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株式会社イメージ・マジック|半期報告書-第32期(2026/01/01-2026/12/31)|EDINET開示書類

提出企業
株式会社イメージ・マジック
書類名
半期報告書-第32期(2026/01/01-2026/12/31)
提出日時
2026-08-14 16:33:00
EDINET書類ID
S100YX29

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開示書類本文

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260813165349

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年8月14日

【中間会計期間】

第32期中(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

【会社名】

株式会社イメージ・マジック

【英訳名】

IMAGE MAGIC Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  山川 誠

【本店の所在の場所】

東京都文京区小石川一丁目3番11号

【電話番号】

03-6825-7510

【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長  栗原 俊幸

【最寄りの連絡場所】

東京都文京区小石川一丁目3番11号

【電話番号】

03-6825-7510

【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長  栗原 俊幸

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260813165349

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第31期

中間会計期間

第32期

中間会計期間

第31期

会計期間

自 2025年1月1日

至 2025年6月30日

自 2026年1月1日

至 2026年6月30日

自 2025年1月1日

至 2025年12月31日

売上高

(千円)

4,375,890

5,148,230

9,402,044

経常利益

(千円)

209,102

245,086

558,368

中間(当期)純利益

(千円)

116,195

164,331

329,881

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

-

-

-

資本金

(千円)

321,963

347,963

347,963

発行済株式総数

(株)

2,442,235

2,572,235

2,572,235

純資産額

(千円)

1,850,424

2,043,481

2,055,875

総資産額

(千円)

3,088,678

3,499,812

3,508,220

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

48.48

66.15

135.12

潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益

(円)

45.91

65.71

130.36

1株当たり配当額

(円)

-

-

32.00

自己資本比率

(%)

59.9

58.4

58.6

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

33,330

△42,895

820,380

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

△263,174

△353,758

△389,033

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

△131,784

△218,898

△204,529

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

(千円)

579,229

552,121

1,167,674

(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

3.第31期中間会計期間および第32期中間会計期間の1株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。

2【事業の内容】

 当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260813165349

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の状況

当社は、「個性と創造性溢れる豊かな社会作りに貢献します。」を経営理念とし、先端AI技術と独自のシステム・ハードウエアを融合させた「オンデマンド製造の自動化プラットフォーム」を展開する企業として事業を推進しております。

当社の展開するサービスは、インターネットを通じたアパレル・雑貨へのオンデマンドプリントサービス、およびAIによる自動最適化ワークフローを組み込んだソリューションサービス(ソフトウエア・ハードウエア提供)であります。これらを実現するため、画像生成AIを活用したデザイン支援や、AIカメラによる検品・生産工程の自律制御システムの開発を加速させ、人手不足に対応した「止まらない工場(徹底した省人化と、ミスを未然に防ぐ製造フローのDX)」を推進しております。また、オンデマンド生産の徹底による「必要なものを、必要な時に、必要な分だけ」作る仕組みは、過剰在庫を排除し、SDGsの観点からも環境負荷低減に直結しております。

当社が属するオンデマンドプリント業界では、顧客ニーズは「短納期」や「パーソナライズの深化」への傾向が益々強まっております。特に、ファンコミュニティにおける「推し活」関連需要は、生成AI技術によって生み出される多様なコンテンツとの相乗効果により、さらなる市場拡大を見せております。当社はこれらの変化を捉え、AIとハードウエアの高度な連携により、多品種・極小ロット生産における圧倒的な競争優位性を構築してまいります。

このような環境の中、オンデマンドプリントサービスでは、様々な顧客ニーズに対応し、オンデマンド生産できるアイテムを拡充すべく新商品の取扱いを強化し、自社ECサイトの「オリジナルプリント.jp」が好調に推移いたしました。ソリューションサービスではハードウエアの消耗品売上高が好調を維持いたしました。

当中間会計期間において、オンデマンドプリントサービスの売上高は4,622,014千円(前年同期比17.6%増)となりました。

また、ソリューションサービスの売上高は526,215千円(前年同期比18.2%増)となりました。

以上の結果、当中間会計期間の売上高は5,148,230千円(前年同期比17.6%増)、営業利益は242,370千円(前年同期比16.6%増)、経常利益は245,086千円(前年同期比17.2%増)、中間純利益は164,331千円(前年同期比41.4%増)となりました。

なお、当社はオンデマンドプリントソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

(2)財政状態の状況

(流動資産)

当中間会計期間末における流動資産は2,033,516千円となり、前事業年度末と比較して222,473千円の減少となりました。これは主に売掛金の増加317,639千円があったものの、現金及び預金の減少615,553千円によるものであります。

(固定資産)

当中間会計期間末における固定資産は1,466,296千円となり、前事業年度末と比較して214,065千円の増加となりました。これは主に有形固定資産の増加209,209千円によるものであります。

(流動負債)

当中間会計期間末における流動負債は1,318,204千円となり、前事業年度末と比較して26,644千円の増加となりました。これは主に買掛金の増加114,214千円、賞与引当金の増加49,922千円があったものの、賞与の支給等に伴うその他の減少110,717千円によるものであります。

(固定負債)

当中間会計期間末における固定負債は138,126千円となり、前事業年度末と比較して22,658千円の減少となりました。これは主に長期借入金の減少29,630千円によるものであります。

(純資産)

当中間会計期間末における純資産は2,043,481千円となり、前事業年度末と比較して12,394千円の減少となりました。これは主に中間純利益の計上164,331千円があったものの、自己株式の増加96,335千円、配当金の支払80,389千円による利益剰余金の減少によるものであります。

(3)キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は552,121千円となり、前事業年度末と比較して615,553千円の減少となりました。

当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果使用した資金は、42,895千円(前年同期は33,330千円の獲得)となりました。

これは主に資金増加要因である税引前中間純利益の計上239,996千円、減価償却費133,536千円、仕入債務の増加額114,214千円があった一方で、資金減少要因である売上債権の増加317,639千円、その他流動負債の減少106,433千円、法人税等の支払額91,517千円があったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、353,758千円(前年同期は263,174千円の使用)となりました。

これは主に、工場の建物附属設備および機械装置に係る有形固定資産の取得による支出339,367千円によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、218,898千円(前年同期は131,784千円の使用)となりました。

これは主に、自己株式の取得による支出96,335千円、配当金の支払額80,388千円、長期借入金の返済による支出39,350千円によるものです。

(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当中間会計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5)経営方針・経営戦略等

当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7)研究開発活動

当社は、「個性と創造性溢れる豊かな社会作りに貢献します。」という経営理念のもと、最先端の印刷技術とIT技術を活用したオンデマンドプリントソリューション事業を推進し続けることを目的として、高品質かつ高速でTシャツ等への印刷を行うための独自技術の研究に取り組んでおります。

当中間会計期間における研究開発活動の総額は、17,577千円であります。

なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

3【重要な契約等】

該当事項はありません。

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第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

7,000,000

計

7,000,000

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末

 現在発行数(株)

(2026年6月30日)

提出日現在発行数(株)

(2026年8月14日)

上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

 取引業協会名

内容

普通株式

2,572,235

2,572,235

東京証券取引所

(グロース市場)

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

計

2,572,235

2,572,235

-

-

(注)「提出日現在発行数」欄には、2026年8月1日から本報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式

総数増減数

(株)

発行済株式

総数残高

(株)

資本金増減額

(千円)

資本金残高

(千円)

資本準備金

増減額

(千円)

資本準備金

残高

(千円)

2026年1月1日~

2026年6月30日

-

2,572,235

-

347,963

-

502,827

(5)【大株主の状況】

 

 

2026年6月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

株式会社日本創発グループ

東京都台東区上野3丁目24番6号

709

28.92

山川 誠

神奈川県小田原市

358

14.59

京田 諭

東京都文京区

210

8.56

株式会社日本カストディ銀行

(信託口)

東京都中央区晴海1丁目8番12号

83

3.40

キャブ株式会社

愛知県名古屋市中村区名駅1丁目1番1号

82

3.36

TOPPAN株式会社

東京都台東区台東1丁目5番1号

81

3.30

GMOペパボ株式会社

東京都渋谷区桜丘町26番1号

80

3.26

株式会社トランザクション

東京都渋谷区渋谷3丁目28番13号

80

3.26

岡三証券株式会社

東京都中央区日本橋室町2丁目2番1号

53

2.18

株式会社プラスワンインターナショナル

香川県高松市木太町5116番地20号

50

2.04

計

-

1,788

72.86

(注)1.山川誠の所有株式数には、「株式会社エイエム」名義にて所有する株式数を含んでおります。

2.京田諭の所有株式数には、「株式会社アジュール」名義にて所有する株式数を含んでおります。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2026年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

-

-

-

議決権制限株式(自己株式等)

 

-

-

-

議決権制限株式(その他)

 

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

117,800

-

-

完全議決権株式(その他)

普通株式

2,452,600

24,526

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

単元未満株式

普通株式

1,835

-

-

発行済株式総数

 

2,572,235

-

-

総株主の議決権

 

-

24,526

-

②【自己株式等】

 

 

 

 

2026年6月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有

株式数(株)

他人名義所有

株式数(株)

所有株式数の合計

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

株式会社イメージ・マジック

東京都文京区小石川一丁目3番11号

117,800

-

117,800

4.58

計

-

117,800

-

117,800

4.58

(注)上記の他に単元未満株式の買取請求による自己株式56株を所有しております。

2【役員の状況】

 前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

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第4【経理の状況】

1.中間財務諸表の作成方法について

 当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第1編及び第3編の規定により第1種中間財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(2026年1月1日から2026年6月30日まで)に係る中間財務諸表について、史彩監査法人による期中レビューを受けております。

3.中間連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

1【中間財務諸表】

(1)【中間貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2025年12月31日)

当中間会計期間

(2026年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,167,674

552,121

売掛金

497,945

815,584

商品及び製品

186,810

183,281

仕掛品

40,799

80,075

原材料及び貯蔵品

183,188

150,060

その他

180,356

253,419

貸倒引当金

△786

△1,026

流動資産合計

2,255,990

2,033,516

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

354,355

424,047

機械及び装置(純額)

473,097

559,576

その他(純額)

218,610

271,648

有形固定資産合計

1,046,062

1,255,272

無形固定資産

52,573

48,765

投資その他の資産

 

 

敷金及び保証金

79,758

81,973

繰延税金資産

59,545

59,545

破産更生債権等

25,225

25,225

その他

14,291

20,740

貸倒引当金

△25,225

△25,225

投資その他の資産合計

153,594

162,258

固定資産合計

1,252,230

1,466,296

資産合計

3,508,220

3,499,812

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

357,960

472,175

1年内返済予定の長期借入金

70,840

61,120

未払法人税等

107,520

91,051

賞与引当金

-

49,922

商品保証引当金

6,927

6,341

その他

748,312

637,594

流動負債合計

1,291,560

1,318,204

固定負債

 

 

長期借入金

84,164

54,534

資産除去債務

74,755

83,166

その他

1,865

426

固定負債合計

160,785

138,126

負債合計

1,452,345

1,456,331

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

347,963

347,963

資本剰余金

522,198

522,198

利益剰余金

1,273,093

1,357,034

自己株式

△87,379

△183,715

株主資本合計

2,055,875

2,043,481

純資産合計

2,055,875

2,043,481

負債純資産合計

3,508,220

3,499,812

(2)【中間損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

 当中間会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

売上高

4,375,890

5,148,230

売上原価

2,590,617

3,100,038

売上総利益

1,785,272

2,048,191

販売費及び一般管理費

※ 1,577,485

※ 1,805,821

営業利益

207,786

242,370

営業外収益

 

 

受取利息

396

1,059

受取家賃

639

1,278

債務勘定整理益

755

452

消費税等差額

533

884

その他

412

392

営業外収益合計

2,736

4,067

営業外費用

 

 

支払利息

1,308

897

支払手数料

81

288

その他

31

165

営業外費用合計

1,420

1,352

経常利益

209,102

245,086

特別損失

 

 

固定資産除却損

8,611

3,089

減損損失

-

2,000

貸倒引当金繰入額

25,225

-

特別損失合計

33,836

5,089

税引前中間純利益

175,265

239,996

法人税等

59,070

75,665

中間純利益

116,195

164,331

(3)【中間キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

 当中間会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前中間純利益

175,265

239,996

減価償却費

121,813

133,536

減損損失

-

2,000

貸倒引当金の増減額(△は減少)

24,870

239

賞与引当金の増減額(△は減少)

-

49,922

商品保証引当金の増減額(△は減少)

1,490

△586

受取利息

△396

△1,059

支払利息

1,308

897

固定資産除却損

8,611

3,089

売上債権の増減額(△は増加)

△235,749

△317,639

棚卸資産の増減額(△は増加)

△79,767

△18,403

その他の流動資産の増減額(△は増加)

△16,614

△73,026

仕入債務の増減額(△は減少)

120,564

114,214

前受金の増減額(△は減少)

18,860

28,199

その他の流動負債の増減額(△は減少)

△56,429

△106,433

その他

△1,421

△6,449

小計

82,405

48,499

利息の受取額

396

1,059

利息の支払額

△1,352

△937

法人税等の支払額

△48,118

△91,517

営業活動によるキャッシュ・フロー

33,330

△42,895

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△253,397

△339,367

無形固定資産の取得による支出

△6,524

△12,177

敷金及び保証金の回収による収入

3,479

226

敷金及び保証金の差入による支出

△2,789

△2,440

資産除去債務の履行による支出

△4,368

-

その他

426

-

投資活動によるキャッシュ・フロー

△263,174

△353,758

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

△49,904

△39,350

リース債務の返済による支出

△7,578

△2,825

新株予約権の行使による株式の発行による収入

24,242

-

自己株式の取得による支出

△27,037

△96,335

配当金の支払額

△71,506

△80,388

財務活動によるキャッシュ・フロー

△131,784

△218,898

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△361,627

△615,553

現金及び現金同等物の期首残高

940,857

1,167,674

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 579,229

※ 552,121

【注記事項】

(中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(中間損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前中間会計期間

(自  2025年1月1日

至  2025年6月30日)

当中間会計期間

(自  2026年1月1日

至  2026年6月30日)

給料及び手当

345,554千円

355,795千円

賞与引当金繰入額

-

35,858

貸倒引当金繰入額

△354

279

商品保証引当金繰入額

8,121

116

広告宣伝費

423,007

546,656

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間会計期間

(自  2025年1月1日

至  2025年6月30日)

当中間会計期間

(自  2026年1月1日

至  2026年6月30日)

現金及び預金勘定

579,229千円

552,121千円

現金及び現金同等物

579,229

552,121

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

1.配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年1月20日
取締役会

普通株式

71,542

30

2024年12月31日

2025年3月14日

利益剰余金

2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

3.株主資本の金額の著しい変動

 該当事項はありません。

Ⅱ 当中間会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

1.配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年1月19日
取締役会

普通株式

80,389

32

2025年12月31日

2026年3月13日

利益剰余金

2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

3.株主資本の金額の著しい変動

 該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

 当社は、オンデマンドプリントソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ 当中間会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

 当社は、オンデマンドプリントソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

 当社は、オンデマンドプリントソリューション事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益をサービス区分に分解した情報は、次のとおりであります。

前中間会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

(単位:千円)

 

オンデマンド

プリント

ソリューション

合計

一時点で移転される財またはサービス

3,930,583

396,938

4,327,521

一定の期間にわたり移転されるサービス

-

48,368

48,368

顧客との契約から生じる収益

3,930,583

445,307

4,375,890

外部顧客への売上高

3,930,583

445,307

4,375,890

当中間会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

(単位:千円)

 

オンデマンド

プリント

ソリューション

合計

一時点で移転される財またはサービス

4,622,014

467,452

5,089,466

一定の期間にわたり移転されるサービス

-

58,763

58,763

顧客との契約から生じる収益

4,622,014

526,215

5,148,230

外部顧客への売上高

4,622,014

526,215

5,148,230

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

当中間会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

(1)1株当たり中間純利益

48円48銭

66円15銭

(算定上の基礎)

 

 

中間純利益(千円)

116,195

164,331

普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

普通株式に係る中間純利益(千円)

116,195

164,331

普通株式の期中平均株式数(株)

2,396,921

2,484,266

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

45円91銭

65円71銭

(算定上の基礎)

 

 

中間純利益調整額(千円)

-

-

普通株式増加数(株)

133,828

16,695

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

-

-

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2【その他】

 2026年1月19日の取締役会において、2025年12月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                 80,389千円

② 1株当たりの金額                  32円

③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日    2026年3月13日

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260813165349

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。