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コロンビア・ワークス株式会社｜半期報告書－第14期(2026/01/01－2026/12/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- コロンビア・ワークス株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第14期(2026/01/01－2026/12/31)
- 提出日時
- 2026-08-14 14:29:00
- EDINET書類ID
S100YX14
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年８月14日 |
【中間会計期間】 | 第14期中（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） |
【会社名】 | コロンビア・ワークス株式会社 |
【英訳名】 | Columbia Works Inc. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 中内 準 |
【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区渋谷二丁目17番１号 |
【電話番号】 | 03-6427-1562 |
【事務連絡者氏名】 | 取締役 水山 直也 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区渋谷二丁目17番１号 |
【電話番号】 | 03-6427-1562 |
【事務連絡者氏名】 | 取締役 水山 直也 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第13期中間連結 会計期間 | 第14期中間連結 会計期間 | 第13期 | |
会計期間 | 自2025年１月１日 至2025年６月30日 | 自2026年１月１日 至2026年６月30日 | 自2025年１月１日 至2025年12月31日 | |
売上高 | （百万円） | 9,717 | 19,946 | 37,084 |
経常利益 | （百万円） | 858 | 2,978 | 5,123 |
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 693 | 1,966 | 3,464 |
中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 694 | 1,979 | 3,479 |
純資産額 | （百万円） | 12,401 | 18,678 | 17,439 |
総資産額 | （百万円） | 61,331 | 80,308 | 66,877 |
１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 99.82 | 254.97 | 496.56 |
潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益 | （円） | 99.74 | 254.16 | 495.46 |
自己資本比率 | （％） | 20.2 | 23.3 | 26.1 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △6,943 | △9,109 | △4,318 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,330 | △437 | △1,706 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 7,479 | 10,577 | 9,637 |
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 3,447 | 8,885 | 7,855 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は、2025年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。
３．第13期連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第14期中間連結会計期間の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間との比較にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いています。
(1）経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復等を背景に緩やかな景気回復の動きが見られました。一方で、物価上昇の継続、今後の米国の政策転換、日銀による利上げ動向など、依然として先行きは不明瞭な状況にあります。
当社グループが属する不動産業界においては、建設資材価格の高騰により建築コストの上昇や日銀の金融政策の変更による金利上昇などの懸念はありますが、住宅を中心とした賃料の上昇や円安、欧米と比較して相対的な低金利環境を背景に国内及び海外投資家による国内不動産への投資需要は堅調に推移していくことが予想されます。
このような状況のもと、当社グループでは需要が堅調なレジデンス物件を中心に開発を行ってまいりました。当中間連結会計期間においては、当期に販売を行う予定のものも含めて、32,132百万円の販売用不動産の投資を行いました。
この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高19,946百万円（前年同期比105.3％増）、営業利益3,276百万円（前年同期比156.9％増）、経常利益2,978百万円（前年同期比247.2％増）、親会社株主に帰属する中間純利益1,966百万円（前年同期比183.8％増）となりました。
なお、当社グループは不動産開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(2）財政状態の状況
（資産）
当中間連結会計期間末における流動資産合計は前連結会計年度末と比較して15,932百万円増加し、69,611百万円となりました。これは主に販売用不動産1,894百万円増加、仕掛販売用不動産12,443百万円増加、現金及び預金1,036百万円増加等によるものです。固定資産合計は前連結会計年度末と比較して2,501百万円減少し、10,697百万円となりました。これは主に建物及び構築物1,073百万円、土地1,804百万円減少、建設仮勘定297百万円増加等によるものです。
この結果、資産合計は前連結会計年度末と比較して13,431百万円増加し80,308百万円となりました。
（負債）
当中間連結会計期間末における流動負債合計は前連結会計年度末と比較して10,473百万円増加し、32,775百万円となりました。これは主に短期借入金944百万円増加、１年内返済予定の長期借入金8,799百万円増加等によるものです。固定負債合計は前連結会計年度末と比較して1,719百万円増加し28,854百万円となりました。
この結果、負債合計は前連結会計年度末と比較して12,192百万円増加し、61,630百万円となりました。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は前連結会計年度末に比較して1,238百万円増加し、18,678百万円となりました。これは親会社株主に帰属する中間純利益の計上による利益剰余金1,966百万円増加、剰余金の配当601百万円減少によるものです。
この結果、自己資本比率は23.3％（前連結会計年度末は26.1％）となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて1,030百万円増加して8,885百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、9,109百万円となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益2,978百万円、不動産取得及び不動産竣工による販売用不動産の減少額272百万円、仕掛販売用不動産の増加額11,841百万円、法人税等の支払額904百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、437百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出354百万円、出資金の払込による支出250百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、10,577百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入17,701百万円及び短期借入金の純増額944百万円、不動産の売却等に伴う長期借入金の返済による支出7,295百万円によるものであります。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7）研究開発費
該当事項はありません。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数（株） |
普通株式 | 30,000,000 |
計 | 30,000,000 |
（注）2026年３月27日開催の定時株主総会における定款変更の決議により、普通株式の発行可能株式総数は30,000,000
株となっております。
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末現在 発行数（株） （2026年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （2026年８月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 7,716,600 | 7,716,600 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
計 | 7,716,600 | 7,716,600 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」には、2026年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
2026年１月1日～ 2026年６月30日 | － | 7,716,600 | － | 2,700 | － | 2,600 |
（５）【大株主の状況】
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| 2026年６月30日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
Nstyle株式会社 | 東京都港区白金6丁目21番4-301号 | 3,371,600 | 43.97 |
中内 準 | 東京都港区 | 1,150,800 | 15.01 |
水山 直也 | 東京都杉並区 | 319,400 | 4.17 |
楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山2丁目6番21号 | 258,500 | 3.37 |
株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木1丁目6番1号 | 251,097 | 3.27 |
株式会社日本カストディ銀行 （信託口） | 東京都中央区晴海1丁目8-12 | 122,500 | 1.60 |
大和証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内1丁目9-1 | 91,200 | 1.19 |
BBH(LUX) FOR MUFG GLOBAL FUND SICAV - MUFG JAPAN EQUITY SMALL CAP FUND （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | 19,RUE DE BITBOURG LUXE MBOURG LUXEMBOURG L-1273 （東京都千代田区丸の内1丁目4番5号) | 57,800 | 0.75 |
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044 （常任代理人 株式会社みず ほ銀行決済営業部） | 240 GREENWICH STREET,NEW YORK,NY 10286,U.S.A （東京都港区港南2丁目15番1号) | 57,800 | 0.75 |
福山 博之 | 神奈川藤沢市 | 57,100 | 0.74 |
計 | － | 5,737,797 | 74.82 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
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| 2026年６月30日現在 |
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
無議決権株式 | － | － | － | － |
議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | － |
議決権制限株式（その他） | － | － | － | － |
完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 48,000 | － | － |
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 7,657,500 | 76,575 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
単元未満株式 | 普通株式 | 11,100 | － | － |
発行済株式総数 | － | 7,716,600 | － | － |
総株主の議決権 | － | － | 76,575 | － |
②【自己株式等】
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| 2026年６月30日現在 | |
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
コロンビア・ワークス株式会社 | 東京都渋谷区渋谷2丁目17番1号 | 48,000 | － | 48,000 | 0.62 |
計 | － | 48,000 | － | 48,000 | 0.62 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第
１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、双葉監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
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| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 （2025年12月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年６月30日） |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 | 7,892 | 8,929 |
売掛金 | 107 | 144 |
販売用不動産 | ※ 10,998 | ※ 12,892 |
仕掛販売用不動産 | 33,892 | ※ 46,336 |
営業出資金 | - | 599 |
前渡金 | 666 | 101 |
その他 | 121 | 608 |
貸倒引当金 | △0 | △0 |
流動資産合計 | 53,678 | 69,611 |
固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） | ※ 3,910 | ※ 2,836 |
土地 | ※ 7,597 | ※ 5,792 |
建設仮勘定 | 105 | ※ 402 |
その他（純額） | 69 | ※ 85 |
有形固定資産合計 | 11,682 | 9,117 |
無形固定資産 | 169 | 169 |
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 | 133 | 152 |
その他 | 1,213 | 1,258 |
投資その他の資産合計 | 1,346 | 1,411 |
固定資産合計 | 13,198 | 10,697 |
資産合計 | 66,877 | 80,308 |
|
| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 （2025年12月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年６月30日） |
負債の部 |
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流動負債 |
|
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買掛金 | 338 | 768 |
短期借入金 | 9,928 | 10,872 |
１年内返済予定の長期借入金 | 10,218 | 19,017 |
１年内償還予定の社債 | 64 | 64 |
未払法人税等 | 959 | 1,072 |
賞与引当金 | 44 | 50 |
その他 | 748 | 929 |
流動負債合計 | 22,302 | 32,775 |
固定負債 |
|
|
社債 | 136 | 104 |
長期借入金 | 26,456 | 28,064 |
役員退職慰労引当金 | 76 | 117 |
その他 | 466 | 569 |
固定負債合計 | 27,135 | 28,854 |
負債合計 | 49,437 | 61,630 |
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 | 2,700 | 2,700 |
資本剰余金 | 2,606 | 2,606 |
利益剰余金 | 12,110 | 13,475 |
自己株式 | - | △142 |
株主資本合計 | 17,418 | 18,641 |
その他の包括利益累計額 |
|
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その他有価証券評価差額金 | 15 | 28 |
その他の包括利益累計額合計 | 15 | 28 |
新株予約権 | 6 | 9 |
純資産合計 | 17,439 | 18,678 |
負債純資産合計 | 66,877 | 80,308 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
|
| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） |
売上高 | 9,717 | 19,946 |
売上原価 | 7,174 | 15,144 |
売上総利益 | 2,543 | 4,802 |
販売費及び一般管理費 | ※ 1,268 | ※ 1,525 |
営業利益 | 1,275 | 3,276 |
営業外収益 |
|
|
受取利息及び配当金 | 3 | 263 |
保険解約返戻金 | 1 | 16 |
太陽光売電収入 | 1 | 2 |
その他 | 2 | 7 |
営業外収益合計 | 8 | 289 |
営業外費用 |
|
|
支払利息 | 340 | 516 |
借入関連費用 | 82 | 64 |
その他 | 3 | 6 |
営業外費用合計 | 426 | 588 |
経常利益 | 858 | 2,978 |
特別利益 |
|
|
固定資産売却益 | 105 | － |
負ののれん発生益 | 59 | － |
特別利益合計 | 164 | － |
税金等調整前中間純利益 | 1,022 | 2,978 |
法人税、住民税及び事業税 | 370 | 1,017 |
法人税等調整額 | △41 | △5 |
法人税等合計 | 329 | 1,011 |
中間純利益 | 693 | 1,966 |
親会社株主に帰属する中間純利益 | 693 | 1,966 |
【中間連結包括利益計算書】
|
| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） |
中間純利益 | 693 | 1,966 |
その他の包括利益 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | 1 | 12 |
その他の包括利益合計 | 1 | 12 |
中間包括利益 | 694 | 1,979 |
（内訳） |
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 | 694 | 1,979 |
非支配株主に係る中間包括利益 | － | － |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
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| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 | 1,022 | 2,978 |
固定資産売却損益（△は益） | △105 | － |
負ののれん発生益 | △59 | － |
減価償却費 | 227 | 179 |
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △0 | △0 |
賞与引当金の増減額（△は減少） | 8 | 6 |
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | － | 41 |
受取利息及び受取配当金 | △3 | △263 |
太陽光売電収入 | △1 | △2 |
保険解約返戻金 | △1 | △16 |
支払利息 | 340 | 516 |
売上債権の増減額（△は増加） | △30 | △36 |
販売用不動産の増減額（△は増加） | △1,161 | 272 |
仕掛販売用不動産の増減額（△は増加） | △6,349 | △11,841 |
営業出資金の増減額（△は増加） | － | △599 |
仕入債務の増減額（△は減少） | △77 | 429 |
前渡金の増減額（△は増加） | 178 | 564 |
その他 | 356 | 103 |
小計 | △5,657 | △7,667 |
利息及び配当金の受取額 | 3 | 9 |
利息の支払額 | △342 | △565 |
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △949 | △904 |
保険解約返戻金の受取額 | 1 | 16 |
太陽光売電収入の受取額 | 1 | 2 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | △6,943 | △9,109 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
定期預金の預入による支出 | △4 | △6 |
定期預金の払戻による収入 | 20 | － |
有形固定資産の取得による支出 | △1,196 | △354 |
有形固定資産の売却による収入 | 275 | 0 |
出資金の払込による支出 | △48 | △250 |
出資金の回収による収入 | － | 190 |
敷金及び保証金の差入による支出 | △6 | △27 |
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △361 | － |
その他 | △9 | 11 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,330 | △437 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） | 6,354 | 944 |
長期借入れによる収入 | 11,798 | 17,701 |
長期借入金の返済による支出 | △10,268 | △7,295 |
社債の償還による支出 | △8 | △32 |
株式の発行による収入 | 3 | － |
配当金の支払額 | △399 | △598 |
自己株式の取得による支出 | － | △142 |
その他 | － | △1 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | 7,479 | 10,577 |
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △795 | 1,030 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 4,243 | 7,855 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | 3,447 | 8,885 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当中間連結会計期間において、合同会社RC1号を営業者とする匿名組合は解散し清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（中間連結貸借対照表関係）
※ 販売用不動産及び固定資産の保有目的の変更
前連結会計年度（2025年12月31日）
保有目的の変更により、有形固定資産の「建物及び構築物」１百万円及び「土地」６百万円を「販売用不動産」に振替えております。
当中間連結会計期間（2026年６月30日）
保有目的の変更により、有形固定資産の「建物及び構築物」1,034百万円、「土地」1,826百万円、「その他」０百万円及び「建設仮勘定」39百万円を販売用不動産及び仕掛販売用不動産に振替え、「販売用不動産」21百万円を有形固定資産の「土地」に振替えております。
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） |
租税公課 | 299百万円 | 394百万円 |
給料 | 190 | 261 |
賞与引当金繰入額 | 33 | 50 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） |
現金及び預金勘定 | 3,482百万円 | 8,929百万円 |
預入期間が３カ月を超える定期預金 | △34 | △43 |
現金及び現金同等物 | 3,447 | 8,885 |
（株主資本等関係）
前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年２月13日 取締役会 | 普通株式 | 399 | 115.00 | 2024年12月31日 | 2025年３月14日 | 利益剰余金 |
（注）当社は、2025年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり
配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年２月12日 取締役会 | 普通株式 | 601 | 78.00 | 2025年12月31日 | 2026年３月13日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
当社グループは、不動産開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
当社グループは、不動産開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（企業結合等関係）
(企業結合に係る暫定的な会計処理の確定)
2025年２月28日に行われたACSホールディングス株式会社との企業結合について、前中間連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の連結財務諸表に含まれる比較情報については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。この結果、暫定的に算出された負のれん発生益の金額61百万円は、会計処理の確定により２百万円減少し、59百万円となっております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
|
| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） |
不動産開発サービス | 6,246 | 17,459 |
ホテル運営サービス | 152 | 121 |
その他 | 232 | 654 |
顧客との契約から生じる収益 | 6,630 | 18,235 |
その他の収益（注） | 3,087 | 1,711 |
外部顧客への売上高 | 9,717 | 19,946 |
（注）その他の収益は企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃料収入及び「特別目的会
社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（企業会計基準委員会移管指針
第10号2024年７月１日）の対象となる不動産（不動産信託受益権を含む。）の譲渡等であります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のと
おりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） |
１株当たり中間純利益 | 99円82銭 | 254円97銭 |
（算定上の基礎） |
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円） | 693 | 1,966 |
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 693 | 1,966 |
普通株式の期中平均株式数（株） | 6,942,955 | 7,714,060 |
潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 99円74銭 | 254円16銭 |
（算定上の基礎） |
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益調整額（百万円） | － | － |
普通株式増加数（株） | 5,714 | 24,501 |
（うち新株予約権（株）） | 5,714 | 24,501 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 新株予約権１種類 新株予約権の数58個 (普通株式 11,600株) | 新株予約権２種類 新株予約権の数331個 (普通株式 33,100株) |
（注）１．当社は、2025年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益を算定しております。
２. 前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間に係る各数値について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2026年２月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額…………………………………601百万円
（ロ）１株当たりの金額……………………………78円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……2026年３月13日
（注）2025年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
