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ベース株式会社｜半期報告書－第30期(2026/01/01－2026/12/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- ベース株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第30期(2026/01/01－2026/12/31)
- 提出日時
- 2026-08-14 15:47:00
- EDINET書類ID
S100YX33
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年８月14日 |
【中間会計期間】 | 第30期中（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） |
【会社名】 | ベース株式会社 |
【英訳名】 | BASE CO., LTD. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中山 克成 |
【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区外神田四丁目14番１号 |
【電話番号】 | （０３）５２０７－５１１２ |
【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 管理本部長兼財務部長 髙野 哲行 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区外神田四丁目14番１号 |
【電話番号】 | （０３）５２０７－５１１２ |
【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 管理本部長兼財務部長 髙野 哲行 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第29期中 | 第30期中 | 第29期 | |
会計期間 | 自2025年１月１日 至2025年６月30日 | 自2026年１月１日 至2026年６月30日 | 自2025年１月１日 至2025年12月31日 | |
売上高 | （千円） | 11,014,911 | 10,960,638 | 21,787,441 |
経常利益 | （千円） | 2,952,399 | 2,738,007 | 5,800,303 |
親会社株主に帰属する 中間（当期）純利益 | （千円） | 2,042,602 | 1,896,194 | 4,221,970 |
中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,926,346 | 2,023,723 | 4,246,435 |
純資産額 | （千円） | 14,553,366 | 15,558,556 | 14,621,087 |
総資産額 | （千円） | 17,911,593 | 18,569,454 | 18,922,828 |
１株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | 110.56 | 104.53 | 229.31 |
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | 109.66 | 103.73 | 227.46 |
自己資本比率 | （％） | 79.4 | 81.7 | 75.3 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,596,007 | 786,796 | 4,462,890 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 9,159 | 49,113 | 52,993 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △959,194 | △1,086,295 | △3,217,788 |
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 12,215,314 | 12,748,738 | 12,940,009 |
（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要、ＡＩ関連需要等を背景に持ち直しの動きがみられたものの、中東情勢に伴う資源価格の上昇や物価高の影響等により、緩やかな回復にとどまりました。今後は、海外情勢や金融資本市場の変動等による景気の下振れリスクが払拭しきれず、先行き不透明な状況が続くものと見込まれます。
当社グループが属する情報サービス業は、今後本格化する人手不足への対応や企業の競争力向上のため、ＤＸを始めとしたデジタル投資のニーズは引き続き高く、ＳＡＰ・ＥＲＰの保守サポート期限終了による移行需要も堅調に推移しました。また、産業各分野に於ける生成ＡＩの導入が急速に進み、生産性向上のために随所へ生成ＡＩを実装する動きが段階的に広がっています。サービス産業動態統計調査（総務省／2026年５月分）によると、情報サービス等を含む「情報通信業」は前年同月に比べ4.5％の増加で、50か月連続の増加傾向で推移しております。日銀短観（2026年６月調査）によると2026年度のソフトウェア投資額（計画）は全産業（含む金融機関）で前年比＋12.4％となっており、ＩＤＣ Ｊａｐａｎが2026年３月に発表した国内ＩＴ市場予測によれば、2025年におけるＩＴ支出の成長率は前の年に比べて7.3％増となる７兆5,663億円で、2030年には10兆円を超える規模へ拡大を見込む
等、引き続き堅調に推移すると見込まれます。
このような経営環境の下、当社は、使命である「お客様に対して常に新しい価値を提供し続ける」を原点に、中期経営計画「ＢＡＳＥ2030」を始動しております。「ＢＡＳＥ2030」においては、ＡＩの台頭を脅威としてではなく、事業構造の進化を後押しする大きな成長機会として捉えております。ものづくり領域におけるＡＩ代替リスクについて適切に管理を行いながら、よりお客様に近い立場で課題を把握し、人間ならではの理解力や提案力を生かした高付加価値ＩＴサービスを提供できる知識集約型組織への転換を進めてまいります。
足元では、ＡＩ関連分野に対する顧客需要は高まりつつあり、当社においても、既存エンジニアに対するＡＩスキルの習得やその活用を進めることで、生産性向上と提供価値の高度化に取り組んでおります。ＡＩ活用による生産性向上の効果については、短期的には導入や教育面での対応を要するものの、中長期的には当社の競争力強化に寄与するものと認識しております。
第１四半期より新たな組織体制へ移行し、事業推進力の強化に向けた基盤整備を進めてまいりました。新体制は徐々に機能し始めており、業績面にも持ち直しの動きが見られるものの、同四半期における停滞の影響を当第２四半期までに十分に解消するには至りませんでした。今後は、新組織体制の定着を一段と進めるとともに、営業活動の強化および受注拡大に注力し、業績の更なる向上に努めてまいります。
中国子会社においては、中国経済が停滞する中、現地企業および日系企業等からの商談獲得に継続して取り組みましたが、当中間期においては一時的な費用の発生等により、業績は低調に推移しました。
これらの結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高10,960百万円（前年同期比0.5％減）、営業利益2,720百万円（前年同期比6.9％減）、経常利益2,738百万円（前年同期比7.3％減）、親会社株主に帰属する中間純利益1,896百万円（前年同期比7.2％減）となりました。
なお、当社グループは、ソフトウェア受託開発事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
(2）財政状態の分析
（資産）
当中間連結会計期間末における資産は18,569百万円となり、前連結会計年度末より353百万円減少しました。
流動資産は、前連結会計年度末より204百万円減少し、15,901百万円となりました。これは主に期末配当金の支払等により現金及び預金が283百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末より148百万円減少し、2,667百万円となりました。これは主に期末時価の上昇に
より投資有価証券が101百万円増加した一方、繰延税金資産が284百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債は3,010百万円となり、前連結会計年度末より1,290百万円減少しました。
流動負債は、前連結会計年度末より1,290百万円減少し、2,997百万円となりました。これは主に賞与引当金が712百万円増加した一方、賞与の支給等により未払費用が1,567百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と変わらず12百万円となりました。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産は15,558百万円となり、前連結会計年度末より937百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益の計上等により利益剰余金が807百万円増加したことによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は12,748百万円となり、前連結会計年度末より191百万円減少しました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は786百万円（前年同期は1,596百万円の獲得）となりました。これは主に未払費用の減少1,569百万円の資金減少があったものの、税金等調整前中間純利益の計上2,738百万円の資金増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は49百万円（前年同期は９百万円の獲得）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出50百万円の資金減少があったものの、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入94百万円の資金増加によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は1,086百万円（前年同期は959百万円の使用）となりました。これは主に配当金の支払額1,088百万円の資金減少によるものであります。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(8）研究開発活動
該当事項はありません。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数（株） |
普通株式 | 60,000,000 |
計 | 60,000,000 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2026年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （2026年８月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 18,817,200 | 18,817,200 | 東京証券取引所 プライム市場 | 完全議決権株式であり、株主として権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
計 | 18,817,200 | 18,817,200 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2026年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高（千円） |
2026年１月１日～ 2026年６月30日 （注） | 12,000 | 18,817,200 | 1,011 | 1,123,121 | 1,011 | 1,063,121 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
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| 2026年６月30日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
中山アセット株式会社 | 東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目21番７号 第五瑞穂ビル４階 佐久間会計事務所内 | 6,731,200 | 37.09 |
伊藤商事株式会社 | 東京都中央区湊二丁目15番14号 | 1,346,200 | 7.42 |
野村信託銀行株式会社(信託口2052309) | 東京都千代田区大手町二丁目２番２号 | 1,000,000 | 5.51 |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 | 651,200 | 3.59 |
村崎 小雪 | 東京都港区 | 412,800 | 2.27 |
ベース社員持株会 | 東京都千代田区外神田四丁目14番１号 | 357,800 | 1.97 |
秦 小虎 | 東京都練馬区 | 327,600 | 1.81 |
後藤 督一 | 千葉県流山市 | 264,000 | 1.45 |
和田 成史 | 東京都港区 | 240,000 | 1.32 |
三岳 博隆 | 東京都墨田区 | 161,800 | 0.89 |
計 | － | 11,492,600 | 63.32 |
（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 120,500株
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
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| 2026年６月30日現在 |
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
無議決権株式 |
| － | － | － |
議決権制限株式（自己株式等） |
| － | － | － |
議決権制限株式（その他） |
| － | － | － |
完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 667,800 | － | － |
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 18,093,600 | 180,936 | 完全議決権株式であり、株主として権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
単元未満株式 | 普通株式 | 55,800 | － | － |
発行済株式総数 |
| 18,817,200 | － | － |
総株主の議決権 |
| － | 180,936 | － |
（注）単元未満株式には、自己株式６株が含まれております。
②【自己株式等】
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| 2026年６月30日現在 | |
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
ベース株式会社 | 東京都千代田区外神田四丁目14番１号 | 667,800 | － | 667,800 | 3.55 |
計 | － | 667,800 | － | 667,800 | 3.55 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
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| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 (2025年12月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年６月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 | 12,936,123 | 12,652,237 |
売掛金及び契約資産 | 2,867,368 | 2,965,300 |
有価証券 | 83,475 | － |
仕掛品 | 68,423 | 105,170 |
その他 | 150,819 | 179,120 |
流動資産合計 | 16,106,211 | 15,901,829 |
固定資産 |
|
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有形固定資産 | 67,630 | 108,139 |
無形固定資産 |
|
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ソフトウエア | 3,564 | 2,862 |
その他 | 289 | 289 |
無形固定資産合計 | 3,854 | 3,152 |
投資その他の資産 |
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|
投資有価証券 | 1,007,954 | 1,109,373 |
長期貸付金 | 992,092 | 985,292 |
その他 | 745,084 | 461,667 |
投資その他の資産合計 | 2,745,131 | 2,556,332 |
固定資産合計 | 2,816,616 | 2,667,624 |
資産合計 | 18,922,828 | 18,569,454 |
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
買掛金 | 870,289 | 888,410 |
未払法人税等 | 989,715 | 670,151 |
未払費用 | 1,912,123 | 344,356 |
賞与引当金 | － | 712,795 |
その他 | 516,632 | 382,203 |
流動負債合計 | 4,288,761 | 2,997,917 |
固定負債 |
|
|
長期未払金 | 12,980 | 12,980 |
固定負債合計 | 12,980 | 12,980 |
負債合計 | 4,301,741 | 3,010,897 |
|
| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 (2025年12月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年６月30日) |
純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 | 1,122,110 | 1,123,121 |
資本剰余金 | 1,062,925 | 1,063,936 |
利益剰余金 | 13,866,951 | 14,674,902 |
自己株式 | △2,201,534 | △2,201,534 |
株主資本合計 | 13,850,452 | 14,660,425 |
その他の包括利益累計額 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | 241,174 | 310,625 |
為替換算調整勘定 | 157,268 | 197,644 |
その他の包括利益累計額合計 | 398,442 | 508,270 |
新株予約権 | 381 | 348 |
非支配株主持分 | 371,810 | 389,512 |
純資産合計 | 14,621,087 | 15,558,556 |
負債純資産合計 | 18,922,828 | 18,569,454 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
|
| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) |
売上高 | 11,014,911 | 10,960,638 |
売上原価 | 7,423,604 | 7,501,719 |
売上総利益 | 3,591,306 | 3,458,918 |
販売費及び一般管理費 | ※ 670,420 | ※ 738,766 |
営業利益 | 2,920,885 | 2,720,152 |
営業外収益 |
|
|
受取利息 | 15,761 | 22,815 |
受取配当金 | 507 | 507 |
投資有価証券売却益 | 3,831 | － |
為替差益 | 10,486 | － |
その他 | 956 | 136 |
営業外収益合計 | 31,544 | 23,460 |
営業外費用 |
|
|
株式交付費 | 30 | 90 |
為替差損 | － | 5,515 |
営業外費用合計 | 30 | 5,605 |
経常利益 | 2,952,399 | 2,738,007 |
税金等調整前中間純利益 | 2,952,399 | 2,738,007 |
法人税、住民税及び事業税 | 722,097 | 596,855 |
法人税等調整額 | 184,940 | 252,506 |
法人税等合計 | 907,038 | 849,361 |
中間純利益 | 2,045,361 | 1,888,645 |
非支配株主に帰属する中間純利益 | 2,759 | △7,549 |
親会社株主に帰属する中間純利益 | 2,042,602 | 1,896,194 |
【中間連結包括利益計算書】
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| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) |
中間純利益 | 2,045,361 | 1,888,645 |
その他の包括利益 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | △56,247 | 69,451 |
為替換算調整勘定 | △62,767 | 65,626 |
その他の包括利益合計 | △119,015 | 135,078 |
中間包括利益 | 1,926,346 | 2,023,723 |
（内訳） |
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|
親会社株主に係る中間包括利益 | 1,947,738 | 2,006,021 |
非支配株主に係る中間包括利益 | △21,391 | 17,701 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
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| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 | 2,952,399 | 2,738,007 |
減価償却費 | 8,550 | 9,345 |
賞与引当金の増減額（△は減少） | 812,696 | 712,795 |
受取利息及び受取配当金 | △16,269 | △23,323 |
投資有価証券売却損益（△は益） | △3,831 | － |
株式交付費 | 30 | 90 |
売上債権の増減額（△は増加） | 181,475 | △90,727 |
棚卸資産の増減額（△は増加） | △47,546 | △33,507 |
仕入債務の増減額（△は減少） | 31,051 | 17,229 |
未払費用の増減額（△は減少） | △1,431,320 | △1,569,553 |
未払消費税等の増減額（△は減少） | △68,223 | △102,678 |
その他 | △37,379 | 19,232 |
小計 | 2,381,632 | 1,676,911 |
利息及び配当金の受取額 | 14,138 | 20,829 |
法人税等の支払額 | △799,762 | △910,944 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,596,007 | 786,796 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
有形固定資産の取得による支出 | － | △50,391 |
投資有価証券の取得による支出 | △3,262 | － |
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入 | 6,046 | 94,590 |
貸付金の回収による収入 | 460 | 6,800 |
保険契約の返戻による収入 | 14,372 | － |
敷金及び保証金の差入による支出 | － | △4,476 |
敷金及び保証金の回収による収入 | 343 | 2,590 |
ゴルフ会員権の取得による支出 | △8,800 | － |
投資活動によるキャッシュ・フロー | 9,159 | 49,113 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
株式の発行による収入 | 966 | 1,899 |
配当金の支払額 | △960,160 | △1,088,194 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | △959,194 | △1,086,295 |
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △49,162 | 59,115 |
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 596,810 | △191,270 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 11,618,504 | 12,940,009 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 12,215,314 | ※ 12,748,738 |
【注記事項】
（中間連結貸借対照表関係）
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2025年12月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年６月30日） |
当座貸越限度額 | 2,500,000千円 | 2,500,000千円 |
借入実行残高 | － | － |
差引額 | 2,500,000 | 2,500,000 |
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) |
給料及び手当 | 179,087千円 | 191,286千円 |
賞与引当金繰入額 | 52,721 | 50,133 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） |
現金及び預金勘定 | 12,212,615千円 | 12,652,237千円 |
預け金 | 2,698 | 96,500 |
現金及び現金同等物 | 12,215,314 | 12,748,738 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年２月14日 取締役会 | 普通株式 | 960,530 | 52 | 2024年12月31日 | 2025年３月10日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年８月14日 取締役会 | 普通株式 | 1,053,231 | 57 | 2025年６月30日 | 2025年９月５日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年２月13日 取締役会 | 普通株式 | 1,088,243 | 60 | 2025年12月31日 | 2026年３月９日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年８月14日 取締役会 | 普通株式 | 1,687,893 | 93 | 2026年６月30日 | 2026年９月４日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、ソフトウェア受託開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント |
| ソフトウェア受託開発 |
一時点で移転される財又はサービス | 329,824 |
一定期間にわたり移転される財又はサービス | 10,685,086 |
顧客との契約から生じる収益 | 11,014,911 |
外部顧客への売上高 | 11,014,911 |
当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント |
| ソフトウェア受託開発 |
一時点で移転される財又はサービス | 368,291 |
一定期間にわたり移転される財又はサービス | 10,592,346 |
顧客との契約から生じる収益 | 10,960,638 |
外部顧客への売上高 | 10,960,638 |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） |
１株当たり中間純利益金額 | 110円56銭 | 104円53銭 |
（算定上の基礎） |
|
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親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円） | 2,042,602 | 1,896,194 |
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円） | 2,042,602 | 1,896,194 |
普通株式の期中平均株式数（株） | 18,474,659 | 18,140,642 |
潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額 | 109円66銭 | 103円73銭 |
（算定上の基礎） |
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|
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （千円） | － | － |
普通株式増加数（株） | 152,872 | 140,185 |
（うち新株予約権（株）） | （152,872） | （140,185） |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
２【その他】
（１）期末配当
2026年２月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額……………………………………………………1,088,243千円
（ロ）１株当たりの金額………………………………………………60円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………………………2026年３月９日
（注）2025年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
（２）中間配当
2026年８月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額……………………………………………………1,687,893千円
（ロ）１株当たりの金額………………………………………………93円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………………………2026年９月４日
（注）2026年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
