務及びその他の債務

11

757,157

877,214

契約負債

595,711

2,593,943

短期借入金

11

266,676

-

社債及び借入金

11

3,369,730

3,005,627

リース負債

107,042

129,760

未払法人所得税

334,278

194,459

その他の金融負債

6,11

646,696

841,656

その他の流動負債

1,723,999

2,306,418

流動負債合計

7,801,293

9,949,080

非流動負債

社債及び借入金

11

9,025,182

10,479,478

リース負債

272,378

188,640

繰延税金負債

14,901

21,066

その他の金融負債

6,11

2,576,704

4,293,224

引当金

21,099

21,099

非流動負債合計

11,910,266

15,003,508

負債合計

19,711,559

24,952,589

資本

資本金

7

57,521

79,941

資本剰余金

7

5,244,591

5,266,971

利益剰余金

2,574,825

3,435,458

自己株式

7

△356,417

△356,417

親会社の所有者に帰属する持分合計

7,520,521

8,425,954

非支配持分

△802,650

△3,287,417

資本合計

6,717,870

5,138,536

負債及び資本合計

26,429,429

30,091,126

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(2) 【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

【中間連結会計期間】

(単位:千円)

注記

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

売上収益

9

5,212,394

8,200,431

売上原価

2,027,509

3,099,904

売上総利益

3,184,885

5,100,526

販売費及び一般管理費

2,335,027

3,741,057

その他の収益

769,498

1,215,459

その他の費用

457,036

928,553

営業利益

1,162,320

1,646,375

金融収益

5,069

41,682

金融費用

89,243

225,341

税引前中間利益

1,078,146

1,462,717

法人所得税費用

378,586

513,121

中間利益

699,559

949,595

中間利益の帰属

親会社の所有者

635,912

860,632

非支配持分

63,647

88,963

中間利益

699,559

949,595

1株当たり中間利益

基本的1株当たり中間利益(円)

10

51.81

70.35

希薄化後1株当たり中間利益(円)

10

48.35

67.86

0104035_honbun_0456247253807.htm

【要約中間連結包括利益計算書】

【中間連結会計期間】

(単位:千円)

注記

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

中間利益

699,559

949,595

その他の包括利益

-

-

中間包括利益

699,559

949,595

中間包括利益の帰属

親会社の所有者

635,912

860,632

非支配持分

63,647

88,963

中間包括利益

699,559

949,595

0104045_honbun_0456247253807.htm

(3) 【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

(単位:千円)

親会社の所有者に帰属する持分

注記

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

合計

2025年1月1日

27,910

5,485,614

1,152,674

△485

6,665,714

中間利益

-

-

635,912

-

635,912

その他の包括利益

-

-

-

-

-

中間包括利益

-

-

635,912

-

635,912

自己株式の取得

7

-

-

-

△355,883

△355,883

新株予約権の発行

-

2,929

-

-

2,929

新株予約権の行使

7

27,939

22,896

-

-

50,836

非支配株主へ付与されたプット・オプション

11

-

378,249

-

-

378,249

支配継続子会社に対する持分変動

-

△646,770

-

-

△646,770

企業結合による変動

-

-

-

-

-

所有者との取引額等合計

27,939

△242,694

-

△355,883

△570,638

2025年6月30日

55,849

5,242,920

1,788,586

△356,368

6,730,987

注記

非支配持分

資本

合計

2025年1月1日

△623,746

6,041,967

中間利益

63,647

699,559

その他の包括利益

-

-

中間包括利益

63,647

699,559

自己株式の取得

7

-

△355,883

新株予約権の発行

-

2,929

新株予約権の行使

7

-

50,836

非支配株主へ付与されたプット・オプション

11

△85,253

292,995

支配継続子会社に対する持分変動

△153,229

△800,000

企業結合による変動

140,358

140,358

所有者との取引額等合計

△98,124

△668,763

2025年6月30日

△658,223

6,072,764

当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

(単位:千円)

親会社の所有者に帰属する持分

注記

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

合計

2026年1月1日

57,521

5,244,591

2,574,825

△356,417

7,520,521

中間利益

-

-

860,632

-

860,632

その他の包括利益

-

-

-

-

-

中間包括利益

-

-

860,632

-

860,632

新株予約権の行使

7

22,420

22,380

-

-

44,800

非支配株主へ付与されたプット・オプション

11

-

-

-

-

-

企業結合による変動

-

-

-

-

-

所有者との取引額等合計

22,420

22,380

-

-

44,800

2026年6月30日

79,941

5,266,971

3,435,458

△356,417

8,425,954

注記

非支配持分

資本

合計

2026年1月1日

△802,650

6,717,870

中間利益

88,963

949,595

その他の包括利益

-

-

中間包括利益

88,963

949,595

新株予約権の行使

7

-

44,800

非支配株主へ付与されたプット・オプション

11

△2,787,491

△2,787,491

企業結合による変動

213,762

213,762

所有者との取引額等合計

△2,573,729

△2,528,929

2026年6月30日

△3,287,417

5,138,536

0104050_honbun_0456247253807.htm

(4) 【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)

注記

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税引前中間利益

1,078,146

1,462,717

減価償却費及び償却費

93,774

111,393

減損損失

363,067

783,944

その他の収益

△769,498

△1,215,459

その他の費用

93,968

144,608

金融収益

△5,069

△41,682

金融費用

89,243

225,341

営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)

△252,735

△662,393

営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)

144,073

732,046

その他

213,900

△56,315

小計

1,048,871

1,484,201

利息及び配当金の受取額

3,776

7,897

利息の支払額

△51,901

△107,308

法人所得税の支払額

△170,751

△334,566

営業活動によるキャッシュ・フロー

829,994

1,050,222

投資活動によるキャッシュ・フロー

事業譲受による支出

6

-

△70,907

定期預金の預入による支出

-

△30,000

有形固定資産の取得による支出

△4,637

△10,652

無形資産の取得による支出

△75,828

△39,286

子会社の取得による支出

6

△1,778,633

△393,669

その他

△206,707

24,068

投資活動によるキャッシュ・フロー

△2,065,808

△520,448

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の純増減額(△は減少)

△48,334

△266,676

社債の発行及び長期借入れによる収入

4,087,000

2,506,000

社債の償還及び長期借入金の返済による支出

△595,085

△1,412,285

自己株式の取得による支出

△355,883

-

新株予約権の行使による収入

55,879

44,800

リース負債の返済による支出

△59,959

△73,954

非支配持分からの子会社持分取得による支出

△800,000

-

その他

△77,070

-

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,206,546

797,884

現金及び現金同等物に係る換算差額

△1,386

△19

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

969,345

1,327,638

現金及び現金同等物の期首残高

6,236,331

8,086,077

現金及び現金同等物の中間期末残高

7,205,676

9,413,716

0104100_honbun_0456247253807.htm

【要約中間連結財務諸表注記】

1.報告企業

株式会社エフ・コード(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社です。登記上の本社の住所は東京都新宿区神楽坂一丁目1番地です。当中間連結会計期間(2026年1月1日から2026年6月30日まで)の要約中間連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)から構成されております。当社グループは「CX向上SaaS」の提供、DXコンサルティングサービスの提供を主な事業としております。

2.作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2第2号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

(2) 測定の基礎

要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き取得原価を基礎として作成されております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円(千円単位、単位未満切捨て)で表示しております。

3.重要性がある会計方針

当社グループが本要約中間連結財務諸表において適用する会計方針は、2025年12月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。

なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。

4.重要な会計上の見積り及び判断

当社グループは、要約中間連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。

本要約中間連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、2025年12月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

5.セグメント情報

当社グループは、DX事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

6.企業結合

(HIKIYOSE株式会社からのHP販売事業、リスキリング事業及び営業支援事業の取得)

① 企業結合の概要

(a) 相手企業の名称及びその事業の内容

相手企業の名称

:HIKIYOSE株式会社

事業の内容

:HP販売事業、リスキリング事業及び営業支援事業

(b) 取得日

2026年1月22日

(c) 企業結合の主な理由

当社グループは継続的に市場が成長している Marketing 領域及び AI・Technology 領域において、増え続けるデジタル接点を網羅し、企業のマーケティングの成果最大化を支援するとともに、企業の DX 化・高度デジタル化に向けて高品質なサービスを提供し、継続的かつ大幅な売上成長と高い利益率を実現するとともに、顧客価値の最大化を目指しております。

当社連結子会社であるJITT社は、Webサイト制作、ブランディング、マーケティング支援等を中心に、企業の集客・認知拡大・コンバージョン向上を支援するサービスを展開しており、顧客の事業成長に貢献するクリエイティブおよびマーケティング施策の提供を強みとしております。

一方、HIKIYOSE社は、生成AI活用支援事業、営業代行・営業支援事業、パートナーセールス事業、Webサイト制作事業等を展開しており、特に営業支援領域においては、専任体制による継続的な顧客接点の創出と、システム化・プロセス標準化を通じた、組織的かつ再現性の高い営業モデルを構築することで、安定的な成果創出を実現してまいりました。

このたびJITT社は、HIKIYOSE社が有する営業支援事業および生成AI活用支援事業等を譲り受けることにより、自社の営業力の抜本的な強化を図るとともに、当社グループ全体におけるAI活用支援領域の提供価値および実行力を高度化することを目的として、本件事業譲受を実施することといたしました。

(d) 企業結合の法的形式

現金を対価とする事業譲受

② 対価

(単位:千円)

内訳

金額

現金(注)1

101,610

誓約事項に関する補償(注)3

△77

条件付対価(注)3

47,305

取得対価合計

148,839

(注) 1.取得の対価のうち、67,679千円は企業結合日に支払っており、残金は2029年3月末までに段階的に支払う予定となります。

2.当該企業結合に係る取得関連費用1,076千円を要約中間連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含めて表示しております。

3.事業譲渡前及び事業譲渡後の誓約事項と取得対価の調整に関する合意がなされており、当該取得企業の営業利益の状況に応じて最大で49,708千円の追加譲渡代金が発生する可能性があります。なお、誓約事項に関する補償の上限はありません。誓約事項に関する補償債権及び条件付対価の公正価値のヒエラルキーのレベルは3になり、観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算定された公正価値です。なお、2026年6月30日まで支払った誓約事項に関する補償及び条件付対価はありません。公正価値のヒエラルキーについては「11.金融商品の公正価値」に記載しております。条件付対価に係る公正価値変動額のうち、貨幣の時間的価値の変動に基づく部分を「金融費用」に計上するとともに、貨幣の時間的価値以外の変動に基づく部分を「その他の収益」又は「その他の費用」に計上しています。

③ 取得資産及び引受負債の公正価値及びのれん(注)1

(単位:千円)

科目

金額

繰延税金資産

35,147

純資産

35,147

のれん(注)2

113,691

(注) 1.取得対価は、取得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しております。上記金額は現時点での最善の見積りによる暫定的な公正価値であるため、取得日時点で存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られ評価される場合、取得日から1年間は修正されることがあります。

2.のれんの構成要因は、主として営業活動の統合による相乗効果、規模の経済性、個別認識の要件を満たさない無形資産からなります。税務上損金に算入されることが見込まれる金額の総額は101,610千円です。

④ 事業譲受による支出

(単位:千円)

科目

金額

現金による取得対価

67,679

取得日に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物

―

事業譲受による現金支払額

67,679

⑤ 企業結合に係る取得日以降の損益情報

要約中間連結損益計算書に含まれている、HIKIYOSE株式会社より取得した事業の取得日からの業績は以下のとおりです。

(単位:千円)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

売上収益

40,522

中間利益

2,142

(プロフォーマ情報)

仮にHIKIYOSE株式会社より取得した事業の取得日が中間連結会計期間の期首であったと仮定した場合のプロフォーマ情報は、連結財務諸表に与える影響額に重要性がないため開示しておりません。

なお、当該プロフォーマ情報は監査法人によるレビューを受けておりません。

(株式会社En placeの取得)

① 企業結合の概要

(a) 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称

:株式会社En place

被取得企業の事業の内容

:キャリアスクール事業、マネタイズ顧問事業 等

(b) 取得日

2026年2月2日

(c) 取得した議決権付資本持分の割合

100%

(d) 企業結合の主な理由

 当社グループは継続的に市場が成長している Marketing 領域及び AI・Technology 領域において、増え続けるデジタル接点を網羅し、企業のマーケティングの成果最大化を支援するとともに、企業の DX 化・高度デジタル化に向けて高品質なサービスを提供し、継続的かつ大幅な売上成長と高い利益率を実現するとともに、顧客価値の最大化を目指しております。

 当社連結子会社であるReal us 社は、インフルエンサーのビジネス支援および、デザイン・動画編集・オンライン秘書などの実践的スキル習得を支援するキャリアスクールを展開しており、SNS プラットフォームを活用した独自のマーケティング施策を通じて事業を拡大しています。

 インフルエンサー支援領域では累計 1,000 名超の支援実績を有し、2025 年より開始したキャリアスクール事業においても、短期間で 300名規模の受講者支援を行うなど、高い成長ポテンシャルを有しております。 

 一方、En place社は、MEO対策代行支援・実店舗マーケティング支援事業およびSNSマーケティング支援事業を展開しており、Googleマップ等を活用した集客支援、店舗オーナー向けのマーケティング施策設計、ならびにSNS運用・コンテンツ制作を通じて、実店舗事業者の集客力および売上向上を支援してまいりました。

 本件により、Real us社が有するインフルエンサー支援およびSNSを活用したマーケティングノウハウと、En place社が有する実店舗向けMEO対策およびマーケティング支援の知見を組み合わせることで、オンライン・オフライン双方をカバーするマーケティング支援体制の構築が可能となります。また、将来的にはReal us社のキャリアスクール事業を通じて育成した人材をEn place社のマーケティング支援業務に活用することにより、支援体制の強化およびサービス品質の安定化を図るとともに、両社の顧客基盤を活用したクロスセルの推進や、両社の人材・ノウハウの相互活用による新たなサービス開発など、複数のシナジー効果を見込んでおります。

 当社グループとしても、実店舗マーケティング領域における支援メニューが加わることで、これまで以上に幅広い顧客ニーズに対応可能となり、顧客に提供する価値のさらなる向上につながるものと考えております。

 これらを総合的に勘案した結果、当社グループのより一層の収益性の向上や競争力の強化に資するものと判断したため、株式の取得を行うことといたしました。

(e) 被取得企業の支配を獲得した方法

株式取得

② 対価

(単位:千円)

内訳

金額

現金

141,947

誓約事項に関する補償(注)2

△20,291

条件付対価

―

取得対価合計

121,655

(注) 1.当該企業結合に係る取得関連費用306千円を要約中間連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含めて表示しております。

2.株式譲渡前及び株式譲渡後の誓約事項と取得対価の調整に関する合意がなされており、当該取得企業の営業利益の状況に応じて誓約事項に関する補償が発生します。ただし、誓約事項に関する補償の上限はありません。誓約事項に関する補償債権及び条件付対価の公正価値のヒエラルキーのレベルは3になり、観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算定された公正価値です。なお、2026年6月30日まで支払った誓約事項に関する補償及び条件付対価はありません。公正価値のヒエラルキーについては「11.金融商品の公正価値」に記載しております。条件付対価に係る公正価値変動額のうち、貨幣の時間的価値の変動に基づく部分を「金融費用」に計上するとともに、貨幣の時間的価値以外の変動に基づく部分を「その他の収益」又は「その他の費用」に計上しています。

③ 取得資産及び引受負債の公正価値及びのれん(注)1

(単位:千円)

科目

金額

現金及び現金同等物

1,363

営業債権(注)2

23,934

仕入債務

△3,377

未払法人所得税

△3,353

長期借入金

△25,832

その他

△11,496

純資産

△18,761

非支配株主持分

―

のれん(注)3

140,417

(注) 1.取得対価は、取得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しております。上記金額は現時点での最善の見積りによる暫定的な公正価値であるため、取得日時点で存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られ評価される場合、取得日から1年間は修正されることがあります。

2.取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額

取得した営業債権について、契約金額の総額は23,934千円であり、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローはありません。

3.のれんの構成要因は、主として営業活動の統合による相乗効果、規模の経済性、個別認識の要件を満たさない無形資産からなります。税務上損金に算入されることが見込まれるのれんはありません。

④ 子会社の取得による支出

(単位:千円)

科目

金額

現金による取得対価

141,947

取得日に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物

△1,363

子会社の取得による現金支払額

140,583

⑤ 企業結合に係る取得日以降の損益情報

要約中間連結損益計算書に含まれている、株式会社En placeの取得日からの業績は以下のとおりです。

(単位:千円)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

売上収益

45,723

中間利益

11,029

(プロフォーマ情報)

仮に株式会社En placeの取得日が中間連結会計期間の期首であったと仮定した場合のプロフォーマ情報については、要約中間連結財務諸表に与える影響額に重要性がなく、中間連結会計期間の期首に取得した場合のシナジー効果の予測が実務上不可能であるため、開示をしておりません。

(株式会社AI ONEの取得)

① 企業結合の概要

(a) 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称

:株式会社AI ONE及びその子会社

被取得企業の事業の内容

:AIスクール運営事業 等

(b) 取得日

2026年2月24日

(c) 取得した議決権付資本持分の割合

75%

(d) 企業結合の主な理由

 当社グループは継続的に市場が成長しているMarketing領域及びAI・Technology領域において、増え続けるデジタル接点を網羅し、企業のマーケティングの成果最大化を支援するとともに、企業のDX化・高度デジタル化に向けて高品質なサービスを提供し、継続的かつ大幅な売上成長と高い利益率を実現するとともに、顧客価値の最大化を目指しております。
 株式会社AI ONEは、最新のAIツールを活用した実践型プログラムを提供するAI関連スクール事業を展開しており、AIを活用したマーケティング、コンテンツ制作、業務効率化等に関する体系的なカリキュラムを有しております。
 初心者にも理解しやすい解説及び手厚いサポート体制を強みとするとともに、急速に進展するAI分野における最新トレンドの情報共有を継続的に行うことで、受講生の実務活用力の向上を実現しております。
 また、教育サービスの提供にとどまらず、事業内容や経営課題に応じたAIツールの選定・導入支援、AIを活用した業務効率化・自動化の提案、AIマーケティング戦略の立案・運用支援等のコンサルティングサービスまで一貫して対応できる点を特徴としております。
 今回の株式取得により株式会社AI ONEが有するAI活用分野における実践的な教育・コンサルティングノウハウと、当社グループが展開するマーケティング支援、Web制作、アプリケーション開発及び各種スクール運営に関する知見及び事業基盤を融合することで、複合的なスキルを備えた人材育成サービスの提供体制を一層強化するとともに、AI関連スクール事業の高度化及び成長の加速を図ってまいります。
 また、講座開発、集客、運営体制の高度化・効率化を進めるとともに、法人向け事業との連携を通じて、AI導入支援から運用支援、人材育成までを一体的に提供する総合的なDX支援体制のさらなる充実を目指してまいります。
 これらを総合的に勘案した結果、本件株式取得は、当社グループの収益基盤の強化や競争力の向上に資するものと判断したため、実施することといたしました。

(e) 被取得企業の支配を獲得した方法

株式取得

② 対価

(単位:千円)

内訳

金額

現金

2,250,000

誓約事項に関する補償(注)3

△283,319

条件付対価(注)3

―

取得対価合計

1,966,680

(注) 1.取得の対価のうち、1,500,000千円は企業結合日に支払っており、残金は2029年11月末までに段階的に支払う予定となります。

2.当該企業結合に係る取得関連費用47,406千円を要約中間連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含めて表示しております。

3.株式譲渡前及び株式譲渡後の誓約事項と取得対価の調整に関する合意がなされており、当該取得企業の営業利益の状況に応じて誓約事項に関する補償が発生する可能性があります。なお、誓約事項に関する補償の上限はありません。誓約事項に関する補償債権及び条件付対価の公正価値のヒエラルキーのレベルは3になり、観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算定された公正価値です。なお、2026年6月30日まで支払った誓約事項に関する補償はありません。公正価値のヒエラルキーについては「11.金融商品の公正価値」に記載しております。条件付対価に係る公正価値変動額のうち、貨幣の時間的価値の変動に基づく部分を「金融費用」に計上するとともに、貨幣の時間的価値以外の変動に基づく部分を「その他の収益」又は「その他の費用」に計上しています。

③ 取得資産及び引受負債の公正価値及びのれん(注)1

(単位:千円)

科目

金額

現金及び現金同等物

1,558,036

営業債権(注)2

133,790

有形固定資産

4,561

その他の金融資産

53,500

繰延税金資産

322,326

リース負債

△3,969

未払法人所得税

△76,075

その他

△1,304,045

純資産

688,125

非支配株主持分

172,031

のれん(注)3

1,450,586

(注) 1.取得対価は、取得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しております。上記金額は現時点での最善の見積りによる暫定的な公正価値であるため、取得日時点で存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られ評価される場合、取得日から1年間は修正されることがあります。

2.取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額

取得した営業債権について、契約金額の総額は133,790千円であり、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローはありません。

3.のれんの構成要因は、主として営業活動の統合による相乗効果、規模の経済性、個別認識の要件を満たさない無形資産からなります。税務上損金に算入されることが見込まれるのれんはありません。

④ 子会社の取得による支出

(単位:千円)

科目

金額

現金による取得対価

1,500,000

取得日に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物

△1,558,036

子会社の取得による現金支払額

△58,036

⑤ 企業結合に係る取得日以降の損益情報

要約中間連結損益計算書に含まれている、株式会社AI ONEの取得日からの業績は以下のとおりです。

(単位:千円)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

売上収益

1,077,833

中間利益

227,114

(プロフォーマ情報)

仮に株式会社AI ONEの取得日が中間連結会計期間の期首であったと仮定した場合のプロフォーマ情報については、要約中間連結財務諸表に与える影響額に重要性がなく、中間連結会計期間の期首に取得した場合のシナジー効果の予測が実務上不可能であるため、開示をしておりません。

(株式会社Roomboxの取得)

① 企業結合の概要

(a) 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称

:株式会社Roombox

被取得企業の事業の内容

:不動産業界/SNS に特化したマーケティング支援事業

(b) 取得日

2026年5月8日

(c) 取得した議決権付資本持分の割合

85%

(d) 企業結合の主な理由

 当社グループは継続的に市場が成長している Marketing 領域及び AI・Technology 領域において、増え続けるデジタル接点を網羅し、企業のマーケティングの成果最大化を支援するとともに、企業の DX 化・高度デジタル化に向けて高品質なサービスを提供し、継続的かつ大幅な売上成長と高い利益率を実現するとともに、顧客価値の最大化を目指しております。
 株式会社Roomboxは、自社メディア「内見女子」で培ったノウハウと実績を活かし、不動産業界に特化したマーケティング支援、SNS 活用助言を営んでおります。業務は戦略立案支援、WEB 集客支援、WEB 販売支援等、部分最適にとどまらない一気通貫のメニューを取り揃えていることを強みとして、総合不動産会社や不動産ディベロッパー等から安定的なストック収入をあげております。また、成果報酬型の収益モデルを組み合わせることで、高い利益率を実現しております。
 今回の株式取得により当社グループが有する AI 広告、コンテンツ配信ノウハウを株式会社Roomboxに展開することで、「不動産業界向け AI マーケティングモデル」を共創することや、AI 広告、LTV コンサルティングノウハウを株式会社Roomboxに展開することにより、「LTV 最大化型不動産マーケティングモデル」を実現すること、また、当社グループの制作リソースを提供すること等により、株式会社Roomboxの業容拡大を実現してまいります。
 これらを総合的に勘案した結果、当社グループのより一層の収益性の向上や競争力の強化に資するものと判断したため、株式取得を行うことといたしました。

(e) 被取得企業の支配を獲得した方法

株式取得

② 対価

(単位:千円)

内訳

金額

現金

432,752

誓約事項に関する補償(注)2

△18,851

条件付対価(注)2

―

取得対価合計

413,900

(注) 1.当該企業結合に係る取得関連費用8,955千円を要約中間連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含めて表示しております。

2.株式譲渡前及び株式譲渡後の誓約事項と取得対価の調整に関する合意がなされており、当該取得企業の営業利益の状況に応じて誓約事項に関する補償が最大で117,235千円発生する可能性があります。なお、追加譲渡代金の上限はありません。誓約事項に関する補償債権及び条件付対価の公正価値のヒエラルキーのレベルは3になり、観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算定された公正価値です。なお、2026年6月30日まで支払った誓約事項に関する補償及び条件付対価はありません。公正価値のヒエラルキーについては「11.金融商品の公正価値」に記載しております。条件付対価に係る公正価値変動額のうち、貨幣の時間的価値の変動に基づく部分を「金融費用」に計上するとともに、貨幣の時間的価値以外の変動に基づく部分を「その他の収益」又は「その他の費用」に計上しています。

③ 取得資産及び引受負債の公正価値及びのれん(注)1

(単位:千円)

科目

金額

現金及び現金同等物

121,630

営業債権(注)2

31,573

有形固定資産

17,217

その他の金融資産

15,822

繰延税金資産

657

仕入債務

△7,816

リース負債

△16,514

未払法人所得税

△3,914

長期借入金

△1,456

その他

△24,555

純資産

132,643

非支配株主持分

19,896

のれん(注)3

301,154

(注) 1.取得対価は、取得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しております。上記金額は現時点での最善の見積りによる暫定的な公正価値であるため、取得日時点で存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られ評価される場合、取得日から1年間は修正されることがあります。

2.取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額

取得した営業債権について、契約金額の総額は31,573千円であり、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローはありません。

3.のれんの構成要因は、主として営業活動の統合による相乗効果、規模の経済性、個別認識の要件を満たさない無形資産からなります。税務上損金に算入されることが見込まれるのれんはありません。

④ 子会社の取得による支出

(単位:千円)

科目

金額

現金による取得対価

432,752

取得日に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物

△121,630

子会社の取得による現金支払額

311,121

⑤ 企業結合に係る取得日以降の損益情報

要約中間連結損益計算書に含まれている、株式会社Roomboxの取得日からの業績は以下のとおりです。

(単位:千円)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

売上収益

46,842

中間利益

8,267

(プロフォーマ情報)

仮に株式会社Roomboxの取得日が中間連結会計期間の期首であったと仮定した場合のプロフォーマ情報については、要約中間連結財務諸表に与える影響額に重要性がなく、中間連結会計期間の期首に取得した場合のシナジー効果の予測が実務上不可能であるため、開示をしておりません。

(株式会社ゼロタスの取得に係る暫定的な処理の確定)

2025年1月17日に行われた株式会社ゼロタスの取得について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額に重要な見直しがなされており、取得日現在における取得対価の公正価値、取得資産及び引受負債の主要な種類ごとに認識した金額は以下のとおり修正されております。

(単位:千円)

暫定処理

修正

確定金額

現金

215,088

―

215,088

特別補償

△4,446

―

△4,446

条件付対価

71,733

―

71,733

取得対価の合計

282,374

―

282,374

流動資産

104,667

―

104,667

非流動資産

3,001

59,000

62,001

流動負債

△55,096

―

△55,096

非流動負債

△10,506

△20,408

△30,914

純資産

42,066

38,591

80,658

非支配持分

―

―

―

のれん

240,308

△38,591

201,716

合計

282,374

―

282,374

(株式会社Ciel Zeroの取得に係る暫定的な処理の確定)

2025年2月14日に行われた株式会社Ciel Zeroの取得について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額に重要な見直しがなされており、取得日現在における取得対価の公正価値、取得資産及び引受負債の主要な種類ごとに認識した金額は以下のとおり修正されております。

(単位:千円)

暫定処理

修正

確定金額

現金

1,312,472

―

1,312,472

特別補償

△40,074

―

△40,074

条件付対価

188,874

―

188,874

取得対価の合計

1,461,273

―

1,461,273

流動資産

195,351

―

195,351

非流動資産

616,696

165,000

781,696

流動負債

△145,352

―

△145,352

非流動負債

△279,262

△56,710

△335,972

純資産

387,432

108,289

495,722

非支配持分

△77,486

―

△77,486

のれん

1,151,327

△108,289

1,043,037

合計

1,461,273

―

1,461,273

(株式会社SmartContactの取得に係る暫定的な処理の確定)

2025年3月10日に行われた株式会社SmartContactの取得について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度において取得原価の配分が完了し、会計処理が確定しております。

 取得した資産及び引き受けた負債のそれぞれの合計について、当初の暫定的な金額と最終的な金額の間に重要な変動はありません。

7.資本及びその他の資本項目

(1) 授権株式数及び発行済株式数

授権株式数及び発行済株式数の増減は、以下のとおりです。

(単位:株)

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

授権株式数

普通株式

40,000,000

40,000,000

発行済株式数

期首残高

12,260,600

12,409,400

期中増加

(注)2 140,400

(注)3 70,000

期中減少

―

―

中間期末残高

12,401,000

12,479,400

(注) 1.当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面普通株式です。

2.2025年1月1日から2025年6月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式の総数が140,400株増加しております。

3.2026年1月1日から2026年6月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式の総数が70,000株増加しております。

(2) 自己株式

自己株式の増減は、以下のとおりです。

(単位:株)

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

期首残高

515

200,631

期中増加

(注)1,2 200,084

―

期中減少

―

―

中間期末残高

200,599

200,631

(注) 1.前連結会計年度において、単元未満株式の買い取りにより自己株式84株を取得しました。

2.前連結会計年度において、取締役会決議による自己株式の取得に伴い200,000株増加しております。

8.配当金

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

9.売上収益

収益の分解

分解した売上収益とセグメントとの関連は、以下のとおりです。

前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

(単位:千円)

DX事業

契約の種類

継続取引

4,641,897

単発取引

570,497

顧客との契約から生じる収益

5,212,394

その他の源泉から認識した収益

-

外部顧客への売上収益

5,212,394

当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

(単位:千円)

DX事業

契約の種類

継続取引

5,812,226

単発取引

2,388,204

顧客との契約から生じる収益

8,200,431

その他の源泉から認識した収益

―

外部顧客への売上収益

8,200,431

(注)取引開始日を起点として過去6か月以上継続的に収益が発生している顧客及び6か月以上の契約期間で取引をしている顧客を継続取引顧客と定義したうえで、当該顧客との取引から生じる収益を「継続取引」、それ以外の収益を「単発取引」と表現しております。

10.1株当たり中間利益

(1) 基本的1株当たり中間利益

基本的1株当たり中間利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりです。

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

親会社の普通株主に帰属する中間利益

親会社の所有者に帰属する中間利益

635,912

860,632

親会社の普通株主に帰属しない金額

-

-

基本的1株当たり中間利益の計算に使用する中間利益

635,912

860,632

発行済普通株式の期中平均株式数

12,274,682株

12,233,078株

基本的1株当たり中間利益

51.81円

70.35円

(2) 希薄化後1株当たり中間利益

希薄化後1株当たり中間利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりです。

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

希薄化後の普通株主に帰属する中間利益

基本的1株当たり中間利益の計算に使用する
中間利益

635,912

860,632

中間利益調整額

-

-

希薄化後1株当たり中間利益の計算に使用する
中間利益

635,912

860,632

発行済普通株式の期中平均株式数

12,274,682株

12,233,078株

希薄化性潜在的普通株式の影響:新株予約権

877,782株

449,283株

希薄化効果の調整後

13,152,464株

12,682,361株

希薄化後1株当たり中間利益

48.35円

67.86円

11.金融商品の公正価値

(1) 公正価値の算定方法

金融商品の公正価値の測定方法は、以下のとおりです。 

(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)

  短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(その他の金融資産)

敷金及び保証金は償還予定時期を見積り、安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。算定の結果、敷金及び保証金の公正価値が帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっております。

(短期借入金及び長期借入金)

 短期借入金は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

長期借入金及び社債は、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後と大きく異なっていないことから、時価は帳簿価格と近似していると考えられるため当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっております。

(2) 償却原価で測定する金融商品の公正価値と帳簿価額の比較

償却原価で測定する金融商品の公正価値と帳簿価額の比較は、以下のとおりです。なお、帳簿価額と公正価値が近似している金融商品については、長期借入金を除き、以下の表には含めておりません。

(単位:千円)

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

金融負債

 長期借入金及び社債(注)

12,394,913

12,582,479

13,485,106

13,602,833

合計

12,394,913

12,582,479

13,485,106

13,602,833

(注) 1年以内返済予定の残高を含んでおります。

(3) 公正価値で測定する金融商品のレベル別分類

金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを以下のように分類しております。

レベル1:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値

レベル2:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて測定した公正価値

レベル3:重要な観察できないインプットを用いて測定した公正価値

公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定に用いた重要なインプットのうち、最もレベルの低いインプットに応じて決定しております。

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間の末日に発生したものとして認識しております。

① 公正価値で測定する金融資産及び金融負債

公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類した、経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の内訳は、以下のとおりです。

前連結会計年度(2025年12月31日)

(単位:千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金融資産

純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産

その他の金融資産

誓約事項に関する補償債権

―

―

812,301

812,301

資産合計

―

―

812,301

812,301

金融負債

純損益を通じて公正価値で
測定する金融負債

その他の金融負債

条件付対価

―

―

2,204,085

2,204,085

負債合計

―

―

2,204,085

2,204,085

(注) レベル1,2の間の振替はありません。

当中間連結会計期間(2026年6月30日)

(単位:千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金融資産

純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産

その他の金融資産

誓約事項に関する補償債権

―

―

1,352,584

1,352,584

資産合計

―

―

1,352,584

1,352,584

金融負債

純損益を通じて公正価値で
測定する金融負債

その他の金融負債

条件付対価

―

―

1,419,910

1,419,910

負債合計

―

―

1,419,910

1,419,910

(注) レベル1,2の間の振替はありません。

② 公正価値で測定する金融資産及び金融負債の測定方法

企業結合による誓約事項に関する補償及び条件付対価は、企業結合における取得日時点の公正価値で測定しています。公正価値は、モンテカルロ・シミュレーションにより算定しており、主な仮定として、割引率が考慮されています。公正価値は、割引率の上昇(低下)により、減少(増加)します。

③ レベル3に区分した金融資産及び金融負債の調整表

公正価値ヒエラルキーレベル3に区分した経常的な公正価値測定について、期首残高から中間期末残高への調整表は、以下のとおりです。

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

  至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

  至 2026年6月30日)

誓約事項に関する

補償

条件付対価

誓約事項に関する

補償

条件付対価

期首残高

110,654

4,086,548

812,301

2,204,085

利得又は損失

 純損益(注)1

992

△720,157

217,743

△741,689

企業結合による増加

87,490

1,159,712

322,539

47,305

決済

-

△248,220

-

△89,790

その他

-

-

-

-

期末残高

199,137

4,277,883

1,352,584

1,419,910

純損益に含まれる期末保有の資産又は負債の未実現損益(注)1

992

△559,112

312,496

△716,970

(注)1.純損益に認識した利得又は損失は、要約中間連結損益計算書上の「金融収益」、「金融費用」及び「その他の収益」に表示しております。

2.企業結合による誓約事項に関する補償及び条件付対価は、主にモンテカルロ・シミュレーションを用いて公正価値を測定しております。この公正価値の測定にあたって、割引率を観察可能でないインプットとして利用しております。重要な観察可能でないインプットに関する主な定量的情報は、以下のとおりです。

項目

評価技法

観察可能でない

インプット

範囲

誓約事項に関する補償債権

モンテカルロ・シミュレーション

割引率

1.7~15.0%

ボラティリティ

66.9~841.1%

条件付対価

モンテカルロ・シミュレーション

割引率

1.7~2.0%

ボラティリティ

86.7~841.1%

観察可能でないインプットのうち、割引率については、上昇した場合に公正価値が減少する関係にあります。なお、レベル3に区分した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。 

3. レベル3に区分した金融商品については適切な権限者に承認された公正価値測定の評価方針及び手続に従い、担当部署が対象金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。

(4) その他

当社グループにおいて、非支配持分株主に付与している子会社持分の売建プット・オプションは、その行使価格の現在価値を金融負債として認識するとともに、同額を非支配持分から減額しています。

当社グループが非支配持分株主に対して付与した子会社持分の売建プット・オプションは、行使価格の現在価値で測定されており、2026年6月30日現在における帳簿価額は3,715,008千円であり、要約中間連結財政状態計算書上の流動負債及び非流動負債におけるその他の金融負債に含まれています。

12.重要な後発事象

該当事項はありません。

13.承認日

2026年8月14日に要約中間連結財務諸表は、取締役会によって承認されております。

0104120_honbun_0456247253807.htm

2 【その他】

該当事項はありません。

0201010_honbun_0456247253807.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。