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株式会社トレードワークス|半期報告書-第29期(2026/01/01-2026/12/31)|EDINET開示書類

提出企業
株式会社トレードワークス
書類名
半期報告書-第29期(2026/01/01-2026/12/31)
提出日時
2026-08-14 14:42:00
EDINET書類ID
S100YX1I

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開示書類本文

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260814121340

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年8月14日

【中間会計期間】

第29期中(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

【会社名】

株式会社トレードワークス

【英訳名】

TRADE WORKS Co., Ltd

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  齋藤 正勝

【本店の所在の場所】

東京都港区赤坂五丁目2番20号

【電話番号】

03-6230-8900(代表)

【事務連絡者氏名】

執行役員財務経理部長  高波 裕二

【最寄りの連絡場所】

東京都港区赤坂五丁目2番20号

【電話番号】

03-6230-8900(代表)

【事務連絡者氏名】

執行役員財務経理部長  高波 裕二

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260814121340

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第28期

中間連結会計期間

第29期

中間連結会計期間

第28期

会計期間

自 2025年1月1日

至 2025年6月30日

自 2026年1月1日

至 2026年6月30日

自 2025年1月1日

至 2025年12月31日

売上高

(千円)

2,049,852

2,623,071

5,052,458

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

△34,759

57,788

258,433

親会社株主に帰属する中間(当期)純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)

(千円)

△69,558

17,296

56,888

中間包括利益又は包括利益

(千円)

△69,558

10,049

56,888

純資産額

(千円)

1,677,863

2,526,266

1,873,283

総資産額

(千円)

3,718,011

4,030,750

4,015,525

1株当たり中間(当期)純利益又は1株当たり中間純損失(△)

(円)

△1.86

0.43

1.49

潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益

(円)

-

-

-

自己資本比率

(%)

45.1

62.5

46.3

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

△369,133

92,190

312,098

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

△592,310

△197,945

△906,100

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

787,839

39,244

762,924

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

(千円)

606,536

882,553

949,063

(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.第28期中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり中間純損失であるため記載しておりません。第28期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第29期中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.当社は、2025年10月1日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っております。第28期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり中間(当期)純利益又は1株当たり中間純損失(△)を算定しております。

2【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260814121340

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の状況

 当中間連結会計期間(2026年1月1日~2026年6月30日)における我が国経済は、緩やかな回復基調で推移しました。2026年1-3月期の実質GDP(2次速報)は、個人消費の増加や対米輸出の持ち直しにより前期比年率1.8%増となりましたが中東情勢の影響が懸念される状況が続いています。4-6月期には米国関税の悪影響が輸出を中心に顕在化し、家計・企業マインドの悪化から個人消費・設備投資の伸びも鈍化しました。加えて中東情勢を背景とした原油価格の高止まりが物価上昇圧力となっており、企業は慎重な事業運営を継続していますが、企業収益は高水準を維持し、デジタル化・省力化投資への前向きな姿勢は崩れていません。

 当社が事業を展開する金融ITシステム領域では、引き続き需要拡大が続いています。生成AIの高度化に加え、自律型AI(エージェンティックAI)の金融業務への実装が本格化しつつあり国内外調査では金融業界の過半数がAgentic AI導入に着手、金融庁も2026年3月にAIディスカッションペーパーを改訂しガバナンス体制整備を促しつつAI活用を後押しする姿勢を明確化しています。国内でも大手金融グループによる生成AI活用拡大が相次いでおりSBIホールディングス株式会社が2026年6月にAnthropicとの協業を発表しグループへの展開を進めるなど、金融機関のシステム刷新・高度化に向けた投資意欲は業界全体で下支えされています。

 こうした環境のもと、当社は証券・FX会社向けのインターネット取引システムを中核とする既存事業において、既存顧客からの追加受注拡大及びマネックス証券株式会社向け米国株取引システムの全面刷新等の大型案件の完遂により、増収及び売上総利益率の改善が進みました。また、中長期の成長に向けた新規事業領域の獲得も着実に進展しております。Web3技術を活用した特典配信システム「toku-chain」を基盤としたロイヤリティ顧客向けプレゼント配布ソリューションの提供を開始したほか、AIを活用した次世代型ペネトレーションテストサービスの提供を開始いたしました。また、株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイドとの資本業務提携に基づく協業においては、タイの証券会社向け共同サービスの提供に向けた取り組みが具体化するなど、海外展開の取り組みを推進しております。

 以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高2,623,071千円(前年同期比28.0%増)、営業利益59,683千円(前年同期は営業損失42,808千円)、経常利益57,788千円(前年同期は経常損失34,759千円)、親会社株主に帰属する中間純利益17,296千円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失69,558千円)となりました。

(2)財政状態に関する説明

(資産)

当中間連結会計期間末における流動資産は2,074,642千円となり、前連結会計年度末に比べ23,808千円増加いたしました。これは主に現金及び預金、売掛金及び契約資産が減少した一方で、仕掛品が増加したことによるものであります。固定資産は1,956,108千円となり、前連結会計年度末に比べ8,583千円減少いたしました。これは主に繰延税金資産が減少したことによるものであります。

この結果、総資産は4,030,750千円となり、前連結会計年度末に比べ15,224千円増加いたしました。

(負債)

当中間連結会計期間末における流動負債は871,015千円となり、前連結会計年度末に比べ520,068千円減少いたしました。これは主に短期借入金が減少したことによるものであります。固定負債は633,468千円となり、前連結会計年度末に比べ117,689千円減少いたしました。これは主に長期借入金の減少によるものであります。

この結果、負債合計は1,504,484千円となり、前連結会計年度末に比べ637,758千円減少いたしました。

(純資産)

当中間連結会計期間末における純資産合計は2,526,266千円となり、前連結会計年度末に比べ652,983千円増加いたしました。これは主に配当金の支払いによる利益剰余金の減少及び自己株式の増加があった一方で、第三者割当による新株式発行により資本金及び資本剰余金が増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は62.5%(前連結会計年度末は46.3%)となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、882,553千円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は92,190千円(前年同期は369,133千円の使用)となりました。これは主に、棚卸資産の増加額88,786千円があった一方で、減価償却費及びのれん償却額143,121千円、税金等調整前中間純利益の計上42,071千円があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は197,945千円(前年同期は592,310千円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出71,983千円、無形固定資産の取得による支出51,474千円及び投資有価証券の取得による支出49,999千円があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果獲得した資金は39,244千円(前年同期は787,839千円の獲得)となりました。これは主に、短期借入金の純減少額500,000千円、自己株式の取得による支出149,157千円があった一方で、株式の発行による収入851,247千円があったことによるものであります。

(4)経営方針・経営戦略等

 当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間連結会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6)研究開発活動

 該当事項はありません。

(7)経営成績に重要な影響を与える要因

 当中間連結会計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析

 当中間連結会計期間において、当社の資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。

(9)会計上の見積り及び見積りに用いた仮定

 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っております。

当該変更の詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項 (会計上の見積りの変更)」に記載のとおりであります。

3【重要な契約等】

(第三者割当による新株式の発行及び資本業務提携)

 当社は、2026年2月12日開催の取締役会において東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社(以下「東海東京FH」といいます。)を割当先とする第三者割当による新株式発行を行うこと(以下、「本第三者割当増資」といいます。)を決議し、2026年3月3日に払込手続が完了いたしました。併せて、当社と割当先である東海東京FHとの間で、2026年2月12日付で資本業務提携契約(以下、「本資本業務提携」といいます。)を締結することを決議しました。

1.第三者割当増資の概要

(1)払込期日

2026年3月3日

(2)発行新株式数

普通株式 2,000,000株

(3)発行価額

1株につき429円

(4)調達資金の額

858,000,000円

(5)募集又は割当方法

   (割当先)

第三者割当の方法により、割当先に対して以下の株式数を

割り当てます。

東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社         2,000,000株

(6)その他

上記各号については、金融商品取引法に基づく届出の効力発生を条件としております。

2.調達する資金の具体的な使途

 ①財務基盤の強化

 ②次期証券・金融システム基盤開発及びスキーム構築

 ③AI分野への投資

3.本資本業務提携の目的

当社は、これまで証券フロントシステムを中心とした金融ITソリューションの提供を通じて、金融機関のデジタル化及び金融市場の高度化を支援してまいりました。東海東京FHグループは、有価証券の売買、引受・募集業務等の金融商品取引業を中核とし、日本をはじめアジア、欧州、米国に拠点を有するなど、グローバルに幅広い金融サービスを提供する企業グループです。

当社は、証券業界で培ったシステムや技術力を金融業界全体(保険、アドバイザリー等)へ横展開するとともに、Eコマースをはじめとする非金融分野とのシナジーを創出することで、持続的な成長を図ることを目標としています。

金融サービス分野では、AI技術の本格活用、ブロックチェーン技術の実装、非金融業界とのボーダレス化などを背景に、デジタルトランスフォーメーション(DX)が一層進展すると見込まれています。

こうした環境下において、同グループとのパートナーシップは不可欠であると判断しております。今回の資本業務提携により当社の基盤を強化し、システムサービスの品質向上を図ることで、両社の持続的な事業成長及び企業価値の向上に寄与することを目指します。

4.資本業務提携の内容

 ①顧客向けサービス開発における協業

 ②証券業務DX、AI領域における協業

 ③金融デジタル人材の育成面における協業

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260814121340

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

98,400,000

計

98,400,000

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末現在発行数(株)

(2026年6月30日)

提出日現在発行数(株)

(2026年8月14日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

41,042,000

41,042,000

東京証券取引所

スタンダード市場

完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

計

41,042,000

41,042,000

-

-

(注)「提出日現在発行数」欄には、2026年8月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数

(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額

(千円)

資本金残高

(千円)

資本準備金増減額

(千円)

資本準備金残高(千円)

2026年3月3日

(注)

2,000,000

41,042,000

429,000

1,011,253

429,000

1,001,253

(注)第三者割当による新株式の発行による増加であります。

   発行価額  429円

   資本組入額 214.50円

   割当先   東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社

(5)【大株主の状況】

 

 

2026年6月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

浅見 勝弘

東京都目黒区

11,150,900

27.42

SBIホールディングス株式会社

東京都港区六本木1丁目6-1

2,000,000

4.92

東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社

東京都中央区日本橋2丁目5-1

2,000,000

4.92

松井証券株式会社

東京都千代田区麹町1丁目4番地

1,853,500

4.56

スペース・ソルバ株式会社

東京都千代田区神田駿河台2丁目3-11

1,650,000

4.06

三菱UFJeスマート証券株式会社

東京都千代田区霞が関3丁目2番5号

1,500,000

3.69

株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド

東京都港区東新橋1丁目9番1号

1,300,000

3.20

SCSK株式会社

東京都江東区豊洲3丁目2番20号

1,280,000

3.15

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町1丁目2-10号

768,800

1.89

岩井コスモ証券株式会社

大阪府大阪市中央区今橋1丁目8番12号

760,000

1.87

計

-

24,263,200

59.66

(注)1.上記のほか、当社所有の自己株式370,250株があります。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2026年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

-

-

-

議決権制限株式(自己株式等)

 

-

-

-

議決権制限株式(その他)

 

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

370,200

-

-

完全議決権株式(その他)

普通株式

40,665,600

406,656

-

単元未満株式

普通株式

6,200

-

-

発行済株式総数

 

41,042,000

-

-

総株主の議決権

 

-

406,656

-

(注)「単元未満株式」には、当社保有の自己株式50株が含まれております。

②【自己株式等】

 

 

 

 

2026年6月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合

(%)

株式会社トレードワークス

東京都港区赤坂五丁目2番20号

370,200

-

370,200

0.90

計

-

370,200

-

370,200

0.90

(注)当社は、上記のほか、単元未満の自己株式50株を所有しております。

2【役員の状況】

該当事項はありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260814121340

第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年1月1日から2026年6月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、和泉監査法人による期中レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第28期連結会計年度    監査法人シドー

第29期中間連結会計期間  和泉監査法人

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

973,074

941,588

売掛金及び契約資産

814,308

778,643

仕掛品

212,384

301,171

その他

71,732

73,496

貸倒引当金

△20,666

△20,258

流動資産合計

2,050,833

2,074,642

固定資産

 

 

有形固定資産

391,558

377,514

無形固定資産

 

 

のれん

305,983

269,733

ソフトウエア

330,205

383,620

ソフトウエア仮勘定

211,316

208,234

その他

153

153

無形固定資産合計

847,658

861,742

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

455,871

445,870

敷金及び保証金

171,533

173,922

繰延税金資産

66,863

57,929

その他

31,206

39,127

投資その他の資産合計

725,474

716,851

固定資産合計

1,964,691

1,956,108

資産合計

4,015,525

4,030,750

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

190,364

219,409

短期借入金

530,000

30,000

1年内返済予定の長期借入金

169,992

169,992

未払金

95,558

147,563

未払法人税等

104,639

37,263

前受金

126,264

117,757

賞与引当金

31,259

41,279

受注損失引当金

5,041

810

株主優待引当金

-

2,479

その他

137,963

104,460

流動負債合計

1,391,084

871,015

固定負債

 

 

長期借入金

380,028

295,032

退職給付に係る負債

156,321

147,612

その他

214,808

190,823

固定負債合計

751,158

633,468

負債合計

2,142,242

1,504,484

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

582,253

1,011,253

資本剰余金

618,836

1,050,109

利益剰余金

659,226

598,464

自己株式

△572

△139,852

株主資本合計

1,859,744

2,519,975

非支配株主持分

13,538

6,291

純資産合計

1,873,283

2,526,266

負債純資産合計

4,015,525

4,030,750

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

売上高

2,049,852

2,623,071

売上原価

1,623,619

2,013,393

売上総利益

426,233

609,678

販売費及び一般管理費

※ 469,042

※ 549,994

営業利益又は営業損失(△)

△42,808

59,683

営業外収益

 

 

受取利息

294

921

受取家賃

279

279

受取保険料

10,915

-

役員報酬返納額

-

1,350

その他

964

448

営業外収益合計

12,453

2,998

営業外費用

 

 

支払利息

4,327

4,485

為替差損

-

3

その他

76

404

営業外費用合計

4,404

4,893

経常利益又は経常損失(△)

△34,759

57,788

特別利益

 

 

固定資産受贈益

-

38,865

特別利益合計

-

38,865

特別損失

 

 

損害賠償金

10,915

-

投資有価証券売却損

-

54,583

特別損失合計

10,915

54,583

税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△)

△45,674

42,071

法人税、住民税及び事業税

22,251

23,088

法人税等調整額

1,632

8,933

法人税等合計

23,884

32,021

中間純利益又は中間純損失(△)

△69,558

10,049

非支配株主に帰属する中間純損失(△)

-

△7,247

親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)

△69,558

17,296

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

中間純利益又は中間純損失(△)

△69,558

10,049

中間包括利益

△69,558

10,049

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

△69,558

17,296

非支配株主に係る中間包括利益

-

△7,247

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△)

△45,674

42,071

減価償却費

40,077

106,872

のれん償却額

31,651

36,249

受取利息及び受取配当金

△294

△921

支払利息

4,327

4,485

投資有価証券売却損益(△は益)

-

54,583

固定資産受贈益

-

△38,865

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△726

△408

賞与引当金の増減額(△は減少)

15,146

10,019

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

11,033

△8,708

受注損失引当金の増減額(△は減少)

△46,386

△4,230

その他の引当金の増減額(△は減少)

-

2,479

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

33,799

35,665

棚卸資産の増減額(△は増加)

△234,932

△88,786

仕入債務の増減額(△は減少)

6,798

29,044

前受金の増減額(△は減少)

△70,101

△8,507

その他

△104,459

13,142

小計

△359,742

184,182

利息及び配当金の受取額

294

921

利息の支払額

△4,306

△4,485

法人税等の支払額

△7,658

△88,428

法人税等の還付額

2,278

-

営業活動によるキャッシュ・フロー

△369,133

92,190

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△5,098

△71,983

無形固定資産の取得による支出

△157,928

△51,474

投資有価証券の取得による支出

-

△49,999

投資有価証券の売却による収入

-

5,417

関係会社株式の取得による支出

△272,000

-

定期預金の預入による支出

△35,005

△42,035

定期預金の払戻による収入

30,001

10,010

貸付けによる支出

△20,390

-

貸付金の回収による収入

-

8,060

敷金及び保証金の差入による支出

△1,408

△5,940

敷金及び保証金の回収による収入

64

-

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

△130,545

-

投資活動によるキャッシュ・フロー

△592,310

△197,945

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の増減額(△は減少)

100,000

△500,000

長期借入れによる収入

300,000

-

長期借入金の返済による支出

△83,134

△84,996

株式の発行による収入

539,448

851,247

自己株式の取得による支出

-

△149,157

配当金の支払額

△68,474

△77,848

財務活動によるキャッシュ・フロー

787,839

39,244

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△173,605

△66,510

現金及び現金同等物の期首残高

780,141

949,063

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 606,536

※ 882,553

【注記事項】

(会計上の見積りの変更)

株主優待制度の対応に要する費用については、従来株主優待券が利用された時点で販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、今後必要と見込まれる金額を合理的に見積ることが可能となったため、当中間連結会計期間より当該金額を株主優待引当金として計上しております。

この変更により、当中間連結会計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益はそれぞれ2,479千円減少しております。

(中間連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

役員報酬

74,730千円

75,078千円

給料手当

121,451千円

154,412千円

賞与引当金繰入額

2,866千円

3,003千円

退職給付費用

3,497千円

7,734千円

貸倒引当金繰入額

△726千円

△408千円

株主優待引当金繰入額

-千円

2,479千円

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2025年1月1日

至  2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年1月1日

至  2026年6月30日)

現金及び預金勘定

635,540千円

941,588千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△29,004千円

△59,035千円

現金及び現金同等物

606,536千円

882,553千円

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

1.配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年3月28日

定時株主総会

普通株式

68,906

20

2024年12月31日

2025年3月31日

利益剰余金

(注)当社は、2025年10月1日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3.株主資本の金額の著しい変動

当社は、2025年2月14日開催の取締役会決議に基づき、2025年3月4日付で第三者割当による新株式発行を行っております。

この結果、当中間連結会計期間において、資本金及び資本剰余金がそれぞれ269,724千円増加いたしました。

これらの結果、当中間連結会計期間末において資本金が582,099千円、資本剰余金が572,099千円となっております。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

1.配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年3月27日

定時株主総会

普通株式

78,058

2

2025年12月31日

2026年3月30日

利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3.株主資本の金額の著しい変動

(第三者割当による新株式発行)

当社は、2026年2月12日開催の取締役会決議に基づき、2026年3月3日付で第三者割当による新株式発行を行っております。この結果、当中間連結会計期間において、資本金及び資本剰余金がそれぞれ429,000千円増加いたしました。

これらの結果、当中間連結会計期間末において資本金が1,011,253千円、資本剰余金が1,050,109千円となっております。

(自己株式の取得)

当社は、2026年4月16日開催の取締役会において、当社普通株式80,000株、取得価額の総額31,120千円を上限とした自己株式の取得を決議し、当中間連結会計期間において当社普通株式75,000株を29,175千円で取得いたしました。また、2026年5月21日開催の取締役会において、当社普通株式410,000株、取得価額の総額120,000千円を上限とした自己株式の取得を決議し、当中間連結会計期間において当社普通株式309,300株を119,982千円で取得いたしました。

この自己株式の取得等により、当中間連結会計期間末において自己株式が139,852千円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

当社はシステム開発事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

当社はシステム開発事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

(単位:千円)

 

ストック型収入

スポット型収入

合計

顧客との契約から生じる契約

884,147

1,165,705

2,049,852

その他の収益

-

-

-

外部顧客への売上高

884,147

1,165,705

2,049,852

当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

(単位:千円)

 

ストック型収入

スポット型収入

合計

顧客との契約から生じる契約

1,116,351

1,506,720

2,623,071

その他の収益

-

-

-

外部顧客への売上高

1,116,351

1,506,720

2,623,071

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

1株当たり中間純利益又は

1株当たり中間純損失(△)

△1円86銭

0円43銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益又は

親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)

△69,558

17,296

普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)

△69,558

17,296

普通株式の期中平均株式数(株)

37,449,377

40,314,671

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

-

-

(注)1.前中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり中間純損失であるため記載しておりません。また、当中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当社は、2025年10月1日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失を算定しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2【その他】

 該当事項はありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260814121340

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。