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GMOインターネット株式会社|半期報告書-第28期(2026/01/01-2026/12/31)|EDINET開示書類

提出企業
GMOインターネット株式会社
書類名
半期報告書-第28期(2026/01/01-2026/12/31)
提出日時
2026-08-14 15:39:00
EDINET書類ID
S100YX2U

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年8月14日

【中間会計期間】

第28期中(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

【会社名】

GMOインターネット株式会社

【英訳名】

GMO Internet, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役 社長執行役員  伊藤 正

【本店の所在の場所】

東京都渋谷区桜丘町26番1号
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の「最寄りの連絡場所」にて行っております。)

【電話番号】

03(5728)7900(代表)

【事務連絡者氏名】

執行役員  菅谷 俊彦

【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区道玄坂1丁目2番3号

【電話番号】

03(5728)7900(代表)

【事務連絡者氏名】

執行役員  菅谷 俊彦

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次

第27期
中間連結会計期間

第28期
中間連結会計期間

第27期

会計期間

自 2025年1月1日
至 2025年6月30日

自 2026年1月1日
至 2026年6月30日

自 2025年1月1日
至 2025年12月31日

売上高

(百万円)

38,506

41,279

78,548

経常利益

(百万円)

3,256

4,543

8,345

親会社株主に帰属する中間
(当期)純利益

(百万円)

2,410

3,088

5,563

中間包括利益又は包括利益

(百万円)

2,581

3,006

5,855

純資産額

(百万円)

13,357

34,316

14,069

総資産額

(百万円)

49,370

75,239

51,528

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

8.79

10.83

20.28

潜在株式調整後
1株当たり中間(当期)純利益

(円)

8.77

-

20.26

自己資本比率

(%)

26.7

44.9

26.6

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

6,297

3,681

13,669

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△69

△4,697

△712

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△2,361

20,674

△6,326

現金及び現金同等物の中間期末
(期末)残高

(百万円)

10,836

33,487

13,829

(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.第28期中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 経営成績

当社グループは、親会社であるGMOインターネットグループの祖業であるインターネットインフラ事業と、インターネット広告・メディア事業を構成する連結企業集団として、創業以来掲げてきた「すべての人にインターネット」というコーポレートキャッチのもと、持続可能なインターネットの可能性を追求し、イノベーションを通じて新たな価値創造で社会に貢献すべく事業を展開しております。

当社グループの事業領域であるインターネットインフラ事業につきましては、インターネットの継続的な普及はもとより、DXの進展やオンライン消費の定着に加え、生成AIの学習・推論用途などで、市場は今後大きく拡大することが見込まれており、データセンター向けGPUサーバー市場につきましては、2024年から2029年にかけて年平均成長率(CAGR)39%で急拡大することが予測されております(株式会社富士キメラ総研調べ)。また、インターネット広告市場につきましては、SNS上の縦型動画広告やコネクテッドTV(インターネットに接続されたテレビ受像機)などの動画広告需要の高まりが、市場全体の拡大に寄与しております。2025年度のインターネット広告費が4兆459億円(前年比10.8%増)と、初の4兆円超えとなり、総広告費の50.2%とはじめて過半数を超える規模となっております(株式会社電通調べ)。

当中間連結会計期間においては、インターネットインフラ事業において、既存事業が引き続き堅調に推移するとともに、新規事業である「GMO GPUクラウド」が利益貢献フェーズに入り、かつ高稼働率を達成したことで、売上高及び利益が伸長いたしました。インターネット広告・メディア事業においては、広告主によるマーケティングに関するインハウス化などの業界構造の変化による影響を受け、売上高は減少したものの、組織再編の効果により利益は前年同期比で回復しており、併せてストック型商材の拡販を推進しております。

これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は41,279百万円(前年同期比7.2%増)、営業利益は4,765百万円(前年同期比46.2%増)、経常利益は4,543百万円(前年同期比39.5%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は3,088百万円(前年同期比28.1%増)となりました。

なお、当社は2026年4月に、GPUクラウド事業における設備投資資金調達、東京証券取引所プライム市場における上場維持基準への適合、流動性の向上及び個人投資家層を中心とした株主層の拡大を目的とした、新株式発行及び株式の売出しを実施いたしました。これにより、東京証券取引所プライム市場の上場維持基準(流通株式比率)を満たし、2026年4月28日時点をもって同市場におけるすべての上場維持基準への適合を完了いたしました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

① インターネットインフラ事業

「インターネットインフラ事業」はインターネットを利用する上で無くならない、無くてはならないインフラに関するサービスを提供しております。当セグメントに含まれる主な商材は、インターネットにおける住所となる「ドメイン」、データを保管するための「サーバー」、インターネットに接続するための回線・プロバイダーといったサービスのほか、AI・機械学習の開発基盤となる「GMO GPUクラウド」であります。また、Z.comブランドで展開する海外インフラ事業(主にベトナム、タイを中心としたアジア諸国)も当セグメントに含まれております。

当中間連結会計期間におきましては、ドメインやサーバー、インターネット接続といった既存事業の売上・利益が引き続き堅調に推移いたしました。特にインターネット接続(プロバイダー)事業におきましては、「GMO とくとくBB」をはじめとする自社商材の販売に注力し、販売ミックスの最適化による利益改善を重視し、岩盤ストック収益の強化を図っております。「GMO GPUクラウド」につきましては、2025年12月期第4四半期連結会計期間での事業単体黒字化を経て利益貢献フェーズに入っております。需要環境は好調であり、これに応えるため、前述の調達資金を活用し、総額69億円を投じ、「NVIDIA B300」42台の追加投資を決定いたしました。引き続き、Turing株式会社との戦略的パートナーシップや、CTC(伊藤忠テクノソリューションズ株式会社)との販売パートナー契約を通じ、多様な業界への導入及び安定的な収益基盤の確立を推進してまいります。

これらの結果、インターネットインフラ事業の売上高は35,885百万円(前年同期比12.2%増)、セグメント利益は4,539百万円(前年同期比27.0%増)となりました。

② インターネット広告・メディア事業

「インターネット広告・メディア事業」は主に、広告商品の販売や提供する広告の管理運用といったインターネット広告代理事業をはじめ、広告配信プラットフォーム「GMO SSP」の提供、自社Webメディアの運営やそれに付随するツールの提供などを行っております。

当中間連結会計期間におきましては、前期に引き続き広告主のマーケティングに関するインハウス化などの業界構造の変化による影響を受け、売上高は減少いたしました。一方で、全社での組織体制の最適化を目的とした配置転換等の組織再編の効果が寄与し、利益面では前年同期と比較して回復を遂げております。また、インターネットインフラ事業との事業間シナジーの創出に向けた取り組みとして、インターネットインフラ事業が有する強固な顧客基盤に対し、当セグメントのマーケティングノウハウを活かした集客支援サービスを提供しております。主には、自社商材であるAIを活用したWeb集客総合ツール「GMO AIかんたん集客」の提供を通じて、SEO対策やSNS運用、記事制作などをAIで効率的かつ高品質に運用できる環境を展開し、お客様のドメイン取得後の集客ニーズをサポートすることで、ストック収益化を図る取り組みを推進しております。

これらの結果、インターネット広告・メディア事業の売上高は5,826百万円(前年同期比14.4%減)、セグメント利益は383百万円(前年同期比476.4%増)となりました。

(2) 財政状態の分析

(資産)

当中間連結会計期間末における資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べて23,710百万円増加し75,239百万円となりました。これは、主に現金及び預金が19,604百万円の増加、投資有価証券が4,061百万円の増加、リース資産が1,921百万円増加したこと等によるものであります。

(負債)

当中間連結会計期間末における負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べて3,463百万円増加し40,922百万円となりました。これは、主に短期借入金が5,000百万円の増加、リース債務が2,173百万円の増加、未払法人税等が742百万円減少したこと等によるものであります。

(純資産)

当中間連結会計期間末における純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べて20,247百万円増加し34,316百万円となりました。これは、主に公募増資による資金調達等により、資本金が10,191百万円の増加、資本剰余金が10,094百万円の増加、利益剰余金が109百万円(親会社株主に帰属する中間純利益の計上により3,088百万円の増加、配当金の支払いにより3,197百万円の減少)減少したこと等によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における「現金及び現金同等物」(以下、「資金」といいます。)の残高は、前連結会計年度末に比べて19,657百万円増加し、33,487百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は、3,681百万円(前年同期は6,297百万円の増加)となりました。

増加要因としては、主に税金等調整前中間純利益4,543百万円、減価償却費2,347百万円等によるものであります。減少要因としては、主に法人税等の支払額2,399百万円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は、4,697百万円(前年同期は69百万円の減少)となりました。

増加要因としては、主に定期預金の払戻による収入53百万円等によるものであります。減少要因としては、主に投資有価証券の取得による支出4,232百万円、無形固定資産の取得による支出449百万円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における財務活動による資金の増加は、20,674百万円(前年同期は2,361百万円の減少)となりました。

増加要因としては、主に株式の発行による収入20,259百万円、短期借入金の純増額5,000百万円等によるものであります。減少要因としては、主に配当金の支払額3,191百万円等によるものであります。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

3 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

356,000,000

計

356,000,000

(注)2026年3月18日開催の2025年12月期定時株主総会決議により、定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数は同日より199,000,000株減少し、356,000,000株となっております。

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末

現在発行数(株)

(2026年6月30日)

提出日現在

発行数(株)

(2026年8月14日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

304,698,528

304,698,528

東京証券取引所
プライム市場

単元株式数 100株

計

304,698,528

304,698,528

-

-

(注)提出日現在発行数には、2026年8月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2026年4月27日

30,000,000

304,698,528

10,191

10,691

10,191

10,441

(注)公募による新株式発行(一般募集)

発行価格

710円

発行価額

679.44円

資本組入額

339.72円

払込金総額

20,383百万円

(5) 【大株主の状況】

2026年6月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(株)

発行済株式
(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

GMOインターネットグループ株式会社

東京都渋谷区桜丘町26番1号

180,500,428

59.33

GMOネットアイアールディー株式会社

京都府京都市下京区中堂寺粟田町93番地
京都リサーチパークサイエンスセンタービル4号館

2,316,000

0.76

JPモルガン証券株式会社

東京都千代田区丸の内2丁目7番3号
東京ビルディング

1,784,619

0.59

BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC)
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)

PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM
(東京都千代田区丸の内1丁目4番5号)

1,607,417

0.53

GMOエクイティマネジメント株式会社

東京都渋谷区桜丘町26番1号

1,597,900

0.53

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区赤坂1丁目8番1号
赤坂インターシティAIR

1,261,400

0.41

モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社

東京都千代田区大手町1丁目9番7号
大手町フィナンシャルシティサウスタワー

893,292

0.29

株式会社SBI証券

東京都港区六本木1丁目6番1号

857,983

0.28

UBS AG LONDON ASIA EQUITIES
(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)

5 BROADGATE LONDON EC2M 2QS UK
(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)

840,800

0.28

野村證券株式会社
(常任代理人 株式会社三井住友銀行)

東京都中央区日本橋1丁目13番1号
(東京都千代田区丸の内1丁目1番2号)

796,763

0.26

計

-

192,456,602

63.26

(注)上記のほか当社所有の自己株式451,504株があります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

-

-

-

議決権制限株式(自己株式等)

-

-

-

議決権制限株式(その他)

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

-

-

普通株式

451,500

完全議決権株式(その他)

普通株式

304,209,200

3,042,092

-

単元未満株式

普通株式

37,828

-

一単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

304,698,528

-

-

総株主の議決権

-

3,042,092

-

② 【自己株式等】

2026年6月30日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

(自己保有株式)

GMOインターネット株式会社

東京都渋谷区桜丘町26番1号

451,500

-

451,500

0.15

計

-

451,500

-

451,500

0.15

(注)当社は、単元未満自己株式4株を保有しております。

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年1月1日から2026年6月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:百万円)

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

13,888

33,493

受取手形、売掛金及び契約資産

12,135

11,536

前払費用

6,580

6,720

前渡金

2,006

1,375

その他

1,518

1,594

貸倒引当金

△443

△545

流動資産合計

35,686

54,174

固定資産

有形固定資産

建物(純額)

916

871

工具、器具及び備品(純額)

5,402

4,503

リース資産(純額)

2,784

4,706

その他

97

4

有形固定資産合計

9,201

10,086

無形固定資産

のれん

1,335

1,283

ソフトウエア

1,791

2,002

その他

706

553

無形固定資産合計

3,832

3,839

投資その他の資産

投資有価証券

1,016

5,078

繰延税金資産

1,199

1,490

その他

692

668

貸倒引当金

△100

△98

投資その他の資産合計

2,808

7,139

固定資産合計

15,842

21,065

資産合計

51,528

75,239

(単位:百万円)

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

負債の部

流動負債

買掛金

3,586

3,147

短期借入金

-

5,000

1年内返済予定の長期借入金

1,381

1,381

リース債務

1,075

1,489

未払金

6,665

6,457

未払法人税等

2,628

1,885

契約負債

10,241

10,842

賞与引当金

118

317

役員賞与引当金

5

-

ポイント引当金

44

45

その他

4,939

2,587

流動負債合計

30,685

33,155

固定負債

長期借入金

4,123

3,432

リース債務

2,290

4,049

繰延税金負債

11

8

退職給付に係る負債

63

35

その他

285

241

固定負債合計

6,773

7,767

負債合計

37,459

40,922

純資産の部

株主資本

資本金

500

10,691

資本剰余金

9,621

19,715

利益剰余金

3,321

3,211

自己株式

△179

△179

株主資本合計

13,263

33,439

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金

402

292

為替換算調整勘定

20

50

その他の包括利益累計額合計

422

342

新株予約権

206

306

非支配株主持分

176

227

純資産合計

14,069

34,316

負債純資産合計

51,528

75,239

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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

売上高

38,506

41,279

売上原価

25,877

25,812

売上総利益

12,628

15,467

販売費及び一般管理費

※ 9,368

※ 10,701

営業利益

3,260

4,765

営業外収益

受取利息

7

17

受取配当金

12

20

為替差益

48

-

投資事業組合運用益

15

-

その他

40

13

営業外収益合計

125

52

営業外費用

支払利息

79

98

株式交付費

-

124

為替差損

-

20

その他

50

31

営業外費用合計

129

275

経常利益

3,256

4,543

特別利益

国庫補助金

1,925

-

その他

0

-

特別利益合計

1,925

-

特別損失

固定資産圧縮損

1,795

-

特別損失合計

1,795

-

税金等調整前中間純利益

3,385

4,543

法人税、住民税及び事業税

1,057

1,704

法人税等調整額

△66

△239

法人税等合計

991

1,465

中間純利益

2,394

3,078

非支配株主に帰属する中間純損失(△)

△16

△10

親会社株主に帰属する中間純利益

2,410

3,088

0104035_honbun_0774247253807.htm

【中間連結包括利益計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

中間純利益

2,394

3,078

その他の包括利益

その他有価証券評価差額金

279

△109

為替換算調整勘定

△92

38

その他の包括利益合計

187

△71

中間包括利益

2,581

3,006

(内訳)

親会社株主に係る中間包括利益

2,598

3,008

非支配株主に係る中間包括利益

△16

△1

0104050_honbun_0774247253807.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前中間純利益

3,385

4,543

減価償却費

2,295

2,347

株式報酬費用

98

99

株式交付費

-

124

のれん償却額

51

85

受取利息及び受取配当金

△20

△38

支払利息

79

98

為替差損益(△は益)

40

7

投資事業組合運用損益(△は益)

△15

1

国庫補助金

△1,925

-

固定資産圧縮損

1,795

-

貸倒引当金の増減額(△は減少)

18

101

賞与引当金の増減額(△は減少)

213

199

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

16

△26

売上債権の増減額(△は増加)

604

489

仕入債務の増減額(△は減少)

△432

191

未払又は未収消費税等の増減額

976

△1,546

預り保証金の増減額(△は減少)

△60

△32

その他

△927

△527

小計

6,193

6,118

利息及び配当金の受取額

19

38

利息の支払額

△79

△98

補助金の受取額

10

-

法人税等の還付額

0

22

法人税等の支払額

152

△2,399

営業活動によるキャッシュ・フロー

6,297

3,681

投資活動によるキャッシュ・フロー

定期預金の預入による支出

△27

-

定期預金の払戻による収入

-

53

有形固定資産の取得による支出

△554

△102

無形固定資産の取得による支出

△485

△449

投資有価証券の取得による支出

△92

△4,232

投資事業組合からの分配による収入

35

8

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

△1,765

-

関係会社預け金の払戻による収入

900

-

国庫補助金の受取額

1,925

-

その他

△5

26

投資活動によるキャッシュ・フロー

△69

△4,697

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の純増減額(△は減少)

△1,914

5,000

長期借入れによる収入

2,000

-

長期借入金の返済による支出

△490

△690

株式の発行による収入

-

20,259

リース債務の返済による支出

△598

△658

配当金の支払額

△1,373

△3,191

非支配株主への配当金の支払額

△7

△43

新株予約権の行使による収入

88

-

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

△65

-

財務活動によるキャッシュ・フロー

△2,361

20,674

現金及び現金同等物に係る換算差額

△54

△1

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

3,811

19,657

現金及び現金同等物の期首残高

4,024

13,829

吸収分割に伴う現金及び現金同等物の増加額

3,000

-

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 10,836

※ 33,487

0104100_honbun_0774247253807.htm

【注記事項】

(追加情報)

(重要な設備投資)

当社は、2026年4月10日開催の取締役会において、以下のとおり、設備投資を行うことを決議いたしました。

1.設備投資の目的

GPUクラウドサービスである「GMO GPUクラウド」の提供状況・需要を鑑み、GPUチップほか、サービスの提供に必要となる機材を追加導入いたします。

2.設備投資の内容

(1)内容

GPUサーバー並びにその周辺設備等

(2)投資予定額

69億円(予定)

※周辺設備に対する金額も含んでいます。

3.設備の導入時期

2026年8月より順次取得(予定)

4.当該設備が営業・生産活動に及ぼす重要な影響

本件に係る設備投資は2026年8月下旬より順次取得を予定しており、2026年12月期連結業績へ与える影響は軽微であると判断しております。

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

給料及び手当

2,292

百万円

2,303

百万円

貸倒引当金繰入額

96

〃

172

〃

賞与引当金繰入額

290

〃

303

〃

退職給付費用

78

〃

61

〃

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

現金及び預金

10,863

百万円

33,493

百万円

関係会社預け金(注)

-

〃

0

〃

預入期間が3か月を超える定期預金

△27

〃

△6

〃

現金及び現金同等物の中間期末残高

10,836

百万円

33,487

百万円

(注)GMOインターネットグループがグループ各社に提供するCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)への預け金であります。

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年3月19日
定時株主総会

普通株式

111

6.90

2024年12月31日

2025年3月24日

利益剰余金

2025年5月14日
取締役会

普通株式

1,263

4.61

2025年3月31日

2025年6月18日

利益剰余金

(注)2025年5月14日取締役会決議による1株当たり配当額には、記念配当1円61銭が含まれております。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年8月12日
取締役会

普通株式

1,143

4.17

2025年6月30日

2025年9月22日

利益剰余金

(注)2025年8月12日取締役会決議による1株当たり配当額には、記念配当1円47銭が含まれております。

3.株主資本の著しい変動

当社は、2024年9月11日開催の当社臨時取締役会の決議に基づき、2025年1月1日付で資本金の額1,301百万円を801百万円減少して、500百万円に、資本準備金の額2,056百万円を1,806百万円減少して、250百万円といたしました。会社法第447条第1項及び第448条第1項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の減少を上記のとおり行った上で、その全額について、その他資本剰余金に振り替えております。その結果、当中間連結会計期間において、資本剰余金が801百万円増加しております。

また、2024年6月25日開催の当社取締役会の決議に基づき、2025年1月1日付でGMOインターネットグループ株式会社のインターネットインフラ事業及びインターネット広告・メディア事業を当社が承継いたしました。その結果、当中間連結会計期間において資本剰余金が6,704百万円増加しております。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年3月18日
定時株主総会

普通株式

1,546

5.64

2025年12月31日

2026年3月23日

利益剰余金

2026年5月15日
取締役会

普通株式

1,650

6.02

2026年3月31日

2026年6月22日

利益剰余金

(注)1.2026年3月18日定時株主総会決議による1株当たり配当額には、記念配当1円94銭が含まれております。

2.2026年5月15日取締役会決議による1株当たり配当額には、記念配当2円12銭が含まれております。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年8月14日
取締役会

普通株式

1,475

4.85

2026年6月30日

2026年9月24日

利益剰余金

(注)2026年8月14日取締役会決議による1株当たり配当額には、記念配当1円65銭が含まれております。

3.株主資本の著しい変動

当社は、2026年4月10日開催の当社取締役会の決議に基づき、2026年4月27日を払込期日とする公募(一般募集)による新株式の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ10,191百万円増加し、当中間連結会計期間末において資本金が10,691百万円、資本剰余金が19,715百万円となっております。

0104110_honbun_0774247253807.htm
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)

報告セグメント

その他

(注)1

調整額

(注)2

中間連結
損益計算書
計上額

(注)3

インター
ネット
インフラ事業

インター
ネット
広告・
メディア事業

計

売上高

外部顧客への売上高

31,936

6,481

38,417

88

-

38,506

セグメント間の内部売上高
又は振替高

40

324

364

-

△364

-

計

31,976

6,805

38,782

88

△364

38,506

セグメント利益

3,574

66

3,640

38

△419

3,260

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントです。

2.セグメント利益の調整額△419百万円は、主にセグメント間内部取引消去や報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

「インターネットインフラ事業」セグメントにおいて、海外子会社の株式を取得し、9社を連結の範囲に含めたことにより、のれんを計上しております。当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間においては1,643百万円であります。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)

報告セグメント

その他

(注)1

調整額

(注)2

中間連結
損益計算書
計上額

(注)3

インター
ネット
インフラ事業

インター
ネット
広告・
メディア事業

計

売上高

外部顧客への売上高

35,748

5,453

41,201

78

-

41,279

セグメント間の内部売上高
又は振替高

137

373

510

-

△510

-

計

35,885

5,826

41,711

78

△510

41,279

セグメント利益

4,539

383

4,923

3

△161

4,765

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントです。

2.セグメント利益の調整額△161百万円は、主にセグメント間内部取引消去や報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

(単位:百万円)

顧客との契約から

生じる収益

その他の収益

外部顧客への

売上高

インターネットインフラ事業

ドメイン事業、クラウド・レンタルサーバー(ホスティング)事業

9,813

-

9,813

インターネット接続(プロバイダー)事業

20,846

-

20,846

その他

1,275

-

1,275

インターネット広告・メディア事業

6,481

-

6,481

その他

88

-

88

合計

38,506

-

38,506

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントです。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

(単位:百万円)

顧客との契約から

生じる収益

その他の収益

外部顧客への

売上高

インターネットインフラ事業

ドメイン事業、クラウド・レンタルサーバー(ホスティング)事業

11,619

-

11,619

インターネット接続(プロバイダー)事業

21,733

-

21,733

その他

2,393

0

2,394

インターネット広告・メディア事業

5,453

-

5,453

その他

78

-

78

合計

41,278

0

41,279

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントです。

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

(1) 1株当たり中間純利益

8円79銭

10円83銭

(算定上の基礎)

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

2,410

3,088

普通株主に帰属しない金額(百万円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純利益(百万円)

2,410

3,088

普通株式の期中平均株式数(株)

274,164,470

285,020,505

(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益

8円77銭

-

(算定上の基礎)

親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円)

-

-

普通株式増加数(株)

632,473

-

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

―――――

―――――

(注)当中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

(重要な設備投資)

当社は、2026年8月10日開催の取締役会において、以下のとおり、設備投資を行うことを決議いたしました。

1.設備投資の目的

GPUクラウドサービスである「GMO GPUクラウド」の提供状況・需要を鑑み、GPUチップほか、サービスの提供に必要となる機材を追加導入いたします。

2.設備投資の内容

(1)内容

GPUサーバー並びにその周辺設備等

(2)投資予定額

101億円(予定)

※周辺設備に対する金額も含んでいます。

3.設備の導入時期

2027年1月より順次取得(予定)

4.当該設備が営業・生産活動に及ぼす重要な影響

本件に係る設備投資は2027年1月頃より順次取得を予定しており、2026年12月期連結業績へ与える影響は軽微であると判断しております。

2 【その他】

2026年5月15日開催の取締役会において、2026年3月31日の最終株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり第1四半期配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額

1,650百万円

② 1株当たりの金額

6円02銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払配当開始日

2026年6月22日

2026年8月14日開催の取締役会において、2026年6月30日の最終株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額

1,475百万円

② 1株当たりの金額

4円85銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払配当開始日

2026年9月24日

0201010_honbun_0774247253807.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。