株式会社ＡＶＩＬＥＮ｜半期報告書－第9期(2026/01/01－2026/12/31)｜EDINET開示書類

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動については、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当社グループは「データとアルゴリズムで、人類を豊かにする」をパーパスに掲げ、「企業と人がAIを自在に使いこなし、発展し続ける豊かな未来」の実現に向けて、「AIを搭載したソフトウエアの開発」と「デジタル組織の構築を支援するプログラムの提供」を主軸に、企業のAI活用/DX推進による成長を支援してきました。その中で、特に既存取引先のLTV最大化、AIソリューションの新パッケージ開発及びM&Aやアライアンスに向けた取り組みにより一層注力し、非連続成長の実現のための施策を進めております。

　AIソフトウエアユニットでは、AI・データサイエンスの観点でデータの利活用により、顧客企業の業務効率化等の新たな価値を創造するソリューションを提供しています。高速かつ高精度なボイスボットの展開や業務プロセスの完全自動化を目指す帳票処理AIエージェント「帳ラク」等の最先端の生成AIソリューションの開発をはじめ、生成AI関連の開発プロジェクトやChatGPTを組み合わせた自社SaaSプロダクトである「ChatMee」等、生成AIビジネスへの展開に注力しております。

　ビルドアップユニットでは、AI/DXに関わる組織及び人材の現状評価から必要人材（ビジネス領域及びエンジニア領域）の育成まで、AIの実装を実現するための組織開発に必要なパッケージ化されたサービスを一気通貫で提供しております。また、新たに生成AI関連コンテンツをリリースするなどサービス範囲の拡充を進めております。

　AI業界を取り巻く事業環境については、生成AIの登場でAIの実用化が急速に進んでいる状況にあり、世界におけるAI市場規模は2030年には8,267億ドルになるとする予測（出典：総務省「令和７年版 情報通信白書」）がされております。この環境下において、AIソフトウエアの需要拡大に伴い、特にAI人材の需給ギャップが広がり、真に価値のあるAI活用のニーズが顕在化する見通しとなっております。

　良好な事業環境のもと、組織開発からAIアルゴリズム開発まで完結したソリューションを提供できる当社独自の一気通貫モデルに加え、株式会社大塚商会等の資本業務提携先との連携を深化させながら、AIソフトウエア及びビルドアップ共に顧客基盤の拡充、継続性の高いプロジェクトを着実に積み上げております。また、DS-Hubの活用等により今後の成長に向けて優秀な人材の採用も順調に進んでおります。加えて、2026年３月に株式会社ベルシステム24ホールディングスとの合弁会社（株式会社BA Intelligence）を設立し、当社グループの「開発」機能とベルシステム24の「運用」機能を一体化し、より機動的かつコスト効率の高い体制で、各企業の実務に適合したAI活用を支援する体制を構築しております。以上より、中長期的な事業拡大が見込まれる状況にあります。

　当中間連結会計期間においては、AIソフトウエアユニット及びビルドアップユニットにおける顧客数・プロジェクト数は堅調に推移し、売上高958,859千円（前年同期比21.6％増）、営業利益168,549千円（前年同期比1.1％増）、経常利益164,106千円（前年同期比5.2％増）、親会社株主に帰属する中間純利益105,286千円（前年同期比2.3％増）となりました。なお、当社グループはAIソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりますが、販売実績を主な内訳に区分した売上高は、AIソフトウエアユニットは651,069千円（前年同期比20.7％増）、ビルドアップユニットは307,789千円（前年同期比23.6％増）となっております。

(2）財政状態の状況

（資産）

　流動資産は977,232千円となり、前連結会計年度末に比べ1,782千円増加いたしました。これは主に、売掛金及び契約資産が44,242千円増加した一方で、現金及び預金が53,188千円減少したことによるものであります。

　固定資産は447,235千円となり、前連結会計年度末に比べ41,484千円増加いたしました。これは主に、合弁会社（株式会社BA Intelligence）の設立等により投資その他の資産が69,424千円増加した一方で、連結子会社（株式会社LangCore）の取得に係るのれんが償却により25,384千円減少したことによるものであります。

　この結果、当中間連結会計期間末における資産合計は1,424,467千円となり、前連結会計年度末に比べ43,267千円増加いたしました。

（負債）

　流動負債は383,219千円となり、前連結会計年度末に比べ19,269千円減少いたしました。これは主に、未払法人税等が20,101千円減少したことによるものであります。

　固定負債は209,000千円となり、前連結会計年度末に比べ42,750千円減少いたしました。これは、長期借入金の返済によるものであります。

　この結果、当中間連結会計期間末における負債合計は592,219千円となり、前連結会計年度末に比べ62,019千円減少いたしました。

（純資産）

　純資産は832,247千円となり、前連結会計年度末に比べ105,286千円増加いたしました。これは、親会社株主に帰属する中間純利益の計上によるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、589,846千円となり、前連結会計年度末における資金642,658千円に比べ52,812千円減少いたしました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間において営業活動により獲得した資金は、66,610千円（前中間連結会計期間は、74,261千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益164,106千円、売上債権及び契約資産の増加額44,242千円、法人税等の支払額78,920千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間において投資活動により支出した資金は、76,439千円（前中間連結会計期間は、5,342千円の支出）となりました。これは主に、関係会社株式の取得による支出73,500千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間において財務活動により支出した資金は、42,750千円（前中間連結会計期間は、39,000千円の支出）となりました。これは、長期借入金の返済による支出42,750千円によるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）提出日現在の発行数には、2026年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当中間連結会計期間より、株式会社BA Intelligenceを合弁会社として設立したことから、持分法適用の関連会社に含めております。

（会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　有形固定資産の減価償却方法については、従来、当社及び子会社は、定率法（ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備は定額法）を採用しておりましたが、当中間連結会計期間の期首より減価償却方法を定額法に変更しました。

　この変更は、中期経営計画の策定に伴い、有形固定資産の使用実態を検討した結果、当社及び子会社で利用する有形固定資産は、耐用年数にわたり安定的に利用しており、費用を均等に計上することが当社及び子会社の経済的実態をより適切に反映できると判断したため、定額法を採用することにしたものです。

　なお、この変更が当中間連結会計期間に与える影響は軽微です。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（注）預け金は、決済サービス会社に対しての一時的な預け入れであり、随時引き出し可能であることから現金及び現金同等物に含めております。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

AIソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

AIソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）

前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。