株式会社ビーイングホールディングス｜半期報告書－第41期(2026/01/01－2026/12/31)｜EDINET開示書類

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、2025年10月1日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり中間（当期）純利益」を算定しております。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１）経営成績の状況

　当中間連結会計期間における経済状況としては、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、物価上昇の継続や海外経済の減速懸念などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　物流業界においては、ＥＣ需要の安定的な推移や企業の物流効率化ニーズの高まりを背景に、総じて堅調に推移いたしました。一方で、ドライバー不足の深刻化や人件費の上昇に加え、中東情勢の緊迫化を背景とした原油価格の上昇により燃料費が再上昇するなど、物流コストの増加が継続しており、事業環境は引き続き厳しい状況にあります。

　このような社会情勢の下、当社グループは、2026年12月期から2028年12月期までの「中期経営計画 2028」に基づき、「生活物資に特化した物流への経営資源の集中投資」「全国への展開を見据えた物流基盤の構築」「量の拡大と質の変革による長期成長イメージ」の３つを成長戦略とし、既存顧客の深耕による物流拠点の展開を推進するとともに、データ・ＡＩを活用した自社システム「Jobs」の機能強化を図り、「運ばない物流®」の高度化に取り組んでおります。

　当中間連結会計期間においては、新たに富山ＳＣＭセンターへ太陽光パネルを設置し、これまでの自社センターと同様に、ＣＯ２を排出しない電力の調達を行うなど、再生可能エネルギーの活用を推進しております。

　昨年度に移転した東海ＳＣＭセンターにおいては、安定稼働に向けた業務改善が計画通り進捗し、生産性は移転前と同水準まで回復してきております。しかしながら、利益率については移転前の水準まで回復しておらず、全体の利益率を押し下げる要因となりました。一方、その他の既存拠点は安定稼働しており、堅調に事業を拡大しております。１月には「松阪ＴＣ」、「海南ＴＣ」、４月には「結城センター」を開設しております。また、業務効率化・合理化のため、３月には「松本ＦＤＣ」を移転、５月には「京都低温センター」を閉鎖し、「関西第２ＴＣ」へ統合しております。

　以上の結果、当社グループの当中間連結会計期間における経営成績は、営業収益17,502百万円（前年同期比10.6％増）、営業利益986百万円（前年同期比15.6％減）、経常利益971百万円（前年同期比18.3％減）、親会社株主に帰属する中間純利益545百万円（前年同期比23.6％減）となりました。

　なお、当社グループは「物流事業」を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。

(２）財政状態の状況

資産、負債及び純資産の状況

（資産）

　当中間連結会計期間末における流動資産は8,893百万円となり、前連結会計年度末に比べ252百万円減少いたしました。これは主に営業未収入金が185百万円減少したことによるものであります。固定資産は10,914百万円となり、前連結会計年度末に比べ206百万円減少いたしました。これは主に建物及び構築物が127百万円、機械装置及び運搬具が54百万円減少したことによるものであります。

　この結果、総資産は、19,808百万円となり、前連結会計年度末に比べ458百万円減少いたしました。

（負債）

　当中間連結会計期間末における流動負債は5,523百万円となり、前連結会計年度末に比べ663百万円減少いたしました。これは主に営業未払金が424百万円及び未払費用が156百万円減少したことによるものであります。固定負債は5,280百万円となり、前連結会計年度末に比べ136百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が108百万円及びリース債務が27百万円減少したことによるものであります。

　この結果、負債合計は、10,804百万円となり、前連結会計年度末に比べ799百万円減少いたしました。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産合計は9,003百万円となり、前連結会計年度末に比べ341百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が340百万円増加したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は42.7％（前連結会計年度末は40.1％）となりました。

(３）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ15百万円減少し、4,592百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は575百万円（前年同期は391百万円の収入）となりました。これは主に仕入債務の減少424百万円及び法人税等の支払340百万円により資金が減少したものの、税金等調整前中間純利益981百万円及び減価償却費405百万円の計上により資金が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は89百万円（前年同期は1,963百万円の支出）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出85百万円、資産除去債務の履行に係る支出額50百万円、リース投資資産の回収による収入35百万円、貸付金の回収による収入16百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は500百万円（前年同期は434百万円の収入）となりました。これは主に長期借入金による収入400百万円により資金が増加したものの、長期借入金の返済による支出428百万円、配当金の支払額204百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出200百万円の計上により資金が減少したことによるものであります。

(４）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(６）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）2025年７月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、明治安田アセットマネジメント株式会社が2025年７月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　　なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

　　　　当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますが、下記の保有株券等の数は当該株式分割前の株式数を記載しております。

　　　　　大量保有者　　　明治安田アセットマネジメント株式会社

　　　　　住所　　　　　　東京都千代田区大手町二丁目３番2号

　　　　　保有株券等の数　株式　298,600株

　　　　　株券等保有割合　4.96％

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の中には、当社所有の自己株式40株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（中間連結貸借対照表関係）

※コミットメントライン契約

　当社は、今後の成長的な投資のための機動的かつ安定的な調達手段の確保及び手元資金の拡充による財務基盤の安定を図るため、株式会社三菱ＵＦＪ銀行をエージェントとする金融機関６行によるコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に係る借入未実行残高は、次のとおりであります。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（注）当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますが、「１株当たり配当額」は、当該株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

　当社グループは「物流事業」及び「その他」の事業を営んでおりますが、「その他」の各事業セグメントの営業収益、利益又は損失の金額及び資産の額がいずれも事業セグメントの合計額の10％未満であり、報告セグメントが１つであるため記載を省略しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

　当社グループは「物流事業」及び「その他」の事業を営んでおりますが、「その他」の各事業セグメントの営業収益、利益又は損失の金額及び資産の額がいずれも事業セグメントの合計額の10％未満であり、報告セグメントが１つであるため記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

（単位：百万円）

（注）１．「その他」の区分は、旅客事業、不動産賃貸事業、システム開発事業、保険代理店事業、自動車整備事業及び燃料販売事業を含んでおります。

　　　２．「その他の収益」は、不動産賃貸収入であります。

当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

（単位：百万円）

（注）１．「その他」の区分は、旅客事業、不動産賃貸事業、システム開発事業、保険代理店事業、自動車整備事業及び燃料販売事業を含んでおります。

　　　２．「その他の収益」は、不動産賃貸収入であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当社は、2025年10月１日付につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり中間純利益」を算出しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2026年８月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………144百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………６円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年９月30日

（注）2026年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。