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MRT株式会社|半期報告書-第28期(2026/01/01-2026/12/31)|EDINET開示書類

提出企業
MRT株式会社
書類名
半期報告書-第28期(2026/01/01-2026/12/31)
提出日時
2026-08-14 16:00:00
EDINET書類ID
S100YX1X

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開示書類本文

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260814145159

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年8月14日

【中間会計期間】

第28期中(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

【会社名】

MRT株式会社

【英訳名】

MRT Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 小川 智也

【本店の所在の場所】

東京都渋谷区神南一丁目18番2号

【電話番号】

03(6415)5295

【事務連絡者氏名】

取締役  西岡 哲也

【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区神南一丁目18番2号

【電話番号】

03(6415)5295

【事務連絡者氏名】

取締役  西岡 哲也

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260814145159

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第27期

中間連結会計期間

第28期

中間連結会計期間

第27期

会計期間

自 2025年1月1日

至 2025年6月30日

自 2026年1月1日

至 2026年6月30日

自 2025年1月1日

至 2025年12月31日

売上収益

(千円)

2,106,109

2,126,796

3,829,025

税引前中間(当期)利益

(千円)

148,298

178,306

86,226

親会社の所有者に帰属する中間(当期)利益

(千円)

75,367

100,919

55,775

親会社の所有者に帰属する中間(当期)包括利益

(千円)

△33,365

140,759

320,589

親会社の所有者に帰属する持分

(千円)

4,388,528

4,747,198

4,645,197

総資産額

(千円)

6,286,495

6,367,564

6,477,632

基本的1株当たり中間(当期)利益

(円)

13.28

18.37

9.91

希薄化後1株当たり中間(当期)利益

(円)

-

-

-

親会社所有者帰属持分比率

(%)

69.8

74.6

71.7

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

344,740

220,068

417,841

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

△260,471

△152,505

△623,366

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

△497,104

△205,503

△730,165

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

(千円)

2,192,077

1,533,991

1,670,107

(注)1.当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.上記指標は、国際会計基準(以下、「IFRS」)により作成した要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

3.第27期中間連結会計期間、第28期中間連結会計期間及び第27期の希薄化後1株当たり中間(当期)利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.当社グループは、当中間連結会計期間において、連結子会社であった株式会社医師たちとつくるの全株式を譲渡したことに伴い、同社の事業を非継続事業に分類し、第27期中間連結会計期間及び第27期についても組み替えて表示しております。したがって、売上収益及び税引前中間(当期)利益は、非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しております。

2【事業の内容】

 当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、2026年6月30日公表の中期経営計画において、下記のとおり見直しております。

 当社グループは、「医療を想い、社会に貢献する。」をミッションとして、医師の価値創出及び医療基盤支援に関するサービスを提供しております。

 当社グループの事業は単一セグメントでありますが、事業戦略上、サービスを「医師価値創出サービス」と「医療支援サービス」に区分しております。

(1)医師価値創出サービス

 医師の専門知識・経験・人的資本を活用し、多様な活躍機会を創出するサービスを提供しております。

 主なサービスには、医師のキャリア支援サービス、医師採用支援サービスに加え、企業や自治体等に対する医師の知見提供、調査、監修、執筆、講演、医療DX関連支援等があります。

(2)医療基盤支援及びその他サービス

 医療機関、自治体及び関連事業者が抱える人材確保、運営効率化及び地域医療に関する課題解決を支援するサービスを提供しております。

 主なサービスには、医療従事者向け人材紹介・派遣、採用代行(RPO)、業務受託(BPO)、自治体向け支援サービス等があります。

主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

 当中間連結会計期間において、株式会社医師たちとつくる(連結子会社)は、20206年5月26日付ですべての株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260814145159

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間において、新たに発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において、判断したものであります。

 なお、当中間連結会計期間において、株式会社医師たちとつくるが展開する商品製造販売サービスを非継続事業に分類しております。また、2026年6月30日公表の中期経営計画において、売上収益の内訳を見直しております。これらにより、前中間連結会計期間の関連する数値を組み替えております。

(1)業績の状況

 当社グループを取り巻く医療・ヘルスケア業界においては、2025年には超高齢化社会に突入し、社会保障制度の持続可能性が問われています。日本の医療費は40兆円を超え、2040年度には約66兆円に達すると見込まれていることから、医療費の適正化に向け、医療提供体制の再編、地域包括ケアシステムの再整備、予防・健康増進の強化、業務効率化などの取組みが進められています。

 医療現場では、2026年6月に施行された診療報酬改定において、医療従事者の深刻な人手不足への対応や処遇改善、地方における医師偏在の解消が重要課題として位置づけられました。また、マイナ保険証の利用促進や「電子カルテ情報共有サービス」の普及拡大など、国を挙げた医療DXの推進に伴い、医療機関には持続可能かつ効率的な経営・診療体制への転換が一層必要となっています。

 このような急激な事業環境の変化に迅速に対応し、持続的な成長を実現するため、当社グループは2026年6月30日に新たなコーポレートVISION「医師の価値を、社会に届ける」を策定するとともに、新中期経営計画を公表いたしました。これは、従来の求人情報提供を中心とした医療人材サービスから、医師が有する高度な専門知識や臨床現場で培われた経験・知見を社会へ還元し、その価値を循環・拡大させる事業モデルへの進化を目指すものです。この新たな方針のもと、医師の活躍機会を創出する具体的な施策の第一弾として、10万人を超える医師会員ネットワークを活用した「リサーチ・コンサル支援サービス」を開始いたしました。本サービスにより、製薬企業、医療機器メーカー、ヘルスケア関連企業等に対し、臨床現場に根差した医師の知見やリアルな声をワンストップで提供することで、顧客企業の製品開発、マーケティング、事業戦略の高度化を支援するとともに、医師が有する専門性の新たな価値創出にも取り組んでおります。

 さらに、医師が継続的に活躍できる「基盤」の整備に向け、グループ横断でDX支援の推進、事業ポートフォリオの見直し及びグローバル展開を進めてまいりました。DX領域では、グループ会社であるMedikiki株式会社が提供するクラウド型医療機器管理システム「MMS」において、初期費用ゼロ・基本機能無料のサービスモデルを通じて医療機関のDX推進を支援しております。2026年6月には、100床以上の病院を中心に累計導入施設数が150施設を突破いたしました。

 また、経営資源を中核事業へ集中させるため、2026年5月に連結子会社である株式会社医師たちとつくるの全株式を譲渡し、非中核事業から撤退いたしました。これにより、人的・資金的資源を医療プラットフォーム事業へ重点的に配分する体制を構築しております。こうした選択と集中の取り組みのもと、当社グループの成長領域の一つである医師常勤紹介サービスにおいては、組織再編や営業体制の見直しの成果が着実に現れ、紹介案件数及び成約数が増加いたしました。その結果、当中間連結会計期間において過去最高の収益を達成し、当社グループの収益基盤の強化を牽引いたしました。

 海外事業においては、「ASEAN No.1 of Medical DX & Human Resource Platform」の実現に向け、ベトナムをはじめとするASEAN各国でのアライアンスを強化いたしました。日本の医療機関や医師ネットワークと海外の医療ニーズをつなぐ「オールジャパン」モデルの構築を進めるとともに、専門医による遠隔医療相談などを通じて、国境を越えた医療リソースの有効活用と医療アクセスの向上に取り組んでおります。

 当社グループは、これまで培ってきた医療人材プラットフォーム及び医療DXプラットフォームを基盤として、日本国内のみならずASEANを中心とした海外においても、医師の知見や経験といった「医師の価値」を社会全体へ還元・循環させることを通じて、持続可能な医療・ヘルスケア基盤の構築を目指してまいります。そして、コーポレートVISIONである「医師の価値を、社会に届ける」の実現に向け、医療現場や地域社会の課題解決に貢献してまいります。

 以上の結果、当中間連結会計期間における売上収益は2,126,796千円(前年同期比1.0%増)、営業利益は171,958千円(同12.5%増)、税引前中間利益は178,306千円(同20.2%増)、親会社の所有者に帰属する中間利益は100,919千円(同33.9%増)となりました。

 また、売上収益の内訳は、医師価値創出サービス1,811,626千円(前年同期比3.7%増)、その他315,170千円(同12.3%減)であります。

(2)財政状態に関する分析

(資産)

 当中間連結会計期間末における資産合計につきましては、6,367,564千円となり、前連結会計年度末に対して110,067千円減少しました。これは、主に、元本の安全性の高い金融商品の取得を行ったことによりその他の金融資産(流動)が52,707千円、公正価値の見直し等によりその他の金融資産(非流動)が74,937千円増加しましたが、主に借入金の返済による支出や自己株式の取得による支出などの財務活動において資金205,503千円支出したことにより現金及び現金同等物が136,115千円減少、子会社株式の売却により連結範囲が変更されたことによります。

(負債)

 当中間連結会計期間末における負債合計につきましては、1,622,498千円となり、前連結会計年度末に対して208,547千円減少しました。これは、主に借入金の返済等により借入金が109,096千円減少したことによります。

(資本)

 当中間連結会計期間末における資本合計につきましては、4,745,066千円となり、前連結会計年度末に対して98,479千円増加しました。これは、主に自己株式の取得により自己株式(資本合計の控除項目)が38,463千円、利益剰余金が87,223千円、金融商品の為替の影響によりその他の資本の構成要素が53,535千円増加したことによります。

(3)キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、1,533,991千円となり、前連結会計年度末に対して136,115千円減少しました。

 当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間連結会計期間の営業活動の結果獲得した資金は220,068千円(前年同期比36.2%減)となりました。これは、主に税引前中間利益178,306千円、減価償却費及び償却費114,725千円を計上しましたが、法人所得税費用75,280千円を支払いしたことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間連結会計期間の投資活動の結果使用した資金は152,505千円(同41.5%減)となりました。これは、主に有形固定資産の取得20,329千円、元本の安全性の高い金融商品等の取得によりその他の金融資産の取得による支出104,999千円があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間連結会計期間の財務活動の結果使用した資金は205,503千円(同58.7%減)となりました。これは、主に金融機関からの長期借入金の返済による支出109,096千円、リース負債の返済による支出66,426千円及び非支配持分からの子会社持分取得による支出65,787千円があったことによるものであります。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

 該当事項はありません。

3【重要な契約等】

該当事項はありません。

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第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

14,240,000

計

14,240,000

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末現在発行数(株)

(2026年6月30日)

提出日現在発行数(株)

(2026年8月14日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

5,718,600

5,718,600

東京証券取引所

(グロース)

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

計

5,718,600

5,718,600

-

-

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

     該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

     該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式

総数増減数

(株)

発行済株式

総数残高

(株)

資本金

増減額

(千円)

資本金残高

(千円)

資本準備金

増減額

(千円)

資本準備金

残高

(千円)

2026年1月1日~

2026年6月30日

-

5,718,600

-

540,565

-

500,565

(5)【大株主の状況】

 

 

2026年6月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

株式会社冨田医療研究所

東京都渋谷区恵比寿西一丁目18番3号

1,200,000

21.92

冨田 兵衛

東京都渋谷区

905,000

16.54

冨田 留美

東京都渋谷区

450,000

8.22

伊藤忠商事株式会社

東京都港区北青山二丁目5番1号

270,000

4.93

馬場 稔正

東京都練馬区

263,600

4.82

株式会社メディカル・コンシェルジュ

東京都渋谷区恵比寿南一丁目5番5号

226,000

4.13

楽天証券株式会社

東京都港区南青山二丁目6番21号

156,700

2.86

小川 智也

東京都目黒区

140,000

2.56

栗原 真由美

東京都品川区

114,900

2.10

水元 公仁

東京都新宿区

92,100

1.68

計

-

3,818,300

69.76

(注)1.当社は、自己株式を245,389株保有しておりますが、上記の表からは除外しております。

2.持株比率は自己株式を控除して算出しております。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2026年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

-

-

-

議決権制限株式(自己株式等)

 

-

-

-

議決権制限株式(その他)

 

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

245,300

-

-

完全議決権株式(その他)

普通株式

5,467,500

54,675

-

単元未満株式

普通株式

5,800

-

-

発行済株式総数

 

5,718,600

-

-

総株主の議決権

 

-

54,675

-

②【自己株式等】

 

 

 

 

2026年6月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合

(%)

MRT株式会社

東京都渋谷区神南

一丁目18番2号

245,300

-

245,300

4.29

計

-

245,300

-

245,300

4.29

2【役員の状況】

 該当事項はありません。

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第4【経理の状況】

1.要約中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第5編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年1月1日から2026年6月30日まで)に係る要約中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

1【要約中間連結財務諸表】

(1)【要約中間連結財政状態計算書】

 

 

 

 

(単位:千円)

 

注記

前連結会計年度

(2025年12月31日)

 

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

資産

 

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び現金同等物

 

1,670,107

 

1,533,991

営業債権及びその他の債権

 

449,726

 

450,655

棚卸資産

 

41,472

 

15,333

その他の金融資産

6

562,391

 

615,098

未収法人所得税

 

256

 

-

その他の流動資産

 

169,509

 

170,456

流動資産合計

 

2,893,463

 

2,785,536

 

 

 

 

 

非流動資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

59,592

 

60,363

使用権資産

 

373,432

 

368,336

のれん

 

346,730

 

346,730

無形資産

 

260,902

 

234,972

その他の金融資産

6

2,441,553

 

2,516,490

繰延税金資産

 

90,220

 

46,467

その他の非流動資産

 

11,735

 

8,668

非流動資産合計

 

3,584,168

 

3,582,028

資産合計

 

6,477,632

 

6,367,564

 

 

 

 

(単位:千円)

 

注記

前連結会計年度

(2025年12月31日)

 

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

負債及び資本

 

 

 

 

負債

 

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

営業債務及びその他の債務

 

457,427

 

368,497

借入金

6

78,184

 

38,500

リース負債

113,734

 

137,268

その他の金融負債

 

116,656

 

59,037

未払法人所得税

 

84,080

 

85,805

その他の流動負債

 

356,008

 

404,577

流動負債合計

 

1,206,091

 

1,093,686

 

 

 

 

 

非流動負債

 

 

 

 

借入金

6

104,412

 

35,000

リース負債

 

256,644

 

228,312

その他の金融負債

6

41,979

 

42,255

退職給付に係る負債

 

144,796

 

149,950

引当金

 

41,165

 

41,165

繰延税金負債

 

35,956

 

32,127

非流動負債合計

 

624,953

 

528,811

負債合計

 

1,831,045

 

1,622,498

 

 

 

 

 

資本

 

 

 

 

資本金

 

540,565

 

540,565

資本剰余金

 

452,174

 

451,879

利益剰余金

 

3,573,623

 

3,660,847

自己株式

7

△130,470

 

△168,933

その他の資本の構成要素

 

209,304

 

262,839

親会社の所有者に帰属する持分合計

 

4,645,197

 

4,747,198

非支配持分

 

1,389

 

△2,131

資本合計

 

4,646,586

 

4,745,066

負債及び資本合計

 

6,477,632

 

6,367,564

(2)【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

 

 

 

 

(単位:千円)

 

注記

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

 

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

継続事業

 

 

 

 

売上収益

8

2,106,109

 

2,126,796

売上原価

△676,739

 

△629,743

売上総利益

1,429,369

 

1,497,052

販売費及び一般管理費

9

△1,279,784

 

△1,327,110

その他の収益

 

3,232

 

2,569

その他の費用

 

-

 

△553

営業利益

 

152,818

 

171,958

金融収益

2,932

 

13,994

金融費用

△7,452

 

△7,646

税引前中間利益

 

148,298

 

178,306

法人所得税費用

 

△55,091

 

△73,030

継続事業からの中間利益

 

93,207

 

105,276

非継続事業

 

 

 

 

非継続事業からの中間利益(△は損失)

10

△20,761

 

△7,877

中間利益

 

72,445

 

97,398

 

 

 

 

 

中間利益の帰属

 

 

 

 

親会社の所有者

 

75,367

 

100,919

非支配持分

 

△2,922

 

△3,520

中間利益

 

72,445

 

97,398

 

 

 

 

 

1株当たり中間利益

 

 

 

 

基本的1株当たり中間利益(△は損失)(円)

 

 

 

 

継続事業

11

16.94

 

19.80

非継続事業

11

△3.66

 

△1.43

基本的1株当たり中間利益

11

13.28

 

18.37

【要約中間連結包括利益計算書】

 

 

 

 

(単位:千円)

 

注記

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

 

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

中間利益

 

72,445

 

97,398

 

 

 

 

 

その他の包括利益

 

 

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

 

その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動

 

△108,621

 

44,902

確定給付制度の再測定

 

39

 

-

純損益に振り替えられることのない項目合計

 

△108,582

 

44,902

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

 

在外営業活動体の外貨換算差額

 

△318

 

△5,062

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

 

167

 

-

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

 

△151

 

△5,062

税引後その他の包括利益

 

△108,733

 

39,839

中間包括利益

 

△36,287

 

137,238

 

 

 

 

 

中間包括利益の帰属

 

 

 

 

親会社の所有者

 

△33,365

 

140,759

非支配持分

 

△2,922

 

△3,520

中間包括利益

 

△36,287

 

137,238

(3)【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

 

非支配持分

 

資本合計

 

資本金

 

資本剰余金

 

利益剰余金

 

自己株式

 

その他の

資本の

構成要素

 

合計

 

 

2025年1月1日時点の残高

 

540,565

 

452,926

 

3,578,674

 

△1,142

 

△55,509

 

4,515,512

 

112,092

 

4,627,605

中間利益(△は損失)

 

 

 

75,367

 

 

 

75,367

 

△2,922

 

72,445

その他の包括利益

 

 

 

 

 

△108,733

 

△108,733

 

 

△108,733

中間包括利益合計

 

-

 

-

 

75,367

 

-

 

△108,733

 

△33,365

 

△2,922

 

△36,287

自己株式の取得

7

 

△545

 

 

△93,074

 

 

△93,619

 

 

△93,619

所有者との取引合計

 

-

 

△545

 

-

 

△93,074

 

-

 

△93,619

 

-

 

△93,619

2025年6月30日時点の残高

 

540,565

 

452,380

 

3,654,042

 

△94,216

 

△164,242

 

4,388,528

 

109,169

 

4,497,698

当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

 

非支配持分

 

資本合計

 

資本金

 

資本剰余金

 

利益剰余金

 

自己株式

 

その他の

資本の

構成要素

 

合計

 

 

2026年1月1日時点の残高

 

540,565

 

452,174

 

3,573,623

 

△130,470

 

209,304

 

4,645,197

 

1,389

 

4,646,586

中間利益(△は損失)

 

 

 

100,919

 

 

 

100,919

 

△3,520

 

97,398

その他の包括利益

 

 

 

 

 

39,839

 

39,839

 

 

39,839

中間包括利益合計

 

-

 

-

 

100,919

 

 

39,839

 

140,759

 

△3,520

 

137,238

自己株式の取得

7

 

△294

 

 

△38,463

 

 

△38,758

 

 

△38,758

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

 

 

 

△13,696

 

 

13,696

 

-

 

 

-

所有者との取引合計

 

-

 

△294

 

△13,696

 

△38,463

 

13,696

 

△38,758

 

-

 

△38,758

2026年6月30日時点の残高

 

540,565

 

451,879

 

3,660,847

 

△168,933

 

262,839

 

4,747,198

 

△2,131

 

4,745,066

(4)【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

 

(単位:千円)

 

注記

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

 

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

税引前中間利益

 

148,298

 

178,306

非継続事業からの税引前中間利益(△は損失)

10

△20,761

 

△12,297

減価償却費及び償却費

 

121,675

 

114,725

金融収益

 

△2,932

 

△13,994

金融費用

 

7,452

 

7,646

子会社株式売却益

 

-

 

△18,901

子会社株式売却損

 

-

 

6,127

営業債権及びその他の債権の増減額

(△は増加)

 

8,136

 

△23,671

棚卸資産の増減額(△は増加)

 

271

 

1,038

営業債務及びその他の債務の増減額

(△は減少)

 

△45,418

 

△52,435

その他

 

90,745

 

111,248

小計

 

307,466

 

297,792

利息及び配当金の受取額

 

1,793

 

3,502

利息の支払額

 

△6,063

 

△6,221

法人所得税の支払額

 

△9,456

 

△75,280

法人所得税の還付額

 

50,998

 

275

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

344,740

 

220,068

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

定期預金の預入による支出

 

-

 

△1,685

有形固定資産の取得による支出

 

△7,161

 

△20,329

無形資産の取得による支出

 

△29,544

 

△18,550

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出

 

-

 

△4,387

その他の金融資産の売却による収入

 

-

 

30

その他の金融資産の取得による支出

 

△220,000

 

△104,999

その他

 

△3,765

 

△2,583

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

△260,471

 

△152,505

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

長期借入金の返済による支出

 

△38,980

 

△109,096

短期借入金の純増減額(△は減少)

 

△300,000

 

70,000

リース負債の返済による支出

 

△62,991

 

△66,426

自己株式取得のための預託金の増減額(△は増加)

 

△1,960

 

4,282

非支配持分からの子会社持分取得による支出

 

-

 

△65,787

自己株式の取得による支出

 

△93,074

 

△38,463

配当金の支払額

 

△98

 

△11

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

△497,104

 

△205,503

現金及び現金同等物に係る換算差額

 

△305

 

1,824

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

 

△413,140

 

△136,115

現金及び現金同等物の期首残高

 

2,605,218

 

1,670,107

現金及び現金同等物の中間期末残高

 

2,192,077

 

1,533,991

【要約中間連結財務諸表注記】

1.報告企業

 MRT株式会社(以下、「当社」)は、日本国東京都に所在する株式会社であります。要約中間連結財務諸表は、2026年6月30日を期末日とし、当社及び子会社(以下、「当社グループ」)並びに当社の関連会社により構成されております。当社グループは、非常勤医師紹介及び常勤医師紹介を中心とした医療情報プラットフォームの提供事業を主に行っております。当社グループの2026年6月30日に終了する期間の要約中間連結財務諸表は、2026年8月14日に代表取締役社長小川智也によって承認されております。

2.作成の基礎

 当社グループの要約中間連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しております。当社グループは、連結財務諸表規則第1条の2第2号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たしているため、同第312条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」を適用しております。なお、要約中間連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものであります。

3.重要性がある会計方針

 当社グループの本要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

 なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

 要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが要求されております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

 見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。

 経営者が行った重要な見積り及び判断を行った項目は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

5.セグメント情報

 当社グループは、医師価値創出事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

なお、2026年6月30日公表の中期経営計画において、売上収益の名称を変更しております。

6.金融商品の公正価値

(1)公正価値のレベル別分類

 当社グループでは、公正価値で測定した金融資産及び金融負債を以下のとおりレベル1からレベル3の階層に分類しております。

レベル1:活発な市場における無調整の同一資産・負債の市場価格のインプット

レベル2:レベル1に含まれる相場価格以外で、資産・負債に対して直接又は間接に観察可能なインプット

レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプット

(2)公正価値の算定方法

 金融商品に使用される主な評価技法は、以下のとおりであります。

(市場性のない資本性金融商品)

 市場性のない資本性金融商品は、その公正価値の評価にあたっては、投資先の将来の収益性の見通し、当該投資に関するリスクに応じた割引率等のインプット情報及び相対取引における価格もしくはオプション価格算定モデルを用いて算出した価格を考慮しており、レベル3に分類しております。観察不能なインプットのうち主なものは、投資先の将来キャッシュ・フロー等のデータを用いた見積額であります。

(市場性のない負債性金融商品)

 市場性のない負債性金融商品として、新株予約権付社債及び合同運用指定金銭信託を有しております。新株予約権付社債については、その公正価値の評価にあたっては、転換権の行使の有無別による公正価値をそれぞれ見積り、オプション内容に応じて必要な調整を行っております。転換権を行使した場合の公正価値は、投資先の資本性金融商品の相対取引における価格を考慮し、行使しなかった場合の公正価値は、資本への転換オプションがない類似の社債の価格を参考にしており、レベル3に分類しております。観察不能なインプットのうち主なものは、投資先の将来キャッシュ・フロー等のデータを用いた見積額であります。投資信託については、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産として、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しており、レベル2に分類しております。

(借入金)

 借入金の公正価値は、同一の残存期間で同条件の借入を行う場合の金利に基づき、予測将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定し、レベル2に分類しております。

(未払金)

 未払金の公正価値は、支払が見込まれる期日までの期間に応じた金利に基づき、予測将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定し、レベル2に分類しております。

(3)償却原価で測定される金融商品

 償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2025年12月31日)

 

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

 

帳簿価額

 

公正価値

 

帳簿価額

 

公正価値

償却原価で測定する金融負債:

 

 

 

 

 

 

 

借入金

182,596

 

179,667

 

73,500

 

73,307

未払金

41,979

 

25,696

 

42,255

 

22,636

 借入金及び未払金は、レベル2に分類しております。

 なお、預金、営業債権及びその他の債権、その他の金融資産、営業債務及びその他の債務並びに一部のその他の金融負債は、公正価値が帳簿価額に近似しているため、上記に含めておりません。

(4)公正価値で測定される金融商品

 定期的に公正価値で測定される金融資産の公正価値は以下のとおりであります。

(単位:千円)

前連結会計年度

(2025年12月31日)

レベル1

 

レベル2

 

レベル3

 

合計

資産:

 

 

 

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

 

 

 

新株予約権付社債

-

 

-

 

0

 

0

負債性金融商品

-

 

45,711

 

-

 

45,711

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

 

 

 

資本性金融商品

-

 

-

 

2,286,695

 

2,286,695

合計

-

 

45,711

 

2,286,695

 

2,332,407

(注)前連結会計年度において、レベル1、レベル2及びレベル3の間に振替が行われた金融商品はありません。

(単位:千円)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

レベル1

 

レベル2

 

レベル3

 

合計

資産:

 

 

 

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

 

 

 

新株予約権付社債

-

 

-

 

0

 

0

負債性金融商品

-

 

-

 

-

 

-

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

 

 

 

資本性金融商品

-

 

-

 

2,357,230

 

2,357,230

合計

-

 

-

 

2,357,230

 

2,357,230

(注)当中間連結会計期間において、レベル1、レベル2及びレベル3の間に振替が行われた金融商品はありません。

 レベル3に分類された金融商品の公正価値測定の増減は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

期首残高

1,869,475

 

2,286,695

取得

20,000

 

4,999

売却

-

 

△30

その他

-

 

△5

その他の包括利益(注)

△157,775

 

65,570

期末残高

1,731,699

 

2,357,230

(注)その他の包括利益に含まれている利益又は損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。この利益又は損失は、要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含まれております。

 レベル3に分類された金融商品は、非上場株式及び非上場の新株予約権付社債により構成されております。当該金融資産の公正価値評価においては、市場からは観察不能なインプットを用いた見積りを行っております。公正価値の評価結果については、上位者に報告され、承認を受けております。

 当中間連結会計期間における主なインプットは投資先の将来キャッシュ・フロー等のデータを用いた見積額であります。このインプットが10%変動した場合の要約中間連結包括利益計算書のその他の包括利益(税効果考慮前)に与える影響額は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

  至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

  至 2026年6月30日)

将来キャッシュ・フロー等の見積額が10%上昇した場合

 

 

 

その他の包括利益(税効果考慮前)

173,169

 

235,723

将来キャッシュ・フロー等の見積額が10%落下した場合

 

 

 

その他の包括利益(税効果考慮前)

△173,169

 

△235,723

7.資本及びその他の資本項目

 当社は、2025年11月18日開催の取締役会決議に基づき、自己株式60,100株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が38,463千円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が168,933千円となっております。

8.売上収益

 当社グループは、医師の専門知識・経験・人的資本を活用し、多様な活躍機会を創出する「医師価値創出サービス」と、「医療基盤支援及びその他のサービス」を提供しております。

 医師価値創出サービスには、医師キャリアサービスに加え、企業や自治体等に対する医師の知見提供、調査、監修、執筆、講演、医療DX関連支援等が含まれております。なお、2026年6月30日公表の中期経営計画に基づき、管理区分及び開示上の集計単位を見直しておりますが、各サービスの実態、収益認識の方法及び連結業績への影響はありません。

(医師価値創出サービス)

 医師に対する非常勤紹介、定期非常勤紹介、常勤紹介などのキャリア支援、採用代行(RPO)及び事業承継支援等のサービスを提供しております。また、医師会員基盤及び医療機関との取引実績を活用し、医療機関の人材確保を支援しております。さらに、医療・ヘルスケア関連企業等に対し、プロモーション支援、医薬品及び医療機器に関する情報発信、調査・分析、商品・サービス開発支援、執筆・監修、講演・登壇、メディア出演支援等のサービスを提供しております。

(医療基盤支援及びその他のサービス)

 自治体向け業務受託(BPO)、その他医療従事者向けキャリア支援サービス、人材定着支援、及びライフサポートサービスを提供しております。

 キャリア支援サービス(医師:医師価値創出サービス、その他の医療従事者:医療基盤支援及びその他のサービス)の収益は、医療人材が紹介先である医療機関等に勤務を開始した日の一時点で認識しております。これは、当社グループの履行義務が、医療人材及び勤務予定先の医療機関等に対して、実際に医療人材が勤務を開始するまでの期間サポートを行うものでありますが、一定期間にわたり充足される履行義務の要件を満たさないためであります。なお、当社グループは、医療人材の勤務実績が退職等により一定期間に満たなかった場合には、医療機関等から受領した対価の一部を返金する義務を有しているため、当該金額を返金負債として認識しております。また、当社グループは、医療機関等に対して、当社グループのサービスの利用に応じてポイントを付与し、ポイントに応じた対価を支払う制度を導入しております。そのため、当社グループは、当該制度において付与されたポイントを、返金負債として認識しております。

 キャリア支援サービス以外のサービスには、オンライン診療・健康相談サービス、マーケティング・メディア掲載等のPRサービス、病気や治療に関する書籍の出版サービス、医療機関情報提供サイトの運営並びに受付・登録センターの運営等の情報プラットフォーム事業に係るサービスがあります。

 顧客との契約から認識した収益

 売上収益はすべて顧客との契約から生じたものであり、その分類は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

サービスの種類別

 

 

 

医師価値創出サービス

1,746,594

 

1,811,626

その他

359,514

 

315,170

合計

2,106,109

 

2,126,796

サービスの移転時期

 

 

 

一時点

1,866,455

 

1,915,396

一定期間

239,653

 

211,399

合計

2,106,109

 

2,126,796

9.販売費及び一般管理費

 販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

従業員給付

549,181

 

599,734

広告宣伝費及び販売促進費

193,646

 

181,975

支払手数料及びその他の業務委託費

197,198

 

190,693

減価償却費及び償却費

121,483

 

114,446

その他

218,273

 

240,261

合計

1,279,784

 

1,327,110

10.非継続事業

当社グループは、2026年5月26日に、資本効率の向上及び経営資源配分の最適化を目的に、医師監修による商品開発及び販売を展開する株式会社医師たちとつくるの株式を譲渡しました。

そのため、当中間連結会計期間における商品開発及び販売事業に関連する損益及びキャッシュ・フローを、非継続事業として分類するとともに、前中間連結会計期間についても再表示し、当該非継続事業を区分して表示しております。

(1)非継続事業の業績

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

非継続事業の損益

 

 

収益

222,816

126,231

費用

△243,578

△138,528

非継続事業からの税引前中間利益(△は損失)(注)

△20,761

△12,297

法人所得税費用(注)

-

4,420

非継続事業からの中間利益(△は損失)

△20,761

△7,877

(注)当中間連結会計期間において、株式会社医師たちとつくるの株式を譲渡したことによる売却益18,901千円が含まれております。なお、これに係る法人所得税費用は3,694千円であります。

(2)非継続事業からのキャッシュ・フロー

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

非継続事業からのキャッシュ・フロー

 

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

5,318

△45,049

投資活動によるキャッシュ・フロー

-

0

財務活動によるキャッシュ・フロー

35,000

△5,000

合計

40,318

△50,049

11.1株当たり利益

 基本的1株当たり中間利益は以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

 

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

 継続事業(千円)

96,129

 

108,796

 非継続事業(△は損失)(千円)

△20,796

 

△7,877

親会社の所有者に帰属する中間利益(千円)

75,332

 

100,919

 

 

 

 

期中平均普通株式数(株)

5,675,193

 

5,493,815

 

 

 

 

 継続事業(円)

16.94

 

19.80

 非継続事業(△は損失)(円)

△3.66

 

△1.43

基本的1株当たり中間利益(円)

13.28

 

18.37

(注)前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の希薄化後1株当たり中間利益については、潜在株式は存在しないため記載しておりません。

12.関連当事者

 関連当事者間取引及び債権債務の残高

 当社グループと関連当事者との間の取引及び債権債務の残高で重要なものはありません。

13.後発事象

 該当事項はありません。

2【その他】

 該当事項はありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260814145159

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。