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株式会社キットアライブ|半期報告書-第11期(2026/01/01-2026/12/31)|EDINET開示書類

提出企業
株式会社キットアライブ
書類名
半期報告書-第11期(2026/01/01-2026/12/31)
提出日時
2026-08-14 15:35:00
EDINET書類ID
S100YX26

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開示書類本文

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260813174451

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

北海道財務局長

【提出日】

2026年8月14日

【中間会計期間】

第11期中(自2026年1月1日 至2026年6月30日)

【会社名】

株式会社キットアライブ

【英訳名】

Kitalive Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  嘉屋 雄大

【本店の所在の場所】

札幌市北区北七条西一丁目1番地5

【電話番号】

011-727-3351

【事務連絡者氏名】

取締役管理部長  内田 みさと

【最寄りの連絡場所】

札幌市北区北七条西一丁目1番地5

【電話番号】

011-727-3351

【事務連絡者氏名】

取締役管理部長  内田 みさと

【縦覧に供する場所】

証券会員制法人札幌証券取引所

(札幌市中央区南一条西五丁目14番地の1)

 

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260813174451

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第10期中

第11期中

第10期

会計期間

自2025年1月1日

至2025年6月30日

自2026年1月1日

至2026年6月30日

自2025年1月1日

至2025年12月31日

売上高

(千円)

444,076

495,038

924,633

経常利益

(千円)

71,907

70,892

169,684

中間(当期)純利益

(千円)

49,002

48,390

124,019

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

-

-

-

資本金

(千円)

125,820

125,820

125,820

発行済株式総数

(株)

1,253,000

1,253,000

1,253,000

純資産額

(千円)

868,312

993,757

944,347

総資産額

(千円)

1,038,378

1,186,951

1,107,914

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

39.11

38.62

98.98

潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益

(円)

35.02

34.48

88.53

1株当たり配当額

(円)

-

-

-

自己資本比率

(%)

83.5

83.4

85.0

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

26,797

△23,713

107,406

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

△112

△5,828

△5,534

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

-

-

-

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

(千円)

800,422

846,067

875,609

 (注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。

3.1株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。

2【事業の内容】

 当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260813174451

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績に関する説明

 当中間会計期間(2026年1月1日から2026年6月30日)におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善を背景に、緩やかな回復が続きました。個人消費については持ち直しの動きが見られるものの、依然として続く物価高の影響により、消費者マインドには一部で慎重な動きも見られました。また、中東情勢に伴うエネルギー価格・原材料価格の上昇懸念など、先行きが不透明な状況が続いております。

 そのような中でも企業によるDX(注1)の取り組みは加速しており、クラウド(注2)化への機運の高まりや生成AI(注3)の普及も進みつつあり、DXに対する企業の関心は依然として強い状況が続くものと考えております。

 2024年6月26日にIT専門調査会社IDC Japan株式会社が発表した「国内顧客エクスペリエンス(CX)関連ソフトウェア/国内CRMアプリケーション、および国内CX変革サービス市場予測」によりますと、国内CRMアプリケーション市場における2023年~2028年の年間平均成長率(CAGR:Compound Annual Growth Rate)は9.6%で推移し、2028年には3,900億円を超えることが予測されるなど、Salesforce(注4)の主要機能の一つであるCRMに対する期待は年々高まっております。さらに国内クラウド市場に関しまして、同社は2026年3月12日に「国内パブリッククラウドサービス市場予測」を発表しております。これによると2025年の国内パブリッククラウドサービス市場は4兆4,930億円であり、2025年~2030年のCAGRは17.6%で推移し、2030年の市場規模は10兆円を超えると予測しております。生成AI及びAIエージェントの普及に伴い、企業の業務効率化、顧客対応の高度化及び新たなサービス創出に向けたAI活用への関心も高まっております。

 このように、引き続き国内クラウド市場が成長している環境のもと、当社は札幌を拠点に、Salesforce導入支援及びSalesforce製品開発支援を展開しており、ITコンサルティング・要件定義・設計・開発・システムテスト・運用保守といったシステム開発の全工程をITエンジニア自身が一気通貫に提供できることが当社事業の特徴であります。当社のITエンジニアはシステム開発における一工程を担当するのではなく、「顧客と共にあらたな世界を切り拓こう」という思いでお客様のビジネスを理解して継続的なシステムの拡張を支援し、また新たな技術トレンドの情報提供等、お客様の多くの相談事項にも対応しております。さらに、株式会社NTTデータ北海道との共同プロジェクトを開始し、協業体制を強化しております。こうした協業の進展に加え、既存顧客からの紹介及びSalesforce関連案件への需要拡大を背景として、北海道内のみならず北海道外からの引き合いも増加しております。当中間会計期間末までに合計20都道府県の顧客との取引実績を有しており、札幌を拠点としながら全国の顧客にサービスを提供する事業体制を構築しております。

 またSalesforce, Inc.は、AIが企業の生産性向上や新たなビジネスチャンスの創出に不可欠であるとの認識のもと、AI技術を事業戦略の中核に据え、その開発と普及に注力しています。同社は2023年12月14日に「New IDC Study Details ‘AI Boost’ to Salesforce Economy Revenue and Job Growth」を公開し、IDC社との共同調査を紹介しています。そこでは、SalesforceのAI搭載クラウドソリューションが生み出すグローバルビジネス収益影響は2022年の3,120億ドルから、2028年には9,480億ドルとほぼ3倍になると予測されています。また、セールスフォースエコノミー(注5)全体が生み出すビジネス収益影響は、2022年から2028年の間に累積で2兆200億ドルに達すると予測されています。同社はこのように市場の成長性を見据えており、2026年5月27日に発表した「Salesforce Q1 FY27 Earnings」において、Agentforce(注6)の年間経常収益(ARR:Annual Recurring Revenue)が12億ドルに達したと報告しています。

 AIの普及は国内でも加速しており、2025年5月1日にIDC Japan株式会社が発表した「国内AIシステム市場予測」によりますと、2024年の国内AIシステム市場は前年比56.5%増の1兆3,412億円であり、2024年~2029年のCAGRは25.6%で推移し、2029年には4兆1,000億円を超えると予測されています。

 当社におきましては、Salesforceの導入支援で培った顧客業務への理解及びシステム開発の知見を活用し、Agentforceを中心としたAI導入支援を強化しております。Agentforce関連では、国内企業向けの導入・開発支援案件に参画しています。食品メーカーにおける業務適用支援のほか、金融機関でのPoC(概念実証)や、AppExchange製品へのAgentforce機能の組み込みなど、複数の案件を通じて知見と開発ノウハウの蓄積を進めています。また、認定Agentforceスペシャリスト13名を擁する体制を整備するとともに、社内におけるAI活用を通じた知見の蓄積及び人材育成にも取り組んでおります。

 こうした状況の中、当中間会計期間の経営成績は、売上高495,038千円(前年同期比11.5%増)、営業利益67,078千円(前年同期比3.6%減)、経常利益70,892千円(前年同期比1.4%減)、中間純利益は48,390千円(前年同期比1.2%減)となりました。売上高につきましては、既存顧客からの継続的な受注に加え、大型プロジェクトの進捗が寄与したことにより、前年同期を上回る水準で推移いたしました。一方、利益面につきましては、第1四半期において発生した大型プロジェクトに係る原価増の影響が残り、前年同期比では減益となりました。当該プロジェクトにつきましては、プロジェクト管理体制の見直しやリソース配置の最適化を進めた結果、第2四半期にかけて収益性は改善傾向にありますが、第1四半期における粗利率低下の影響を完全に補うには至らず、当中間会計期間としては増収減益となりました。今後も、案件の大型化・複雑化に対応したプロジェクト管理の強化、内製化の推進及び外部リソースの適切な活用により、プロジェクト完了まで進捗及び採算状況を継続的に確認し、追加原価の抑制に努めてまいります。

 なお、当社はクラウドソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載については省略をしております。

(2)財政状態に関する説明

(資産)

 当中間会計期間末における流動資産は1,120,819千円となり、前事業年度末に比べ80,230千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が29,542千円減少した一方で、売掛金及び契約資産が88,297千円増加したことによるものであります。固定資産は66,132千円となり、前事業年度末に比べ1,193千円減少いたしました。これは主に投資その他の資産が3,393千円減少したことによるものであります。

 この結果、総資産は、1,186,951千円となり、前事業年度末に比べ79,037千円増加いたしました。

(負債)

 当中間会計期間末における流動負債は193,194千円となり、前事業年度末に比べ29,627千円増加いたしました。これは主に賞与引当金が29,020千円増加したことによるものであります。

 この結果、負債合計は193,194千円となり、前事業年度末に比べ29,627千円増加いたしました。

(純資産)

 当中間会計期間末における純資産合計は993,757千円となり、前事業年度末に比べ49,409千円増加いたしました。これは主に中間純利益の計上により利益剰余金が48,390千円増加したことによるものであります。

 この結果、自己資本比率は83.4%(前事業年度末は85.0%)となりました。

(3)キャッシュ・フローに関する説明

 当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ29,542千円減少し846,067千円となりました。

 当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果使用した資金は、23,713千円(前年同期は26,797千円の収入)となりました。これは主に、大型プロジェクトの進捗及び売上高の増加に伴い、売掛金及び契約資産が増加したことによるものであります。

 収入の主な内訳は、税引前中間純利益70,892千円、賞与引当金の増加額29,020千円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額88,297千円、法人税等の支払額14,532千円、その他の資産の増加額22,833千円であります。なお、売上債権の増加について、当中間会計期間末において重要な回収遅延等は発生しておりません。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は5,828千円(前年同期は112千円の支出)となりました。これは有形固定資産の取得による支出5,828千円によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 前中間会計期間及び当中間会計期間には財務活動を行っておりません。

(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5)経営方針・経営戦略等

当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7)研究開発活動

 該当事項はありません。

※用語解説

(注1)DX

デジタルトランスフォーメーション(Digital Transformation)の略。2018年に経済産業省が発表した「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン(DX推進ガイドライン)」において、「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」と定義されております。

(注2)クラウド

クラウド・コンピューティングの略で、インターネットをベースとしたコンピューター資源がサービスとして提供される利用形態。ユーザーはサーバー機器等のハードウェアやソフトウェアの資産を自前で持たず、インターネットを介して必要に応じて利用するものです。

(注3)生成AI

生成AI(Generative AI)とは、大量のデータを学習し、その学習結果を基に、文章、画像、音声、プログラムコード等の新たなコンテンツを生成する人工知能技術です。

(注4)Salesforce

Salesforce, Inc.が開発・提供するクラウドサービスの総称。中核である営業支援(SFA)・顧客関係管理(CRM)だけでなくマーケティング、データ分析、カスタマーサポート等提供しているサービスは多岐に渡ります。日本国内においても、日本郵政グループやトヨタグループ等の大企業のみならず、中堅・中小企業まであらゆる業種・規模の企業に利用されております。

(注5)セールスフォースエコノミー

IDC社が定義するSalesforceとパートナーエコシステムによる経済効果であり、これには、SalesforceとパートナーのAIを搭載したクラウドサービスの利用によってSalesforceの顧客基盤から直接生じる収益と雇用に加え、直接雇用の従業員やSalesforceとパートナー自身による支出によって間接的に創出される雇用も含まれます。

(注6)Agentforce

Salesforce製品の上で稼働するAIエージェントとそれを作成・動作させるためのプラットフォームです。2024年9月に発表され、日本市場では同年10月30日から提供が開始されています。

3【重要な契約等】

 該当事項はありません。

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第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

4,802,000

計

4,802,000

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末

現在発行数(株)

(2026年6月30日)

提出日現在発行数(株)

(2026年8月14日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

1,253,000

1,253,000

札幌証券取引所

アンビシャス

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

計

1,253,000

1,253,000

-

-

(注)提出日現在発行数には、2026年8月1日からこの半期報告書の提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数

(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額

(千円)

資本金残高

(千円)

資本準備金増減額

(千円)

資本準備金残高(千円)

2026年1月1日~

2026年6月30日

-

1,253,000

-

125,820

-

125,820

(5)【大株主の状況】

 

 

2026年6月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数(株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

株式会社テラスカイ

東京都中央区日本橋2丁目11-2

635,000

50.67

嘉屋 雄大

北海道札幌市清田区

200,000

15.96

光通信KK投資事業有限責任組合

東京都豊島区西池袋1丁目4-10

73,200

5.84

株式会社ウイン・コンサル

北海道札幌市中央区北一条西3丁目3-4

60,000

4.78

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001

(常任代理人 株式会社みずほ銀行)

ONE CONGRESS STREET,SUITE 1,BOSTON, MASSACHUSETTS

(東京都港区港南2丁目15-1)

60,000

4.78

内藤 征吾

東京都中央区

12,900

1.02

株式会社Bold Investment

東京都千代田区丸の内2丁目4-1

10,500

0.83

津田 悠平

北海道札幌市北区

9,000

0.71

藤井 麻紀子

京都府京都市西京区

8,800

0.70

川嶋 隆

愛媛県今治市

7,500

0.59

寺岡 寿長

兵庫県南あわじ市

7,500

0.59

計

-

1,084,400

86.54

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2026年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

-

-

-

議決権制限株式(自己株式等)

 

-

-

-

議決権制限株式(その他)

 

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

 

-

-

-

完全議決権株式(その他)

普通株式

1,252,800

12,528

「1(1)②発行済株式」の記載を参照

単元未満株式

普通株式

200

-

-

発行済株式総数

 

1,253,000

-

-

総株主の議決権

 

-

12,528

-

②【自己株式等】

 該当事項はありません。

2【役員の状況】

 該当事項はありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260813174451

第4【経理の状況】

1.中間財務諸表の作成方法について

 当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第1編及び第3編の規定により第1種中間財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(2026年1月1日から2026年6月30日まで)に係る中間財務諸表について、監査法人銀河による期中レビューを受けております。

3.中間連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

1【中間財務諸表】

(1)【中間貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2025年12月31日)

当中間会計期間

(2026年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

875,609

846,067

売掛金及び契約資産

119,671

207,969

仕掛品

7,003

4,435

原材料及び貯蔵品

18

18

その他

38,285

62,328

流動資産合計

1,040,589

1,120,819

固定資産

 

 

有形固定資産

44,460

46,665

無形固定資産

58

53

投資その他の資産

22,806

19,413

固定資産合計

67,325

66,132

資産合計

1,107,914

1,186,951

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

27,677

22,026

未払法人税等

18,224

24,203

賞与引当金

-

29,020

その他

117,664

117,945

流動負債合計

163,566

193,194

負債合計

163,566

193,194

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

125,820

125,820

資本剰余金

125,820

125,820

利益剰余金

689,991

738,382

株主資本合計

941,631

990,022

新株予約権

2,716

3,735

純資産合計

944,347

993,757

負債純資産合計

1,107,914

1,186,951

(2)【中間損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間会計期間

(自2025年1月1日

至2025年6月30日)

当中間会計期間

(自2026年1月1日

至2026年6月30日)

売上高

444,076

495,038

売上原価

259,088

323,286

売上総利益

184,987

171,751

販売費及び一般管理費

※ 115,385

※ 104,673

営業利益

69,602

67,078

営業外収益

 

 

受取利息

340

888

助成金収入

1,816

2,875

その他

147

50

営業外収益合計

2,305

3,814

経常利益

71,907

70,892

税引前中間純利益

71,907

70,892

法人税、住民税及び事業税

13,887

20,318

法人税等調整額

9,017

2,183

法人税等合計

22,904

22,502

中間純利益

49,002

48,390

(3)【中間キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間会計期間

(自2025年1月1日

至2025年6月30日)

当中間会計期間

(自2026年1月1日

至2026年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前中間純利益

71,907

70,892

減価償却費

3,004

3,628

のれん償却額

3,333

-

株式報酬費用

1,018

1,018

賞与引当金の増減額(△は減少)

21,120

29,020

受取利息

△340

△888

未払消費税等の増減額(△は減少)

2,797

△8,337

売上債権の増減額(△は増加)

△14,373

△88,297

棚卸資産の増減額(△は増加)

5,130

2,568

仕入債務の増減額(△は減少)

4,126

△5,650

その他の資産の増減額(△は増加)

△13,183

△22,833

その他の負債の増減額(△は減少)

△26,649

8,809

小計

57,890

△10,069

利息の受取額

340

888

法人税等の支払額

△31,433

△14,532

営業活動によるキャッシュ・フロー

26,797

△23,713

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△112

△5,828

投資活動によるキャッシュ・フロー

△112

△5,828

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

-

-

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

26,685

△29,542

現金及び現金同等物の期首残高

773,737

875,609

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 800,422

※ 846,067

【注記事項】

(中間損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前中間会計期間

(自2025年1月1日

  至2025年6月30日)

当中間会計期間

(自2026年1月1日

  至2026年6月30日)

役員報酬

22,646千円

25,650千円

業務委託費

28,589

28,735

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間会計期間

(自2025年1月1日

至2025年6月30日)

当中間会計期間

(自2026年1月1日

至2026年6月30日)

現金及び預金勘定

800,422千円

846,067千円

現金及び現金同等物

800,422

846,067

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社は、クラウドソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 当社はクラウドソリューション事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益をサービス別及び収益認識の時期別に分解した情報は次のとおりであります。

サービス別

(単位:千円)

 

前中間会計期間

(自2025年1月1日

至2025年6月30日)

当中間会計期間

(自2026年1月1日

至2026年6月30日)

クラウドソリューション

437,069

484,962

ライセンス販売

7,006

10,076

顧客との契約から生じる収益

444,076

495,038

その他の収益

-

-

外部顧客への売上高

444,076

495,038

収益の認識時期別

(単位:千円)

 

前中間会計期間

(自2025年1月1日

至2025年6月30日)

当中間会計期間

(自2026年1月1日

至2026年6月30日)

一時点で移転される財又はサービス

432,712

374,318

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

11,363

120,719

顧客との契約から生じる収益

444,076

495,038

その他の収益

-

-

外部顧客への売上高

444,076

495,038

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間会計期間

(自2025年1月1日

至2025年6月30日)

当中間会計期間

(自2026年1月1日

至2026年6月30日)

(1)1株当たり中間純利益

39.11円

38.62円

(算定上の基礎)

 

 

中間純利益(千円)

49,002

48,390

普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

普通株式に係る中間純利益(千円)

49,002

48,390

普通株式の期中平均株式数(株)

1,253,000

1,253,000

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

35.02円

34.48円

(算定上の基礎)

 

 

中間純利益調整額(千円)

-

-

普通株式増加数(株)

146,244

150,503

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で前事業年度末から重要な変動があったものの概要

-

-

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2【その他】

該当事項はありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260813174451

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。